2022年度は文献調査を中心におこなった。労働法と経済法の関係をめぐる議論は近年議論が活発になっており、これらの議論を整理する作業を中心に、本研究の問題意識に沿って既存の議論を理論的に整理する作業をおこなった。特に、労働者概念、競業避止条項、集団法における競争法との抵触の問題を中心に調査をおこなっている。また、ほぼ本研究課題と重なるところの多いテーマで2023年10月に行われる日本労働法学会の大シンポジウムの報告グループに所属し、グループでの研究会に参加している。本年度の成果として、2023年2月に同グループの研究会において、「労働法と経済法：日本の議論」と題した報告を行なっている。
報告においては、労働法と経済法（競争法）が対立関係にある場面（集団的労使関係、具体的には労組法上の労働者性、独禁法上の事業者性の関係をめぐる議論）、協働関係にある場面（個別的労使関係、具体的には競業避止義務の有効性をめぐる議論及びフリーランス新法やフリーランスガイドラインに見える下請法や独禁法（特に優越的地位の濫用）的な発想に基づいた規制）に整理した上で、それぞれの状況及び理論的課題について整理をおこなった。
他方で、イタリア法やアメリカ法の調査については初年度においては文献調査の基礎的な作業をおこなうにとどまった。イタリア法については、上述の日本の議論との整理に基づいた労働者概念の問題やフリーランスの経済法的保護との関係においても興味深い展開をみせており、何らかの理論的示唆を得る素材として有望であるため、本年度はイタリア法の検討も進めていくこととする。

2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。
①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」

本研究は、「日本における『同一労働同一賃金』法理の規範構造に関する基礎的研究」を研究課題とするものである。周知のように、「同一労働同一賃金」原則は、いわゆる「働き方改革」のなかで、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。本研究は、そうした日本における「同一労働同一賃金」原則について、それがわが国の雇用構造に規定されながら形成されてきた過程を跡づける歴史研究および、欧州における同原則の法理論的あり方との比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている。
当該研究課題の初年度である2019年度は、我が国及び諸外国における「同一労働同一賃金」原則がどのような歴史的発展を経て現在どのような状況にあるのか、またそれに対し、学説上どのような議論がなされているのかについて検討した。具体的には、3回にわたり研究会を開催し、わが国の同一労働同一賃金の歴史の調査、現在における理論的到達状況、また、現在の判例理論の状況などを調査した。併せて、海外における同理論の発展状況を調査するための準備作業として、アメリカやフランスなど、諸外国の理論を文献調査した。
以上のような準備作業を経て、2020年3月に、海外調査の第1弾としてフランスに渡航するために準備を進めた。しかし、渡航当日になって、フランスにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発出されてたことから、急遽、渡航を中止した。

2年目は、初年度の成果をうけて、2017年5月にイタリアで成立した個人請負型就労者を対象とした立法の分析に多くのエネルギーを割いた。今年度の分析からは、同立法は、報酬支払いの確保、個人請負型就労者の労働市場における支援、母性や傷病時などの保護、職務発明に関する規定などの方が実務に及ぼす影響が大きい可能性があることがわかった。
また、今年度は個人請負型就労者の労働者性に関してもイタリアで重要な進展があったため、その分析にも時間を割いた。具体的には、フードデリバリー型のプラットフォームワーカーの労働者性に関する裁判において、従前の裁判例と同様の見地からワーカーの労働者性を否定した第一審を覆し、一部の規制の適用を認めた控訴院判決が2019年初頭に出された。判決後まだ間もないことから、イタリアでも同判決への評価は定まっていないため、今後の分析が必要となる。
理論研究については、労働法の基礎理論に関する研究をおこなっており、その成果の一部として今年度は労働契約法の歴史に関する論文、民法と労働法の接点に関する論文等を公刊した。
今後は、当初の計画通り、初年度および今年度に収集した資料の分析のほか、追加的な資料収集とそれらの分析をおこないつつ理論研究を進めていくことになるが、同時に立法・判例研究も行なう必要がある。
というのも、当初計画が策定された後の2017年および2019年に相次いで重要な立法および裁判例がイタリアから出たことから、これらの立法および裁判例にも注目せざるを得ないからである。
最終年度は海外調査をおこない、これまでの分析をもとにイタリアの研究者などにヒアリング調査を実施して、イタリア法の正確な理解に努める。

