2023/02/02 更新

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シライシ ダイ
白石 大
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   法学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   民事法専攻  

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   法務専攻  

  • 2000年08月
    -
    2002年05月

    デューク大学   フュークア経営大学院   Business Administration  

  • 1989年04月
    -
    1993年03月

    京都大学   法学部  

学位

  • 早稲田大学   博士(法学)

  • 早稲田大学   法務博士

  • デューク大学(アメリカ合衆国)   経営学修士

経歴

  • 2018年04月
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科 教授

  • 2013年04月
    -
    2018年03月

    早稲田大学大学院法務研究科 准教授

  • 2010年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学大学院法務研究科 助教

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    早稲田大学法学学術院 助手

所属学協会

  •  
     
     

    日本登記法学会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 債権法、金融担保法、倒産実体法

論文

  • (学界回顧2022)民法(財産法)

    山野目章夫, 白石 大, 石綿はる美, 都筑満雄, 根本尚徳, 黄 詩淳

    法律時報   94 ( 13 ) 65 - 90  2022年12月

  • 債権譲渡と利息上限規制――ファクタリングへの適用可能性の検討

    白石 大

    『民法・消費者法理論の展開――後藤巻則先生古稀祝賀論文集』(弘文堂)     657 - 676  2022年12月

  • 債権譲渡法制の「定数」と「変数」――池田真朗『債権譲渡の研究』

    白石 大

    法律時報   94 ( 11 ) 132 - 137  2022年10月

  • 再改正された担保法の概要(海外金融法の動向・フランス)

    白石 大

    金融法研究   ( 38 ) 137 - 144  2022年09月

  • 銀行と電子決済等代行業者のAPI連携に関する私法上の問題

    白石 大

    NBL   ( 1225 ) 34 - 40  2022年09月

  • ECサイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否(消極)(東京地判令2・11・5)

    白石 大

    クレジット研究(CCR)   ( 11 ) 48 - 54  2022年06月

  • ロースクール/法科大学院との邂逅

    白石 大

    法学セミナー   ( 809 ) 1 - 1  2022年06月

  • ブル太を取り返せ!——使用借主による盗品の回復請求

    藤澤治奈, 白石 大, 田高寛貴

    法学教室   ( 500 ) 110 - 117  2022年05月

  • 担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて

    松岡久和, 田高寛貴, 藤澤治奈, 白石大, 西内康人, 和田勝行, 水津太郎, 杉本和士, 中田裕康, 井上聡

    私法   ( 83 ) 56 - 119  2022年04月

  • 充当すべき債務を指定せずに行われた弁済の消滅時効中断の効力(最判令2・12・15)

    白石 大

    令和3年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)     60 - 61  2022年04月

  • 債権譲渡における債務者の包括的抗弁放棄の効力

    白石 大

    磯村保=後藤巻則=窪田充見=山本敬三編『法律行為法・契約法の課題と展望』(成文堂)     195 - 216  2022年03月

  • (学界回顧2021)民法(財産法)

    山野目章夫, 白石 大, 石綿はる美, 都筑満雄, 根本尚徳, 李 采雨

    法律時報   93 ( 13 ) 67 - 91  2021年12月

  • 動産・債権担保法制の見直しが実務に与える影響

    白石 大

    金融法務事情   ( 2171 ) 1 - 1  2021年10月

  • 債権担保法制の立法に向けた検討課題

    白石 大

    NBL   ( 1198 ) 18 - 25  2021年07月

  • 複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引

    白石 大

    クレジット研究(CCR)   ( 10 ) 100 - 112  2021年06月

  • 新型コロナウィルスの感染拡大と金融・倒産法制の対応(海外金融法の動向・フランス)

    白石 大

    金融法研究   ( 37 ) 87 - 94  2021年05月

  • 不動産の譲渡と賃貸借をめぐる諸問題ー詐害行為取消権の行使および不動産賃貸借の対抗力を中心として

    水津太郎, 田高寛貴, 白石 大

    法学教室   ( 488 ) 146 - 153  2021年05月

  • 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断と債務者の了知可能性の要否(最判令1・9・19)

    白石 大

    私法判例リマークス   ( 62 ) 6 - 9  2021年02月

  • (学界回顧2020)民法(財産法)

    山野目章夫, 白石 大, 鳥山泰志, 都筑満雄, 根本尚徳, 王 冷然

    法律時報   92 ( 13 ) 66 - 90  2020年12月

    CiNii

  • 集合動産譲渡担保・所有権留保――動産所有権型担保と倒産法制の過去20年とこれから

    白石 大

    論究ジュリスト   ( 35 ) 93 - 99  2020年11月

  • 普通預金債権が口座名義人に帰属することを否定した事例(東京高判令和1・9・18)

    白石 大

    金融判例研究   ( 30 ) 11 - 14  2020年09月

  • Cession de créance à titre de garantie

    Dai Shiraishi

    Droit civil japonais: Quelle(s) réforme(s) à la lumière du droit français?, LGDJ     181 - 189  2020年07月

  • 債権譲渡制限特約を譲受人に対抗しうる場合の法律関係

    白石 大

    法学教室   ( 478 ) 18 - 22  2020年07月

  • 担保法の再改正に向けた動き(海外金融法の動向・フランス)

