21年度は、新型コロナウィルス感染症拡大によって、国内での現地調査や海外での最新研究動向調査ができず、基本的に文献調査が中心となった。とりわけ、本研究代表の太田は、(1)気候変動問題に関するパリ協定が目指す今世紀半ばまでのカーボンニュートラル達成に向けての現状把握を行うこと、(2) EUのグリーン・ディールの現状と展開、(3) 再生可能エネルギー（以下、再エネ）をめぐる地政学、特に、再エネ機器に必要な希少金属等の資源問題、(4) 日本の気候変動及びエネルギー転換政策等について研究を行った。これらの研究の成果を、グローバル・ガバナンス学会、早稲田大学の地域・地域間研究機構の研究会、大阪大学やブリティシュ・コロンビア大学（UBS）主催のセミナー等で報告した。舒共同研究員は、中国のエネルギーの転換の目標と政策に関する初期的研究を行った。
本年度の主な研究成果は、Hiroshi Ohta (2021) “Japan’s Policy on Net Carbon Neutrality by 2050.” East Asian Policy, 13 (1): 19-32； Hiroshi Ohta (2021) “Why Japan Is No-longer a Front-runner: Domestic Politics, Renewable Energy, and Climate Change Policy.” In Midford, P and E. Moe, eds. New Challenge and Solutions for Renewable Energy: Japan, East Asia and Northern Europe (Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan): 51-76; 太田宏(2021)「新型コロナ危機後のグリーン・リカバリーとSDGsの課題 － エネルギー転換の地政学とガバナンス」グローバル・ガバナンス学会第14回研究大会全体セッション1、11月13日である。

「一帯一路」に対して、中国の覇権を後押しするものだとして、根強い警戒感がある。しかし、「一路」すなわち東南アジア・インド洋方面への投資・開発は、従来の日本による投資・開発や「自由で開かれたインド太平洋」構想と排他的関係にはなく、相互補完的関係とは言えないか。例えば、メコン川流域開発において、日本は東西回廊（ベトナム、カンボジア、タイ）を交通インフラで整備してきたが、中国は南北回廊（ラオス・カンボジア）を整備する動きを示しており、東西・南北の物流ルートを確保することで、地域経済の接続性（コネクティビティ）を相乗的に強化している。経済学、政治学、都市工学の視点から「問い」の核心に接近していきたい

