平成25年度の研究実績は5点にまとめることができる。まず第1に、企業経営者の動機について先行研究を調査し、企業の目的論、経営者の行動の説明理論にもとづき、多様な企業の実体、企業の目的や経営者の行動の存在が多様な報告利益管理行動につながることを明らかにした。また、(1) モデル分析、(2) 実際の市場観察、(3) コーポレート・ガバナンス (企業統治) 研究という3つの視点から先行研究の研究成果を調査した。
第2に、経営者による会計政策を、(i)採用する会計基準の選択、(ii)新会計基準の適用時期の選択、(iii)一般に公正妥当と認められた会計方針から採用するものの選択、(iv)資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合における合理的金額の算定、(v)一般に公正妥当と認められた表示方法からの選択、という5つに分類する体系を提示し、それらに関する先行研究について検討を加えた。
第3に、利益平準化で利用される項目と利益平準化の目標となる利益について考察し、動機・誘因、株式市場の評価に関する先行研究について整理し、平準化の指標の精度向上や平準化された利益に対する株式市場の評価の検証などが今後の課題であることを明らかにした。
第4に、報告利益管理の実施方法に焦点を当て、発生主義会計に基づく会計的な項目を用いた裁量的な行動である (1) 会計的裁量行動と、実際の企業の実体を用いて裁量的な行動を行う (2) 実体的裁量行動に分けて先行研究を整理した。
第5に、報告利益管理の検出方法について先行研究の検討を行い、会計方針の選択や変更等、特定の処理に着目する方法から、回帰式等を用いて総額を推定する方向へと研究が進んでいることが示された。さらに、報告利益管理の検出方法はそれぞれ問題点を抱えているものの、問題点を緩和する方法を絶えず追求することにより研究が発展していることが明らかとなった。

The features of disfunctional firms are that their main products are between the maturity stage and the decline stage in the product lifecycle. And they recognize that the demands of their product have been gradually vanishing.We had the evidence that if the firms have the performance evaluation system which is fitted for their business strategy, they can get better performance (ROA). Based on the Miles and Snow theory, we set the hypotheses about each strategic type. The hypothesis that the Defender implements fully ex post evaluation was confirmed by our empirical study. In addition, we confirmed that the more the Defender implements ex post evaluation, the better it perform

In management accounting field, prior researches in capital budgeting tend to center on the methods of making decision of their plan. In this project, we investigate decision making processes of capital budgeting especially focused on investments on product systems. Also, we examine some factors that affect decision making process on investment.To approach these issues, we first carry out interviews to the firms. By interviews to the firms, we find that the decision making processes are quite different among the firms and it might be affected by the factors like the intensity of the competition and the rapidness of technological development.Based on these findings, we conduct the questionnaire survey. We sent the questionnaire to the 837 companies which listed in section one of the Tokyo stock exchange and also belong to the Mining, Foods, Textiles ＆ Apparels, Pulp ＆ Paper, Chemicals, Pharmaceutical, Oil and Coal Products, Rubber products, Glass and Ceramics products, Iron ＆ Steel, Nonferrous Metals, Metal Products, Machinery, Electric Appliances, Transportation Equipments, Precision Instruments and Other Products. 187 companies responded to the survey.The main findings of the survey are the following.1. Many Japanese companies adopts "Pay-back period" for decision making.2. Japanese companies tend to use more than two methods for decision making3. Japanese companies often fix the amount of the spending for production systems at fiscal budgeting and keep to it.4. The methods of decision making are often used at the planning phase of project in Japanese company.5. Head quarter tend to decide the adoption of the production system when the amount of the spending is high. Divisions tend to decide the adoption of the production system when the amount of the spending is low6. Head quarter tend to involve in deliberation phase and/or determination phase, however not in planning phase7. Many Japanese Company use decision making methods for target setting

Some researchers indicate that Inter-organizational Relationships or Keiretsu systems contribute to Japanese prosperity in the 80s. However, some Japanese companies renovate their specific close relationships with supplier. This research project examines the change of inter-organizational relationships and inter-organizational cost management in Japan as following :(1)We review the management accounting, economics, and management literatures to find the problem within inter-organizational relationships in Japan. Through the literature review, we find that the gathering of financial information and non-financial information by buyers is the key to understand inter-organizational relationships.(2)We use questionnaire survey data to examine the feature of Inter-organizational relationships in Japan. Questionnaires are mailed to 353 Japanese firms which belong to Machinery, Electrical/electronics, Transportation equipment or Precision equipment industries. The data indicate that some Japanese firms shift short term relationships with suppliers to be more profitable and abandon the long term relationships which are not profitable

