島岡 未来子 (シマオカ ミキコ)

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所属

附属機関・学校 リサーチイノベーションセンター

職名

教授

プロフィール

Ph.D. in Public Management, Waseda University (2013). Associate Researcher, Institute for Global Environmental Strategies (2011). Research Associate, Research Institute of the Faculty of Commerce, Waseda University (2011). Assistant Professor, CRS Waseda (2014-2015). Associate Professor, CRS Waseda (2016-2019), Advisor for the " Accelerate Cooperative Efforts to Promote Regional Vitalization " (The Ministry of Environment)(2015-), Deputy General Manager of WASEDA-EDGE program (2016-),

After the Graduation of the School of Literature at Waseda University, Mikiko Shimaoka joined an environmental NGO and worked on various global environmental issues such as climate change, toxics, and forest depletion. After having completed three-year senior management position, she resigned the organization to explore theories of nonprofit organization’s management at Waseda University and obtained Ph.D in 2013. She worked as a researcher at the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) (2011), associated researcher at the Research Center of Waseda Business School (2011-2013), assistant and associate researcher at the Center of Research Strategy at Waseda University (2014-2018). She has been devoted to promote university’s research activities through MEXT EDGE (Enhancing Development of Global Entrepreneur) program. Since 2013, she has been one of the national advisory members for the program: “Accelerate Cooperative Efforts to Promote Regional Vitalization” by the Ministry of Environment. She is also a coordinator of a society for human resource department managers at the Institute of Management Studies.

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学   公共経営研究科   博士後期課程  

  • 2007年04月
    -
    2008年03月

    早稲田大学   公共経営研究科   修士課程  

  • 1987年04月
    -
    1992年03月

    早稲田大学   第一文学部   東洋哲学専修  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   修士

  • 早稲田大学   博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   研究戦略センター   Associate Professor

  • 2014年04月
    -
    2016年03月

    早稲田大学   研究戦略センター   Assistant Professor

  • 2011年10月
    -
    2014年03月

    早稲田大学   商学学術院総合研究所WBS研究センター   助手

  • 2011年04月
    -
    2011年09月

    財団法人 地球環境戦略研究機関 ガバナンスと能力グループ 特任研究員 —2011年10月

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本NPO学会

  •  
     
     

    公共政策学会

  •  
     
     

    国際ビジネス研究学会

  •  
     
     

    Academy of International business

  •  
     
     

    The International Society for Third-Sector Research

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経営学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 非営利組織経営、ステークホルダー、地球環境問題、起業家教育

論文 【 表示 / 非表示

  • Potentialities for a regional public participation framework in Asia: An environmental assessment perspective

    Akira Ogihara, Mikiko Shimaoka, Hitomi Roppongi

    LAND USE POLICY   52   535 - 542  2016年03月

     概要を見る

    This study attempts to investigate the potential to develop a regional framework of public participation (PP) in environmental assessments (EA) within Asia. In so-doing, this paper examines the status quo of public participation in EA within Asia from a legislative point of view. The existing situation of EA in Asia is first examined, followed by an analysis on the status and challenges of PP within the region's environmental assessments. Eight Asian countries subject for this research have all implemented EA at different degrees, yet challenges of enforcement remain. Possible solutions to these challenges are to first improve and standardize the legal framework and implementation mechanism in each individual country, as a first step leading to a transboundary framework in Asia. PP within EA is legally defined in some countries, but it is not widely practiced. Multi-stakeholder process is suggested as a potential tool that comprehensively covers the components necessary for PP promotion. There are information gaps between countries, which could be improved by creating a regional agency governing information exchange. Limited collaboration among countries, likewise, could be improved by bilateral or multilateral environmental agreements. (C) 2015 Published by Elsevier Ltd.

    DOI

  • 「協働を通した環境教育」の推進にむけたコーディネーション機能の検討−NPO法人アクト川崎とNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの機能比較に基づいて−

    佐藤真久, 島岡未来子

    環境教育25巻 (2015) 3号   25 ( 3 ) 15 - 26  2015年

  • 協働における中間支援機能モデル構築にむけた理論的考察

    佐藤真久, 島岡未来子

    日本環境教育学会関東支部年報   8   1 - 6  2014年

  • 協働における中間支援組織の機能と役割−アクト川崎を事例として

    佐藤真久, 島岡未来子

    東京都市大学横浜キャンパス紀要   1   34 - 44  2014年

  • 協働における中間支援機能:神戸市と四日市市の事例を対象に

    佐藤真久, 島岡未来子

    日本環境教育学会関東支部年報   8   169 - 183  2014年

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『場のイノベーション』(執筆担当章)第7章「アントレプレナーシップの場」

