山城 一真 (ヤマシロ カズマ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2005年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年
    -
    2020年

    早稲田大学法学学術院 准教授   Faculty of Law

  • 2013年
    -
    2020年

    早稲田大学法学学術院 准教授   Faculty of Law

  • 2011年
    -
    2013年

    早稲田大学法学学術院 助教   Faculty of Law

  • 2007年
    -
    2011年

    早稲田大学法学学術院 助手   Faculty of Law

  • 2005年
    -
    2006年

    最高裁判所司法研修所司法修習生(第59期)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本成年後見法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

論文 【 表示 / 非表示

  • フランス契約法における「与える給付」概念

    山城一真

    慶應法学   ( 44 ) 175 - 211  2020年

  • フランス法における人的担保としての「念書」――その合意と債務の法的構造

    山城一真

    近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学〔下巻〕』(成文堂)     1 - 67  2019年

  • La protection de la vie privée et la publicité de la mesure de protection dans le droit japonais

    YAMASHIRO, Kazuma

    Gilles RAOUL-CORMEIL et Anne Caron-Déglise (dir.), La vie privée du majeur protégé : Journée en hommage au Juge Thierry Verheyde, Mare et Martin     204 - 211  2019年

  • Un aperçu de la réforme du droit des contrats au Japon

    YAMASHIRO, Kazuma

    Lamy Droit civil (juin 2019)     41 - 45  2019年

  • 借地借家法29条、借家法3条ノ2

    山城一真

    田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール借地借家法〔第二版〕』(日本評論社)     185, 337 - 189, 338  2019年

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Start Up 判例30!!(債権総論)

    田高寬貴, 白石大, 山城一真

    有斐閣  2017年11月 ISBN: 9784641137776

  • 契約締結過程における正当な信頼——契約形成論の研究

    山城一真

    有斐閣  2014年08月 ISBN: 9784641136854

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

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    高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す

  • 潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討-消費者紛争を中心に

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、消費者紛争をはじめとして潜在的な紛争当事者が多数存在しうる事案(「潜在的多数当事者紛争」と呼ぶ)の司法的解決につき、多数当事者の紛争を一括して解決する上で生じる問題はもちろん、個別の紛争当事者の司法的救済にあたって生じる実体法上および手続法上の問題を理論的・実務的見地から検討することを目的としている。その際に、民法・消費者法・民事訴訟法にとどまらず、労働審判制度や家事審判制度、保険制度といった分野横断的な視点もふまえる点に特徴がある

  • 比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    成年後見制度の比較法的基礎研究として、主として、欧米の成年後見制度の研究を行う。民法上の制度として比較研究がしやすいドイツ・フランス・オーストリアに加えて、イギリス・アメリカ等の諸国の成年後見制度の研究をおこなう。その際、国連の障害者権利条約との関連を重視しつつ、親族後見人支援のあり方、社会福祉協議会の中核機関としての機能、成年後見人の医療代諾権、成年後見人の報酬の適性額等についても検討する。研究開始時において、障害者権利条約の批准を前提にして、成年後見制度の在り方が問われ、社会福祉諸機関との連携が重視される中で、日本の「社協」に近い機能を果たしていると考えられるオーストリアの「成年者保護協会」について大きな興味を持っていた。また、医療と成年後見制度の関係についても同様であった。本研究は、成年後見制度についての裁判所の負担を制度の目的との関連で再検討し、社会福祉分野の諸機関との連携を検討し、そのために何を改革する必要があるかを明らかにすることが目的であった。本年度においては、この分野におけるオーストリアの最高権威者であるミヒャエル・ガナー氏(インスブルック大学教授)をお招きして、「成年者保護協会の新たな任務」と「医療行為の新たな規制」について、講演をしていただき、質疑・討論を行った。その際に、パワーポイントを用いて、裁判所や関係者の間において、新しい法制度がいかに浸透しているか、についても説明があった。講演会における議論については、比較後見法制研究所の紀要「季刊 比較後見法制」第12号(2020)に掲載済みである。今年度の成果として、以下の点が明らかとなった。社会福祉の専門機関が成年後見法制の運用に深くかかわり、その専門性を生かしつつ、裁判所の負担軽減に大いに寄与していることが分かった。法定代理権を必要とする場合には、裁判所の関与は不可欠であるが、特に身上監護の分野では、社会福祉の専門家の関与が重要であり、不可欠であることも明らかになった。成年後見分野における医療代諾の問題は、あくまでも本人意思の尊重を前提としたうえで、制度を立ち上げる必要があることが明らかになった。この分野の法制度の改革は、よほど熱心に啓発活動をおこなわないと、社会への定着は難しいことも明らかにされた。国際的レベルで見ると、現在の成年後見制度の在り方について最も進んでいる国の一つがオーストリアであると思われるので、そこの制度を徹底的に研究し、日本社会において受け入れ可能か否かを検討している。すなわち、裁判所の負担軽減とともに、社会福祉の専門家の力を借りることにより、本人の福祉を増進し、実質的に人権を擁護することが可能になる。但し、 新型コロナウイルスの感染拡大との関連で、国際的なシンポジュームが開催できないかもしれないので、新たな方法を模索中である。海外からの研究者の招請は、フランスを考えていたが、新型コロナウイルスの関係で、現時点では不可能になった。そこで、オーストリア、ドイツを含めて、文献又は新規論文の執筆を依頼するなどの方法を検討している。また、場合によっては、日本人の専門家による講演も検討中である。ドイツの研究者とも連絡を取っているが、新型コロナウイルスの感染拡大との関係で、交渉が中断している

