地域住民・NPO・企業・行政のパートナーシップを構築することで、多様な地域再生活動を展開する「中間支援型組織」としてのグラウンドワーク組織の普及・定着に関する研究を行った。このなかで、グラウンドワークが農村を含めた全国各地においていかに活動を展開し、地域住民、地域企業等の参加を組織し、環境改善および雇用創出を通じて地域の持続的活性化へと結び付けてきたのか、その構造を明らかにし,特に弱い経済条件の地域におけるグラウンドワークの更なる普及・発展の条件を明らかにした

人口規模縮小が大きく進行するわが国中山間地域における地域資源保全と営農維持を図るための新たな地域営農システムのあり方について解明を進めた。そこでは中山間地域直接支払いの戦略的運用のあり方、日本農村における社会的企業の意義、市町村農業公社の新たな意義などを明らかにした。そして地域農業を守る旧村レベルでの「堡塁」構築の必要性を示した

本研究では、飼料イネを「環境材料」として用いて、地域における循環材料生産および環境修復システムを構築し、適切な窒素循環を図るために、飼料イネにより汚濁河川水、牛及び豚ふん尿のメタン発酵消化液、畜産ふん尿を固液分離した液肥の窒素除去を評価した。また、飼料イネ水田による窒素除去のモデル及び流域規模の水収支モデルの構築を行った。さらに、飼料イネを環境材料とした循環材料生産システムの持続性を評価するために、飼料イネの生産を20年以上にわたり継続している埼玉県熊谷市妻沼地区の善ヶ島において、聞き取りアンケート調査を行い、飼料イネの普及や継続生産に伴うシステムの構築や経済的な評価を把握することができた

本研究では、過疎化が進行し、地域営農と資源管理の担い手の不在化が決定的に進行してきた中山間地域における担い手システム再生の新たな方向を分析してきた。本研究では、(1)政策的には農水省の中山間地域等直接支払制度が施行されているが、その政策対象者が不在化する中での対応方向と今後の展望を検討してきた。(2)さらに、そこでは新たな地域マネジメントシステムとその新たな担い手の必要性を強調し、EUとりわけイギリスの社会的企業や公民パートナーシップシステムをべースとした地域再生政策からわが国が学べるものの分析を行ってきた。具体的には、(1)に関しては、新潟県上越市の牧区と清里区における農業公社を中心とした担い手再生システム、新潟県津南町における農業公社による新規参入者の育成事業、糸魚川市上根知地区における地場産業新規参入による水田利用管理システム再建、岐阜県東白川村と富山県南砺市における農業公社への中山間地域等直接支払制度支払金の集中配分による担い手代行システムについて分析してきた。(2)に関しては、イギリスの農村部で展開する社会的企業をウェールズ(1事例)、イングランド(1事例)、スコットランド(2事例)を分析し、日本農村における社会的企業の萌芽的事例との比較研究を行った。日本ではそのために、京都府南丹市旧美山町での複数の事例を実態分析した。こうした成果は後述の学会誌論文や編著書等で公開していった

本年度は,3年間の研究成果の集大成を行った。その成果の概要は,次のとおりである。1)まず理論面の成果であるが,中山間地域を活性化するための各種の主体(農業公社,第3セクター,NPO,構造改革特区)の特性と機能を総括的に整理するとともに,公企業経営の性格を解明した。さらに,地域社会と密接な関連をもつ企業に支えられた市場経済と,コミュニティ企業・非営利組織が形成するボランタリー経済が統合した相互依存型経済の重要性を整理した。2)こうした公民混合経営のわが国における具体的な事例については,(1)NPOが実施している緑化ボランティアの養成研修への参加動機の分析,(2)中山間地域に於ける農業・農村機能の維持に果す第3セクターの機能と問題点,(3)住民や農家が主体となりながら市町村や農協,普及センターなどを巻き込んで地域活性化活動を展開している事例の成功要因,等が解明されている。3)一方,諸外国における公民混合経営体についても様々な角度から分析を実施した。第1はEUにおける取り組みの評価であり,イギリスにおける公民パートナーシップ・システムによる地域再生の意義と限界を解明するとともに,EUの農村振興施策と農村ガバナンスのわが国への適用可能性,EUやオーストラリアにおける環境と経済の循環によるエコロジカルな地域づくりの評価が行われた。4)東南アジアの事例としては,タイにおける一村一品運動と日本の一村一品運動の特徴の比較分析,タイにおける一村一品運動における加工事業の企業形態と発展可能性,さらにはその地域におよぼす多面的効果を解明した

