The effects of intellectual property rights (IPR) on the transfer of environmentally sound technologies (ESTs) has resulted in discursive contestation. On the one hand, the IPR regime is regarded as a catalyst to ESTs transfer. On the other hand, the IPR regime itself is argued to work as a barrier to the transfer of ESTs to developing countries. This contestation moved to another layer of discussion concerning what to do about the current IPR regime and the climate change regime that overlap on the subject matter of technology transfer. The IPR-as-a-catalyst approach prefers the IPR regime to remain as the status quo and that the climate change regime construct an enabling environment by lowering the transaction costs of technology transfer and enhancing the regulatory capacity of developing countries. On the contrary, skeptics of the role of the IPR regime in ESTs transfer prefer an active utilization of the flexible mechanisms of the IPR regime and more interventionist actions by the climate change regime for effective IPR-sharing. Regarding this bi-polar contestation, this paper analyzes why and where this discursive contestation occurs based on the economic theories of market failure. The benefits and difficulties of remedial institutional approaches to tackle market failures are explored; then, complementary institutional designs in compatibility with the IPR regime and in response to market failures are explored with exemplary cases under the climate change regime. (C) 2015 Elsevier Ltd. All rights reserved.

　本研究は当初計画では3年の研究期間を想定し、地域イノベーションと環境イノベーションを統合させた地域環境イノベーション・メカニズムの解明を目的としたものであった。その準備として、本特定課題では研究フレームの検討を行った。研究の結果、キーワードとして社会的受容性論に注目することとし、社会的受容性とは、新たな環境技術や環境政策が社会に受け入れられる条件や程度を示すものと定義した。こうした社会的受容性は、技術的影響評価である技術的受容性、社会政治的適応性である制度的受容性、経済性をみる市場的受容性、地域的適応性をみる地域的受容性、という4つの要素（独立変数）から構成されるとの研究フレームを設定した。

　福島事故を契機に原子力に対する社会的規制のあり方が大きな学術的・社会的課題となっている。本研究は、社会科学における制度論アプローチにより、原子力発電の安全規制と社会的能力との関係を明らかにすることを目的とした。研究の結果、日本の原子力規制制度は、2012年の原子力規制委員会（NRA）の設置により、従来の原子力安全・保安院と原子力安全委員会という「ダブルチェック体制」の問題点が克服され、規制機関の独立性や透明性が確保されたと評価した。しかし、NRAの組織形態や、NRAが環境省の外局として位置づけられた点は、今後の検討課題であると評価した。また、リスク・コミュニケーションも今後の大きな課題であると評価した。

　2012年9月に発足した原子力規制委員会（NRA）の社会的評価を、主に独立性（政治的、行政的、人事・財政）と透明性（情報公開）という2つの基準から分析を行った。その結果、既存の原子力推進機構・行政からの独立性（行政的独立）は一応達成されたものの、環境省の外局としての位置づけには一定の懸念が残ると評価した。また、政治的独立性は確保されているが、人事的・財政的独立性には疑問が残ると評価した。透明性と言う点では、意思決定過程の情報開示、国会への報告義務、推進組織、事業者、政治家などとの交渉記録の作成と公開、委員の国会同意人事という4つの項目で評価し、全て基準を満たしていると評価した。　このように、現時点では、原子力安全規制については、原子力規制委員会（NRA）がやるべきことは、NRAとしてかなりの部分は良くやっていると評価出来る。もちろん、現在の日本的な段階的分節的な安全規制を、より総合的な包括的なリスク管理型安全規制に移行し、自発的環境イノベーションの誘因を組み込んだ制度デザインを構築するといった大変大きな課題や人材育成の問題は残っているので、しっかりとみていく必要がある。　しかし、NRA以外の国（政府、国会、司法）、地方自治体、企業・産業、大学・学会、マスコミ、市民社会が、広い意味での原子力リスク・ガバナンスのなかで果たすべき責任や役割は、現状では極めて不十分にしか果たされていないと考えられる。特に、原発立地地域の避難計画などの地域対策・オフサイト対策、市民や国際社会とのリスク・コミュニケーションのあり方、原子力をめぐる安全文化の構築などをめぐる垂直的・水平的なステークホルダー（社会的アクター）との関係性の整理・調整と恊働関係の構築といった課題は、課題としてもまだ十分に成熟した形で設定できていないし、当然ながら、こうした課題解決へ向けた社会的営為は今後の大きな宿題である。　もう一方の研究テーマである福島復興の状況については、ある意味で、原子力安全規制の問題よりも深刻な状況にある。地に足の着いた形で、なおかつ普遍的な価値をもった福島（「フクシマ」）復興モデルを、Resilience, Sustainability, Diversity, Innovationといった4本柱を中心に具体化することを検討してきた。その際、天災と人災の複合災害である福島原発事故を21世紀型災害の普遍的なケースとして把握し、こうした21世型災害を予防し、災害に抵抗力があり、持続可能な地域社会を「多様性を生かした地域イノベーション」によって構築し、そうした「フクシマ復興モデル」を点から面へと広げる制度改革・制度構築（社会イノベーション）のあり方を、その担い手（プレイヤー、アクター）のあり方も含めて構想している。