    島岡未来子, 小林直人

    中央経済社  2018年

  • 『非営利法人経営論』(執筆担当章)第7章「社団法人の制度と経営」、第8章「独立行政法人の制度と経営」

    島岡未来子, 鷹野宏行, 城多努

    大学教育出版  2014年

  • 『多国籍企業の変革と伝統 ユニリーバの再生(1965−2005年)』(担当章)第11章「買収と売却」

    島岡未来子

    文眞堂  2013年

  • 『ラグマン教授の国際ビジネス必読文献50撰』(担当章):「多国籍企業の国際課税問題」

    島岡未来子

    中央経済社  2010年

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメント・モデルの構築

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメント・モデルの構築を研究目的とし、ステークホルダー・マネジメントと組織パフォーマンスとの関係の考察を試みた。研究手法としては、ステークホルダー・マネジメントに関しては営利組織経営において発達したステークホルダー理論を応用した独自の理論フレームワーク(SMCモデル)を用いた。パフォーマンスに関しては従来の非営利組織のパフォーマンス測定方法に加え英国で発達している社会インパクトの応用も試みた。事例対象として、3つのNPO法人への調査を行った。研究成果は3つの国際学会、2つの国内学会で発表した

  • 東アジア地域における環境ガバナンスの課題:戦略的環境アセスメント(SEA)におけるマルチステークホルダー・プロセスを中心に

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2014年03月
     

    島岡 未来子

    担当区分: 研究代表者

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 社会的課題解決を目指すイノベーションの「手法」:大学における起業家教育の事例から

    島岡未来子

    日本ソーシャル・イノベーション学会第1回年次大会   (京都府、同志社大学) 

    発表年月: 2019年12月

  • 多様な協働による事業創造に向けて

    島岡 未来子  [招待有り]

    地域環境活動の協働における連携強化のためのフォーラムin飯山  

    発表年月: 2019年11月

  • Introducing Leadership development and Team Building in Entrepreneurship Education

    島岡 未来子  [招待有り]

    WORKSHOP INNOVATION and ENTREPRENEURSHIP, Mirai Seminar  

    発表年月: 2019年11月

  • 多様なバックグラウンドを持つ学生を対象とした新規事業創出グループワークの構築について:Skyward EDGEコンソーシアム コンソーシアム合同プログラムを例に

    高田祥三, 島岡未来子, 高輪めぐみ, 上島早織

    イノベーション教育学会 第7回年次大会   (徳島県、徳島大学) 

    発表年月: 2019年11月

  • 起業家教育がもたらす意識変化:受講生対象のアンケート調査分析

    島岡未来子, 高田祥三, 朝日透, 深澤知憲

    研究・イノベーション学会第34回年次学術大会   (東京都、政策研究大学院大学) 

    発表年月: 2019年10月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 東アジア地域の環境ガバナンスにおけるマルチステークホルダー・プロセスの現状と課題

    2013年  

     概要を見る

    環境汚染、貧困、エネルギー枯渇などの深刻な社会的課題を克服し、いかに持続可能な社会を構築するかは、いまや国際社会において共通の課題である。この課題解決に向け、マルチ・ステークホルダープロセス(MSP)と呼ばれる、多様なステークホルダーの参加による対話と合意形成の枠組みが注目されている 。MSPは当初、自然資源を巡る紛争を解決するための手段として特に欧州の先進国で始まり、最近では国際社会におけるグッド・プラクティスとして推進されている(Faysse,Nicolas 2006)。 MSPの具体的事例に関する報告はこれまでに多くなされている。しかしながら、MSPを実施する際に求められるメカニズムを体系的に分析した研究は少ない(Gilmour, D.A. 2007)。特に多国間連携におけるMSPを理論的に捕捉する研究はほとんどないと言ってよい。そこで多国籍企業の経営理論を参考に分析フレームワークの構築を試みる。なぜなら、多国籍間における合意を追求するMSPを複数国間の状況を統合するシステムの一種と捉えれば、多国籍の状況を効果的に統合し運営するシステムを探求する多国籍企業の経営学の視点の導入は有効と考えられるからである。 この意味において、Choi&Mueller(1992) による,MNEs(Multinational enterprises=多国籍企業)の管理者の意思決定に必要な情報の概念化セルは有用な示唆を与える。Choi&Muellerによれば,MNEsの経営管理者は意思決定にあたり,環境変数,経営管理機能,多国籍フレームワークの3次元から構成されるセルで示される情報を必要とする。MNEsの計画策定,組織化などの経営管理機能に強い影響を与えるのは,地理的要因,すなわち複数の国であり,それに付随する環境要因を考慮して情報システムフローを設計し意思決定を行うことができる。 ここで管理者の意思決定をMSPにおける合意、経営管理機能を多様なステークホルダーと読み替えれば、多国籍間におけるMSPの捕捉として、次のフレームワークが考えられる。すなわち、それぞれの国には、市民、企業、政府といった多様なステークホルダーが存在する。そしてこれらのステークホルダーは、それぞれ政治的,社会的,文化的,法的な環境および要因に影響を受けている。多国間連携におけるMSPとは、これらの集積であり、これらが整合して初めてMSPが有効に働くと考えられるのである。 このフレームワークを用いて、申請者は各国の状態を比較評価しうる国際的な基準として、各国の環境影響評価(環境影響評価(EIA)と戦略的環境影響評価(SEA))の法整備状況とその運用状況の分析を行った。さらに、ベトナムの共同研究機関と共に「複数の大気汚染物質による複合的な影響」アプローチにおけるMSPの現状に関する研究を開始した。