Focusing on TPP, RCEP, and AIIB, this research seeks to understand how regional economic cooperation has evolved into a distinctive form of ‘regionalism beyond East Asia’ in the 2010s. The project is an attempt to understand the regional dynamics of the trade-related RCEP and TPP, and the development-oriented AIIB. It focuses on three essential aspects of ‘East Asia-plus regionalism’: (i) the inclusion of extra-regional members, (ii) the new mode of regional economic governance, and (iii) the legitimization of their institutional arrangement.東アジアにおける地域経済協力は、2010年代に入ってから、ASEAN+3（アセアン・プラス・スリー）の枠組みを超え、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などの新たな枠組みの下で地域貿易の自由化とインフラ投資を中心に進んできた。本研究は、TPP、RCEPとAIIBに焦点を絞り、国際政治経済論と地政学の視点を用いて地域経済協力がどのように「東アジアを超える地域主義」に変身しつつあるのかを解明することを通じて、理論面と実証面から東アジアの地域統合論を再検討することを目的としている。初年度の研究は、先行文献の把握、理論的なフレームワークの構築とフィールドワークの準備と遂行に集中した。具体的には、(1)アメリカのスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校、中国の北京大学、タイのタマサート大学などの研究機構において先行研究と関連資料を収集し、2010年代の「東アジアを超える地域主義」の全体像を考察した。その上で、理論的なフレームワークの構築を試みた。(2)理論の面においては、中国の台頭による東アジアにおける地政学の変化に焦点を絞り、日中関係、日米関係、そして米中関係の変動を考察し、地域経済協力の新たな地域的及び国際的基盤について、初歩的な分析を行った。(3)TPP、RCEPとAIIBの事例研究に関しては、日本、中国とアメリカにおけるフィールドワークの準備を行い、その一部を年度内に実施した。本年度の成果としては、2019年6月、9月と12月にタイのバンコック、中国の北京と上海に開催された国際研究ワークショップで研究成果を発表したと同時に、多くの研究者と交流することができた。また、来年度はスタンフォード大学東アジア研究センターの訪問研究員として、アメリカで本研究をベースとする研究プロジェクトを進める予定である。本年度においては、次のことを行うことができた。(1)日本のほか、アメリカ、中国とタイの東アジア研究の中心地であるカリフォルニア大学バークレー校、北京大学、そしてタマサート大学で東アジアにおける地域主義の先行文献を収集し、各国における東アジア研究の専門家と交流した。(2) 国際政治経済論と地政学の視点から「東アジアを超える地域主義」に関する理論的なフレームワークの構築を試みた。(3)日本、中国とアメリカの三ヶ国でフィールドワークの準備作業を行った。また、(4)国際学会とワークショップで研究成果を報告し、国内外の研究者との交流ができた。上記のことから、当初の研究計画以上に進んでいると思われる。しかし、2020年1月から世界中に広がった新型コロナウイルスの影響により、3月に予定された国際研究学会（International Studies Association）の研究大会がキャンセルされ、同学会に予定された本研究に関する研究発表を行うことができなかった。来年度の研究は、おおむね以下三つの面において推進する予定である。（１）TPP、RCEPとAIIBに関する実証研究を行うため、日本とアメリカでフィールドワークを実施すること。（２）スタンフォード大学の研究環境を利用して、東アジアにおける国際政治経済の変動とパワー・トランジションに関する先行文献と研究成果をさらに把握し、国際政治経済論と地政学の視点から地域経済協力の新たな地域的及び国際的基盤を分析すること。（３）国内外の研究者との交流を深め、研究成果として学術論文を執筆し、それと同時に国内外の学会で報告すること

本年度の研究目的は、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握とそれらの解決のためのアプローチを探るものであった。従来の方法論である現状把握から将来を予想する方法（フォーキャースティング：forecasting）や望ましい将来像を設定して現在の政策を選択していく方法（バックキャースティング：backcasting）を検討した。しかし、前者の方法ではこれまでに多くの問題点が指摘されている。例えば、冷戦の終焉について国際政治理論の主流であるリアリズムもリベラリズムも全く予想できなかった。予想できなかった直近の例としては、英国のEU脱退の国民投票の結果や米国のトランプ大統領の誕生も予測できないできごとであった。後者の方法に関しては、気候変動問題は バックキャースティングの方法との親和性は高いが、他の諸問題に関しては、さらなる検討が必要であることを確認した。こうした各々のアプローチを検討していくなかで、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに共通して採用できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見（foresight）して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし（network governance）、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる（feedback for applied learning）ようにすることである。本研究の採択決定の時期が想定以上に遅く、研究分担者の中には初年度の研究計画を当初の予定どおり実施できない者もいたので、研究の進捗状況がやや遅れている研究分野も存在する。その中でも、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国のEU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究の進捗状況も良い。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。さらに、気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。この概念は、新しい科学や技術の応用が社会に与える影響を予め評価しておくこと、あるいは、将来の大災害や政治経済上の大変化を弱いシグナルから予見して予め多くのシナリオを想定して将来の変化に備えることである。平成29年度の研究の主目的は、本研究で扱う各々のグローバル・イシューの解決策模索のために、どこまで将来予見型のガバナンス（anticipatory governance）の枠組みを適応できるかを、各共同研究者の研究テーマにそくして検討することである。その際、現在追加申請をしている研究分担者のこれまでの研究成果を参考にすることにする。同研究分担者候補は、気候変動緩和策としての大規模な地球工学の導入に関する社会的影響などを、将来予見型ガバナンスの観点から評価するという研究を推し進めていて、本研究グループへの参加を通して、より明確な形で他の研究分担者の研究テーマにanticipatory governanceの概念を適応できるのか、検討を進める上で重要な役割を担う。今後の研究推進のより具体的なロードマップとしては、今年の9月あるいは10月を目途に、研究分担者が扱う各テーマに関するanticipatory governanceの分析枠組みを適応した論文あるいはその概要を執筆することにしている。それを受け、次年度に関連する主な学会での報告や国際ワークショップ開催に向けて、より具体的な内容を決めて、さらに研究の推進を図っていく計画である。本年度は、初年度に計画していた海外での調査研究を行うとともに、本年度において当初から計画している調査研究を実施する。また、研究の進捗をすすめるために研究合宿をなどを実施して、研究分担者間の研究交流を図るとともに、最終年度に計画されている成果報告について検討する。さらに、新たに研究分担者を追加することによって、今年度で固まりつつある将来予見的ガバナンス（anticipatory governance）の理論的枠組みを研究分担者間で共有するとともに、各事例研究への応用について研究を深める