    白石 大

    金融法研究   ( 36 ) 170 - 176  2020年07月

  • 津波による児童の被災と学校設置者の責任

    渡辺達徳, 白石 大, 田高寛貴

    法学教室   ( 475 ) 134 - 140  2020年04月

  • 所有権留保と偏頗行為否認

    白石 大

    加藤哲夫先生古稀祝賀論文集『民事手続法の発展』(成文堂)     413 - 427  2020年03月

  • クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否

    白石 大

    クレジット研究(CCR)   ( 9 ) 66 - 73  2020年03月

  • フランスにおける将来債権譲渡法制の展開

    白石 大

    池田眞朗先生古稀記念論文集『民法と金融法の新時代』(慶應義塾大学出版会)     139 - 162  2020年02月

  • La cessibilité de la créance dans le droit japonais

    Dai Shiraishi

    Waseda Bulletin of Comparative Law   ( 38 ) 11 - 19  2020年01月

  • 動産・債権担保法制の見直しの動き

    白石 大

    Business Law Journal   ( 141 ) 11 - 11  2019年12月

  • 金融機関が預金者の相続人に対して負う開示義務の限界―民法学の観点からみた最一判平成31・3・18の検討

    白石 大

    NBL   ( 1155 ) 19 - 24  2019年10月

  • 改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(3)債権譲渡に関する見直し

    白石 大

    判例時報   ( 2417 ) 112 - 117  2019年10月

  • 「セキュリティ・エージェント」に関する民法典の改正ー担保管理人に関する2017年5月4日のオルドナンス第748号

    白石 大

    日仏法学   ( 30 ) 170 - 174  2019年10月

  • 実務家の判例形成への心意気

    白石 大

    『私の心に残る裁判例vol.1』(判例時報社)     24 - 25  2019年08月

  • 預貯金債権の共同相続に関する大法廷決定と今後の理論的・実務的課題

    白石 大

    判例・先例研究(平成30年度版)     19 - 30  2019年07月

  • 債権上の担保と倒産法

    セヴリーヌ・カブリヤック, 白石

    阪大法学   69 ( 2 ) 317 - 336  2019年07月

  • 弁護士の広告と消費者保護

    白石 大

    ジュリスト   ( 1532 ) 71 - 71  2019年05月

  • 遺産分割前の預貯金債権の行使に関する理論的問題の整理

    白石 大

    金融法務事情   ( 2114 ) 34 - 40  2019年05月

  • 動産・債権譲渡登記の現状と課題

    白石 大

    月刊登記情報   ( 689 ) 15 - 23  2019年04月

  • 種類物売買における買主受領前の目的物の滅失とその責任

    千葉恵美子, 田高寛貴, 白石 大

    法学教室   ( 463 ) 140 - 146  2019年04月

  • 動産譲渡登記をめぐる諸問題の一考察

    白石 大

    道垣内弘人・片山直也・山口斉昭・青木則幸編『社会の発展と民法学〔上巻〕—近江幸治先生古稀記念論文集ー』(成文堂)     313 - 328  2019年01月

  • 《座談会》改正相続法の金融実務への影響

    潮見佳男, 白石 大, 藤原彰吾, 堂薗幹一郎, 増田勝久

    金融法務事情   ( 2100 ) 6 - 29  2018年10月

  • 債権譲渡の対抗要件制度に関する法改正の日仏比較

    白石 大

    安永正昭=鎌田 薫=能見善久監修『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約(1)』(商事法務)     211 - 244  2018年09月

  • 集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣―東京高判平29.3.9の検討―

    白石 大

    金融法務事情   ( 2096 ) 6 - 14  2018年08月

  • 輸入商品の貸渡しと信用状発行銀行の譲渡担保権の帰趨―最二小決平29.5.10を受けて

    白石 大

    判例秘書ジャーナル(文献番号HJ100031)     1 - 8  2018年07月

  • 債権譲渡と相殺

    白石 大

    千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ〔第4版〕』(商事法務)     263 - 269  2018年06月

  • 民法改正と債権譲渡法制の変革―「異議をとどめない承諾」の廃止と抗弁放棄の意思表示

    池田眞朗, 鎌田 薫, 白石 大, 田高寛貴

    法学教室   ( 450 ) 154 - 160  2018年03月

  • 抵当権の登記がある不動産の買主が民法577条1項前段に基づく代金支払拒絶をしたのに対し、同項後段に基づく抵当権消滅請求をすべき旨の売主の請求は認めなかったが、民法578条に基づく売主の供託請求を認め、代金の供託と不動産の引渡しは同時履行の関係に立つとした事例(大阪地判平成28・7・27)

    白石 大

    判例時報   ( 2356 ) 159 - 164  2018年03月

  • 他人物の譲渡にかかる動産譲渡登記の効力(広島高判平成23・4・26)

    白石 大

    月刊登記情報   ( 676 ) 54 - 59  2018年03月

  • 債権譲渡制限特約に関する法改正の日仏比較

    白石 大

    瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集『社会の変容と民法の課題〔上巻〕』(成文堂)     529 - 549  2018年03月

  • 預貯金債権の共同相続(最大決平成28・12・19)

