2年目は、初年度の成果をうけて、2017年5月にイタリアで成立した個人請負型就労者を対象とした立法の分析に多くのエネルギーを割いた。今年度の分析からは、同立法は、報酬支払いの確保、個人請負型就労者の労働市場における支援、母性や傷病時などの保護、職務発明に関する規定などの方が実務に及ぼす影響が大きい可能性があることがわかった。
また、今年度は個人請負型就労者の労働者性に関してもイタリアで重要な進展があったため、その分析にも時間を割いた。具体的には、フードデリバリー型のプラットフォームワーカーの労働者性に関する裁判において、従前の裁判例と同様の見地からワーカーの労働者性を否定した第一審を覆し、一部の規制の適用を認めた控訴院判決が2019年初頭に出された。判決後まだ間もないことから、イタリアでも同判決への評価は定まっていないため、今後の分析が必要となる。
理論研究については、労働法の基礎理論に関する研究をおこなっており、その成果の一部として今年度は労働契約法の歴史に関する論文、民法と労働法の接点に関する論文等を公刊した。
今後は、当初の計画通り、初年度および今年度に収集した資料の分析のほか、追加的な資料収集とそれらの分析をおこないつつ理論研究を進めていくことになるが、同時に立法・判例研究も行なう必要がある。
というのも、当初計画が策定された後の2017年および2019年に相次いで重要な立法および裁判例がイタリアから出たことから、これらの立法および裁判例にも注目せざるを得ないからである。
最終年度は海外調査をおこない、これまでの分析をもとにイタリアの研究者などにヒアリング調査を実施して、イタリア法の正確な理解に努める。

政府は、「成長戦略」の一環として、労働法分野の多くの側面で、規制緩和を推進している。その特徴として、経済成長政策の優先による契約規律の後退という点をあげることができる。政策的課題を推進するために、労働契約が本来持つ規制力を弱め、労働契約論は、政策の動向に左右され、本来有する独自の規制力が失われている。 このことは、日本の労働契約論の理論的な弱さにも原因がある。日本の労働契約論は、実定法において不十分であるだけでなく理論基盤が貧弱であり、これが理論的な対抗力を弱めた。これらを克服するために、本研究は、「契約外労働関係」という基本概念を基軸に、欧米の労働契約法理の理論展開を調査した。

本研究は、非正規雇用の均等待遇規制と間接差別規制(特に間接性差別)の意義および特色について、両規制が重なる箇所に着目して問い直すものである。具体的には、判例研究および理論研究によって、間接差別法理が、正規・非正規の均等待遇の領域を規制対象としていることの意味を明らかにし、そのうえで非正規雇用の均等待遇規制と間接差別規制の法的な位置づけを再度問い直した。
研究の結果、差別禁止規制の問題と非正規雇用の問題の結節点として、非正規雇用に対する間接性差別規制を論じることは難しく、EUにおける間接性差別法理を通じた非正規 問題への規制は、当時の特殊な事情を背景とした一時的な現象とみることができる。

　2017年法律81号（独立労働者保護法）3条に定められた経済的従属の濫用に関わる規制を特に扱った。同条は、1998年制定の下請け関係に関わる経済的従属規制を独立労働者にも拡大したものだが、企業間取引おける弱者の保護と雇用類似就業者の保護を同一の基盤で捉えるべきかについては、疑問も残るようである。というのも、イタリア法では前者の「従属」と後者の「従属」は異なる概念と理解されているからである。それゆえ、経済法的規制の雇用類似就業者への拡大には慎重な検討を要するものと考えられる。今後は、雇用類似就業者にも従属労働者と同様の法律上の保護を付与したように解釈できる2015年委任立法81号2条をめぐる議論の検討をする。

　本年度は、イタリア民法典2113条の位置づけおよび規定内容等に関する検討をおこなった。同条は、近年では労働者の権利を二元的に把握した上で、一次的権利（強行規範そのものから導かれる権利）、二次権利（強行規範違反の結果として生じる財産的権利）に分類し、後者についてのみ2113条が定めたものと位置づけられているようである。　同条の法的根拠について、学説は労働者個人の保護に主眼をおいた主観説と労働者全体の保護に着目した客観説が提示されている。　本条はまた、和解に関する民法典1695条との関連も指摘されている。本年度の研究では、同条に関する判例法理の検討にまでは至っておらず、残された課題となっている。

　本年度は日本の労働立法過程の(1)変容および(2)正当性を検討した。　(1)については、戦後より三者構成を通じた立法が行われてきたが、90年代以降は労働立法の具体的作業にあたる官庁の外部からの圧力をうけて、公労使による一致が十分にみられないまま立法が進められることが起きた。現在もその延長にあると考えられる。　(2)については、三者構成方式は、欧州諸国と同様基本的には労使合意に正統性があると考えられる。ただし、欧州諸国と同様日本でも組合の代表性が疑われており、三者構成原則は正統性においてもゆらいでいる。他方、労使合意の機能はまだ必要であり、三者構成の否定ではなく、いかに現代的な正統性を付与するかが今後の課題となる。

本研究では、個人請負型就業者に対する法的保護の方法として、（1）判例等を通じた労働者保護立法の適用拡大(労働者概念の拡大)、(2)集団的交渉の活用、(3)新たな立法の3つがあるものと整理し、それぞれについてイタリアの状況を分析した。全体としてみると、イタリアでは、さしあたり個人請負型就業者に対して、（2）（3）を通じて従属労働者に及んでいる法的保護の一部のみを及ぼしているのではないか。ただし、各規制の規制根拠、そして規制の実効性（エンフォースメント）は不透明であり、今後さらなる分析が必要である。

本研究では、まず日本の労使自治に関する議論、特に「協約自治の限界」を検討することが不可欠だと判断した。そのため、まず日本の議論を再検討し、イタリアの議論を参照するための視点をえることとした。検討の結果として、日本でも協約は私的自治の産物だとの認識はもたれていると考えるに至った。それでもなお、日本では労使間の交渉力等の不均衡が存在することを背景に、または労使の「癒着」を背景に、協約自治の重視を強調できない土壌が存在すると考えられる（この考察の成果の一部は後掲研究発表で表した）。　以上をふまえてイタリアの議論の検討を始めた。まず、イタリアではどの程度私的自治が尊重されているかの検討に入った。ここでは、イタリアの労働協約の解釈方法に関する議論を検討するにいたった。イタリアでは、裁判官が労働協約を解釈するにあたって、どの程度当事者の主観的意思に拘束されるかをめぐって大きな議論がある。当事者の主観的意思を尊重することは￥労使自治の強さを認めることに他ならない。この議論を検討することにより、イタリアでの労使自治の強さの程度をある程度把握できる。この点については、近日雑誌等の論文の形で発表する予定である。　さらに、私的自治が賃金均等待遇原則とどのような関係に立つかについて、イタリアの文献を読み込み、理解を深めた。この点を検討するには望外の多量な文献を読み込む必要があることが判明したため、現在その読み込み作業を続けているところである。現在は、その作業の途中経過の報告の意味も含めた、一つの論文を執筆中である。　また、イタリアのカターニア大学で労働法を研究されているカルーゾ教授へのインタビューをおこなった。主に、上記の問題に対する教授の見解をうかがった。被差別者の置かれている不利益な立場を「補完する」という差別の機能を強調される教授独自の見解を基にした議論をしてくださり、非常に有益であった。