瀬川 至朗 (セガワ シロウ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

https://www.waseda.jp/fpse/faculty/2019/08/11/349/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2019年
    -
    2023年

    次世代ジャーナリズム・メディア研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    東京大学   工学研究科   化学工学専攻(環境システム工学)  

  •  
    -
    1977年

    東京大学   教養学部   教養学科 科学史・科学哲学分科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   教養学士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    科学技術社会論学会

  •  
     
     

    日本マス・コミュニケーション学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 図書館情報学、人文社会情報学

  • 科学社会学、科学技術史

  • 社会学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • ジャーナリズム研究、ファクトチェック、情報リテラシー、科学技術社会論、環境とメディア

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • ニュースは「真実」なのか

    瀬川, 至朗( 担当: 編集)

    早稲田大学出版部  2019年12月 ISBN: 9784657190253

  • ジャーナリズムは歴史の第一稿である。

    瀬川, 至朗( 担当: 編集)

    成文堂  2018年12月 ISBN: 9784792333829

  • 冷戦後の科学技術政策の変容

    国立国会図書館調査及び立法考査局( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「米国エネルギー省とヒトゲノム計画」)

    国立国会図書館  2017年03月 ISBN: 9784875827962

  • 科学報道の真相 : ジャーナリズムとマスメディア共同体

    瀬川, 至朗( 担当: 単著)

    筑摩書房  2017年01月 ISBN: 9784480069276

  • ライフサイエンスをめぐる諸課題

    国立国会図書館調査及び立法考査局, 瀬川, 至朗, 吉澤, 剛, 広井, 良典, 小林, 信一, 菅, 裕明, 竹内, 勝之, 森田, 倫子, 永松, 陽明, 高野, 哲( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「先端医療技術と生命倫理をめぐる議論の変遷―新聞社説の分析から― 」)

    国立国会図書館調査及び立法考査局  2016年03月 ISBN: 9784875827856

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Misc 【 表示 / 非表示

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • FUKUSHIMA STUDY

    瀬川 至朗, 中村 理, 山田 耕, 桶田 敦  データベース 

    2016年03月
    -
    継続中

     概要を見る

    私たちの研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の初期段階に注目する。とくに発生当時、国民にとって重要な情報源であった日本政府や東京電力などの記者会見の内容をテキスト化してweb上に公開し、公共的な価値をもつ記録として広く利用していただくことを考えている。

受賞 【 表示 / 非表示

  • 科学ジャーナリスト賞2017

    2017年05月   日本科学技術ジャーナリスト会議   『科学報道の真相――ジャーナリズムとマスメディア共同体』(筑摩書房)の著作に対して  

    受賞者: 瀬川至朗

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 実効性ある偽情報・誤情報対応策としてのファクトチェック・システムの構築

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    瀬川 至朗, 乾 健太郎, 関谷 直也, 牧野 恵美

    担当区分: 研究代表者

     概要を見る

    本年は、海外、とりわけ、ファクトチェックが活発におこなわれている近隣の韓国、台湾を中心に、アジアにおける偽情報・誤情報の実情やファクトチェック・システムの現状について調査研究を実施した。具体的には、以下のような訪問調査、セミナー開催(▽韓国ソウル大学SNUファクトチェクセンターの訪問調査(研究協力者=池雅蓉)、▽台湾でのファクトチェック国際会議参加(池雅蓉)、▽SNUファクトチェックセンター長らを招聘してのセミナー開催、▽台湾のメディア状況や偽情報・誤情報対策に詳しい専門家によるセミナーの開催、▽香港の偽情報・誤情報の実情とファクトチェックの取り組みについて研究者を招聘してのセミナー開催)などにより、情報収集と分析を進めた。今後、実効性のあるファクトチェック・システムの研究に取り組む上で、モデルとしての参照が可能になる。
    また、アジアの情報に加えて、欧米やアフリカなど他地域の情報については文献調査を中心に収集・整理に努めた。こうした調査研究・文献研究をもとに、世界の偽情報・誤情報の状況と各国のファクトチェックの取り組みの現状をまとめた『ファクトチェック白書』をNPO法人 ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)と共同で作成する作業を進めた(完成は2020年夏予定)。
    研究代表者(瀬川至朗)は、学部・大学院の授業の一部にファクトチェック実習を導入し、受講後の学生に対してアンケート調査(無記名)を実施した。ファクトチェックの理解、情報の真偽を見分ける力の向上などの点で、学生からポジティブな回答が得られた。ファクトチェックの学習がメディアリテラシーの向上につながる可能性が示唆された。ただし、これは意識調査の結果であり、実際にメディアリテラシーが向上したかどうかを調べるには実験などの手法を用いる必要がある。