本研究では、地域複合及び地域農産加工をベースとして戦略的なマーケティングを展開している地域アグリビジネスに注目し、その事業展開の特徴、事業主体の性格、事業を主導している要因の解明を行った。なお、本研究では事業主体として、(1)JAが関わっている、(2)農業法人などが主導している、(3)農業公社が機能している、(4)消費者・住民(市民)が関わっている場合の4類型を扱っている。第一は、農産物を高い付加価値を付けて地域内外に販売するには、地域内の農業経営または自治体、JA、農業生産法人及びそれ以外の法人、第三セクター等の諸主体が、加工、卸売、小売といった段階を、商品特性や主体の特性に応じて、内部組織、中間組織または継続的取引といった形態で組織化していること、また取り扱っている商品特性により、事業主体の範囲、取扱量、価格形成メカニズムも異なっているが、いずれも総合的なマネージメント機能の形成が必要であることが明らかになった。第二は、地域複合アグリビジネスは、あくまでも地域資源を最大限に生かし、生産-加工-販売が一体化したシステムを形成し、そのことが地域活性化の重要な要素になっていることである。こうしたビジネスの総合的展開が農業の担い手育成にも大きく貢献している。そのことは、とくに農業公社や農業生産法人の株式会社などの農業参入の成立条件になってくることを示唆した。第三に農村地域の多面的機能を見直し、その有効利活用を一つのビジネスとして事業化し、農村活性化に取り組んでいる事例として農産物直売所のマーケティング機能に注目した。今日の直売所は取り扱い品目の範囲、販売規模、運営体制など多様な形態が出現し、農産物の直接取引の場にとどまらず、地域振興、地域農業振興上の担い手ともなり得る可能性を有していることを確認した。その鍵になるのは、直売所運営の核を構成する出荷者がいかなる動機をもっているかであり、運営を安定的に続けていくためには、直売所の設備条件や事業計画と同時に出荷者のモチベーションの維持であり、地域社会への貢献意識の形成である。なぜなら、直売所の大規模化は、出荷農家の多様化と異質化を高め、専従職員にマネージをまかせ、直売所への関心を低めるケースも多いからである。すなわち、経済効果とともに地域振興を直売所に期待するならば、生産活動に対する意識の向上(安全、安心、良品質)、事業としての地域社会貢献をめざす姿勢が問われるということである