    白石 大

    水野紀子・大村敦志編『民法判例百選Ⅲ[第2版]』(別冊ジュリスト239号)     134 - 135  2018年03月

  • [座談会]民法学のなやみ(下)-「民法理論の対話と創造」を振り返って

    藤澤治奈, 白石 大, 荻野奈緒, 齋藤由起, 高 秀成, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳, 伊藤栄寿, 山城一真

    法律時報   90 ( 2 ) 105 - 115  2018年02月

  • 貸金債権の支払督促による保証債務の消滅時効の中断(最判平成29・3・13)

    白石 大

    民商法雑誌   153 ( 6 ) 1053 - 1057  2018年02月

  • 新時代の金融法務教育―債権法改正を受けて―

    白石 大

    金融法務事情   ( 2081 ) 32 - 33  2018年01月

  • [座談会]民法学のなやみ(上)-「民法理論の対話と創造」を振り返って

    藤澤治奈, 白石 大, 荻野奈緒, 齋藤由起, 高 秀成, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳, 伊藤栄寿, 山城一真

    法律時報   90 ( 1 ) 101 - 111  2018年01月

  • 保証―保証意思の明確性の確保(特集/債権法改正の要点)

    白石 大

    ジュリスト   ( 1511 ) 34 - 39  2017年10月

    CiNii

  • 相続による債権・債務の承継―預貯金債権の共同相続を中心に

    白石 大

    法律時報   89 ( 11 ) 18 - 23  2017年10月

    CiNii

  • 譲渡制限特約に関する改正法の比較法的位置付け

    白石 大

    事業再生研究機構編『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』(商事法務)     147 - 162  2017年09月

  • 契約譲渡

    フローラン・ロワゾー=ドゥ=グランメゾン, 白石 大

    慶應法学   ( 38 ) 167 - 173  2017年09月

  • フランスにおけるクレジットカード決済をめぐる法状況

    白石 大

    現代消費者法   ( 36 ) 24 - 29  2017年09月

  • 10のテーマから学ぶ改正債権法の全体像

    白石 大, 長谷川卓, 松尾博憲

    金融法務事情   65 ( 2072 ) 8 - 41  2017年08月

    CiNii

  • 経営者保証人の保護の必要性とその方策

    白石 大

    浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集『早稲田民法学の現在』(成文堂)     339 - 357  2017年07月

  • 通知不到着の場合に到達を擬制する旨の合意と債権譲渡通知(東京高判平成27・3・24)

    白石 大

    私法判例リマークス   ( 55 ) 26 - 29  2017年07月

  • 将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(下)

    白石 大

    法律時報   89 ( 4 ) 110 - 115  2017年04月

    CiNii

  • 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条

    白石 大

    松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』(商事法務)     108 - 109  2017年03月

  • 婚姻・親子関係の民法秩序―嫡出否認と認知無効の非対称性

    水野紀子, 田高寛貴, 鎌田 薫, 白石 大

    法学教室   ( 438 ) 142 - 149  2017年03月

  • 将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(上)

    白石 大

    法律時報   89 ( 3 ) 104 - 109  2017年03月

    CiNii

  • 民事再生手続における三者間相殺の可否(判例詳解)

    白石 大

    論究ジュリスト   ( 20 ) 96 - 103  2017年02月

  • 三者間相殺判決を読み解く―最二小判平28.7.8の意義と影響―

    松尾博憲, 木村真也, 白石 大, 杉本純子, 本多知則

    金融法務事情   65 ( 2057 ) 6 - 34  2017年01月

    CiNii

  • 担保目的の債権譲渡(小特集/日仏民法セミナー)