  • 福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較分析

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    瀬川 至朗, 中村 理, 山田 耕, 桶田 敦, 千葉 涼, 于 海春

    担当区分: 研究代表者

     概要を見る

    東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見(東京電力を含む)」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。
    本研究では日本政府記者会見をテキスト化しFUKUSHIMA STUDYのサイトで公開した。この会見テキストを用い、記者会見における記者の積極性や記者会見と新聞報道の連動性について、より詳細な分析を実施した。

  • 科学技術情報ハブとしてのサイエンス・メディア・センターの構築

    研究開発プロジェクト

    研究期間:

    2009年10月
    -
    2013年03月
     

    瀬川至朗, 田中幹人, 難波美帆, 角林元子

    担当区分: 研究代表者

  • 研究者のマス・メディア・リテラシー

    プロジェクト企画調査

    研究期間:

    2008年10月
    -
    2009年03月
     

    瀬川至朗, 田中幹人

    担当区分: 研究代表者

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 地球温暖化問題の報道と懐疑論

    瀬川至朗  [招待有り]

    諜報研究会  

    発表年月: 2019年12月

  • Fact-checking as a Countermeasure against Mis- & Disinformation, and its Introduction into Journalism Education in Japan

    Shiro SEGAWA  [招待有り]

    “Journalism and Communication Education in the Context of Media Convergence” 3rd International Forum for Yuelu Media and Culture Industry Development  

    発表年月: 2019年11月

  • Methodology, Specialized Journalism, Data and Investigative Journalism

    Shiro SEGAWA  [招待有り]

    Paradigm Exploration and Innovation: Journalism and Communication Talents Cultivation in a Changing Era  

    発表年月: 2018年10月

  • 科学ニュースの読み解き方

    瀬川至朗  [招待有り]

    筑波大付属駒場高校スーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)講演会  

    発表年月: 2017年12月

  • 日本のファクトチェックの現状と課題

    瀬川至朗  [招待有り]

    中国伝媒大学・復旦大学・早稲田大学合同メディアシンポジウム  

    発表年月: 2017年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 実効性ある偽情報・誤情報対応策としてのファクトチェック・システムの構築

    2020年  

     概要を見る

    In order to explore the requirements for an effective fact-checking system, we attempted to analyze the effectiveness and limitations of fact-checking articles during the September 2018 Okinawa gubernatorial election. The first basic analysis on fact-checking of the Okinawa gubernatorial election was conducted by Okamoto (2021), and Segawa built on Okamoto's research and analyzed data from 500,000 tweets (September 1-October 15, 2018), including retweets. Specifically, we compared the amount of tweets that affirmed or denied the target discourse (questionable discourse) to be fact-checked before and after the publication of the fact-checked article. We also focused on the accounts that tweeted and retweeted positively or negatively about the target discourse, and coded the political leanings of the accounts based on the descriptions in their profiles. We analyze whether or not there is a relationship between the political tendencies of the accounts and the affirmation or negation of the target discourse.Taro Okamoto (2021), "Exploring the Effectiveness of Fact-Checking: Focusing on the 2018 Okinawa Gubernatorial Election," March 6, 2021, Fact-Checking Research Group, Institute for Next Generation Journalism and Media, Waseda UniversityThis research was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP19H04425.This research was supported by a grant from the Sakuradakai Foundation for Political Research.

  • ファクトチェック・システムの有効性と課題

    2019年  

     概要を見る

    In order to establish an effectivefact-checking system in Japan, this year we conducted a survey and research on thecurrent situation of fact-checking system in Asia, especially in neighboring countries such as Koreaand Taiwan. In Korea, university (SNU), news organizations, and platformer(NAVER) are working together to build a fact-checking system. In Taiwan, afact-checking system has been established by fact-checking organizations,citizens, and platformer (LINE Taiwan). South Korea is characterized byfact-checking done by journalists, while Taiwan is characterized byfact-checking that involves citizen participation. Citizen participation isalso important in fact-checking in Indonesia and the Philippines. Fact-checkingin these countries mainly covers Dis- & Mis-information in the politicalfield as well as Dis- & Mis-information on SNS that are widely used in eachcountry.(For this study, Yajung Chih participated in a fact-checking conference held in Taiwan in October 2019. Descriptions for Taiwan and other countries (excluding Korea) are based on Chih's report.)