日本では中山間地域に対する本格的政策が2000年の直接支払制度を皮切りに始まろうとしている。そこでの問題は、たんに支払制度の単価上昇への要請に止まることなく、それを契機として、いかに新たな地域農業・資源管理システムの再構築を図るかにある。また、定住問題を考える上では、そこでの内発的発展をいかに促進しえるかが大きく問われることとなる。本研究では、こうした方向の模索と共に、それを促進するための地域主体のあり方の解明に大きな比重を置いてきた。そこでは従来の自治体による地域独占的なサービス供給方式から、多様な主体の参加を受け入れ、自治体はその要役を担うといった新たな農村ガバナンス方式の確立が必要ではないかという問題である。本研究では、わが国中山間地域の多様な農地管理の現場や、民間企業や民間非営利セクターをも取り込んだ農村活性化の現場の実態調査を行ってきた。前者では、特定農地貸付法を活用した都市・農村交流型農地管理、住民出資型農業公社による直接耕作、後者では地場産業や誘致企業による農村活性化事業への参画が対象となった。こうしたなかで、パートナーシップ型地域主体のわが国中山間地域における新たな意義と限界に関する検討を行ってきた。本研究のもう一つの大きな特徴は、農村振興政策に関する日英比較である。内発型農村発展をパートナーシップ・システムによって行いつつあるのがEUのLEADERや、90年代イギリスの農村開発政策である。本研究では、上記農村開発の現場を実態調査(イングランド、ウェールズ)するとともに、農村社会学会を中心としたパートナーシップ型農村開発の議論をトレースする中で、こうした新たな内発型農村開発政策の意義や限界の検討を行い、そうしたイギリスなどでの経験からわが国中山間地域政策が学びえるものを考察した。イギリスでは、北部ヨークシャー地域とウェールズ地域などにおけるLEADERの優良事例を分析した。こうしたイギリスでの条件不利地域マネジメント主体の確立施策は、わが国中山間地域の資源管理や活性化を行う際に決定的重要性を果たす地域主体づくりの方向を考えるうえで大きな示唆を与えることが明らかとなった。研究成果報告書は、「I日本農村におけるパートナーシップ・システムの可能性」「IIイギリスにおける新たな農村経営主体の意義と限界」「IIIイギリスの地域再生政策と日本の農村政策」の3部から構成されている

日本農業の公企業経営に関して、つぎの諸点が解明された。1,地域農業資源の公的管理を目的とする公企業経営は農地有効利用型、畜産振興型、山村振興型、農業振興型に類型化できること。また農地管理のみを目的とする公企業経営は農地斡旋型、保全管理型、農作業受託型、総合管理型に類型化できること。2,農業の公企業経営は経営困難な民間部門を公共部門が支援する「公共支援型公企業」であるため、今後、その民間部門を経営していく農業経営者の育成(インキュベーション)が展望できない限り、公企業経営の展開は望めないこと。当面、そのインキュベーション機能は公企業経営としての第三セクターに期待できること。3,農業の公企業経営は公共性(公益性)に起因する公共用益原則、公共規制原則等と企業性(私益性)に起因する独立採算原則、生産性原則等に基づいて管理される。したがって、その管理においては公共性(公益性)と企業性(私益性)の調整が必要になる。しかし、公企業経営の多くは企業性(私益性)を最大限追求したとしても、それだけで経営コストをカバーすることが困難であること。そのため地方自治体から赤字補填のための一般財源が投入されるが、その投入額は年々累積する傾向にあること。4,農地管理を目的とする公企業経営の公的費用負担は耕境内に位置し、かつ食料供給機能と他の多面的機能が共に高い農地を対象にすべきであること。また公的費用負担は国民が農家にその農地管理を委託することになるので、農地管理料相当分が公的費用負担になること

平成10年度は主として以下の研究を行った。第1に、農水省の第3次土地基盤整備調査の結果を詳細に分析した。そこでは市町村単位に入力されているデータを県レベル、地方レベルにまで再集計した。その結果、緩傾斜で区画整備がなされている「相対的優良地」の中山間地域における比率を析出し高齢単一世代との関係をみた。その結果、近畿、東海、北陸、そして北海道は中山間地域においても相対的優良地の比率が大であるが、高齢単一世代化が進行しており、資源的に価値の高い当該地の保全問題が浮上することがわかった。第2に、こうした範疇の典型地域として新潟県清里村を選定しそこでの担い手再建および資源管理対策として、農業公社によるインキュベーション問題を分析した。(財)清里村農業担い手公社の平成10年春におけるインキュベーションの実績をトレースし、そこでの多様なインキュベーションコストを分析した。とくに大きなそれとして、独立者に農地を「株分け」転貸する際に生ずる「団地的農地転貸コスト」を分析した。10a当たり当該コストを推計するために,生産費調査と第3次土地基盤整備調査結果から、規模と土地条件とを説明変数とする評価式を作り、清里村での上記コストを推計した結果、10a当たり7360円であることがわかった。その結果、当該コストは最低250万円に達することがわかった。その他、熟練オペレータの転出にともなう新人オペレータの教育コストなども定性的にではあるが分析した。こうしたインキュベーションコストは、第三セクター(公社)に対する公的支援の根拠となりうるであろう。第3に、清里村におけるインキュベーションがたんなる「一匹狼」としての個別担い手を生みだすのではなく、出身集落に根をおろし集落農業維持に資するものであることを分析した。具体的には独立者が集落の営農組織とリンクするかたちで展開していることをさす。こうしたなかで「還元型インキュベーション」の意義を提起した