　本研究「社会的能力とガバナンスからみた震災復興計画の評価研究」は、福島原発事故にともなう災害復興に焦点を当て、社会的能力とリスク・ガバナンスいう観点から復興過程と今後の原子力安全規制のあり方を研究することを目的としている。その際、単に原子力災害復興だけでなく、今回の福島事故を引き起こした原子力安全規制の問題点や地域住民の原子力行政に関する認識や信頼が事故の前後でどのように変化しているかも含めた総合的な研究とするように計画した。　　原子力リスク・ガバナンスについては、2011.3.11の福島原発事故以前の原子力関係者（政官財マスコミ）による原子力村構造から根本的に脱却し、今後はより開かれた透明性の確保されたアクターの関係性の中でガバナンスを形成する必要がある。そのためには、原子力規制委員会は社会的責任をはたし、国民の信頼を得ることが第一義的に重要である。この点では、活断層評価は開かれた議論を展開しており、一定の信頼回復に貢献したと評価しうる。第2のポイントは、被規制産業である電力産業の改革である。自ら高い安全基準の達成を目指して環境イノベーションを起こすような市場構造や産業組織にすることが重要である。福島事故の社会経済的要因の一つは、垂直型の地域独占制度による競争の欠如であった。先頃、政府は2015年頃をめどに発送電分離を含む電力改革と大幅な自由化を目指すとした方針を明らかにしたが、スピード感が欠如しており、このままでは旧態依然とした電力産業が存続する。有効な社会的規制と規制の社会的能力という観点からは、深刻な問題と評価される。第3のポイントは規制機関と市民社会・地域社会との関係である。この点はすでに述べたように、厳格で科学的な安全規制基準設定とその実施により、原子力規制への社会的信頼を回復することが重要である。また、SA（過酷事故）時の周辺地域避難計画の策定と防災・減災社会の形成も重要である。こうした市民社会・地域社会と規制機関との開かれた透明性のある関係形成にはまだまだ時間を要するものと考えられる。　リスク評価については、規制機関の能力と意図に基づく伝統的な信頼モデルと近年の主要価値類似性（SVS）理論に基づく方法を踏まえ、2013年1月13日に福島県いわき市において8名の被災者を対象とした予備インタビュー調査を実施し、震災前における伝統的モデルの適用可能性と震災後におけるSVSモデルの妥当性を検討した。現在、この予備調査を踏まえ、本調査を2013年度に実施する準備を進めている。

　本研究・「持続可能な地球社会形成のためのガバナンスとジャーナリズムに関する研究」は、地球持続性研究の課題群から、ガバナンスとジャーナリズムという2つの課題に着目し、持続可能な地球社会形成の動態過程を考察することを目的とした。その際、本研究は、地球環境ガバナンスの形成のためには、重層的・多面的環境ガバナンスの研究と重層的・多面的アクター間の情報共有を促進するジャーナリズム研究を結びつけることが不可欠であるとの仮説に基づいた。そのため、本研究は、重層的多面的環境ガバナンスの理論的・実証的分析を主に環境経済学や環境政治学に基づいて行い、こうしたガバナンス形成にかかわるジャーナリズムのあり方を主として社会学をベースとしたジャーナリズム（マスコミ）研究として組織し、全体として学際的共同研究を行うことを目的としたものであった。　本研究計画は当初、5年間の研究期間を予定していたが、1年間の準備期間となったため、主に重層的・多面的ガバナンスの形成と発展に焦点を当てた、研究活動を行うこととした。また、共同研究者として、日本大学生物資源科学部・松本礼史准教授、滋賀大学環境総合研究センター・田中勝也准教授などが参加した。　2010年度の研究では、重層的・多面的ガバナンスの具体的な分析対象として東アジアにおける地域環境制度をとりあげ、こうした地域環境制度の形成と発展のメカニズムに焦点をあてた研究活動を行い、環境経済政策学会、ヨーロッパ環境政治学会、国際開発学会などにおいて研究報告を行うとともに、論文などを作成した。　以上の研究活動を通じて、以下のような知見を得た。（１）重層的･多面的環境ガバナンスとしての地域環境制度の分析を、制度論的アプローチにより行うことによって、東アジアの地域協力制度の経路依存性が1990年代前半の政治社会経済状況に大きく規定されていることがわかった。（２）東アジアの地域環境制度は、従来、弱い制度あるいは効果的ではない制度として把握されてきたが、こうした弱い制度が持続しているメカニズムの解明が重要である。（３）地域環境協力制度は、経済協力制度や政治的・安全保障協力制度などと相互関連性・相互規定性が強くあり、こうしたセクター間・機能間の制度間関係を分析することが今後の制度変化や制度発展を考える上で重要である。