  • マスメディアのニュース生産過程における誤報発生の要因と誤報対策の研究

    2018年  

     概要を見る

    課題を「沖縄をめぐる偽情報・誤情報の実情と、その対応策としてのファクトチェックの取り組み」に変更して研究に取り組んだ。沖縄をめぐる偽情報と誤情報の実情を把握するため、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムス両社の編集局長にインタビューを実施した(2018年9月実施)。その結果、以下の説明するような特徴が明らかになった。①2000年代半ばから、米軍普天間飛行場や米海兵隊について「事実と異なる言説」が登場していた。その頃は単なる誤解や知識不足から来る誤情報と考えられた。②2016年頃から「事実と異なる言説」に悪意が感じられるようになった。誤解というよりも意図的な中傷(デマやフェイク)が感じられるようになった。誤情報から偽情報へと情報の質が変化した。③沖縄に関する偽情報・誤情報を信じやすいのは沖縄以外に人と、沖縄の若者である。沖縄の若者は、新聞をあまり読まず、ネットで情報を得るため、ネットで拡散しやすい偽情報・誤情報に接しやすく、信じやすいと考えられる。

  • マスメディアのニュース生産過程における誤報発生の要因と誤報対策の研究

    2018年  

     概要を見る

    課題を「沖縄をめぐる偽情報・誤情報の実情と、その対応策としてのファクトチェックの取り組み」に変更して研究に取り組んだ。本研究では、2018年9月に実施された沖縄県知事選挙で取り組まれた、NPO法人 ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)(注1)のプロジェクトによるファクトチェックの状況を整理・分析した。FIJの沖縄県知事選プロジェクトには、バズフィードジャパンなど5つのネットメディアと地元新聞の琉球新報の計6メディアが参加して実施した。計25件のファクトチェックが掲載され、FIJのファクトチェック基準を満たしていたケースは21件だった(注2)。計25件のファクトチェックの対象言説を玉城候補サイドあるいは佐喜真候補サイドのいずれかに分類したところ、玉城サイド13件、佐喜真サイド12件だった。判定は正確6件、ほぼ正確5件、不正確1件、ミスリード2件、根拠不明1件、誤り・偽情報9件、不明1件だった。疑義言説は玉城候補を対象としたものが多いといわれたが、ファクトチェックの対象としてはほぼ半々となった。対象言説の選ばれ方やは、ファクトチェックの有効性については今後、さらに質的・量的な分析をしていく必要がある。(注1)筆者はFIJの理事長を務めている。(注2)一人の疑義言説の中で2つのファクトチェックが行われている場合は2件とした。

  • 福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較研究

    2016年   中村理, 山田耕

     概要を見る

     福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国新聞報道の比較研究の一つとして、対象とする新聞を日本の全国紙4紙(朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞)とし、また、対象とする事象を「炉心溶融」に限定して、4つの分析方法(見出し分析、情報源分析、言説分析、数量分析)で研究を実施した。 その結果、炉心溶融に関する新聞の初期報道は政府・東京電力の記者会見の内容にほぼ沿った「発表報道」になっていた。ただし、朝日新聞、毎日新聞の2紙と読売新聞、日経新聞の2紙とは語り方に差異がみられた。朝日・毎日は、炉心溶融が一部はおきているという前提の見出しや記事が目立つのにたいし、読売・日経は、おきているのは燃料棒の損傷であり、炉心溶融はおきていないという前提の見出し・記事が目立った。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
    継続中

    NPO法人 報道実務家フォーラム  理事長

  • 2018年01月
    -
    継続中

    認定NPO法人 ファクトチェック・イニシアティブ (FIJ)  理事長

  • 2015年04月
    -
    継続中

    石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞  選考委員

  • 2017年06月
    -
    2019年05月

    日本マス・コミュニケーション学会  編集委員

  • 2015年04月
    -
    2017年03月

    国立国会図書館  客員調査員

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