本研究は、原価企画における目標原価情報が知識創造行為を促進するメカニズムを探求し、ある条件の下で厳しい目標原価情報を与えることが知識創造行為を促進するという仮説を聞き取り調査によって検証しようとした。この仮説はある程度確認された。具体的には、大手家電メーカーに於いて、今までとは異なる新技術を用いなければできない新製品を開発設計する場合に、意図的に目標原価を従来モデルに比べて厳しく設定するとの証言が得られた。しかし、目標原価を厳しく設定しさえすれば知識創造行為が創発する、とは言えないことも発見された。つまり、目標原価の厳しさの他に色々な条件が揃わなければ、知識創造行為は生じないことも判明したのである。この問題は今後の研究課題となった。文献研究から、知識創造が組織成員の行動やコミュニ-ケションを通じた相互作用の結果、情報共有が起こり知識創造へと繋がることが判明した。このことは先の知識創造行為の創発条件の研究に大いに役立つであろう。研究は以下の手順に従って実施された。1.原価企画における知識創造行為を具体的に確認する目的で聞き取り調査を実施した。調査企業--シャープ(天理)、シャープ(大阪)、東芝(本社)2.「管理会計情報と知識創造行為との関係の仮説」をさらに完成度の高いものにするために文献研究を行った。3.1と2との研究から、本研究の今後の研究課題を作った

本研究は、原価企画に関わる「原価および利益の作り込み」の概念を整理し、伝統的管理会計研究の枠組みの中でそれらの概念をいかに位置づけるかを明らかにすることを目的とした。その場合、研究方法としては、(1)フィールドスタディを行い、実際の原価企画に関わる人々に聞き取り調査を行うことと、(2)理論的に「作り込み」の概念を検討すること、という2つのアプローチを採用した。調査企業は以下の通りである。いすゞ(藤沢市)、NECシステム建設(東京)、トヨタ(豊田市)、日本ロシュ(東京)まず、原価企画担当者への聞き取り調査の結果、「作り込み」の概念は単なる原価低減ではないことが明らかになった。それは、製品開発プロセスにおいて目標原価に合わせた設計を行うようアイデアを絞ることが含意されている。従来の原価低減の概念が効率性を上げたり、無駄を省くことに重点があったのに対して、原価の作り込みは目標原価を充たすような設計代替案を創造することに重点があることが明らかになった。文献研究において、既に発表している拙稿「『原価企画』における『原価の作り込み』の概念」と「利益管理活動としての原価企画の意味内容:利益の作り込みの概念の検討を通して-」を基にして、原価低減と原価の作り込みの概念との関係さらには利益の概念との関係を検討した

　申請者は、マクロ経済と管理会計の視点で企業行動を研究することが、管理会計研究の可能性を拡げることを明らかにすることを長期的目標としている。本年度については、特に『日本企業の競争力と開発設計段階のコストマネジメント』というテーマについて考えてみた。その結果、日本製品のコスト競争力を支えてきた開発設計段階のコストマネジメントである原価企画は、クローズド・インテグラル型製品に対するコストマネジメントであり、オープン・モジュラー型の量産効果によるコスト低減と違って、顧客のニーズに合わせた機能と高い品質の製品を安くできるようにコスト最適化をその内容としていたのである。

　申請者は、日本企業における組織活性化の要因を探るとともに、組織活性化と業績管理会計はどのように関連しているのかを探求することを長期の研究課題としている。そして、本特定課題研究においては、組織改革に成功しつつあるJF社へのインタビューによって、組織活性化の要因等明らかにすることを研究目標とした。その結果、以下のことが明らかになった。・民間から入った会長の強力なイニシアチブのもとで親方日の丸体質を改めた。・マトリックス組織を導入することによって、人々の間のコミュニケーションが増えた。・業績管理をおこなうようになり、成果に応じて報奨を用意するようになった。

