兼担 【 表示 ／ 非表示 】

兼担 【 表示 ／ 非表示 】

• 法学学術院   法学部

• 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

• 政治経済学術院   政治経済学部

• 法学学術院   大学院法学研究科

学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

• 2018年

  -

  2021年

  臨床法学教育研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 　

  -

  2006年

  ワシントン大学   ロースクール   アジア比較法プログラム  

• 　

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  2003年

  ワシントン大学   ロースクール   アジア比較法プログラム  

• 　

  -

  2001年

  東京工業大学大学院   社会理工学研究科   価値システム専攻  

• 　

  -

  2001年

  東京工業大学大学院   社会理工学研究科   価値システム専攻  

• 　

  -

  1999年

  国際基督教大学   教養学部   社会科学科政治法律専攻  

学位 【 表示 ／ 非表示 】

学位 【 表示 ／ 非表示 】

• ワシントン大学   法学修士

• ワシントン大学   法学博士

• 東京工業大学   学術修士

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2020年04月

  -

  継続中

  早稲田大学法務研究科教授

• 2012年04月

  -

  2020年04月

  早稲田大学法務研究科

• 2009年

  -

  2012年

  早稲田大学法務研究科助教．

• 2009年

  -

  2012年

  早稲田大学法務研究科助教．

• 2010年09月

  -

  2011年06月

  平成22年度司法研究（民事）研究補佐員

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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• 　

  　

  　

  アジア法社会学会

• 　

  　

  　

  ジェンダー法学会

• 　

  　

  　

  国際法曹倫理学会

• 　

  　

  　

  日米法学会

• 　

  　

  　

  臨床法学教育学会

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

• 新領域法学

• 民事法学

• 基礎法学

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

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• ジェンダー

• 法社会学

• 法曹倫理

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 日本における弁護士倫理の今日的課題

  石田京子

  法の支配   ( 200 ) 53 - 64  2021年03月  [招待有り]

• リーガルテックと弁護士法72条をめぐる考察

  石田京子

  ビジネス法務   2020 ( 10 ) 29 - 33  2020年10月  [招待有り]

• ジェンダーの視点からの概観－ワークライフバランスを中心に―（「62期第3回67期第2回調査」）

  石田京子

  法政論集   ( 285 ) 47 - 56  2020年09月  [招待有り]

• 法曹養成課程の評価の変化（「62期弁護士第3回・67期弁護士第2回ウエブ調査」）

  石田京子

  法政論集   ( 285 ) 4 - 16  2020年09月  [招待有り]

• 利益相反回避手段としての情報遮断措置の位置付けーアメリカにおける議論の変遷を参考に

  石田京子

  民事裁判の法理と実践（加藤新太郎先生古稀記念論文集）     627 - 641  2020年09月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

• 民事訴訟の実像と課題 : 利用者調査の積み重ねが示すもの

  菅原郁夫, 山本和彦, 垣内秀介, 石田京子( 担当： 共編者(共編著者))

  有斐閣  2021年05月 ISBN: 9784641138599

• 挑戦する法曹たち : 法律家のキャリアマップ

  早稲田大学法務教育研究センター編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第1章 法曹への道のりーこれまでとこれから―)

  成文堂  2021年03月 ISBN: 9784792306861

• 新時代の弁護士倫理

  高中, 正彦, 石田, 京子

  有斐閣  2020年12月 ISBN: 9784641126220

• LGBTをめぐる法と社会

  谷口, 洋幸, 中川, 重徳, 風間, 孝, 三橋, 順子, 鈴木, 秀洋, 石田, 京子, 東, 由紀, 石田, 若菜, 長島, 佐恵子( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第5章LGBTと司法)

  日本加除出版  2019年10月 ISBN: 9784817845948

• 『近代法の形成と実践―19世紀日本における在野法曹の世界―』

  浅古弘, 監訳)Darryl E. Flaherty( 担当： 分担執筆)

  比較法研究所  2019年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題

  研究期間:

  2020年04月

  -

  2024年03月

   

  　概要を見る

  本研究は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度の機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ようとするものである。また、本研究は、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査の5回目の実施を内容とするものであり、本調査により、こうした過去の調査との比較も可能となる。本研究により解明しようとする主要な事項としては、民事訴訟利用者の訴訟利用動機、訴訟関与者に対する評価とその判断構造、制度評価の現状とその評価構造が挙げられる

• 日本における法曹倫理理論の確立に向けた発展研究―第三者に対する誠実義務

  研究期間:

  2020年04月

  -

  2023年03月

   

  　概要を見る

  本研究は、弁護士を中心とする法律専門職の第三者および社会に対する誠実義務の理論的根拠について、日本の法律家制度の現状（タテの軸）ならびに比較法の状況（ヨコの軸）の２つの視点から検討を行う。具体的には、法律家の第三者に対する規律の国際比較に留まらず、国内においては、これを弁護士のみならず、今日の日本の法律家制度の文脈においては、他の隣接法律専門職の行為規範においても適用すべきものとして提案していく。タテ・ヨコにおける事例検討から始め、規律の比較を行い、最終的に日本の法律家にあるべき第三者への誠実義務の規律を提言していく

