The paper presents a theoretical analysis of macroeconomic effects of employment subsidy programmes and training/education programmes when the economy faces a macroeconomic shock. Wages and employment are determined by the intersection of demand curves and wage-setting schedules. The wage curve is derived from the Shapiro-Stiglitz efficiency-wage model. Employment subsidy programmes decrease the risk of being unemployed and tend to keep the welfare of workers. Training programmes upgrade labour skill and tend to transfer labour from a low-productivity to a high-productivity sector. Both programmes tend to increase the welfare of workers. However, the macroeconomic impacts of these two programmes on wages and labour productivity are different. The paper investigates and compares the macroeconomic influences of subsidised employment programmes and training/education programmes in a dual labourmarket framework. (C) 2012 Published by Elsevier Ltd. Selection and/or peer-review under responsibility of the Organising Committee of ICOAE 2012

本研究では、スウェーデンの障害者雇用政策の中でも特にユニークな取り組みである「Samhall」に着目し、Samhallにおける障害者雇用促進政策がどの程度障害者の就職に有効に機能しているのかを明らかすることを目的としている。2017年度は、過去10年のAnnualReport(年次報告書)及び関連資料を精査し、Samhallの運営状況、Samhallによる障害者の一般就労への取り組みと実績に関して整理を行った。その上で、Samhallがどのようなメカニズムで、障害者の就労支援の促進を図っているのかを検証した。

本研究の目的は、スウェーデンの労働市場政策を検証・研究することによって、日本の長期失業者を減少させるための解決方法を探ることである。先行研究では積極的労働市場政策の内、「Activation Policy」と呼ばれる労働政策については失業期間の減少と長期失業者の減少に有意に寄与するという研究が多数存在する。先行研究は主に実証的アプローチが中心であり、様々な要素間の因果関係や政策効果を理論的に説明する理論モデルを用いた分析はほとんど存在していない。このような状況を踏まえ、理論モデルの構築を行い、ActivationPolicyと失業期間の短縮化とがどのように関わっているのかを明らかにした。

本研究の目的は、雇用の創出という観点からイノベーション政策を捉え、労働生産性の上昇、賃金水準の上昇、雇用の拡大、失業の減少を同時に達成できるようなイノベーション政策と労働市場政策の組合せを探ることである。具体的には、雇用の創出という観点からイノベーション政策がこれまで行われてきたスウェーデンとフィンランドのイノベーション政策に着目し、両国のイノベーション政策と労働市場政策が雇用創出とどのように結び付いていたかを検証した。本研究が明らかしよう点は以下の2点である。第1に、補助金、交付金、貸付、税法上の優遇措置、クラスター地域の創設などのイノベーション政策の内、スウェーデン、フィンランドにおいて雇用創出という観点から効果的であった政策は何であったのかを検証することである。第2に、イノベーション政策の雇用創出効果をより高める労働市場政策とはいかなるものであったのかを明らかにすることである。第一の点、つまりイノベーション政策の内、最も効果的であると両国の政策担当者や経済学者が指摘していたのが、既存の中規模以上の企業に対しては、ビジネスとして成功した際に支給されるインセンティブ金の支給である。一方、新たに起業や創業を行う個人や小規模企業に対しては、スタートアップのための返済義務のない交付金が最も効果的である。企業規模による政策効果の違いは、中企業・大企業の場合、スタートアップ資金が新しい技術・商品を開発することの制約条件にはなっていないのに対して、個人或いは小規模企業にとってはスタートアップの資金が制約条件となっているためである。第2の点については、新たらしいスキルの習得やスキル・アップを労働者に促す職業訓練や教育が中規模以上の企業に対しては最も有効である。一方、個人ないし小規模企業に対しては、技術や商品開発に関する以外の側面、例えば、税務上の手続きといった企業活動を行う際に必要な手続きに対する手助けが最も有効である。