  • 契約の履行段階における信義則の基礎的研究――契約法理の構造化への一視点

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    当年度は、前半期を在外研究派遣先であるパリ第一大学での研究に充て、後半期を所属大学である早稲田大学での研究に充てた。前半期には、文献調査を中心とする調査を行うとともに、現地研究者(Florent Masson教授、Julien Dubarry教授等)との間で契約法に関する意見交換を行い、研究成果として後記する論文の執筆準備を行った(なお、当年度末にはフランスを再訪し、Masson教授と共同研究の翻訳・公表について打合せをしたほか、Maxime Julienne教授と意見交換を行った)。後半期には、在外研究中に得た研究報告の成果を口頭報告によって公表し、意見交換を行った。主なものとしては、(1)日仏共同研究である"Le renouveau du droit des obligations. Perspectives franco-japonaises"(法政大学、2019年10月29日)におけるinformation des contractantsとのテーマでの報告(消費者契約における情報提供義務が主な主題)、(2)早稲田大学比較法研究所の公開講演会(2019年11月22日)における「フランス契約法における<unilateralisme>」とのテーマでの報告を挙げることができる。また、上記(2)のテーマとも関わり、フランス破毀院商事部2007年7月10日判決をめぐるフランス法での議論を主題として、同判決の形成に対して大きな寄与をしたLaurent Aynes名誉教授(パリ第1大学)を招聘する講演会を主催し、参加者も交えて意見交換を行った。以上のほか、本計画を遂行する過程で得た知見に基づき、若干の論稿を執筆・公表した。その内容は、後記のとおりである。*本報告全体につき、仏語表記のアクサン記号を記すことができなかった。在外研究中には、若干の予定変更はあったものの、本計画において予定していた研究のほとんどに着手することができたほか、人的交流の機会にも恵まれ、研究内容をめぐって議論をする機会を得ることもできた。加えて、研究の継続・深化のために必要な資料を得ることもでき、日本帰任後も研究を継続する目途が立っている。さらに、帰任後に研究報告の機会を得て、同僚間において意見交換を行う機会を得たことも、今後の研究の展開に益するところが大きいと考えている。以上の理由に基づき、上記区分のとおりに現状を捉えている。外国法研究を継続して行うことを予定していたが、COVID-19の感染拡大のために研究施設の利用が限られるため、当面は、当年度までの間に収集した文献資料に基づく研究を遂行することとする

  • 「財の法」の基礎理論構築と立法論的展開

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本科研の研究活動は各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の3本柱で遂行している。1)基礎理論研究については、「財の管理」をテーマとする研究会を1回開催した。研究分担者(高秀成)による報告のほか、研究分担者外から松田佳久氏(創価大学)を招聘した。2)物権法改正案検討については、改正案検討の第1巡目に入った。占有権から始まり、所有権等5回の研究会を開催した。第2巡目においては、第1巡目における論点を洗い出し作業を踏まえて、条文ごとの改正案素案の提示作業を行っている。現在第2巡目の3分の2程度の作業を終えている。条文毎の作業を行うと、実際に改正が必要な規定はそれほど多くはないが、反面で学界において十分に議論していない論点が多々存在していることが明らかになってきている。これらを具体的に発見しつつあることは、改正案検討という形での検討を行っている成果だと考えている。また、2015年度のフランス(現地調査)、ドイツ(文献調査)に引き続いて、昨年度はアメリカ・カナダについて現地調査を行い比較法の知見を深めることができた。アメリカの調査結果は、研究会で報告し研究分担者で成果を共有した。カナダについては補足調査を行った上で来年度に報告が行われる予定である。3)国際交流に関しては、アメリカからウイルソン・フライヤームート教授(ミズーリ大学ロースクール)、フランスからレミィ・リブシャベール教授(パリ第1大学)とジャック・コンブレ公証人の計3名の研究者および実務家を招聘した。フライヤームート教授には、アメリカ法における地役権と割賦払土地売買契約に関する講演を、リブシャベール教授からは、フランス法における用益権と所有権に関する講演をしていただいた。コンブレ公証人からは、フランス法における相続と公証人に関する講演をしていただいた。昨年度は、本研究の中心課題である改正案の検討を着実に進めることができた。当初の計画よりは若干の遅れが出ているが、特に大きな問題はないと考えている。今年度は、第2巡目の検討を終えて、第3順目に入ることができるはずである。改正案検討の基礎作業である比較法研究でも、フランス、ドイツに続いて、昨年度はアメリカ、カナダの調査を実施することができた。これらの成果を踏まえつつ、今年度は、比較法学会において人役権をテーマとするミニシンポジウムを開催する予定である。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者も招聘した研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、予定より多く3名の研究者・実務家を招聘した講演会や内部研究会を実施することができた。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。5年計画の4年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。1)基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、全体研究会を1回開催する。現在予定されている報告テーマは、「物のパブリシティ」(責任者:森田)と「人役権」(責任者:吉田)である。2)改正案検討の作業は、第2巡目の残りの検討を終えた上で、第3巡目の検討に入る。第3巡目の目的は、改正案を確定していくことである。5~6回の全体研究会を予定する。ただし、この点については、実際に改正案を提案する条文が必ずしも多くないであろうことから、改正案以外の成果を公表することを含めて、検討作業の考え方についても検討する予定である。また、別科研等の予算も活用しつつ、外国(具体的にはイギリス、カナダ〔補足調査〕)でのヒアリング調査を実施する。3)国際交流については、ドイツから1名の研究者を招聘する予定である(責任者:水津)

