本研究の目的は、障害を持つ労働者（以下、「障害者」と記す）の雇用に関するスウェーデン企業の取り組みを検証することによって、日本企業による高い水準での障害者の「雇用の量」と「雇用の質」を同時に実現するために必要な障害者向けの職種、働き方、人事管理制度を導出することである。
2021年度は、2020年度の行った特例子会社に関する情報のアップデートと新たに設置された特例子会社 (2020年6月時点で544社、2021年6月時点で562社)に関する情報整理を、ホームページや有価証券報告書などの公開情報（資料）を基に行った。特例子会社によって、公開されている情報にばらつきがあるため、メール等で問い合わせを行い情報収集に努めた。その上で、特例子会社の所在地域（都市部、地方）、障害者との雇用形態、障害者が従事している職種、障害者の賃金水準や福利厚生の状況、障害者に関する雇用管理制度、などについて、特例子会社の全体像が把握できるような俯瞰図を作成した。さらに、東京近郊で特色のある障害者雇用を行っていると思われる特例子会社を数社訪問し、インタビュー調査による質的調査を行うと同時に、公開情報の特例子会社の状況と実際の状況に乖離があるのかどうかを確認する作業を行った。
スウェーデン企業については、ホームページ、Annual Report、emailによる問い合わせなどによって情報の整理を行った。しかし、コロナ禍の影響で、当初計画していたスウェーデン企業へのインタビュー調査やアンケート調査を進めることができなかった。
また、障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルを構築した。同モデルで、障害者を雇用することが社会の総生産量を増加させ、社会厚生水準を高める可能性があることを示した。

日本及びスウェーデンでのヒアリング調査の結果判明したことは、以下の通りである。日本では各省庁が独立に創業・起業に関するサポートを行っており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が低く政策効果が高くはない。一方、スウェーデンでは資金的な支援策や創業・起業に関するノウハウについての情報が一本化されており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が非常に高く政策効果が高い。理論モデルでは、創業・起業支援プログラムは、失業者に創業・起業を促すと同時に、企業で雇われている労働者が離職して創業・起業を行うことを促進させる。経済全体では雇用を増加させ、失業を減少させる効果が存在することを示した。

The paper presents a theoretical analysis of macroeconomic effects of wage subsidy programmes for young workers. Subsidised employment is an important and effective tool of active labour market programmes to improve the chances to be hired for unemployed workers, especially for the young unskilled unemployed. One of the main reasons why young workers have difficulties in finding decent work opportunities is that their skills are not good enough to be employed. To upgrade labour skill, there are several ways, such as off-the-job training / education and on-the-job training. Wage subsidy programmes encourage the hiring of young unskilled workers and upgrade young workers' skills at the same time. The paper examines the macroeconomic effects of subsidised employment programmes targeted on young workers in a general equilibrium framework.

The paper presents a theoretical analysis of the macroeconomic effects of active labour market programmes in a dual labour-market framework. The paper uses the Shapiro-Stiglitz effciency -wage model. Active labour market programmes train unskilled labour and transfer them from a high-unemployment to a low-unemployment sector. Programmes have a direct labour-transfer effect which tends to reduce total uneployment. They also have effects on wages via expectations. The latter effcts were to a very large extent neglected in earlier discussions of active labour labour-market policy. The model formally identifies and defines the effects on wages via expectations. The net signature of the latter effects depends on how programmes are targeted. In general, the net effect on unemployment is ambiguous. The model explains the conditions under which active labour market programmes reduce aggregate unemployment.

The paper presents a theoretical analysis of the macroeconomic effects of the labour tax reduction in a two-country general equilibrium framework. Both labour and goods markets are imperfectly competitive. Wages are determined by monopoly unions. A change in the labour tax rate in one country gives rise to international spillover effects on the other country. The model formally identifies and analyses spillover effects via both the terms of trade and capital reallocation. A reduction in the labour tax rate in the domestic economy leads to a reduction in wage costs for employers in the private sector. As a result, private-sector employment is increased in the domestic economy. A spillover effect via the terms of trade tends to increase employment in the foreign country, whereas an effect via capital reallocation works in the opposite direction. The former effect, however, dominates the latter and thus employment tends to increase in the foreign country. Policy coordination leads to a lower tax rate, higher private-sector employment, and a smaller supply of social welfare services.

スウェーデンとフィンランドでは如何にして障害者の雇用率を高めているのかを文献調査、聞き取り調査を通じて明らかにしようと試みた。判明したことは、(i)障害者の雇用の安定(継続)には障害者と雇用主とのマッチングが重要であること、(ii)マッチングを高めるには障害者が就職活動を行う際のジョブコーチの役割が重要であること、(iii)雇用補助金が障害者を雇用しようとする雇用主のインセンティブ高めていること、である。また、スウェーデンでは障害者雇用政策が国として展開されているのに対して、フィンランドでは自治体が独自に展開している障害者雇用の促進・支援プログラムの比重が大きいということも判明した。

2020年は、Samhallを通じて働いている障害を持つ労働者のWell-beingについて検証を行う予定であった。しかし、コロナ禍の影響でSwedenを訪問してSamhallで働く障害を持つ労働者に対して直接インタビュー調査等を行うことができなかった。代替策として、Zoom等を利用してStockholmのSamhall本社で障害を持つ労働者の職業斡旋等をサポートしている職員に対して、労働者のWell-beingを中心にインタビュー調査を行った。加えて、Samhallから提供された資料を分析することを中心に研究を進めた。調査の結果、Samhallから一般企業へ就職した労働者のWell-beingの方がSamhall内で働いている労働者よりも高いであろうことが判明した。

スウェーデンの障害者労働市場及び労働市場政策の過去及び現在の状況について資料・文献調査を行った。加えて、(i) スウェーデンで障害者の労働市場政策を担っている中心省庁である雇用省 (Arbetsmarknadsdepartementet)、(ii) 実際に障害者に職業訓練や職業紹介の斡旋業務を行っている公共職業安定所(Arbetsförmedlingen)、に対してインタビュー調査を行い、障害者の就業意識や求職活動の状況を明らかにすることを試みた。

2019年度は、2018年度に引き続き、StockholmにあるSamhall本社を訪問しSamhallによる障害者支援の実効性について、担当者及びSamhallで雇用されている労働者に対してインタビュー調査を行った。また、Samhallの労働者がどのように働いているのかを、Samhallからの派遣先に行き、労働者の実際の働きぶりを視察した。加えて、スウェーデンの障害者雇用政策の中でSamhallがどのような位置付けで運営されてきているのかを資料・文献調査をおこなうことによって整理した。

本研究は、スウェーデンの障害者雇用政策の中でも特にユニークな取り組みである「Samhall」に着目し、Samhallにおける障害者雇用促進政策がどの程度障害者の就職に有効に機能しているのかを明らかすることを目的としている。2018年度はStockholmにあるSamhall本社を訪問しSamhallによる障害者支援の実効性についてインタビュー調査を行った。加えて、スウェーデンの障害者雇用政策がどのような形でこれまで展開されてきたのかを資料・文献調査をおこなうことによって整理した。