本研究は、スウェーデンとフィンランドのイノベーション政策を検証・研究することによって、日本においていかなるイノベーション政策が最も雇用創出効果が高いかを探ることを目的としている。 　ノベーション創出において国際的評価が高く、社会福祉の面でも先進的な、スウェーデン・フィンランドなどの北欧諸国は、先進国のイノベーション政策と雇用創出の実験場とみなされており、多くの研究対象となっている。日本の科学技術イノベーション政策と雇用創出の関係性の問題点を考えるうえで、北欧諸国はベンチマークにすべき国々とみなすことができる。スウェーデンとフィンランドのイノベーション政策を検証した結果判明したことは、以下の通りである。　北欧諸国の科学技術イノベーション政策は、R&DによってもたらされたProduct Innovationが、新商品の開発→新市場の誕生（新需要の喚起）→売上・利益の増大→雇用の創出・増加、という流れに向かうように実行されている。北欧諸国と比較すると、日本における科学技術の成果の多くは技術の開発や特許取得で止まってしまっている。つまり、科学技術の成果が「新商品の開発」や「新商品の市販化」まで辿りつかないため、雇用の創出・拡大へとつながっていかないのである。　　北欧諸国では科学技術イノベーション政策を後押しするように産業構造を積極的に変化させる経済・産業・教育政策が行われている。これは、日本の経済・産業政策が既存の産業や企業を維持・温存させる方向で行われているのとは対照的である。例えば、北欧諸国の労働市場政策では、競争力を失った伝統的産業から競争力のある新規産業へと労働力を積極的に移動させるような政策が行われているのに対して、日本では競争力を失った既存産業での雇用を維持させる方向で政策が行われている。また、大学などの高等教育・研究機関に対する教育政策についても、北欧諸国では新産業向けの技術と関連のある分野・領域(学部)への人的・物的資本の投入が積極的に行われている。その一方で、競争力を失った伝統産業関連の分野・領域(学部)への人的・物的投資は劇的に削減されている。　　北欧諸国では過半の労働者が中小企業で働いており、多くの利益が中小企業によって生み出されている。特にSelf-employmentの状態にある労働者が非常に多いという点は注目に値する。これは科学技術イノベーション政策が中小企業をターゲットとしていること、若年層向けに起業家精神の教育を積極的に行っていること、労働者向けの職業訓練教育が充実していること、の結果と言える。

本研究の目的は、これまで日本であまり重点を置かれてこなかった失業・雇用対策としての創業・起業支援政策に注目し、スウェーデンの創業・起業支援政策を検証・研究することによって、日本の失業問題の解決方法としての創業・起業支援政策の可能性を探ることであった。　スウェーデンの創業・起業支援政策を検証した結果判明したことは、資金調達・融資等以外の部分に資金調達と同程度か、それ以上の重きが置かれて創業・起業支援政策が行われていることであった。このことを踏まえて、資金面以外に重きを置く創業・起業支援政策のマクロ経済効果を一般均衡モデルを用いて分析した。　理論モデルでは、労働者の賃金及び雇用水準は、労働需要曲線と賃金曲線(wage-setting curve或いはwage curve)の交点で決まるというシンプルな枠組みを用いた。労働需要曲線は企業の利潤最大化の行動から導出し、賃金曲線はManning(1991、1993)が用いたナッシュ交渉モデルによって導出する。理論モデルでは政府が自営業者の生産する財を買い上げるという形で、創業・起業の支援を行うと設定している。つまり、政府による買い上げの増加は創業・起業のインセンティブを高める。分析では政府による自営業者の生産物の買い上げが増加(減少)した時に、自営業者の賃金や、自営業者以外の雇用労働者数や賃金、失業にどのような影響を及ぼすのか分析している。モデルから導かれた結論は以下のとおりである。政府の支援によって自営業者が増加すると、企業で雇用されている労働者数は減少する。つまり、「クラウディング・アウト効果」が存在している。しかし、この「クラウディング・アウト効果」が経済全体の総就業者数の減少を引き起こすとは限らない。経済全体の総就業者数が減少するかどうかは、企業部門の労働者が失業者になる確率と自営業者が廃業して失業者となる確率との大小関係に依存している。企業部門の労働者が離職して失業者となる確率の方が自営業者が廃業して失業者となる確率よりも大きい場合には、自営業者の増加は総就業者数を増加させる。自営業者数の増加は企業部門で雇われている労働者と自営業者の両方の賃金或いは所得を上昇させる。自営業者数の増加は失業プールから自営業部門へ移行できる失業者が増加することを意味し、このことは失業の現在価値を上昇させる。失業の現在価値の上昇は、企業部門での賃金の賃金上昇圧力として働き、結果として企業部門の賃金が増加する。さらには自営業者の所得も上昇する。これは企業で働くことの現在価値と自営業者として働くことの現在価値が均衡では等しくなるためである。