　本研究計画は、経済史研究のD. North、コモンズ研究のE. Ostromや政治学のR. Putnam、O. Youngらの社会科学者における近年の制度研究の台頭に着目し、開発援助研究における能力構築論と社会科学における制度研究を突き合あせ、融合・進化させることにより、国際開発協力研究という観点から新たな地球持続性（グローバル・サステイナビリティ）学を構築することを目的としたものであった。　具体的には、能力構築の議論を制度研究と融合・進化させ、「社会的能力形成と制度変化」という視角から途上国の社会的能力や制度の現状と問題点を評価する方法を、社会的能力アセスメント手法（Social Capacity Assessment; SCA）として開発し、こうした社会的能力アセスメント手法によって途上国の社会的能力と制度変化を分析し、「社会的能力形成と制度変化」アプローチを国際開発協力政策へ具体化することにより、地球持続性学の構築を試みることとした。「社会的能力形成と制度変化」アプローチに基づく国際開発協力をめぐる研究成果は、国際開発協力からみた地球持続性学の展開といった学術的成果だけではなく、グローバル・サステイナビリティ社会の形成支援をめざす世界の国際開発協力政策に対しても大きく寄与するものと考えられる。　当初の研究実施期間の予定が3年であったところ、1年間の準備研究期間となったため、社会的能力の形成と制度変化の応用・適用対象として、東アジアにおける地域環境管理制度の構築を設定し、2010年9月の環境経済政策学会や2010年12月の国際開発学会の全国大会において、「環境管理能力の形成と制度変化」に関する企画セッションなどを開催し、研究成果を報告するとともに関連論文を発表した。　以上の取り組みから以下のような知見を得た。（１）個別社会や主権国家内の社会的能力アセスメントについては、筆者らの開発してきた3×3のアクター・ファクター・マトリックス分析表などの手法が有効である。（２）東アジアにおける地域環境制度などの複数の国家にまたがる社会的能力形成や制度構築については、Putnamの2レベル･ゲームの応用などが可能である。（３）グローバル化の進展の中で、国際機関・多国籍企業・国際NGOなどの国際的なアクターの動きが重要になってきており、こうした国際的アクターの活動基盤となる地域ネットワークの形成や社会的価値や規範の共有などが、地域における能力形成や協力変化にとって重要である。

　本研究「社会的環境管理能力の開発と制度形成からみた日本の国際環境協力の評価」は、日本の国際環境協力の評価を、途上国の社会的環境管理能力の開発と制度形成という観点から行い、途上国の持続可能な発展を支援する効果的な国際環境協力のあり方を明らかにすることを目的としたものである。その際、本研究は、国際開発協力分野で議論されてきたキャパシティ・ディベロップメント（以下、CDと記す）と社会科学分野における制度研究を突き合わせることにより、両者の融合・進化を試み、国際環境協力における「社会的環境管理能力の開発と制度形成」アプローチを構築し、このアプローチを具体化する方法論として社会的能力アセスメント手法の研究開発を行った。　こうした研究目的を遂行するため、2009年度には合計8回の研究会を早稲田大学で開催するとともに、研究会での議論を踏まえて、以下のような学会における企画セッションや国際学会における研究発表、海外調査などを行った。　1.環境経済政策学会（千葉大学）、2009年9月26日、企画セション「国際環境協力研究の到達点と今後の展望」（企画責任者・松岡）　2.アムステルダム会議（オランダ）、2009年12月1日-4日、2009 Amsterdam Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change,”Earth System Governance: People, Places and the Planet”（研究報告）　3.ライプチヒ会議（ドイツ）、2010年1月19日-22日、Conference on Governance of Natural Resources in a Multi-Level Context - Leipzig 2010、（研究報告）　4. アメリカ調査、2010年2月23日-3月1日、オレゴン大学・Mitchell教授やUCサンタバーバラ・Young教授などとの面談・研究打合せ　以上の研究活動を通じて、国際環境協力における「社会的環境管理能力の開発と制度形成」アプローチを、さらに国際環境条約や地球環境ガバナンスなどの方向へ発展させる必要性を明らかにし、新たな科学研究費プロジェクトの申請などを行った。　なお、本研究は特定課題B「グローバル・サステイナビリティ実現のための国際開発協力学の構築」（課題番号：2009B-373）との緊密な連携の下に実施した。

