「I. ユニット化改修支援プログラムの開発に向けた研究」および「II.ユニット化改修が認知症ケア実践に及ぼす影響の多面的評価」では、「従来型施設の改修設計+改修円滑化支援プログラム」により、従来型特別養護老人ホームにおいて、円滑なユニット化改修工事を実施し、多面的施設環境評価尺度等による利用者満足がきわめて高いことを検証した。
「III. 施設環境づくりの継続性に関する検討」では、大阪地区および東京地区において実施した「施設環境づくり支援プログラム」による施設環境づくりに対して、追跡調査を実施して、施設環境づくりの取り組みが、ケア実践の一部として継続するための条件を検討した。
「IV. 施設環境づくり支援プログラムの普及に向けた取り組みと課題」では、ケア現場での環境づくり実践の普及に向けて必要な要素として、「各種環境づくり支援ツール」、「環境づくり研修」、「専門家によるコンサルテーション」を上げた。
施設環境づくり支援プログラムに基づき多様な研修を実施しているが、ここでは「IV-施設環境づくり支援プログラムの多様な地域や施設への適用の有効性に関する検討」を行った。
「各種環境づくり支援ツール」の一環として行った「施設環境づくりウエッブサイトの構築」および「施設環境づくり実践ハンドブックPart4」をとりあげた。
さらに、以上を踏まえて多様に展開する「施設環境づくり支援プログラム」の共通要素を整理して、普及に向けた課題の整理を行った。

1.多面的施設環境評価尺度の開発と高齢者ケア施設の環境品質の分析
介護職員の施設環境品質に関する意識と施設環境満足度を把握する目的で作成した尺度を用いて、全国の特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホームに調査を実施した。環境の「魅力的品質」と「当たり前品質」の視点から、3施設の特徴を明らかにした。また、施設環境への満足度の分析に基づき、施設環境改善に向けた不満の実態を詳細に明らかにした。
2.既存特養での介入研究に基づく施設環境づくりプログラム(改訂版)の有効性の評価
6箇所の特養に施設環境づくりプログラム(改訂版)を適用して、6ステップから構成される環境づくりプログラムのプロセス分析を行い、プログラムのツールや手順の有効性を評価した。また、多面的施設環境評価尺度を用いて、環境づくり後に施設職員の環境への満足度や意識が向上したことを明らかにした。
3.グループホームにおける環境づくりの多面的評価
利用者参加により実施したグループホームにおける環境づくりが、高齢者の日常生活動作の維持やストレス軽減に有効なことを明らかにした。
4.認知症高齢者の類型化とそれに対応した環境配慮項目の明確化
介護支援専門員に調査を実施して、在宅の認知症高齢者の状態像の類型化とそれに対応した環境配慮の内容を明らかにした。また、介護支援専門員による自由記述より、環境配慮の有効性の次元を明らかにして、施設環境の次元との比較検討を行った。
5.環境づくりウエッブサイトによる環境づくりへの情報支援
施設職員に対して、環境づくりウエッブサイト(http://www.kankyozukuri.com/)による情報支援を行った。公開研究ポータルサイトの構築により、施設環境づくりの情報を発信できた。また、施設環境づくり参加施設のための専用ウエッブサイトにより、研究側と施設側の共通の情報基盤が出来た。その利用状況を分析し、IT支援の有効性と課題を明らかにした。

建築環境心理分野で多用される評価グリッド法（以下，EGM）を中心とする定性調査法の実査デザインに関する知見を得るための研究を行う。質問紙調査における定型自由記述式設問に関する回答負荷軽減を目的として，既存の調査データを用いた分析・検討を行い，とくに「好ましい」「好ましくない」と感じる場合についてのみ，その理由を記述することを求めれば十分であることを示唆する結果を得た。また，グループインタビュー形式のEGMについて，グループ構成員の選好傾向が類似している場合と，多様な選好傾向を持つ人が混在する場合を比較する実験的調査を行い，前者の方がグループの特色がよくあらわれるという傾向を見出した。

