白石 大 (シライシ ダイ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   法学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   民事法専攻  

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   法務専攻  

  • 2000年08月
    -
    2002年05月

    デューク大学   フュークア経営大学院   Business Administration  

  • 1989年04月
    -
    1993年03月

    京都大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(法学)

  • 早稲田大学   法務博士

  • デューク大学(アメリカ合衆国)   経営学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年04月
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科 教授

  • 2013年04月
    -
    2018年03月

    早稲田大学大学院法務研究科 准教授

  • 2010年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学大学院法務研究科 助教

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    早稲田大学法学学術院 助手

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本登記法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 債権法、金融担保法、倒産実体法

論文 【 表示 / 非表示

  • 債権担保法制の立法に向けた検討課題

    白石 大

    NBL   ( 1198 ) 18 - 25  2021年07月

  • 複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引

    白石 大

    クレジット研究(CCR)   ( 10 ) 100 - 112  2021年06月

  • 新型コロナウィルスの感染拡大と金融・倒産法制の対応(海外金融法の動向・フランス)

    白石 大

    金融法研究   ( 37 ) 87 - 94  2021年05月

  • 不動産の譲渡と賃貸借をめぐる諸問題ー詐害行為取消権の行使および不動産賃貸借の対抗力を中心として

    水津太郎, 田高寛貴, 白石 大

    法学教室   ( 488 ) 146 - 153  2021年05月

  • 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断と債務者の了知可能性の要否(最判令1・9・19)

    白石 大

    私法判例リマークス   ( 62 ) 6 - 9  2021年02月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 実務に活かす判例登記法

    加藤 新太郎・山野目 章夫・鈴木 龍介 編集代表( 担当: 分担執筆)

    金融財政事情研究会  2021年04月 ISBN: 9784322135558

  • 民法(相続関係)改正法の概要

    潮見佳男編著( 担当: 分担執筆)

    金融財政事情研究会  2019年06月 ISBN: 9784322134629

  • キャッシュレス決済と法規整―横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて―

    千葉恵美子編( 担当: 分担執筆)

    民事法研究会  2019年03月 ISBN: 9784865562842

  • 民法理論の対話と創造

    民法理論の対話と創造研究会編( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2018年08月 ISBN: 9784535523692

  • 民法演習サブノート210問

    沖野眞已, 窪田充見, 佐久間毅編著( 担当: 分担執筆)

    弘文堂  2018年07月 ISBN: 9784335357428

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 民事紛争処理研究基金 倒産・再生法制研究奨励金懸賞論文(トリプルアイ高木賞)学生部門