• 岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

  研究期間:

  2018年04月

  -

  2023年03月

   

• 法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容

  研究期間:

  2017年04月

  -

  2022年03月

   

  　概要を見る

  1990年代後半から始まった法専門職の内部分化は、2000年以降、特に2010年代に入り急速に進展し、企業・金融法務の中核には5つの大規模法律事務所が形成され、企業内弁護士も集団として形成されてきた。また、法律業務をビジネス・インダストリーと捉え（潜在的）一般個人依頼者に積極的に広告を行う大規模法律事務所やブティク型法律事務所も出現してきた。こうした内部分化は、これまで社会的エリートとして階層化が顕著ではなかった弁護士間において職務認識の分化をもたらし、プリンシパル・エージェント関係が内在する法律業務のあり方に深い影響を及ぼす可能性がある。本研究は、法専門職のこうした階層分化の進展が法曹倫理に支えられた対依頼者関係に、そしてひいては国民の弁護士利用可能性にいかなる影響を及ぼすかを、弁護士と一般国民との双方の調査を通して明らかにするものである。2019年度には、前年度に行われた全国調査から得られたデータについて分析を進めた。この調査によって、戦後の初期に法曹資格を得た弁護士から直近に法曹資格を得た弁護士まで、幅の広いデータが得られている。修習期毎に分けて、弁護士のキャリアとその条件がどのように変化してきたかについて基本的な分析をした論文を日弁連法務研究財団のホームページに掲載し、一般に公開している（後掲「備考」参照）。また、6月に開催された国際法社会学会において研究報告も行った。さらに、弁護士の職務移動の経年変化や、弁護士年収変化のマルチレベル分析、企業内弁護士の満足度、弁護士キャリアのジェンダー分析、出身大学・法科大学院のキャリアへのインパクトなど、多様な観点からの分析を行っている。これらは2020年度にまとめて刊行する予定である。また、日弁連が公表している懲戒処分事案についてのデータ収集を行った。これは今年度に実施予定の調査による知見と関連させて検討していく予定である。2018年度に実施した弁護士キャリア調査は順調に終了し、2019年度にはまずそのデータの徹底したクリーニングを行った。その後、司法修習期毎に弁護士の職務移動の状況および職務条件の変化などを追う基本的な分析を行い、さらに研究分担者がそれぞれにテーマについてさらに掘り下げたデータ分析を行った。このように最初の全国調査の結果の分析は順調に進んでいる。また、弁護士キャリア調査のデータに基づく研究成果の公開については、2019年6月に国際法社会学会において研究報告を行い、2020年3月から日弁連法務研究財団のホームページで基本的分析結果を公開している。個別テーマについてのさらに掘り下げた分析結果は、現在複数の論文にまとめている。このように研究成果の発表・公開も、またその準備も順調に進んでいる。今年度は、さらに、日本弁護士連合会が公表している懲戒処分を過去に遡って収集した。このデータは2020年度に実施予定の全国調査と関連させて研究に用いる予定である。本研究プロジェクトは原則として月に１回研究会を開催し、研究を進めている。COVID-19の影響により３月の研究会はオンラインで行ったが、それによる問題は特に出ていない。2020年度には、まず、弁護士キャリアの変化についての研究論文をまとめ、日本法社会学会で報告する。当初の予定では開催は5月に予定されるはずであったが、新コロナウィルス対策のため、我々が研究報告を予定していたミニシンポジウムは7月か8月にオンラインで開催されることになった。このため、学会報告の時期が数か月遅れるが、それ以外は特に変更はない。2020年度の主な作業は、日本国民を母集団とする弁護士イメージと弁護士依頼意欲についての全国調査を行うことである。この調査では、潜在的弁護士利用者である一般国民の間での弁護士業務についてのイメージがどのようなものであるかを、また、その弁護士業務についての認識がどのような条件の下で変化するかを、実験計画法を用いた質問票調査によって明らかにする。この全国調査においては、（１）国民の間の弁護士業務についてのイメージはどのようなものか、（２）弁護士業務に内在するPA関係はどの程度、どのように認識されているか、（３）弁護士への不安および回避傾向はPA関係の存在とどのように関連しているか、（４）弁護士への不安や距離感は積極的な広告によってどのくらい減少しうるか、（５）法曹倫理の存在についての認識は、弁護士への不安や距離感とどのように相関しているか、（６）法曹倫理違反についての情報は、弁護士業務への認識や不安、距離感をどのように変化させる可能性があるか、等々についてデータを収集する。2021年度には、国民に対する質問票調査の結果を取りまとめると共に、弁護士に対する全国調査の知見との総合的な検討を行う。この研究結果を論文にまとめ、学会において研究報告を行う。また、研究論文を海外の学術雑誌に投稿する。さらに、わが国の法専門職の構造変化とそのインパクトについて国際的な観点から検討するために、国際シンポジウムを開催する

• 日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に

  研究期間:

  2017年04月

  -

  2020年03月

   