    白石 大

    法律時報   88 ( 7 ) 51 - 53  2016年06月

  • 「日常」と「非日常」の民法

    白石 大

    法学セミナー   ( 735 ) 18 - 23  2016年04月

  • 債務者の無資力に直面した一般債権者がとりうる法的手段―共同抵当不動産の身内への廉価売却

    石田 剛, 鎌田 薫, 白石 大, 田高寛貴

    法学教室   ( 427 ) 144 - 151  2016年04月

    CiNii

  • 将来債権譲渡の法的構造―フランス法から示唆を得て

    白石 大

    私法   ( 78 ) 118 - 125  2016年04月

    CiNii

  • 債権を客体とする担保の特殊性

    白石 大

    法学教室   ( 425 ) 92 - 99  2016年02月

    CiNii

  • 担保権と執行・倒産手続

    白石 大

    法学教室   ( 419 ) 88 - 95  2015年08月

    CiNii

  • フランス物的担保法制・倒産法制の概観

    大澤慎太郎, 白石 大, 杉本和士, 原 恵美

    池田真朗・中島弘雅・森田修編『動産債権担保—比較法のマトリクス』(商事法務)     155 - 169  2015年08月

  • フランスの動産・債権担保制度

    白石 大

    池田真朗・中島弘雅・森田修編『動産債権担保—比較法のマトリクス』(商事法務)     171 - 192  2015年08月

  • 担保設定者の権限と義務

    白石 大

    法学教室   ( 416 ) 64 - 71  2015年05月

    CiNii

  • ホシ・イッテツの怒り―私立高校野球部監督の解雇をめぐる親・監督と学校との紛争

    小粥太郎, 田高寛貴, 鎌田薫, 白石 大

    法学教室   ( 415 ) 142 - 149  2015年04月

    CiNii

  • フランスの債権譲渡担保・債権質権

    白石 大

    比較法学   48 ( 3 ) 39 - 61  2015年03月

    CiNii

  • ABLと債権法改正

    白石 大

    月刊登記情報   54 ( 637 ) 18 - 22  2014年12月

    CiNii

  • 「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」と司法書士実務

    白石 大

    月刊登記情報   54 ( 636 ) 4 - 6  2014年11月

    CiNii

  • 将来債権譲渡の対抗要件理論の再検討

    白石 大

    市民と法   ( 89 ) 2 - 10  2014年10月

    CiNii

  • 債権譲渡—譲渡制限特約・対抗要件

    白石 大

    瀬川信久編著『債権法改正の論点とこれからの検討課題』(別冊NBL147号)     119 - 137  2014年10月

  • 将来債権譲渡の対抗要件の構造に関する試論

    白石 大

    早稲田法学   89 ( 3 ) 135 - 176  2014年07月

    CiNii

  • 賃貸人の地位の承継と相殺契約の対外効

    道垣内弘人, 鎌田 薫, 池田真朗, 白石 大

    法学教室   ( 403 ) 162 - 167  2014年04月

    CiNii

  • 集合債権譲渡担保

    白石 大

    千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ〔第2版〕』(商事法務)     226 - 232  2014年04月

  • 保証人が主債務の相続後に行った保証債務の弁済と主債務の消滅時効の中断

    白石 大

    速報判例解説(法学セミナー増刊)   14 ( 14 ) 83 - 86  2014年04月

    CiNii

  • フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

    白石 大

    クレジット研究(CCR)   ( 3 ) 137 - 157  2014年03月

    CiNii

  • 債権の発生時期に関する一考察(6・完)

    白石 大

    早稲田法学   89 ( 2 ) 1 - 50  2014年01月

    CiNii

  • 債権の発生時期に関する一考察(5)

    白石 大

    早稲田法学   89 ( 1 ) 37 - 76  2013年12月

    CiNii

  • 債権の発生時期に関する一考察(4)

    白石 大

    早稲田法学   88 ( 4 ) 81 - 131  2013年10月

    CiNii

  • 債権の発生時期に関する一考察(3)

    白石 大

    早稲田法学   88 ( 3 ) 121 - 168  2013年08月

    CiNii

  • 融資可能性に関する誤信惹起と金融機関の不法行為責任

    白石 大

    西口元=鎌野邦樹=金丸和弘編『融資責任を巡る判例の分析と展開』(金融・商事判例増刊)     100 - 103  2013年03月

  • 債権の発生時期に関する一考察(1)

    白石 大

    早稲田法学   88 ( 1 ) 91 - 128  2013年02月

    CiNii

  • 債権の発生時期に関する一考察(2)

    白石 大

    早稲田法学   88 ( 2 ) 173 - 223  2013年02月

    CiNii

  • Les incidences de la procédure collective du cédant sur la cession de créance future: étude sur la proposition de réforme du droit japonais des obligations

    Dai Shiraishi

    Waseda Bulletin of Comparative Law   ( 30 ) 27 - 36  2012年01月

  • 付随的義務の不履行と契約解除

    鎌田 薫, 白石 大

    塩崎勤=澤野順彦=斎藤隆編『専門訴訟講座⑤不動産関係訴訟』(民事法研究会)     196 - 214  2010年07月

  • フランスにおける将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続との関係

    白石 大

    比較法学   43 ( 2 ) 69 - 111  2009年12月

    CiNii

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書籍等出版物

  • 民法・消費者法理論の展開――後藤巻則先生古稀祝賀論文集

    都筑満雄, 白石 大, 根本尚徳, 前田太朗, 山城一真 編集委員( 担当: 共編者(共編著者))

    弘文堂  2022年12月 ISBN: 9784335359354

  • 担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて

    田高寛貴編著( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第2章)

    商事法務  2021年09月 ISBN: 9784785729028

  • 実務に活かす判例登記法

    加藤 新太郎・山野目 章夫・鈴木 龍介 編集代表( 担当: 分担執筆)

    金融財政事情研究会  2021年04月 ISBN: 9784322135558

  • 民法(相続関係)改正法の概要

    潮見佳男編著( 担当: 分担執筆)

    金融財政事情研究会  2019年06月 ISBN: 9784322134629

  • キャッシュレス決済と法規整―横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて―

    千葉恵美子編( 担当: 分担執筆)

    民事法研究会  2019年03月 ISBN: 9784865562842

  • 民法理論の対話と創造

    民法理論の対話と創造研究会編( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2018年08月 ISBN: 9784535523692

  • 民法演習サブノート210問

    沖野眞已, 窪田充見, 佐久間毅編著( 担当: 分担執筆)

    弘文堂  2018年07月 ISBN: 9784335357428

  • 論点解説 民法(債権法)改正と不動産取引の実務

    鎌野邦樹, 編集代表( 担当: 分担執筆)

    日本加除出版  2018年05月 ISBN: 9784817844774

  • 新・判例ハンドブック債権法Ⅰ

    潮見佳男, 山野目章夫, 山本敬三, 窪田充見編著( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2018年03月 ISBN: 9784535008281

  • START UP 民法3債権総論 判例30!