    2011年06月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引について法規整の在り方を検討する点にある。第1に、プラットフォームビジネスモデルを採用している電子商取引について、プラットフォームの役割によって電子商取引を類型化するとともに、プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築する。第2に、イノベーションが急速に進展するプラットフォームビジネスの収益構造に着目して法規制の在り方を検討する。第3に、プラットフォーム上でマッチングが行われるデータについて帰属、管理、利活用をめぐる法律関係を検討する。第4に、取引の透明性・公平性を担保するために、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実査は以下のとおりである。①学際的共同研究組織として、研究協力者を含めた全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を組織し、一般の参加者を含めた公開研究会を行った。②電子商取引についての現状と解決すべき課題や法規整の方向性について共通認識を醸成するために、この分野に精通している弁護士・知財法の研究者を招へいした「プラットフォームビジネス研究会」を行い、討議を行った。③本研究の課題に関する現在の研究の進展状況について、各研究分担者が報告を行い、相互にどのように共同研究を進めるか、意見交換を行った。④今後の研究を推進するために、現在の経済産業省の「電子商取引及び情報財等に関する準則」について問題点を抽出するとともに、電子決済に関する新たな法制の動向について分析を行った。⑤各国の規制についての最新動向のうち、特にEUの研究の動向について調査を行った。多様な専門分野の研究者・実務家が参加する全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を公開で開催し、学際的な議論を行うための基盤ができあがった。また、基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」(研究代表者・根岸哲教授、17H00959)とも連携しながら研究を実施することにした。経済学者を含む、研究分担者・協力者22名からなる本研究の共同研究組織ができ、研究打ち合わせ会を通じて、本研究の目的を実現するための研究手法について協議を行った。申請当初は、理論・規制・エンフォースメントの3つに研究グループ編成する予定であった。しかし、プラットフォームビジネスがデジタル・プラットフォームを介して財と情報・データを交換するビジネスであることから、ネットワーク・システム、データに分けて理論と規制の両面から研究を実施し、両者の相互の関係を共同で分析するほうがプラットフォームビジネスの全体像を正確に把握できるという結論となった。このため、研究グループを①ネットワーク・コーディネーション(複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと)、②データ・インテリジェンス(データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力)、③エンフォースメントの3つに着目して、各自の研究関心に応じて研究グループの再編成を行った。「プラットフォームビジネス研究会」、および、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を通じて、研究課題のより具体的な解明に努める。第1に、新型コロナウィルスの影響で、海外出張・海外からの研究者の招へいは難しい状況にあるが、プラットフォームビジネスついて研究が進展するEU法の動向を中心に分析する。第2に、これまで研究の蓄積がある決済サービスに関する分析手法を参考しながら、様々なサービスが提供される多様なプラットフォームビジネスについて、研究課題について経済学的見地からの検討も深めるとともに、現状の法規制の在り方についての問題点の整理をし、どのような理論的課題、政策課題があるのかについて分析を行う予定である。第3に、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスが提供されるスマートビジネスの展開が予定されることから、デジタル・プラットフォーム自体の構造分析を行うことも予定している。第4に、研究課題と密接に関連する政策課題に取り組んでいる公正取引委員会、経済産業省、総務省、個人情報保護委員会等の行政機関とも共同して、研究課題について現実の政策課題との関係においても検証を加えることに努める

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度は,日仏両国における債権法(債務法)改正の調査・分析を行うため,引き続き文献の収集に努めるとともに,債権譲渡およびセキュリティ・エージェントに関する分析・検討を行った。①債権譲渡に関する研究成果は次のとおりである。a.将来債権譲渡に関して,日仏の法改正を比較する論文を執筆した。そこでは,フランスでも日本と同様に将来債権譲渡を認める規定が新設されたところ,日本法と比べると,特定可能性の要件が明文で示されていること,債権の移転時期が発生時と明記されていることなどの相違点があることを指摘した。また,とりわけ後者に関しては,倒産手続における将来債権譲渡の処遇にも影響を及ぼしうるものであって,この問題が未解決のままであるわが国の立法にも示唆を与えうることを指摘した。b.債権譲渡を用いた担保に関するフランス人研究者(セヴリーヌ・カブリヤック)の報告原稿を翻訳した。c.さらに,譲渡制限特約に関して,2018年度に日仏研究者の共同コロークにおいて行った報告をもとに,フランス語で成果をまとめた。②セキュリティ・エージェントに関しては,信託によってこれを可能とするフランスの2016年の法改正を紹介した。そのうえで,連帯債権の規定の新設によって同様の制度の利用を可能にしようとした日本の債権法改正との比較を行った。①の成果については,2019年度に刊行された論文集・大学紀要において公表済みである。また,②の成果についても学会誌においてすでに公表されている。2019年度は,これまで続けてきた債権譲渡に関する研究をさらに深めつつ,本課題に即した研究成果をさらに挙げることができたと考える。他方,2019年度も前年度に引き続いて所属研究機関・部局の役職を担うことになり,研究に割くことができる時間を十分に確保することが難しかった。また,新型コロナウィルス感染症の影響により,予定していたフランスでの現地調査を2019年度も行うことができなかった。今後,新型コロナウィルス感染症が本課題の遂行に与えうる影響は現時点では見通せないが,2020年度は可能な限りフランスでの現地調査を実現させたいと考えている。2020年度以降も,当初の研究計画に沿いつつ,次のとおり本課題の研究を推進していく予定である。2019年度までで債権譲渡に関する研究はひとまず完結したと思われるので,2020年度は,さらに相殺や詐害行為取消権などの諸制度についても日仏両国の債権法(債務法)改正を比較・検討していく。また,本課題は,日仏両国における法改正が金融実務に与える影響を検討の対象とするところ,日仏いずれの国においても,担保法の改正準備作業が目下進行中である。そこで,本課題でも,研究の素材とすべき対象を広げ,これらの改正の動向についても検討を加えていく予定にしている