本研究プロジェクトの最終年度では、主としてこれまでの研究の成果を整理し、農業経営管理手法の開発と意思決定支援システムに関わる論理の組み立てに取り組んできたが、これをあわせてこれまでの3年間に渡って行われてきた代表的な経営者を対象とした経営実態調査の中からデータを整理しつつ、報告書の取りまとめを行った。一般に、経営における意思決定においては、経営の目標が具体化され実施にいたるまで様々な関連情報が必要となる。そして意思決定者は、これらの情報をいくつかの代替案にまとめ、各案の評価の結果に基づいて選択された案を実施するのである。研究活動から得られた研究の成果に基づいて、農業経営管理における意思決定の際にもっとも考慮すべき事項を以下にまとめる。第一に、農業経営における意思決定プロセスは、当該経営に必要とされる営農の物理的なプログラムからはじまる。土地利用型農業については、現在導入している作物のほか事業領域、作業面積(または時間、処理量)と労働力の確保状況などが、営農の物理的プログラムの前提条件となる。第二に、現在の当該経営の財務状況を示す諸情報についてであるが、通常の財務諸表のほかキャッシュフローなどがある。これらの財務指標が必要となるのは、各々選択しうる代替案が与える財務的インプリケーションを把握するためであり、言換えれば財務の安全性に照らした投資範囲や資金運用の方向を知るためである。第三に、経営環境指標が取り上げられる。これらの情報は、経営を取り巻く外的環境を意味するものであるが、土地利用型農業に関しては、主として農地の流動化の進展度合い、圃場条件、農地市場をめぐる競争構造、関連制度のあり方などが挙げられよう。特に、これらの指標の如何によっては、投資決定における既存の公式などでは十分に説明できない意思決定を求められ得ることもある

明治末年以降の下伊那地方は日本を代表する大養蚕地帯に成長した。大規模養蚕の発展を基礎として、大正末年までに全郡的広がりをみせた組合製糸は、販売組合連合会伊那社を設立し、高級糸生産体制の確保に努めていた。しかし、昭和恐慌期以降、横浜の売込商達の経営不振、糸価の不安定性等が重なり組合製糸経営はかってない危機のふちに立つことになった。当然に、組合製糸経営の主要基盤であった中堅的養蚕農家層はこぞって経営的危機の展望にさらされることになった。それは恐慌下の経済更生運動の主要課題となった。かくして、下伊那組合製糸は、販売組合としての連合体から、小工場統合による経営合理化をせまられることになった。このことは、単なる統一工場の建設問題にとどまらず、同時に大規模営業製糸との技術的平準化という課題の解決をもせまられものであった。さらに、高格糸生産への市場対応が求める多条繰糸機の導入は、原料繭の統一という養蚕部門での長年の懸案をも一挙に要求されるものであり、それは、とりもなおさず、中堅的養蚕農家の経営的弱体化の現実と対立する問題であった。このような課題をかかえつつ、組合製糸の再編は天竜社の設立へと推移していった。政府は、昭和恐慌によって決定的打撃を受けた養蚕業に対し、なを外貨獲得のための戦略的価値を維持し、同時に経営的破綻に頻した自作農の産繭処理機能という側面からも、天竜社設立に対する手厚い金融上の保護を与えた。それは、せまり来る戦時体制に備えた農村更生と国家的な再編、組織化に向けて、中堅的農民エネルギーの確保昴揚を目指すものであった