    田高寛貴, 白石 大, 山城一真( 担当: 共著)

    有斐閣  2017年11月 ISBN: 9784641137776

  • 動産・債権譲渡登記の実務〔第2版〕

    日本司法書士会連合会( 担当: 共著)

    金融財政事情研究会  2016年11月 ISBN: 9784322128925

  • プロセス講義民法Ⅳ 債権1

    後藤巻則, 滝沢昌彦, 片山直也編( 担当: 分担執筆)

    信山社出版  2016年11月 ISBN: 9784797226553

  • 担保物権法(日評ベーシック・シリーズ)

    田高寛貴, 白石 大, 鳥山泰志( 担当: 共著)

    日本評論社  2015年04月 ISBN: 9784535806733

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Misc

  • 〈座談会〉学習の中の実務――実務を意識しながら学習することに意味はある?

    白石 大, 梅澤 舞, 須﨑亮順, 只野啓太

    法学教室   ( 508 ) 10 - 24  2023年01月

受賞

  • 民事紛争処理研究基金 倒産・再生法制研究奨励金懸賞論文(トリプルアイ高木賞)学生部門

    2011年06月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引について法規整の在り方を検討する点にある。第1に、プラットフォームビジネスモデルを採用している電子商取引について、プラットフォームの役割によって電子商取引を類型化するとともに、プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築する。第2に、イノベーションが急速に進展するプラットフォームビジネスの収益構造に着目して法規制の在り方を検討する。第3に、プラットフォーム上でマッチングが行われるデータについて帰属、管理、利活用をめぐる法律関係を検討する。第4に、取引の透明性・公平性を担保するために、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実査は以下のとおりである。①学際的共同研究組織として、研究協力者を含めた全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を組織し、一般の参加者を含めた公開研究会を行った。②電子商取引についての現状と解決すべき課題や法規整の方向性について共通認識を醸成するために、この分野に精通している弁護士・知財法の研究者を招へいした「プラットフォームビジネス研究会」を行い、討議を行った。③本研究の課題に関する現在の研究の進展状況について、各研究分担者が報告を行い、相互にどのように共同研究を進めるか、意見交換を行った。④今後の研究を推進するために、現在の経済産業省の「電子商取引及び情報財等に関する準則」について問題点を抽出するとともに、電子決済に関する新たな法制の動向について分析を行った。⑤各国の規制についての最新動向のうち、特にEUの研究の動向について調査を行った。多様な専門分野の研究者・実務家が参加する全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を公開で開催し、学際的な議論を行うための基盤ができあがった。また、基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」(研究代表者・根岸哲教授、17H00959)とも連携しながら研究を実施することにした。経済学者を含む、研究分担者・協力者22名からなる本研究の共同研究組織ができ、研究打ち合わせ会を通じて、本研究の目的を実現するための研究手法について協議を行った。申請当初は、理論・規制・エンフォースメントの3つに研究グループ編成する予定であった。しかし、プラットフォームビジネスがデジタル・プラットフォームを介して財と情報・データを交換するビジネスであることから、ネットワーク・システム、データに分けて理論と規制の両面から研究を実施し、両者の相互の関係を共同で分析するほうがプラットフォームビジネスの全体像を正確に把握できるという結論となった。このため、研究グループを①ネットワーク・コーディネーション(複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと)、②データ・インテリジェンス(データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力)、③エンフォースメントの3つに着目して、各自の研究関心に応じて研究グループの再編成を行った。「プラットフォームビジネス研究会」、および、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を通じて、研究課題のより具体的な解明に努める。第1に、新型コロナウィルスの影響で、海外出張・海外からの研究者の招へいは難しい状況にあるが、プラットフォームビジネスついて研究が進展するEU法の動向を中心に分析する。第2に、これまで研究の蓄積がある決済サービスに関する分析手法を参考しながら、様々なサービスが提供される多様なプラットフォームビジネスについて、研究課題について経済学的見地からの検討も深めるとともに、現状の法規制の在り方についての問題点の整理をし、どのような理論的課題、政策課題があるのかについて分析を行う予定である。第3に、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスが提供されるスマートビジネスの展開が予定されることから、デジタル・プラットフォーム自体の構造分析を行うことも予定している。第4に、研究課題と密接に関連する政策課題に取り組んでいる公正取引委員会、経済産業省、総務省、個人情報保護委員会等の行政機関とも共同して、研究課題について現実の政策課題との関係においても検証を加えることに努める

