舒 旻 (シュウ ミン)

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所属

国際学術院 国際教養学部

職名

准教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/min.shu/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

  • 国際学術院   国際コミュニケーション研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2005年

    ブリストル大学   政治学研究科   政治学  

  •  
    -
    1998年

    復旦大学   国際政治学部   行政学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 中国・復旦大学   修士(経済学)

  • スウェーデン・ルンド大学   修士(政治学)

  • イギリス・ブリストル大学   博士(学術)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2014年
    -
     

    早稲田大学 国際学術院 准教授

  • 2010年
    -
     

    早稲田大学 国際教養学部 講師

  • 2008年
    -
     

    早稲田大学 高等研究所 准教授

  • 2006年
    -
     

    復旦大学 経済学院 専任講師

  • 2005年
    -
     

    ブリストル大学 法学研究科 ポスドク

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    世界政治学会

  •  
     
     

    アメリカ政治学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    国際研究学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

  • 国際関係論

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 地域統合研究、国際政治経済学、世論研究

論文 【 表示 / 非表示

  • Hegemon and Instability: Pre-Colonial Southeast Asia under the Tribute System

    Min Shu

    WIAS Research Bulletin   4   45 - 62  2012年

  • Balancing in a Hierarchical System: Pre-Colonial Southeast Asia and the Tribute System

    Min Shu

    Waseda Global Forum   8   227 - 256  2012年

  • Leadership in Regional Cooperation and Integration: A Functional Approach to East and Southeast Asia 1997-2009

    Min Shu

    Waseda Global Forum   7   363 - 383  2011年

  • 'Public Perceptions and Regional Cooperation in East Asia'

    Min Shu, Hidetoshi Nakamura

    WIAS Research Bulletin   2   5 - 27  2010年

  • Coping with a two-dimensional political space: Party mobilisation in referendums on European integration

    Min Shu

    EUROPEAN JOURNAL OF POLITICAL RESEARCH   48 ( 3 ) 397 - 431  2009年05月  [査読有り]

     概要を見る

    European Union referendums invite national electorates to vote on transnational cooperation and regional integration, thereby creating tension between transnational ballot issues and domestic electoral mobilisation. Because of the tension, domestic political parties are forced to confront a two-dimensional political space in EU referendums. In the referendum-generated political space, unless integration issues are more salient than domestic concerns, intra-divided and inter-converged mainstream parties tend strategically to abstain from the campaigns. Yet, explicit inter-party collusion may allow the pro-integration mainstream to form a party cartel in EU referendums. Suggestive evidence is drawn from a case study of the two Irish referendums on the Nice Treaty. Based on a party-candidate survey, Irish parties are mapped onto a latent two-dimensional political space. The findings shed new light on the initial abstention of Irish mainstream parties in the first Nice campaign and their subsequent mobilisation in the second referendum.

    DOI

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 'Trade, Competitiveness and the China Factor', in Khorana and Garcia (eds.) Handbook on the EU and International Trade, Chapter 17

    Min Shu( 担当: 共著)

    Edward Elgar Publishing  2018年

  • ‘Three Balancing Acts: The EU’s Trade Policy towards East Asia’, in Bacon et al., "The European Union and Japan: A New Chapter in Civilian Power Cooperation?", Chapter 4

    Min Shu( 担当: 共著)

    Ashgate  2015年 ISBN: 9781472457462

  • ‘The EU and Economic Regionalism in East Asia’, in Telo et al., "Interregionalism and the EU. The Changing Europe's Place in Global Governance", Chapter 5

    Min Shu( 担当: 共著)

    Ashgate  2015年 ISBN: 9781472473233

  • 「国家と地域主義:東アジアとヨーロッパの比較から」、『東アジア統合の政治経済・環境協力』第2章

    舒旻, 章, 藪下史郎監修, 吉野孝, 弦間正彦編

    東洋経済新報社  2011年 ISBN: 9784492443774

  • 'The EU's Trade Policy towards East and Southeast Asia', 『多元化するEUガバナンス』第10章

    Min Shu, 福田耕治編

    早稲田大学出版会  2011年 ISBN: 9784657110107

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 「一路」(海のシルクロード)インフラ開発における日中間の競争と協調の可能性