今年度は、中山間地域の農業構造に関する東日本と西日本との比較研究をテーマとして実態調査を行った。東日本では山形県最上郡真室川町、西日本では広島県高田郡向原町と熊本県球磨郡多良木町の農業構造を分析した。その結果、最上中山間地域では緩やかな過疎化のなかで一定程度上層農家部分が形成されてきているが、その経営構造は旧来からの稲作と和牛および出稼ぎなどの不安定農外就業の結合した「旧来型」農家経済構造のもとにとどまっていた。他方で西日本では中国中山間地域と九州中山間地域とでは大きく展開方向が異なる。前者では農家と農地の継承すら危ぶまれる状況下にあるが、後者では西南暖地型の気候条件のなかで過疎化のなかで成長する「集約再編型」地域農業の展開がみられた。そこでは過疎化にともなう拡大志向農家群の形成とそこでの田畑輪換型の大規模複合経営の成立がみられる。以上、中山間地域農業の地域性を分析したが、最後にこれをふまえた各地域農業の支援方向を考察した。その場合、農村型第三セクターの意味が重要であることが指摘された。しかし展開型の中山間地域と後退型の中山間地域とで、第三セクターの方向性にはいくつかの多様性があるべきことが指摘された

平成7年度の本研究では、東北、北陸、四国、中国、九州など各地域における農林地保全管理を目的とした農村第三セクターや農協主導型の農業生産法人等の実態調査をおこない、そこでの経営的諸課題などを分析してきた。まず、東北では福島県昭和村や金山町における農協主導型の農業生産法人を中心にそこでの水田管理の手法を整理した。北陸では、中頸城地域における水田保全型第三セクターの動向を整理した。また中魚沼郡津南町における開発造成畑地を管理する目的で設立され、将来の農地の実質的所有まで視野に入れた新たなスタイルの農地保有合理化法人(町農業公社)の実態とその評価をおこなった。中国では農業公社による農地管理の先発地域である広島県において、県当局の第三セクターに対する誘導方向について整理し、新潟県との興味ある対比をおこなうことができた。四国では愛媛大学において、地元の林業代行型第三セクターの評価問題について知見をうけることができた。最後に九州では、熊本県における水田管理問題について分析をおこない、現場での新たな第三セクターの必要性について考察を進めた。これ以外に、長野県、秋田県、北海道などの実態調査もおこない、そこでの中山間水田管理問題や新たな地域農業振興課題について整理した。以上の調査結果は、平成7年度の農村計画学会における講演や、農業経済研究などでの発表(予定)において公開する予定である

本研究では、中山間地域農業の地域性をふまえての第三セクターを軸とした水田農業再編方式を検討しえた。中山間地域農業の実態調査では、島しょ部を含め東北、北陸、中国、九州沖縄まで多様な地域実態を分析しえた。第三セクターによる水田農業や地域資源管理の担い手再編方式には、「インキュベート型」と「担い手恒久的代替型」の2タイプがあることを分析し、その意義と限界を比較考量し、前者のプライオリティを論理的に解明した。またインキュベートで創出する私的担い手経営のモデル分析として、中国や北陸山間部の稲作大規模経営の実態分析を行い、その意義と限界を整理した。その後、インキュベートで創出すべきは、たんなる散在的な私的担い手にとどまらず、地域農業・資源管理のコアとなるべき経営であることを提起した。これを論証するために既存の担い手である集落営農の意義とその限界を中国地域を対象に再検討した。また新食糧法がどのような中山間地域農業へインパクト(困難さの加速)を与えるかについても分析を行った。こうした研究成果の一部は、『農村計画学会誌』Vol.15,No4(1997年)、農林漁業金融公庫『公庫月報』(1996年12月号)、『農業と経済-臨時増刊号・歩みだした新農業基本法への道-』(1997年2月)に掲載し、さらに1997年4月2日に東北大学において開催される日本農業経済学会学術研究大会シンポジウム講演において公表される