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度は,日仏両国における債権法(債務法)改正の調査・分析を行うため,引き続き文献の収集に努めるとともに,債権譲渡およびセキュリティ・エージェントに関する分析・検討を行った。①債権譲渡に関する研究成果は次のとおりである。a.将来債権譲渡に関して,日仏の法改正を比較する論文を執筆した。そこでは,フランスでも日本と同様に将来債権譲渡を認める規定が新設されたところ,日本法と比べると,特定可能性の要件が明文で示されていること,債権の移転時期が発生時と明記されていることなどの相違点があることを指摘した。また,とりわけ後者に関しては,倒産手続における将来債権譲渡の処遇にも影響を及ぼしうるものであって,この問題が未解決のままであるわが国の立法にも示唆を与えうることを指摘した。b.債権譲渡を用いた担保に関するフランス人研究者(セヴリーヌ・カブリヤック)の報告原稿を翻訳した。c.さらに,譲渡制限特約に関して,2018年度に日仏研究者の共同コロークにおいて行った報告をもとに,フランス語で成果をまとめた。②セキュリティ・エージェントに関しては,信託によってこれを可能とするフランスの2016年の法改正を紹介した。そのうえで,連帯債権の規定の新設によって同様の制度の利用を可能にしようとした日本の債権法改正との比較を行った。①の成果については,2019年度に刊行された論文集・大学紀要において公表済みである。また,②の成果についても学会誌においてすでに公表されている。2019年度は,これまで続けてきた債権譲渡に関する研究をさらに深めつつ,本課題に即した研究成果をさらに挙げることができたと考える。他方,2019年度も前年度に引き続いて所属研究機関・部局の役職を担うことになり,研究に割くことができる時間を十分に確保することが難しかった。また,新型コロナウィルス感染症の影響により,予定していたフランスでの現地調査を2019年度も行うことができなかった。今後,新型コロナウィルス感染症が本課題の遂行に与えうる影響は現時点では見通せないが,2020年度は可能な限りフランスでの現地調査を実現させたいと考えている。2020年度以降も,当初の研究計画に沿いつつ,次のとおり本課題の研究を推進していく予定である。2019年度までで債権譲渡に関する研究はひとまず完結したと思われるので,2020年度は,さらに相殺や詐害行為取消権などの諸制度についても日仏両国の債権法(債務法)改正を比較・検討していく。また,本課題は,日仏両国における法改正が金融実務に与える影響を検討の対象とするところ,日仏いずれの国においても,担保法の改正準備作業が目下進行中である。そこで,本課題でも,研究の素材とすべき対象を広げ,これらの改正の動向についても検討を加えていく予定にしている

  • 大陸法に根ざした循環型動産・債権担保法制の構築-ABL法整備に向けたモデル提示

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    フランスでは,大陸法の概念を用いつつ,アメリカのUCC第9編によるのとほぼ同様の在庫・売掛債権担保を実現しうる法制度が整っている。ただし,フランス法の伝統である特定性の原則はなお健在であり,包括的な担保権への歯止めがみられるが,これは債務者や他の債権者の利益に対する配慮の結果と考えられる。また,フランスの倒産法制は担保権に対して厳しい態度を取るかのようにみえるが,実際には清算型では優先的な権利行使が相当程度認められており,平時において認められた担保権を一定の限度で尊重する姿勢が窺われる

講演・口頭発表等

  • 「担保法制の見直しと登記」コメント

    白石 大

    日本登記法学会第7回研究大会   (日司連ホール)  日本登記法学会  

    発表年月: 2022年11月

  • 債権担保法制の立法に向けた検討課題

    白石 大

    日本私法学会第84回大会   (オンライン開催)  日本私法学会  

    発表年月: 2021年10月

  • 動産・債権譲渡登記の現状と課題

    白石 大

    日本登記法研究会第3回研究大会   (日司連ホール)  日本登記法研究会  

    発表年月: 2018年12月

  • 将来債権譲渡の法的構造―フランス法から示唆を得て

    白石 大

    日本私法学会第79回大会   (立命館大学)  日本私法学会  

    発表年月: 2015年10月

学内研究費(特定課題)

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2018年  

     概要を見る

     本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。 2018年度は,これまで取り組んできた将来債権の譲渡に関する研究から発展させ,「将来動産」の譲渡に関する理論的研究に着手した。その成果として,「動産譲渡登記をめぐる諸問題の一考察」を公表している(道垣内弘人ほか編『社会の発展と民法学〔上巻〕』(成文堂,2019年)313~328頁)。

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    2017年  

     概要を見る

     本研究は,金融実務に大きな影響を及ぼす改正債権法の施行に先立ち,これに対する理論的・実務的準備を整えるべく,一足先に実現したフランス債務法改正を比較の対象として,金融法務に関わりのある諸制度の新たな規律を検討するとともに,改正が金融実務に与える影響とその対応策を探ることを目的とするものである。 2017年度は,債権譲渡と保証に関して研究を進めた。債権譲渡に関しては,譲渡制限特約に関する改正法の新たな規律が債権譲渡の促進につながるかどうかをフランス法と比較して検討し,わが国でもより譲渡促進的な特別法を制定する必要性を示唆した。保証に関しては,保証意思の明確性を確保するための新ルールを分析するとともに,経営者保証人に関して,フランス法も参照しつつ保護の必要性を検討した。

  • 債権法改正が金融実務に与える影響に関する日仏比較法研究

    2017年  

     概要を見る

    本研究は,金融実務に大きな影響を及ぼす改正債権法の施行に先立ち,これに対する理論的・実務的準備を整えるべく,一足先に実現したフランス債務法改正を比較の対象として,金融法務に関わりのある諸制度の新たな規律を検討するとともに,改正が金融実務に与える影響とその対応策を探ることを目的とするものである。2017年度は,債権譲渡と保証に関して研究を進めた。債権譲渡に関しては,譲渡制限特約に関する改正法の新たな規律が債権譲渡の促進につながるかどうかをフランス法と比較して検討し,わが国でもより譲渡促進的な特別法を制定する必要性を示唆した。保証に関しては,保証意思の明確性を確保するための新ルールを分析するとともに,経営者保証人に関して,フランス法も参照しつつ保護の必要性を検討した。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2016年  