    研究期間:

    2019年10月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    「一帯一路」に対して、中国の覇権を後押しするものだとして、根強い警戒感がある。しかし、「一路」すなわち東南アジア・インド洋方面への投資・開発は、従来の日本による投資・開発や「自由で開かれたインド太平洋」構想と排他的関係にはなく、相互補完的関係とは言えないか。例えば、メコン川流域開発において、日本は東西回廊(ベトナム、カンボジア、タイ)を交通インフラで整備してきたが、中国は南北回廊(ラオス・カンボジア)を整備する動きを示しており、東西・南北の物流ルートを確保することで、地域経済の接続性(コネクティビティ)を相乗的に強化している。経済学、政治学、都市工学の視点から「問い」の核心に接近していきたい

  • Regionalism beyond East Asia: Membership, Governance and Legitimacy

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    Focusing on TPP, RCEP, and AIIB, this research seeks to understand how regional economic cooperation has evolved into a distinctive form of ‘regionalism beyond East Asia’ in the 2010s. The project is an attempt to understand the regional dynamics of the trade-related RCEP and TPP, and the development-oriented AIIB. It focuses on three essential aspects of ‘East Asia-plus regionalism’: (i) the inclusion of extra-regional members, (ii) the new mode of regional economic governance, and (iii) the legitimization of their institutional arrangement.東アジアにおける地域経済協力は、2010年代に入ってから、ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)の枠組みを超え、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの新たな枠組みの下で地域貿易の自由化とインフラ投資を中心に進んできた。本研究は、TPP、RCEPとAIIBに焦点を絞り、国際政治経済論と地政学の視点を用いて地域経済協力がどのように「東アジアを超える地域主義」に変身しつつあるのかを解明することを通じて、理論面と実証面から東アジアの地域統合論を再検討することを目的としている。初年度の研究は、先行文献の把握、理論的なフレームワークの構築とフィールドワークの準備と遂行に集中した。具体的には、(1)アメリカのスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校、中国の北京大学、タイのタマサート大学などの研究機構において先行研究と関連資料を収集し、2010年代の「東アジアを超える地域主義」の全体像を考察した。その上で、理論的なフレームワークの構築を試みた。(2)理論の面においては、中国の台頭による東アジアにおける地政学の変化に焦点を絞り、日中関係、日米関係、そして米中関係の変動を考察し、地域経済協力の新たな地域的及び国際的基盤について、初歩的な分析を行った。(3)TPP、RCEPとAIIBの事例研究に関しては、日本、中国とアメリカにおけるフィールドワークの準備を行い、その一部を年度内に実施した。本年度の成果としては、2019年6月、9月と12月にタイのバンコック、中国の北京と上海に開催された国際研究ワークショップで研究成果を発表したと同時に、多くの研究者と交流することができた。また、来年度はスタンフォード大学東アジア研究センターの訪問研究員として、アメリカで本研究をベースとする研究プロジェクトを進める予定である。本年度においては、次のことを行うことができた。(1)日本のほか、アメリカ、中国とタイの東アジア研究の中心地であるカリフォルニア大学バークレー校、北京大学、そしてタマサート大学で東アジアにおける地域主義の先行文献を収集し、各国における東アジア研究の専門家と交流した。(2) 国際政治経済論と地政学の視点から「東アジアを超える地域主義」に関する理論的なフレームワークの構築を試みた。(3)日本、中国とアメリカの三ヶ国でフィールドワークの準備作業を行った。また、(4)国際学会とワークショップで研究成果を報告し、国内外の研究者との交流ができた。上記のことから、当初の研究計画以上に進んでいると思われる。しかし、2020年1月から世界中に広がった新型コロナウイルスの影響により、3月に予定された国際研究学会(International Studies Association)の研究大会がキャンセルされ、同学会に予定された本研究に関する研究発表を行うことができなかった。来年度の研究は、おおむね以下三つの面において推進する予定である。(1)TPP、RCEPとAIIBに関する実証研究を行うため、日本とアメリカでフィールドワークを実施すること。(2)スタンフォード大学の研究環境を利用して、東アジアにおける国際政治経済の変動とパワー・トランジションに関する先行文献と研究成果をさらに把握し、国際政治経済論と地政学の視点から地域経済協力の新たな地域的及び国際的基盤を分析すること。(3)国内外の研究者との交流を深め、研究成果として学術論文を執筆し、それと同時に国内外の学会で報告すること

  • グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

    研究期間:

    2016年07月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本年度の研究目的は、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握とそれらの解決のためのアプローチを探るものであった。従来の方法論である現状把握から将来を予想する方法(フォーキャースティング:forecasting)や望ましい将来像を設定して現在の政策を選択していく方法(バックキャースティング:backcasting)を検討した。しかし、前者の方法ではこれまでに多くの問題点が指摘されている。例えば、冷戦の終焉について国際政治理論の主流であるリアリズムもリベラリズムも全く予想できなかった。予想できなかった直近の例としては、英国のEU脱退の国民投票の結果や米国のトランプ大統領の誕生も予測できないできごとであった。後者の方法に関しては、気候変動問題は バックキャースティングの方法との親和性は高いが、他の諸問題に関しては、さらなる検討が必要であることを確認した。こうした各々のアプローチを検討していくなかで、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance)という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに共通して採用できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見(foresight)して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし(network governance)、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる(feedback for applied learning)ようにすることである。本研究の採択決定の時期が想定以上に遅く、研究分担者の中には初年度の研究計画を当初の予定どおり実施できない者もいたので、研究の進捗状況がやや遅れている研究分野も存在する。その中でも、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国のEU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究の進捗状況も良い。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。さらに、気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance)という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。この概念は、新しい科学や技術の応用が社会に与える影響を予め評価しておくこと、あるいは、将来の大災害や政治経済上の大変化を弱いシグナルから予見して予め多くのシナリオを想定して将来の変化に備えることである。平成29年度の研究の主目的は、本研究で扱う各々のグローバル・イシューの解決策模索のために、どこまで将来予見型のガバナンス(anticipatory governance)の枠組みを適応できるかを、各共同研究者の研究テーマにそくして検討することである。その際、現在追加申請をしている研究分担者のこれまでの研究成果を参考にすることにする。同研究分担者候補は、気候変動緩和策としての大規模な地球工学の導入に関する社会的影響などを、将来予見型ガバナンスの観点から評価するという研究を推し進めていて、本研究グループへの参加を通して、より明確な形で他の研究分担者の研究テーマにanticipatory governanceの概念を適応できるのか、検討を進める上で重要な役割を担う。今後の研究推進のより具体的なロードマップとしては、今年の9月あるいは10月を目途に、研究分担者が扱う各テーマに関するanticipatory governanceの分析枠組みを適応した論文あるいはその概要を執筆することにしている。それを受け、次年度に関連する主な学会での報告や国際ワークショップ開催に向けて、より具体的な内容を決めて、さらに研究の推進を図っていく計画である。本年度は、初年度に計画していた海外での調査研究を行うとともに、本年度において当初から計画している調査研究を実施する。また、研究の進捗をすすめるために研究合宿をなどを実施して、研究分担者間の研究交流を図るとともに、最終年度に計画されている成果報告について検討する。さらに、新たに研究分担者を追加することによって、今年度で固まりつつある将来予見的ガバナンス(anticipatory governance)の理論的枠組みを研究分担者間で共有するとともに、各事例研究への応用について研究を深める