　イタリアにおける外国人労働者の取扱いについて、基礎的な文献の分析をおこなった。2024年9月よりイタリアでの研究活動を予定していたが、事情により本年度のイタリアでの研究活動はほとんどおこなえなかったため、資料や分析には限りがある。　イタリアでは、正規に滞在する外国人労働者に対しては、EU法および国際条約の原則に基づき、イタリア人労働者と実質的に同等の労働条件と権利を保障している。たとえば、労働条件については、就労許可を得た外国人労働者は、イタリア人と同様に全国労働協約（CCNL）に基づく労働契約を結ぶことが原則である。これにより、幅広い労働条件について、国籍に基づく差別は存在しないことになる。また、社会保障制度（年金、医療、失業手当など）への加入も原則として義務付けられており、拠出と受給の両面でイタリア人労働者と平等な権利が保障される。　もっとも、実務上は、外国人労働者がイタリア人とは異なる取り扱いを受けているケースが多く、また、就労許可を得ていない非正規の就労者も多く、彼らについても低廉な労働条件が問題視されている。　以上を前提とすると以下のような論点が浮かび上がってくる。すなわち、(1)形式的平等と実質的平等のギャップ、(2)滞在許可やビザによる労働市場へのアクセスコントロールと労働者の低い交渉力の関係、(3)労働組合へのアクセスや団体交渉制度への実質的な参加に対する言語・文化的障壁の存在可能性、(4)「統合」概念自体への批判的再考である。以上の論点に関する分析はまだ始まったばかりであり、今後も継続して研究を続ける必要がある。

　本研究では、最近のEU雇用差別に関する裁判例を歴史的文脈から理解することを目的としていた。具体的には、フランスやベルギーなどで顕著に見られるライシテの思想について、特にフランスに着目しつつ、大革命時の公私区分が世俗、宗教の区分に置き換わること、ライシテ自体にも様々なアプローチがあることなどを念頭に、既存のEU裁判例の分析をおこなった。　また、研究期間中（2023年）に、新たにEU裁判所から行政機関の労働者がおこなう職場でのヘッドスカーフの着用に関するOP v Commune d'Ans(Case C‑148/22)事件が出された。同事件判決は、一般論として、公的期間の職員に排他的中立性を求めることそれ自体が、（間接差別の正当化事由となりうる）正当な目的と評価されることを述べつつも、その公的部門の職員と宗教的信条との関係については各国に裁量の余地があり得ることなどに触れている。

本年度は、日本の判例では、人種差別関連の事案としてフジ住宅事件大阪高判令和3年11月18日を分析し、また、使用者によるマイノリティへの配慮義務の事案として、淀川交通事件大阪地決令和2年7月20日、国・人事院（経産省）事件東京高判令和3年5月27日を分析した。EUの事例としては、宗教差別が争われた一連の事案（Achibita事件、Bougnaoui事件、WABE and MH Muller Handel事件）の分析を進めた。EUの一連の事件は、宗教的な徴標を身にまとうことを使用者が禁止できるかという論点が争われたものであるが、これは宗教的マイノリティへの配慮を使用者はどこまで行う義務があるかという論点とも近似しており、日本の裁判例との間に共通した特徴が認められると評価することもできる。もっとも、EUの一連の事件は近代国家の成立にまで遡る文脈の中で出てきた問題であり、日本の事例との表面的な相似形のみで上記判断をすることは慎むべきであろう。今後は歴史的文脈の中にEUの事例を位置付ける作業を行うことが必要となる。

本年は基礎となる文献の収集、読み込みを中心におこなった。特に、　(1)労働者の個人情報の保護をめぐる問題、(2)場所的時間的拘束の希薄化／欠如に伴う非労働者化の問題に焦点をあてて、検討をおこなった。(1)には、日本法における問題に加えて、欧州のGDPRなどを主たる検討対象とし、(2)については、2017年イタリア立法、2020年イタリア判決、労働法と経済法の関係などを主たる検討対象とし、(1)については労働者の同意取得の問題があること、その他労働関係の特性をとらえた法規制が不十分なことが明らかとなり、(2)については、現在の諸問題の解決策として労働法的保護の範囲の拡大があり得ることが明らかとなった。

　2017年法律81号（独立労働者保護法）3条に定められた経済的従属の濫用に関わる規制を特に扱った。同条は、1998年制定の下請け関係に関わる経済的従属規制を独立労働者にも拡大したものだが、企業間取引おける弱者の保護と雇用類似就業者の保護を同一の基盤で捉えるべきかについては、疑問も残るようである。というのも、イタリア法では前者の「従属」と後者の「従属」は異なる概念と理解されているからである。それゆえ、経済法的規制の雇用類似就業者への拡大には慎重な検討を要するものと考えられる。今後は、雇用類似就業者にも従属労働者と同様の法律上の保護を付与したように解釈できる2015年委任立法81号2条をめぐる議論の検討をする。