     概要を見る

     本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。 2016年度は,本研究の中間とりまとめとして,これまでの研究成果と今後の課題の洗い出しを行い,「将来債権譲渡の法的構造の解明に向けて(上)(下)」として公表した(法律時報89巻3号104~109頁,89巻4号110~115頁)。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。2015年度は,2014年度までに行った③・⑤に関する成果をもとに,日本(日本私法学会)およびフランス(アンリ・カピタン協会研究会)において研究報告を行った。これらの要旨は2016年度に公刊される予定である。また,①についても,現時点での検討結果を簡潔にまとめたものを公表した(「債権を客体とする担保の特殊性」法学教室425号92~99頁)。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2014年  

     概要を見る

    本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。2014年度は,2013年度から引き続き,将来の債権を客体とする譲渡について③・⑤に関する研究を行い,その成果を「将来債権譲渡の対抗要件の構造に関する試論」として公表した(早稲田法学89巻3号135~176頁)。この論文は,フランスの「契約の対抗」に関する理論を参照し,対抗要件によって公示されるのは「権利移転」そのものではなく「権利移転を目的とする法律行為(譲渡契約)」であるとの試論を示すものである。これにより,「未発生の債権は移転しえない」という常識的な観念を前提としつつ,それと同時に,債権が未発生の段階でも譲渡の対抗力を備えることができるという帰結を維持することも可能になる。

  • 未発生の客体を対象とする譲渡の法的構造に関する基礎研究

    2013年  

     概要を見る

     本研究は,未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて,その理論構造を解明することを目的とするものであり,①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠,②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体,③譲渡対象客体の移転時期,④譲渡対象客体の移転過程,⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠,という5つの検討課題を設定している。2013年度は,将来の債権を客体とする譲渡について,③・⑤に関する研究を中心に行い,その成果を「将来債権譲渡の対抗要件の構造に関する試論」という約4万字の論文にまとめた。同論文の概要は以下のとおりである。将来債権譲渡については,最高裁平成13年11月22日判決および最高裁平成19年2月15日判決を契機に,「債権は未発生の段階ですでに譲受人に移転する」との見解が有力となっている。この見解は,対抗要件を権利移転の公示手段と捉え,譲渡契約時に何らかの権利が移転していなければその時点での対抗要件具備も観念しえないとの前提に立つものである。しかしこのように,およそ債権の発生原因たる契約すら締結されていない状態で,その債権の移転を語ることが果たして可能であるかは疑問であり,またこれは比較法の観点から見ても異例な解釈である。そこで同論文は,フランスの「契約の対抗」に関する理論を参照し,対抗要件によって公示されるのは「権利移転」そのものではなく「権利移転を目的とする法律行為(譲渡契約)」であるとの試論を示す。これにより,将来債権譲渡の「対抗」の構造は次のように再構成される。すなわち,債権譲受人Aが,将来債権を客体とする譲渡契約を締結し,この「譲渡(契約)」が確定日付のある証書による通知・承諾(または債権譲渡登記)によって第三者対抗要件を備えると,その後に他の者Bがこれと競合する債権譲渡契約を締結したとしても,Bは先に第三者対抗要件を備えたAに自らの譲渡契約を対抗することができない。やがて債権が発生するに至ると,Aは第三者に対抗しうる「譲渡(契約)」の効力によって,その時点ではじめて生じる債権移転の名宛人となり,譲渡対象債権を有効に取得する,と。こうして,「未発生の債権は移転しえない」という常識的な観念を前提としつつ,それと同時に,債権が未発生の段階でも譲渡の対抗力を備えることができるという帰結を維持することも可能になる。なお,上記論文「将来債権譲渡の対抗要件の構造に関する試論」は,近刊予定の早稲田法学89巻3号に掲載されることが決定している。

  • 将来債権譲渡の法的構造・将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲

    2012年  

     概要を見る

     本課題は,将来債権譲渡の法的構造についての解明を目標としており,これを通じて,近年の実務において急速に普及が進みながらいまだ法的に不明確な点が多い同制度に,法的安定性をもたらすことを企図するものである。 本課題に関連する諸問題のうち,私はまず,債権の発生時期に関する研究を行ってきた。何が「将来債権」に該当するかを明らかにすることは,将来債権譲渡の効力の限界を探るうえで必須であり,この研究は本課題の主要部分をなすものである。債権法における基礎的なテーマでありながら,これまでわが国ではまとまった研究の対象となってこなかったこの問題に取り組むため,私はフランス法の議論を参照した。その理由は,近年フランスで将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続との関係についての破毀院判例が立て続けに出され,これを契機に債権の発生時期に関する検討が進み,この論点に関して多くの議論の蓄積がみられるからである。これまで,2010年度にはフランス債務法の体系書,学位論文,雑誌論文,シンポジウム記事のうち,債権の発生時期につき論じるものを広く渉猟してまとめる作業を行い,次いで2011年度にはわが国の判例・学説の分析を行ってきた。これらを受け,2012年度はその成果を執筆する作業に注力し,博士学位申請論文「債権の発生時期に関する一考察」を完成させた(同論文により2012年12月に博士学位を取得)。 この研究から得られた示唆は多いが,そのうち何点かを以下に示す。第1に,フランスでは意思自治の伝統が強く,このため賃貸借や雇用等の継続的履行契約においても,契約締結時に全期間分の賃料債権・賃金債権が一斉に発生すると考える見解が有力であること。第2に,わが国では賃料債権・賃金債権を基本債権と支分債権に分けて把握するのが一般であるが,そこでいう「基本債権」の内実が何であるかについては明らかではないのに対して,フランスではこれを契約の拘束力と結びつけて説明する見解がみられること。第3に,わが国では債権の発生時期に関する議論を法解釈に反映させることはほとんど行われていないのに対して,フランスでは,賃料債権の発生時期を将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲についての解釈に直結させて論じる傾向が強いこと。第4に,債権の発生時期に関する検討を通じて,債権とは何か,債権と契約との関係はいかなるものか等という,より根源的な問いに関する議論が深められてきたこと。 なお,上記論文「債権の発生時期に関する一考察」は,早稲田法学88巻1号以降に連載する予定である。