日本、アジア、ヨーロッパの地域社会型農業の形成と展開に焦点を当て、現代社会の質的転換の中での農業や農村のそれ自体の変質とその役割と可能性について分析を行った。1.日本について。近年の食をめぐるさまざまな問題と関連付けながら、産業型農業から生活型農業への転換を展望し、同時に食品安全に関する政策の転換についても分析を行った。食品の安全性に関する事件の発生は時代的な必然としつつ、従来の政策の枠組みの中に位置づけられてこなかった生活型農業の今後の展開が、女性、新規就農者、高齢者の取組みなどの形で農業生産の現場では見られることを指摘した。また、農薬問題と関連付けながら、食の安全を守る際の、農業生産と食品消費とのつながりが重要であることを指摘した。そこから産消提携の取組みや地産地消活動を分析し、その役割の重要性を指摘した。2.東アジア、特に中国と韓国について。中国東北部や韓国における稲作と日本の稲作の歴史的関連や近年の貿易をめぐる動き、中国黒龍江省でみられる朝鮮族による自生的な稲作農業の発展などを分析し、これら地域では地域自給の基礎として、稲作が重要であることを示した。3.ヨーロッパについて。日本の中山間地域政策との比較の中で、ヨーロッパの条件不利地域政策について分析した。そこでは、ヨーロッパで新しい農村ガバナンスのあり方が生まれつつあり、公的部門、私的部門とコミュニティーとの間で形成されるパートナーシップシステムが鍵となっており、持続的で活力ある農業と内発的地域発展のため、それぞれのセクターのメリットを融合し、欠点を補完していく試みが行われていることを明らかにした

過疎・高齢化が進行する中山間地域における地域営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方の解明が本研究の目的である。従来、集落営農がその正攻法として論じられてきたが、本研究ではその限界をベースとして、より広域をカバーする担い手システムの必要性を提起した。本研究では、旧村や戦後合併市町村域を活動エリアとする広域経営法人の意義と課題について分析を進めた。本研究では、広域経営法人として上越市の有限会社グリーンファーム清里を分析対象とした。また、規模の不経済に対抗する経営管理論的分析のために、新潟県関川村の三栄農産の分析も行った。

過疎・高齢化が進行する中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再構築のあり方を分析した。本研究では、集落営農のみでこうした担い手システムは完結し得ないことを前提に、旧村・戦後合併市町村域を活動領域とする広域経営法人の可能性に注目し、これと集落営農との重層的担い手システムのあり方を解明しようとした。本研究では、熊本県菊池郡大津町の集落営農法人ネットワーク大津株式会社における地域担い手システムのあり方を分析してきた。また、こうした方式の適用可能性について、大分県西部振興局（日田市）との協働で日田地域の分析も行った。

　中山間地域農業の担い手システム再建が急務である。従来その担い手として集落営農に脚光が集まっていたが、過疎化による労働力脆弱化と集落機能衰退によって、集落営農のみで広範な中山間地域農業・資源管理の担い手と位置付けることは限界がみえてきた。本研究では、集落営農を補完・代替するためのもうひとつの担い手システムとして旧村・戦後合併市町村レベルでの広域型担い手の必要性を提起している。本研究では、山口県における広域経営法人の展開動向に関する資料収集やヒアリングを行った。また、県立広島大学と連携を進める中で広島県内での担い手システム広域化の様態を分析し、その成果を広島市内でのシンポジウム式で報告した。

　高知県におけるＪＡ出資型農業生産法人や市町村農業公社の経営の実態と県の支援方式についての実態調査を行った。こうした中で、中山間地域における資源管理のための広域経営法人の存続のための経営的諸条件と政策システムの在り方を解明した。　