本研究は、東アジア金融危機後の地域協力と国内改革の相互関係を検討したものである。四年間の研究を通じて、次のよう成果をあげた。まず、東アジア六ヶ国においてフィールドワークを実施し、地域政策と国内改革の実態を究明した。次に、ハーバードエンチン研究所に招聘され、同研究所で本研究に取り組み、ハーバード大学で公開講演も行った。第三に、開発主義国家の改革と地域協力の相互関係を検討することによって、東アジア地域統合論の既存の研究枠組みを広げ、新たな理論的な視点を提供することができた。具体的な研究成果については、査読付きの共著論文３本を出版したほか、国内学会および国際学会において計15回の研究発表を行った。東アジアにおける地域協力は、1997年の東アジア金融危機後の十年間、貿易自由化や金融・通貨の協力、地域協力機構の設立などの面において大きな進展を遂げた。一方、東アジア諸国は、国内政治・経済改革に取り組み、それに伴って開発主義国家を特徴とした国内政治経済体制が大きく変わってきた。本研究は、金融危機後の国内改革と地域協力の相互関係に焦点を絞り、国際政治経済論の視点から、北東アジアと東南アジアの六ヶ国の国内政治・経済改革と地域政策を考察し、地域経済協力の国内基盤を解明することを通じて、理論面と実証面から東アジア地域統合論の構築に貢献した

The liberal international order(LIO) has been facing unprecedented challenges from both within and without inrecent years. At its geopolitical core, the Brexit and the Trump Presidency,together with the widespread of right-wing populism, raised the thorny questionof core liberal countries’ commitment to the LIO. Beyond its geopolitical reach,the US withdrawal from Afghanistan and the Russian invasion of Ukraine further exposedthe uncomfortable limitation of the LIO in international affairs. This research project attempts to explorethe geopolitical ‘middle ground’ between the two, which I refer to as ‘theborderland of the liberal international order’, from a historical perspective. Focusingon East Asia, it examines the region’s long-term engagement with the liberalorder from the early 20th century. My research highlights theevolving dynamics of the liberal order over the past one and a half centuries, andreveals East Asia’s uneasy interaction with the liberal order. The outcomes of theproject were presented at the APSA Annual Conference in September 2022 and theISA Annual Convention in March 2023. In addition, I have received a three-yearKaken grant (Grants-in-Aid for Scientific Research) to dig deep into the casestudies developed under this project.