  • 将来債権譲渡の法的構造・将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲

    2011年  

     概要を見る

     本課題は,将来債権譲渡の法的構造,具体的には(1)債権の発生時期,(2)将来債権譲渡の対抗の意義,についての解明を目標としており,これを通じて,近年の実務において急速に普及が進みながらいまだ法的に不明確な点が多い同制度に,法的安定性をもたらすことを企図するものである。 2011年度は,上記目標のうち(1)債権の発生時期に関する研究を行った。何が「将来債権」に該当するかを明らかにすることは,将来債権譲渡の効力の限界を探るうえで必須であり,この研究は本課題の主要部分をなすものである。債権法における基礎的なテーマでありながら,これまでわが国ではまとまった研究の対象となってこなかったこの問題に取り組むため,私はフランス法の議論を参照した。その理由は,近年フランスで将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続との関係についての破毀院判例が立て続けに出され,これを契機に債権の発生時期に関する検討が進み,この論点に関して多くの議論の蓄積がみられるからである。2010年度に,フランス債務法の体系書,学位論文,雑誌論文,シンポジウム記事のうち,債権の発生時期につき論じるものを広く渉猟してまとめる作業を行っていたので,2011年度は,これに加えてわが国の判例・学説の分析を行ったうえで,その成果を執筆する作業に注力した。 この研究から得られた示唆は多いが,そのうち何点かを以下に示す。第1に,フランスでは意思自治の伝統が強く,このため賃貸借や雇用等の継続的履行契約においても,契約締結時に全期間分の賃料債権・賃金債権が一斉に発生すると考える見解が有力であること。第2に,わが国では賃料債権・賃金債権を基本債権と支分債権に分けて把握するのが一般であるが,そこでいう「基本債権」の内実が何であるかについては明らかではないのに対して,フランスではこれを契約の拘束力と結びつけて説明する見解がみられること。第3に,わが国では債権の発生時期に関する議論を法解釈に反映させることはほとんど行われていないのに対して,フランスでは,賃料債権の発生時期を将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲についての解釈に直結させて論じる傾向が強いこと。第4に,債権の発生時期に関する検討を通じて,債権とは何か,債権と契約との関係はいかなるものか等という,より根源的な問いに関する議論が深められてきたこと。 以上の成果をまとめた「契約債権の発生時期に関する一考察(仮題,約22万字)」と題する論文を,2012年度以降に早稲田法学に連載したいと考えている。

  • 将来債権譲渡の法的構造・将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲

    2010年  

     概要を見る

     本課題は,将来債権譲渡の法的構造,具体的には(1)債権の発生時期,(2)将来債権譲渡の対抗の意義,についての解明を目標としており,これを通じて,近年の実務において急速に普及が進みながらいまだ法的に不明確な点が多い同制度に,法的安定性をもたらすことを企図するものである。 2010年度は,上記目標のうち(1)債権の発生時期に関する研究を行った。この問題は,そもそも何が「将来債権」に該当するかを明らかにするという意味において,本課題の主要部分をなすものである。債権法における基礎的なテーマでありながら,これまでわが国ではまとまった研究の対象となってこなかったこの問題に取り組むため,私はフランス法の議論を参照することに注力した。その理由は,近年フランスで将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続との関係についての破毀院判例が立て続けに出され,これを契機に債権の発生時期に関する検討が進み,この論点に関して多くの議論の蓄積がみられるからである。具体的には,フランス債務法の体系書,学位論文,雑誌論文,シンポジウム記事のうち,債権の発生時期につき論じるものを広く渉猟してまとめる作業を行った。 この研究から得られた示唆は多いが,そのうち何点かを以下に示す。第一に,フランスでは意思自治の伝統が強く,このため賃貸借や雇用等の継続的履行契約においても,契約締結時に全期間分の賃料債権・賃金債権が一斉に発生すると考える見解が有力であること。第二に,契約から発生する債権が単数か複数かという問題を,契約の個数が単数か複数かという問題として捉えなおす見解が見られること。第三に,債権の発生時期に関する検討を通じて,そもそも債権とは何か,債権と契約との関係はいかなるものか,というより根源的な問いに関する議論が深められてきたこと。 以上の成果については,わが国の学説・判例の状況に関する研究をさらに行ったうえで,2011年度中に論文にまとめて公表する予定である。

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現在担当している科目

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