本研究の当初の目的は次のものであった。「（１）日本のものづくり企業（製造企業）へのアンケート調査を行うことによって、原価企画の機能不全の要因や特徴を、原価企画が機能している健全企業と比較して、実証的に明らかにするとともに、（２）原価企画の機能不全企業へのインタビュー調査を行うことによって機能不全のメカニズムを明らかにし、機能回復プロセスの糸口を探ることである。かつて原価企画は、日本的コストマネジメントの代表であり、日本のものづくり企業のコスト競争優位性をもたらすと言われていた。しかしながら、最近、多くの日本のものづくり企業において原価企画が機能不全に陥っている。そこで、本研究では、ものづくり企業に焦点を絞り、そこで原価企画の機能不全の原因を明らかにするとともに、機能回復への処方箋を探り出すことを目的とする。」　この目的は、日本企業の原価企画が機能不全に陥っていることを前提に、その原因をつきとめることにあったが、このテーマで企業を調査することはかなりの困難を伴うおそれがあるので、当初の目的を本年度の科研Bの申請のために以下のように変えた。「日本企業の活動の「グローバル化」や「グローカル化」が急激に進展する中、日本的なコストマネジメントである原価企画は大きな変貌を遂げている。にもかかわらず、これまでの原価企画研究は伝統的な国内型の企業モデルを前提とし、原価企画をグローバル化・グローカル化したものとしてとらえきれていない。そこで本研究では、わが国の製造業における原価企画のグローバル化やグローカル化の程度、そこでの影響要因と関連要因、および、分散化した原価企画を再統合する仕組みについて、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を今日の企業実態が反映するかたちで明らかにすることを目的とする。そして、本研究から得られた研究成果を管理会計研究や実務に提供し、わが国製造業の復活の一助としたい。」　さらに、本研究で行う原価企画研究の予備的考察のために、本年度において以下の研究を行った。　事業戦略と資本予算プロセス（設備投資マネジメント）との整合性が企業業績にどのように影響しているかを実証的に分析した。全体として、戦略とマネジメントの整合性が成果変数である財務業績に結びつくことが明らかになった。特に、防衛型と探索型に整合的な設備投資マネジメントを行うことがそれらの企業の業績向上に結びつくことが明らかになった。本研究では、防衛型と探索型に整合的な設備投資マネジメントを行うことがそれらの企業の業績向上に結びつくことを明らかにした。とくに、本報告の貢献は、成果変数として企業の財務業績を利用して、戦略とマネジメントの整合性が成果変数である財務業績に結びつくことを明らかにしたことである。

本研究の目的は、2009年3月に東証一部上場の製造企業対して行った大量質問票調査の回収結果から、設備投資マネジメントの様々な現象を明らかにすることであった。 調査の第一の目的は、企業の戦略タイプの違いが設備投資マネジメントに影響を与えていることを明らかにするとともに、戦略タイプに設備投資マネジメントを適合させることによって、企業は良い業績をあげることを明らかにすることであった。マイルズ・スノウの有名な戦略タイプ（すなわち、ディフェンダー企業、プロスペクター企業、アナライザー企業、リアクター企業）に回答企業を分類し、戦略タイプごとに設備投資マネジメントに違いが生じないか、また潜在要因に違いはないか、さらに、経済性評価技法の使い方において違いがないか、などを実証的に解明しているところである。現在のところ、中長期利益計画と年次予算における設備投資マネジメントにおいて、プロスペクター-企業が他の戦略タイプと比較して、投資プロジェクトや投資のタイミングを登録することが明らかになった。また、投資の最終決定に際して、慎重に審議することも明らかになった。それに対して、ディフェンダー企業は、中長期計画、年次計画ともに、あまり投資プロジェクトやそのタイミングを登録することはないし、最終決定に際して、慎重に審議することがないことが判明した。これは、プロスペクターが新しい利益獲得の機会の情報を常に集めて、かつリスク低減のために慎重に投資判断をしているためである一方で、ディフェンダー企業は自分の事業ドメインを深く掘り下げることに専念しているために、新たな投資機会を認識する必要は少なく、取り替え投資や、増産投資を行う特性があることに起因しているからであろう。 さらに、これまでの資本予算研究の中心テーマであった経済性評価技法については、技法を利用する目的についてのアンケートを行った。経済性評価は、これまで投資案の選択に使われることを前提にしていたが、選択するための技法というよりは、投資案作成の目標としての役割があることが明らかになっている。以上は成果の一部であり、今後随時研究成果を報告する予定である。