　本研究「グローバル・サステイナビリティ実現のための国際開発協力学の構築」は、先進国と途上国との協働に基づく途上国のキャパシティ・ディベロップメント（社会的能力の形成）過程の解明が国際開発協力学の中心的課題であるとの仮説に立脚し、グローバル・サステイナビリティと社会的能力形成という観点から「国際開発協力学」という新たな学問研究領域を構築することを目的とした。その際、国際開発協力学の分析フレームワークとして「途上国における社会的能力形成と制度変化との動態的相互作用過程」モデルを設定し、この理論モデルの具体化を目的とした社会的能力アセスメント手法の開発を、アジア・アフリカにおける国際開発協力事例の理論的・実証的研究を通じて行った。 こうした研究目的を遂行するため、2009年度には合計8回の研究会を早稲田大学で開催するとともに、研究会での議論を踏まえて、以下のような学会における企画セッションや国際学会における研究発表、海外調査などを行った。　1.環境経済政策学会（千葉大学）、2009年9月26日、企画セション「国際環境協力研究の到達点と今後の展望」（企画責任者・松岡）　2.アムステルダム会議（オランダ）、2009年12月1日-4日、2009 Amsterdam Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change,”Earth System Governance: People, Places and the Planet”（研究報告）　3.ライプチヒ会議（ドイツ）、2010年1月19日-22日、Conference on Governance of Natural Resources in a Multi-Level Context - Leipzig 2010、（研究報告）　4. アメリカ調査、2010年2月23日-3月1日、オレゴン大学・Mitchell教授やUCサンタバーバラ・Young教授などとの面談・研究打合せ　以上の研究活動を通じて、国際開発協力学における「社会的環境管理能力の開発と制度形成」アプローチを、さらに国際環境条約や地球環境ガバナンスなどの方向へ発展させる必要性を明らかにし、新たな科学研究費プロジェクトの申請などを行った。　なお、本研究は特定課題B「社会的環境管理能力の開発と制度形成からみた日本の国際環境協力の評価」（課題番号：2009B-326）との緊密な連携の下に実施した。

1.　研究の目的　本研究「社会的能力アプローチによるサステイナビリティ学の構想」は、人間活動の濃密に集約された空間構成体である「都市」を対象として、「持続可能な都市」の再検討を行うことにより、「サステイナビリティ（Sustainability、持続可能性）」とは何かを考察する。2.　研究の方法　サステイナビリティを単なる「到達目標（結果）」あるいは「均衡」として定義するのではなく、持続可能な都市を創出しようとする「過程（プロセス）」そのものから、サステイナビリティを明らかにすることを試みた。こうしたプロセスを解明するため、松岡らが研究開発してき社会的能力アセスメント（SCA）手法を都市研究に応用した。3.　研究の対象と実施　研究対象はコンパクト・シティ（持続可能都市、環境首都なども含む）を標榜する国内外の都市とし、海外都市などを対象とした文献調査と北九州市や広島市などへの現地調査を組み合わせて研究を実施した。4.　研究の成果　国内外のコンパクト･シティが果たして持続可能なものなのかどうかを、先行研究に依拠しつつ、人口密度と都市の自動車利用やエネルギー利用などとの相関関係から分析した。こうした研究から、従来のコンパクト・シティをめぐる研究には、大きく言って2つの欠点があり、その解決方法を考察した。　第1は、コンパクト・シティは、一般には人口密度と複合的土地利用で語られることが多いが、明確な定義がなく、国際比較研究が困難にしている。また、都市政策としてコンパクト・シティの形成を考えた時、各都市はそれぞれの都市の成り立ちに大きく依存しており（強い経路依存性）、都市の持続性にとってはこうした歴史性やどのようなプロセスで今後の都市形成をおこなうのか、が重要である。　第2は、コンパクト・シティとサステイナビリティとの関係は、国際的には負の相関性、弱い関係性、限定的な相関性しか観察されず、コンパクト・シティの持続性に関する証拠が乏しく、曖昧である点である。日本の都市は公共交通の発達により、例外的に人口密度の高さと自動車利用の低さが確認されたものの、こうした結果の一般化には慎重であるべきであろう。