  • 大陸法に根ざした循環型動産・債権担保法制の構築-ABL法整備に向けたモデル提示

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    フランスでは,大陸法の概念を用いつつ,アメリカのUCC第9編によるのとほぼ同様の在庫・売掛債権担保を実現しうる法制度が整っている。ただし,フランス法の伝統である特定性の原則はなお健在であり,包括的な担保権への歯止めがみられるが,これは債務者や他の債権者の利益に対する配慮の結果と考えられる。また,フランスの倒産法制は担保権に対して厳しい態度を取るかのようにみえるが,実際には清算型では優先的な権利行使が相当程度認められており,平時において認められた担保権を一定の限度で尊重する姿勢が窺われる

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 動産・債権譲渡登記の現状と課題

    白石 大

    日本登記法研究会第3回研究大会   (日司連ホール)  日本登記法研究会  

    発表年月: 2018年12月

  • 将来債権譲渡の法的構造―フランス法から示唆を得て

    白石 大

    日本私法学会第79回大会   (立命館大学)  日本私法学会  

    発表年月: 2015年10月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2018年  

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     本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。 2018年度は,これまで取り組んできた将来債権の譲渡に関する研究から発展させ,「将来動産」の譲渡に関する理論的研究に着手した。その成果として,「動産譲渡登記をめぐる諸問題の一考察」を公表している(道垣内弘人ほか編『社会の発展と民法学〔上巻〕』(成文堂,2019年)313~328頁)。

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    2017年  

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     本研究は,金融実務に大きな影響を及ぼす改正債権法の施行に先立ち,これに対する理論的・実務的準備を整えるべく,一足先に実現したフランス債務法改正を比較の対象として,金融法務に関わりのある諸制度の新たな規律を検討するとともに,改正が金融実務に与える影響とその対応策を探ることを目的とするものである。 2017年度は,債権譲渡と保証に関して研究を進めた。債権譲渡に関しては,譲渡制限特約に関する改正法の新たな規律が債権譲渡の促進につながるかどうかをフランス法と比較して検討し,わが国でもより譲渡促進的な特別法を制定する必要性を示唆した。保証に関しては,保証意思の明確性を確保するための新ルールを分析するとともに,経営者保証人に関して,フランス法も参照しつつ保護の必要性を検討した。

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    2017年  

     概要を見る

    本研究は,金融実務に大きな影響を及ぼす改正債権法の施行に先立ち,これに対する理論的・実務的準備を整えるべく,一足先に実現したフランス債務法改正を比較の対象として,金融法務に関わりのある諸制度の新たな規律を検討するとともに,改正が金融実務に与える影響とその対応策を探ることを目的とするものである。2017年度は,債権譲渡と保証に関して研究を進めた。債権譲渡に関しては,譲渡制限特約に関する改正法の新たな規律が債権譲渡の促進につながるかどうかをフランス法と比較して検討し,わが国でもより譲渡促進的な特別法を制定する必要性を示唆した。保証に関しては,保証意思の明確性を確保するための新ルールを分析するとともに,経営者保証人に関して,フランス法も参照しつつ保護の必要性を検討した。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2016年  

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     本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。 2016年度は,本研究の中間とりまとめとして,これまでの研究成果と今後の課題の洗い出しを行い,「将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(上)(下)」として公表した(法律時報89巻3号104~109頁,89巻4号110~115頁)。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。2015年度は,2014年度までに行った③・⑤に関する成果をもとに,日本(日本私法学会)およびフランス(アンリ・カピタン協会研究会)において研究報告を行った。これらの要旨は2016年度に公刊される予定である。また,①についても,現時点での検討結果を簡潔にまとめたものを公表した(「債権を客体とする担保の特殊性」法学教室425号92~99頁)。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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