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 共有法の日仏比較研究

    2020年  

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     本研究においては、各種の共有を共有関係の発生原因に即して類型化することが有用であるとの観点から、実績欄に掲げる2点の研究論文を執筆・公表した。同欄(1)は、組合財産の共有に関する規律を含めて、発生原因の観点から共有を類型化することの有用性を示すことを試みたもの、(2)は、共有持分の法的性質論に焦点を当てて、共有物の管理や共有物分割をめぐる規律に関する考察を試みたものである。 なお、本研究の実施においては、Florent Masson教授(ヴァランシエンヌ大学)を招聘することを計画していたものの、COVID-19の感染防止のために渡航が制限された結果、これを実現することはできなかった。

  • 成年後見法制におけるいわゆる「一元主義」の可能性

    2019年  

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     本研究は、2018年9月に公表されたフランス破毀院の報告書「人の法的保護の展開」によって提唱された「一元主義」の制度構想についての研究を行うことを目的とするものである。 本研究の実施期間前半は、代表者の在外研究の期間と重複するため、その間に、ナタリー・ペテルカ教授(パリ第12大学)との間で研究交流を行った。日程の都合から、ペテルカ教授の年度内の招聘は断念したが、次年度以降も、本研究の成果を基礎として同教授の招聘を視野に入れた研究活動を進める。 本研究の成果として、障害者権利条約および一元主義の採否をめぐる日本法のもとでの議論状況を紹介するための論稿が、フランスとケベックにおいて刊行される。

  • フランス成年後見制度の実務的研究

    2018年  

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     本研究は、代表者の在外研究中に行われたものであり、当年度の特定課題研究費は、すべて研究報告のための旅費と成果公表のための校閲謝金に充てられた。具体的には、研究成果発表実績欄記載のとおり、日本における成年後見法が直面する問題について報告し、それについて質疑を行った。それらの成果は、いずれも、次年度以降に論文として刊行されることが予定されている。これに加えて、研究成果発表実績欄記載の論文のほか、研究遂行の過程で面識を得た研究者からの依頼に基づき、関連テーマを扱う小稿を執筆した。 以上のとおり、当初計画とはやや齟齬するものの、日本法における議論状況を発信することが本研究の主な成果となった。

  • フランス法における担保手段としてのレター・オブ・インテント

    2017年  

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     フランス民法典2322条に規定されるレター・オブ・インテント(lettre d'intention)につき、二つの観点から考察を加えた。第一に、法的効力の有無をどのように判断するか。レター・オブ・インテントは、意図的に不明瞭な文言をもって起案される。このような特徴は、(1)法的効力のない約束、(2)レター・オブ・インテント、(3)保証をどのように識別するかという法性決定の問題を生じさせる。第二に、レター・オブ・インテントは、どのような債務を発生させるか。手段債務と解される場合、結果債務と解される場合のそれぞれにつき、債務内容の特徴を考察した。

  • 成年後見人の選任に関するフランス法の規律-成年後見の「社会化」

    2014年  

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     本研究は、フランス法における成年後見人選任段階の実務運用を考察することを目的として進められた。この計画に基づいて、年度前半においては、前年度までの研究によって得られた成果を補充したうえで、「フランス法における法定後見申立段階の法的規律」に関する2つの研究報告を行った。 以上に対し、年度後半においては、障害者の権利に関する条約に対するフランス法の対応を明らかにする必要が大きいと考え、法定後見の制度類型論を考察することへと研究の重点を移行させた。フランスの学界としては、少なくとも現時点においては、2007年法改正後のフランス法は条約の観点からの検証に堪え得るものとなっているとの理解が示されているようであったが、この点については、引き続き検討を加えていく必要があると考えている。なお、この研究の成果の一部は、2015年5月に開催される日本成年後見法学会にて報告される予定である。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 契約法における行為規制の意義と射程―信義則論と内容規制論

    2017年09月
    -
    2019年08月

    フランス共和国   パリ第一大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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