  • 非営利組織経営におけるステークホルダー理論の研究

    2012年  

     概要を見る

     申請者は、本助成により、2012年7月10日―2012年7月13日にイタリア・シエナ大学で開催された第10回ISTR( The International Society for Third-Sector Research :国際サード・セクター学会世界大会)において、”Exploring Stakeholder Management in Nonprofit Organizations: The Case of Japanese NPOs”のテーマで研究発表を行った。学会の概要と成果は次のとおりである。(1) 学会の概要 会議の統一テーマは、「民主化、市場化、そしてサード・セクター」(Democratization, Marketization, and the Third Sector)でああった。ISTR事務局によれば、今回の大会への登録者は、66カ国から665名であり、これまでで最大規模であった。大会には、900本のアブストラクトの投稿があり、90名のレヴュアーにより、そのうち564 本が受理された。 パネルセッションを含み178のセッションが設けられ、15本のポスター展示、ワークショップが行われた。さらに、今回はISTRの20周年ということで、市民社会とサード・セクター、各種財団の研究への貢献などをテーマに、過去20年を振り返る特別セッションが複数開催された。並行して、博士候補生向けセミナー、新会員歓迎レセプション、地域ネットワーク・ミーティング、イタリアン・ワークショップなど様々な催しが行われ、終日活発な議論と交流が展開された。 セッションは、会議テーマの区分では「市民社会、市民権、民主主義」にかかるセッションが最も多く(31)、次いで「社会的起業家精神、社会的企業、ソーシャル・エコノミー」(26)、「マネジメントと実践」(17)、「フィランソロピー」(17)などの順であった。個々のセッション/ワークショップの内容は、多岐に渡るため全てを網羅することは不可能だが、例えば市民社会の世界的連合組織であるCIVICUS による38カ国を対象とした市民社会の状況調査結果の報告、ソーシャル・メディアを用いた市民活動の展望、各国の社会的企業の事例や組織分析、サード・セクターとビジネスとのパートナーシップがあった。 日本人参加者からも、多彩な研究発表があった。テーマは災害復興における市民社会とソーシャル・キャピタルの役割、フィランソロピーに関する日中韓の比較研究、会計情報の開示と寄付行動、在日コリアン高齢者を支援するボランティア・ネットワーク、ソーシャル・ビジネスと非営利組織、社会的起業の段階、フェアトレード運動などである。大会の様子は、ISTR ホームページに詳しく掲載されている。(2) 申請者の研究成果 申請者はアブストラクトを投稿し、受理された。アブストラクトは、学会ホームページ に掲載されている。その後、フルペーパーの提出を経て「現代のマネジメントの論点」と題されたセッションにて発表した。発表では、研究の内容や理論フレームワークについて複数の質問があり、研究の精緻化に極めて有用なインプットをいただいた。さらに、各国の非営利組織の状況を直接聞くことにより、サード・セクターの世界的なダイナミズムの一端に触れることができたことは、今後の自身の研究の発展に極めて有用である。さらに、国内を始め各国の研究者と交流し意見交換を行い、ネットワークを構築することができた。 加えて申請者は、日本NPO学会からの依頼により、大会の模様を会報「日本NPO学会ニューズレター」Vol.14 No.2(2012年9月発行)において報告している。その中で、今回の発表が早稲田大学「2012年特定課題研究助成費」の助成であることを明記している。申請者は本学会におけるインプットを基に論文を修正し、博士論文の1部として提出した(2013年3月公共経営博士号取得)。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • リーダーシップ

    早稲田大学  

  • イノベーション人材になるためのコーチング研修(ベーシック)

    早稲田大学  

  • 起業特論D(Advanced Course on Entrepreneurship)

    早稲田大学  

  • 起業特論B(企業内新規事業開発)

    早稲田大学  

  • 起業特論A

    早稲田大学  

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年
    -
    2020年

    環境省「平成30年度 持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」  全国アドバイザー委員、地方審査委員

  • 2018年
     
     

    文部科学省平成29年度産学官連携支援事業委託事業「社会変革に向けた若手人材共創ネットワークの構築と展開に関する調査」  技術審査専門員

  • 2013年
    -
    2017年

    環境省「地域活性化に向けた協働取組等の加速化事業」  全国アドバイザー委員、作業部会委員、地方審査委員

  • 2012年
    -
     

    一般社団法人経営研究所「人事部門責任者フォーラム」  コーディネータ