　本研究では、広島県における集落営農法人の意義と限界に関する検討、および今後の地域農業の面的担い手としての展望と支援施策のあり方について分析した。広島県に特徴的な担い手中心型集落営農法人であるが、その成立状況は大規模個別経営の成立状況に規定され今後の量的拡大の展望は厳しい。また全戸参加型も設立時の特定のリーダーやオペレータ層に依存する状況から多くは脱却できず、後継担い手が形成されない実態を限界としてかかえる。また任意団体を含めた集落営農自体も量的には限界にきつつあり、その空白地域をどのような担い手システムで補っていくかが大きく問われている。こうしたなかで、広域レベルを管理する主体やシステムの必要性が課題となる。　他方、高知県では、戦後合併の市町村レベルの広域を経営する地域主体育成を進めつつある。本研究ではJA出資型農業生産法人や第３セクターによる担い手システムの可能性と支援手法についての分析を行った。そこでは経営管理のみならず、米価下落等の問題が大きな桎梏となる。他方で中山間地域等直接金の戦略的利用等の新たな可能性も生まれている。　最後に、京都市旧京北町の第３セクターである「きょうと京北ふるさと公社」の実態をとおして、自治体やJAの広域合併に伴う中山間地区でのサービス機能低下に対抗しうるための諸条件について分析した。

中山間地域における農地や水利施設、農道などの農業資源管理や水田農業を中心とした地域営農維持、そして集落住民の必要とする生活関連サービスを行うことを社会的使命とし、その使命を持続的なビジネスのかたちで遂行していく地域経営主体を、日本農山村型の社会的企業と位置づけ、当該年度は高知県中山間地域を対象に実態調査等を行った。

　本研究では、大分県の集落営農法人を中心とした実態分析を、大分県農林水産部の協力をいただきながら行った。大分県庁では農林水産部集落・水田対策室の集落・生産振興班の集落営農主幹らから聞き取り調査を行った。そして大分県西部振興局農山村振興部集落・水田班や大分県農林水産部研究普及課の専門職員からとくに大分県中山間地域での集落営農法人の展開動向について聞き取り調査を行った。そこでは、集落営農法人の展開が顕著な広島県や島根県との比較をとおして、大分県での展開の特徴の解明を進めてきた。また大分県の平坦部農村と中山間地域での集落営農法人の展開動向の差異とその要因について検討を行った。さらに柏（研究代表者）が、島根県、広島県における中山間地域での集落営農法人の展開と課題について研究報告を行い、前述の大分県集落営農法人育成担当者らから、意見を聴取しながら相互に理解を深めた。また、「株式会社中津江村農林支援センター」を県担当職員らと共に訪問し、集落営農法人育成の方法と課題について同センター理事から聞き取り調査を行った。現場の集落には、同センター理事や県職員と共に、中津江村・鯛生地区の中川内集落を訪問し調査を行った。そこでは島根や広島とは異なる厳しい水田圃場条件の中での困難な集落営農法人育成の実態について調査し得た。　さらに、大分県北部振興局の集落・水田第1班担当職員らと国東半島の中山間地域である宇佐市安心院町の「農事組合法人こがらこ生産組合」を訪問し、代表理事組合長から集落営農法人の展開動向と課題とを聞き取り調査し、また意見交換を行った。また、大分県東部振興局専門職員と共に、同じく国東半島の中山間地域である杵築市山香町野原地区の「農事組合法人こめ・こめ・くらぶ」を訪問し、集落営農法人の実態と課題について聞き取り調査を行った。以上、大分県庁の集落営農法人担当職員はじめ出先機関担当職員、さらに集落営農法人代表者らからの聞き取り調査を通して、圃場条件の厳しい山間地区での水田農業の課題の解明に努めてきた。そして、中山間地域水田農業の担い手システムのあり方と、集落営農法人が果たし得る意義と限界、そして限界をおぎうなうための施策のあり方について考察してきた。