  　概要を見る

  本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行った。守秘義務については、これを依頼者の同意により解除を認める法域と、そうでない法域が存在するが、根拠としては依頼者の保護と共に弁護士の独立した専門職としての職務遂行があることを確認した。また、利益相反について、これまで日本においては、弁護士法２５条の立法趣旨として、①依頼者の利益の保護、②弁護士の適切な職務の遂行、③弁護士の品位保持、の３点が説明されてきたが、欧米ではより精緻化した議論の中で、依頼者の秘密の保護が主要な論点となっていることを確認した。これらの研究の成果としては、その主要なものとして、2019年1月より『ジュリスト』において「新時代の弁護士倫理」という連載企画のコーディネーターを務めた。また、加藤新太郎先生古稀記念論文集（2020年8月公刊予定）において、「利益相反回避手段としての情報遮断措置の位置づけ―アメリカにおける議論の変遷を参考に―」を公表し、アメリカにおける法律事務所内の情報遮断措置が、どのような位置づけにあるかを検討した。今後若手弁護士の事務所間の移動も増えてくることが予測され、そのような場合の利益相反の規律の在り方への示唆を得た。さらには、2019年11月には、大阪弁護士会の倫理研修で講演し、欧米における守秘義務、利益相反の規律と日本の現状の違いについて説明し、今後の日本の弁護士職務基本規程の改正の方向性について議論した。この三年間の研究成果は、2020年度からの科研費（基盤C）にもつながっており、さらなる積極的な研究公表を行っていきたいと考えている

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

• Women’s Access to Justice in Japan – Findings from Civil Litigation User Survey

  Kyoko Ishida

  I-CON Mundo Conference 2021  

  発表年月： 2021年07月

  開催年月：

  2021年07月

  　

  　

• 司法界のジェンダー平等がなぜ求められるのか

  石田京子  [招待有り]

  「7.25 女性の権利デー」パネルディスカッション 司法にジェンダー平等を！  

  発表年月： 2021年07月

• リーガル・プロフェッション論 「日本」

  石田京子  [招待有り]

  比較法学会  

  発表年月： 2021年06月

  開催年月：

  2021年06月

  　

  　

• 事務所の異動による利益相反についての検討 ―ABAの模範規則の変遷を参考に―

  石田京子  [招待有り]

  日本弁護士連合会弁護士倫理委員会  

  発表年月： 2021年06月

• 研究者の立場から―女性の司法アクセスの視点を踏まえて

  石田京子  [招待有り]

  日日本家族〈社会と法〉学会学術大会  

  発表年月： 2021年03月

  開催年月：

  2021年03月

  　

  　

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

• 日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究－守秘義務と利益相反を中心に

  2019年  

  　概要を見る

  本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めることができた。研究成果の一部は、11月22日に実施された大阪弁護士会倫理研修で報告の機会を得た。

• 弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究

  2018年  

  　概要を見る

  本研究「弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めている。2018年度は、主にアメリカの裁判手続きにおける利益相反を理由とした欠格申し立ておよび、ドイツの事務所の移動に伴う利益相反の規律に関する議論の展開について検討し、大阪弁護士会の倫理研修において報告した。科研研究はさらに2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。

• 日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究－守秘義務と利益相反を中心に

  2017年  

  　概要を見る

  本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて非常に効果的に研究を進めることができた。科研研究はさらに2018年度、2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。

• 日本における法律専門職の再定義と行為規範の統一化に向けた基礎研究

  2016年  

  　概要を見る

  本研究の成果としては、まず、本年3月に日本弁護士連合会で採択された、依頼者保護基金制度に関する比較法的な検討を実施し、3月3日には実務家向けにこの研究成果の報告を行った。なぜ、弁護士は他の弁護士の非行にも連帯して責任を負うべきか、またその制度構築はどのようにあるべきか、アメリカの基礎資料の翻訳も含めて実施することができた。また、長年計画をしていた、Deborah RhodeのPro Bono in Practice and Principleの翻訳を概ね完了することができた。今後は、研究成果の公表に力を注いでいく予定である。

• 日本の法律専門職の倫理と規律に関する再検討―法律専門職制度の再構築を目指して

  2015年   須網隆夫, 山野目章夫, 浦川道太郎

  　概要を見る

  　本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、新たな弁護士ニーズにおける課題、特に組織内弁護士に関する課題について、法社会学的な研究を行った。　本研究費を利用して、福島県浪江町での町役場における法的ニーズについて聞き取り調査を実施したり、連携研究者との研究会を実施した。また、2015年7月にスペインで日本の弁護士制度の現代的課題について研究報告をしたが、その報告内容に基づく論文執筆および投稿（英文）には、本研究費を利用した。今後も日本語、英語で対外的な研究成果の発信を実施していく予定である。

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現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

• トランスナショナル・プログラム

  大学院法学研究科

  2021年   集中講義（秋学期）

• Introduction to Japanese Law

  大学院法務研究科

  2021年   秋学期

• 留学準備講座

  大学院法務研究科

  2021年   春学期

• トランスナショナル・プログラム

  大学院法務研究科

  2021年   集中講義（秋学期）

• Civil Dispute Resolution in Japan

  大学院法務研究科

  2021年   秋学期

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