現代日本におけるサードプレイスの意義・有用性に関して、以下の検討を行った。１）サードプレイスと位置づけられる場所について、そこで行う行動、その場所の魅力、そこに行く理由などに関する調査を行い、1st（住まい）、2nd（職場や学校）に対する3rdプレイスの位置づけ、類型化を検討した。２）横浜市における国道沿い緑化活動を事例として、サードプレイスと位置づけられる場所づくりとその効果について、インタビュー、アンケートにより検討した。３）都市生活者を対象とした住環境意識調査のデータをもとに、サードプレイス的な場所の有無（およびその利用状況等）と住環境評価、生活満足、QOLなどの関係を検討した。

環境心理評価構造の時間変化を扱うための評価モデルや手法に関する基礎的検討を行った。具体的な内容・成果を小課題ごとに以下に記す。１）評価構造を把握するための定性調査手法の比較を行った。査読論文を投稿中である。 ２）個別尺度法に基づく評価構造の相違・類似に関する分析法を検討した。成果の一部を日本建築学会2016年度大会にて発表予定である。 ３）将来の展望を含む評価構造のアセスメント手法について調査した。キャリア教育分野の手法に着目した研究計画を構想し、2016年度科研費補助金（挑戦的萌芽研究）「住居取得における将来展望を促すニーズ検討手法の研究開発」を提案・採択に至った。

　近年マーケティング分野で注目されている「経験価値マネジメント」の概念・方法に着目し、建築環境心理研究あるいは建築・都市のマネジメントにおける応用可能性を検討した。具体的には、①劇場施設のCS調査における経験価値概念を取り入れた評価構造モデルを用いた分析、②公共図書館に対する印象・態度 における原体験の影響分析、③住まいへの愛着やその愛着の形成に関わる記憶に関する調査、④ブランドショップ直営店舗の経験価値とイメージの構造に関する検討、⑤利用者行動および経験価値に着目した「サードプレイス」の定義・分類に関する検討、の５つの小課題について調査あるいは分析を行った。各小課題の成果は、いずれも2015年度中に学筒論文として発表予定である。

　本研究では、いわゆる“箱物行政”批判、事業評価の実施等を背景として岐路に立たされている、博物館型施設（博物館、美術館、動物館、水族館）、劇場、図書館など－これらを文化的施設と呼ぶことにする－に関して、文化・芸術・教育・知的創造・コミュニティ形成など多様な側面において施設が世に提供している価値を評価する方法を開発・提案することを目標としている。本年度の特定課題の範囲内においては、施設種別を公共図書館に絞ってアンケート等の調査分析を行い、評価法提案のための基礎的検討を行う。現在の公共図書館を取り巻く社会的背景として、インターネット発達による活字離れや自治体の財政難に加えて、2008年の図書館法一部改正による図書館評価の努力義務化などが挙げられ、様々な文化的施設の中でも特に価値評価法への要求が高い施設といえる。　具体的には、図書館の一般利用者（「図書館をよく利用する層」を予備調査により抽出しWeb上で調査を実施、100名）、有識者（本学図書館司書資格関連講義科目担当教員、8名）、両者の中間的な層（本学図書館司書資格関連科目履修者、121名）に対するアンケート調査を実施した。主要な調査内容は、図書館評価に関わる20項目の重視度評価、および定型自由記述形式の設問である。重視度データに対しては因子分析によるニーズ因子抽出と多変量分散分析による３つの回答者層間の比較分析を行った。定型自由記述式設問の結果は記述内容をアフターコーディングし３つの層間で記述内容の出現頻度を比較する統計的検定を行った。それら分析の結果として、履修生・一般利用者には「居心地」「印象・雰囲気」が重要だが，有識者はこれらをあまり重視していないこと、特に「気軽さ（かたくない）」という雰囲気が若い世代を中心に求められていることを示唆する結果を得た。　これらの成果および有識者へのヒアリング等の検討を経て、次のような仮設を設定した。・図書館利用度が低い層には，苦手で行かない人と，他の理由（必要がない，時間がない，etc）で行かない人がいる。・図書館の「堅苦しい」イメージは，「苦手で行かない人」の苦手意識の形成要因、図書館利用の阻害要因となっている。　今後、上記仮設の検証と、それをふまえた図書館評価法検討のための調査を実施する計画である。