経歴
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2019年04月-継続中
早稲田大学 法学部 教授
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2018年04月-2019年03月
早稲田大学 法学部 准教授
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2016年04月-2018年03月
姫路獨協大学 人間社会学群 准教授
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2012年04月-2016年03月
姫路獨協大学 法学部 准教授
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2009年04月-2012年03月
姫路獨協大学 法学部 専任講師
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2006年04月-2009年03月
早稲田大学 法学部 助手
2023/12/04 更新
早稲田大学 法学部 教授
早稲田大学 法学部 准教授
姫路獨協大学 人間社会学群 准教授
姫路獨協大学 法学部 准教授
姫路獨協大学 法学部 専任講師
早稲田大学 法学部 助手
早稲田大学 法学研究科博士後期課程 民事法
早稲田大学 法学研究科修士課程 民事法
早稲田大学 法学部
日本労使関係研究協会
日本労働法学会
イタリア法
労働法
Labour Law
第31回冲永賞
2017年03月 公益財団法人 労働問題リサーチセンター
日本労働法学会奨励賞
2011年10月 日本労働法学会
HRテックにおけるAI活用の法的問題 : 特に採用の場面を中心に
大木正俊
比較法学 56 ( 1 ) 45 - 56 2022年06月 [招待有り]
非正規雇用の雇用保障法理および処遇格差是正法理の正当化根拠をめぐる一考察 (2017年労働政策研究会議報告 非正規社員の処遇をめぐる政策課題) -- (パネルディスカッション)
大木 正俊
日本労働研究雑誌 ( 691 ) 10 - 18 2018年01月
イタリア労働法における賃金の均等待遇原則の展開 (4・完) : 同一労働同一賃金原則と私的自治の関係
大木 正俊
早稻田法學 86 ( 1 ) 31 - 62 2010年10月 [査読有り]
イタリア労働法における賃金の均等待遇原則の展開 (3) : 同一労働同一賃金原則と私的自治の関係
大木 正俊
早稻田法學 85 ( 2 ) 117 - 149 2010年03月 [査読有り]
中小企業における労働法規制の適用除外--イタリア (比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外)
大内 伸哉, 大木 正俊, 山本 陽大
季刊労働法 ( 226 ) 108 - 116 2009年09月
働く社会の変容と生活保障の法 : 島田陽一先生古稀記念論集
菊池, 馨実, 竹内, 寿, 細川, 良, 大木, 正俊, 鈴木, 俊晴, 島田, 陽一( 担当: 共編者(共編著者), 担当範囲: パート・有期の格差是正法理と組織的公正)
旬報社 2023年01月 ISBN: 9784845117932
戦後労働立法史
島田 陽一, 菊池 馨実, 竹内 寿( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第2部第3章「労働契約法」)
旬報社 2018年12月 ISBN: 9784845115556
講座労働法の再生 第6巻 労働法のフロンティア
日本労働法( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第8章「外部市場・非正規雇用と労働法制」)
日本評論社 2017年06月 ISBN: 9784535065161
イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開 : 均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって
大木 正俊
日本評論社 2016年 ISBN: 9784535521308
有期労働契約の法理と政策―法と経済・比較法の知見をいかして
大内伸哉( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 「第1章日本法の状況 第1節労働法 (3)均等・均衡処遇」、「第2章外国法の状況 第1節ヨーロッパの有期労働契約法制 (4)イタリア」)
弘文堂 2014年03月 ISBN: 9784335355943
労働法と経済法の関係の再定位-労働者性および労働法と反トラスト法の調整に着目して
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間:
大木 正俊
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 渡辺 徹也
日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
島田 陽一, 大木 正俊, 戸谷 義治, 所 浩代, 鈴木 俊晴, 石田 眞, 細川 良
個人請負型就業者に関する保護規制の現代的あり方:比較法的検討を通じて
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間:
大木 正俊
労働の場(site)を淵源とする権利義務の創出-契約外労働関係とその理論基盤
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
野田 進, 中窪 裕也, 高橋 賢司, キョウ 敏, 大木 正俊, 新屋敷 恵美子
法学のアントレ第79回 元町映画館の話
大木正俊
法学教室 ( 517 ) 2 - 3 2023年09月
学界展望 労働法理論の現在 : 2017~19年の業績を通じて
大木正俊, 野田進, 橋本陽子, 川口美貴
日本労働研究雑誌 62 ( 2・3 ) 2 - 50 2020年
定年後再雇用制度における有期契約労働者の賃金格差と労働契約法20条違反の成否―長澤運輸事件(最二小判平成30・6・1)
大木 正俊
ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説 224 - 225 2019年04月
労働判例研究(269)セクシュアル・ハラスメントに関わる懲戒処分の有効性 : 海遊館事件[最高裁第一小法廷平成27.2.26判決]
大木 正俊
法律時報 88 ( 12 ) 159 - 162 2016年11月
神戸労働法研究会(第20回)自宅待機命令の無効の確認の利益および同命令の違法性 : 全日本海員組合事件[東京高裁平成24.1.25判決]
大木 正俊
季刊労働法 ( 238 ) 186 - 196 2012年
判例研究 職能資格制度における女性の昇格差別とその救済--昭和シェル石油(男女差別)事件[東京地裁判決平成21.6.29]
大木 正俊
労働法律旬報 ( 1719 ) 38 - 47 2010年05月
労働判例研究(184)客室乗務員に対する地上職への職種変更をともなう配転命令の効力--ノースウエスト航空(FA配転)事件[東京高裁平成20.3.27判決]
大木 正俊
法律時報 81 ( 8 ) 143 - 146 2009年07月
外国労働判例研究(159)イタリア 裁判官による公正な賃金の決定と国内の社会的経済的格差[破毀院労働部2001.7.26判決 Cass.226 luglio 2001,n. 10260,in Foro it.2001.l,3088]
大木 正俊
労働法律旬報 ( 1663 ) 72 - 79 2008年01月
一部の組合員の労働条件を引き下げた労働協約の効力--日本郵便逓送(協約改訂)事件・大阪地裁判決(平成17.9.21)
大木 正俊
労働法律旬報 ( 1636 ) 37 - 45 2006年11月
法学学術院 大学院法学研究科
法学学術院 大学院法務研究科
2021年
2020年
2019年