     TheMing-Qing transition in the 17th century was an important page ofEast Asian regional history. Not only did the Ming Empire collapse amid therapid rise of the Manchu Qing, but regional neighbors suchthe Choson Kingdom, the Ryukyu Kingdom and the Mongol tribes all switched theirallegiance from the Ming to the Qing. It is thus a classic case of powertransition in the history of East Asian international relations. Focusing onthe role of norms in the Ming-Qing transition, this research project aims to uncoverthe regional dynamics of norm adoption and diffusion in the historical processof power transition in East Asia.     Basedon careful archive and literature research conducted at Stanford University, myresearch has uncovered several important mechanisms of norm adoption and diffusion inthe 17th century. Specifically, the Manchu Qing’s dealingwith norms (i) showed its intention to fight against the discrimination of the MingEmpire, (ii) reflected its hope to revive the historical glory of the Jurchen Jin,and (iii) revealed its goal of claiming the hegemonic status in East Asia.      Some initial findings of the project were presented at the Annual Convention ofthe International Studies Association and the Annual Meeting of the AmericanPolitical Science Association in 2021. 

     While China’s Beltand Road Initiative (BRI) caught widespread attention after its launch in 2013,the international relations of the Silk Roads can be traced back to the2nd century BCE when the Han dynasty dispatched Zhang Qian to seek alliancewith the Yuezhi Kingdom in Central Asia against the threat of the nomadic Xingnu.The reopening of the overland Silk Roads by the Tang dynasty in the7th century CE and then the maritime Silk Roads by the Ming dynasty inthe 14th century CE also involved complex episodes of internationalcommerce and geopolitical contestation.     This researchproject examines the interactive dynamics of geopolitical contestation,international commerce and domestic politics along the historical Silk Roadsand the modern BRI. It makes extensive use of secondhand historical studies to tracethe interaction between international commerce and geopolitical competition. Theaim is to provide an in-depth analysis of the historical background of the modernBRI. My analysis shows that forging a long-term and credible relationship withthe small trading states along the Silk Roads was, and still is, a majorchallenge that China has faced.

My research seeks tounderstand how regional economic cooperation has evolved into a distinctiveform of ‘regionalism beyond East Asia’ since the mid-2000s. That is, majorregional cooperative schemes, such as the TPP, the RCEP and the AIIB, haveactively embraced countries from outside East Asia. This research project isthe initial stage of a multi-year research plan to explore the regionaldynamics of the trade-related RCEP and TPP, and the development-oriented AIIB.It has three main objectives. First, to conduct comparative case studies of themajor regional economic cooperative schemes. Second, to chart the latestdevelopment of economic regionalism in East Asia. Third, to contribute to theacademic literature on comparative regionalism and international politicaleconomy of trade and development.In 2018, I was able to conductan in-depth case study of the RCEP, and to chart the impact of China's rise oneconomic regional cooperation in East Asia. Some initial results of my researchwere presented at the Japan Association of Global Governance ResearchConference and at the International Political ScienceAssociation World Congress. Inaddition, I published a related paper in an edited volume on the China’s impacton trade competitiveness in Europe.

Focusing on the changing dynamics of domesticand regional political economy in East Asia, this research project seeks tounderstand the domestic foundation of state-led economic regionalism after theAsian financial crisis (AFC) in 1997-98. The project has two goals: first, to conduct anin-depth analysis of the restructuring of Asian developmental state and therise of state-led economic regionalism; second, to find out the interactivedynamics between domestic regulatory reforms and regional economic cooperation.Two case studies were conducted with respectto the post-AFC domestic reforms and regional policy-making in Thailand andSouth Korea. The case studies show that post-AFC economic regionalism emerged as aregional consensus for very different reasons in the two countries. On the one hand, South Korea aimedto address the regional implications of her globalization strategy. On theother, Thailand was pursuing economic growth shielded from the immediate riskof globalization.The project makes it possible to chart thisimportant process in post-AFC East Asia. A related paper, entitled 'The EU and Economic Regionalism in EastAsia’, was presented at the GR:EEN Workshop on comparative regionalism in Brussels in October 2014.