  • 東アジア通貨危機後の地域経済統合:国内改革と地域協力

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    本研究は、東アジア金融危機後の地域協力と国内改革の相互関係を検討したものである。四年間の研究を通じて、次のよう成果をあげた。まず、東アジア六ヶ国においてフィールドワークを実施し、地域政策と国内改革の実態を究明した。次に、ハーバードエンチン研究所に招聘され、同研究所で本研究に取り組み、ハーバード大学で公開講演も行った。第三に、開発主義国家の改革と地域協力の相互関係を検討することによって、東アジア地域統合論の既存の研究枠組みを広げ、新たな理論的な視点を提供することができた。具体的な研究成果については、査読付きの共著論文3本を出版したほか、国内学会および国際学会において計15回の研究発表を行った。東アジアにおける地域協力は、1997年の東アジア金融危機後の十年間、貿易自由化や金融・通貨の協力、地域協力機構の設立などの面において大きな進展を遂げた。一方、東アジア諸国は、国内政治・経済改革に取り組み、それに伴って開発主義国家を特徴とした国内政治経済体制が大きく変わってきた。本研究は、金融危機後の国内改革と地域協力の相互関係に焦点を絞り、国際政治経済論の視点から、北東アジアと東南アジアの六ヶ国の国内政治・経済改革と地域政策を考察し、地域経済協力の国内基盤を解明することを通じて、理論面と実証面から東アジア地域統合論の構築に貢献した

  • ヨーロッパと東アジアにおける民族主義と地域主義

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究は、ヨーロッパと東アジアにおける民族主義と地域主義との相互関係を検討したものである。三年間の研究を通じて、次の3点を成果として挙げられる。まず、中国、韓国、シンガポール、タイにおいてフィールドワークを実施し、東アジアにおける民族主義の実態を究明した。次に、「ボトムアップ」の視点から民族主義を考察し、両地域の比較を通して地域主義に対する民族主義の影響を明らかにした。第三に、民族主義と地域主義との関係性を検討することによって、比較地域統合論の既存の研究枠組みを広げ、新たな理論的な視点を提供することができた。具体的な研究成果については、査読付きの論文3本と共著論文3本を出版したほか、国内学会およびアメリカ、アルゼンチン、オーストラリアで開催された国際学会においても研究報告を行った

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Nationalism and Regionalism in East Asia

    日本公益学会 第13回(2012年度)大会  

    発表年月: 2012年09月

  • Developmental State and Economic Regionalism after the Asian Financial Crisis

    GR:EEN Workshop, University of West Australia, Perth, Australia  

    発表年月: 2012年08月

  • Leadership in East Asian Regional Cooperation 1997-2009: A Functional Approach

    GR:EEN Workshop, Buenos Aries, Argentina  

    発表年月: 2012年05月

  • Developmental State and Economic Regionalism in Post-1997 East Asia

    International Studies Association Annual Convention, San Diego, USA  

    発表年月: 2012年03月

  • The Clash between Nationalism and Regionalism: Comparing France’s Referendum and China’s Protest

    日本国際政治学会2010年度研究大会、札幌  

    発表年月: 2010年10月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • Regionalism without East Asia: Examining the Regional Dynamics of the TPP and AIIB

    2018年  

     概要を見る

    My research seeks tounderstand how regional economic cooperation has evolved into a distinctiveform of ‘regionalism beyond East Asia’ since the mid-2000s. That is, majorregional cooperative schemes, such as the TPP, the RCEP and the AIIB, haveactively embraced countries from outside East Asia. This research project isthe initial stage of a multi-year research plan to explore the regionaldynamics of the trade-related RCEP and TPP, and the development-oriented AIIB.It has three main objectives. First, to conduct comparative case studies of themajor regional economic cooperative schemes. Second, to chart the latestdevelopment of economic regionalism in East Asia. Third, to contribute to theacademic literature on comparative regionalism and international politicaleconomy of trade and development.In 2018, I was able to conductan in-depth case study of the RCEP, and to chart the impact of China's rise oneconomic regional cooperation in East Asia. Some initial results of my researchwere presented at the Japan Association of Global Governance ResearchConference and at the International Political ScienceAssociation World Congress. Inaddition, I published a related paper in an edited volume on the China’s impacton trade competitiveness in Europe.

  • The Rise of State-Led Economic Regionalism in East Asia

    2014年  

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    Focusing on the changing dynamics of domesticand regional political economy in East Asia, this research project seeks tounderstand the domestic foundation of state-led economic regionalism after theAsian financial crisis (AFC) in 1997-98. The project has two goals: first, to conduct anin-depth analysis of the restructuring of Asian developmental state and therise of state-led economic regionalism; second, to find out the interactivedynamics between domestic regulatory reforms and regional economic cooperation.Two case studies were conducted with respectto the post-AFC domestic reforms and regional policy-making in Thailand andSouth Korea. The case studies show that post-AFC economic regionalism emerged as aregional consensus for very different reasons in the two countries. On the one hand, South Korea aimedto address the regional implications of her globalization strategy. On theother, Thailand was pursuing economic growth shielded from the immediate riskof globalization.The project makes it possible to chart thisimportant process in post-AFC East Asia. A related paper, entitled 'The EU and Economic Regionalism in EastAsia’, was presented at the GR:EEN Workshop on comparative regionalism in Brussels in October 2014.

  • The Rise of State-Led Economic Regionalism in East Asia(東アジアにおける国家主導の地域経済協力)

    2013年  

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    Economic regionalism in East Asia changed dramatically after the Asian financial crisis (AFC) in 1997-1998. The regional governments have taken key initiatives to negotiate free trade agreements (FTAs) and pursue regional financial collaboration. Meanwhile, high-profile regional institutions have been established to promote cooperation at the intergovernmental level. The state-led economic regionalism and its institutional turn marked a key departure from the early period of autonomous and uninstitutionalized economic integration in East Asia. This research project examines such an important transformation of East Asian regionalism, charting the regional process of post-AFC intergovernmental cooperation and the domestic process of developmental state restructuring. Intensive fieldwork was conducted both inside and outside Japan to collect first- and second-hand materials related to the post-AFC domestic and regional changes in Northeast and Southeast Asian countries. Some initial research outcomes were circulated in academic workshops. A related paper, entitled 'FTAs and State-led Economic Regionalism in East Asia', will be presented at the 23rd World Congress of International Political Science Association in July 2014.

  • 地域統合における国家:東アジアとヨーロッパの比較

    2009年  

     概要を見る

    The state plays a very important part in regional cooperation and integration. Yet, its influences are rarely examined beyond the classic assumption of mature nation-states. This seriously impedes our understandings of the state’s role in non-European regional integration. To deal with such a problem, this project tries to recast the state in a more general theoretical framework in order to make it applicable in comparative regional integration studies. More specifically, three conceptual schemes are proposed: (i) the state as a particular institutional site where different societal groups interacts; (ii) the state as a special political process through which the state structure is being built and transformed; and (iii) the state as a distinctive set of practices which embody the meanings and values of the state. Following these conceptual schemes, the roles of the state in European and East Asian regionalisms are examined. In addition to theoretical analysis, fieldwork was conducted in relation to the state's role in East Asian regional cooperation.The outcome of the project was presented at the Political Studies Association (UK)'s Annual Conference in Edinburgh.

  • 地域統合における国家:東アジアとヨーロッパの比較

    2009年  

     概要を見る

    To decode the state's roles in regional integration, this research project looks into two key aspects of the state: national identity and government popularity. Concerning national identity, comparative study between Europe and East Asia has been conducted with regard to its political mobilisation and rhetorical discourses. The analysis shows that the politicisation of national identity often relies on the mobilisation of radical right-wing political parties in Europe. By contrast, the mainstream parties play a central part in its politicisation in East Asia. It also reveals that the discourse of national identity tends to be self-referring in Europe, while other-references are more important in East Asia. These analytical results were published as a research note by the Science Council of Japan. As far as government popularity is concerned, attention is paid to the perceptions of neighbouring countries in Northeast Asia. Based on AsiaBaromenter survey data, multivariate regression analysis points to three important determinants of public perceptions: national identity, overseas experiences and trust in national government. Among them, trust in national government constantly weakens favourable perceptions of neighbouring countries. These analytical results were first presented at the American Political Science Asssociation's Annual Conference, and later published in the peer-reviewed WIAS Research Bulletin.

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示