私たちの研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の初期段階に注目する。とくに発生当時、国民にとって重要な情報源であった日本政府や東京電力などの記者会見の内容をテキスト化してweb上に公開し、公共的な価値をもつ記録として広く利用していただくことを考えている。

本年は、海外、とりわけ、ファクトチェックが活発におこなわれている近隣の韓国、台湾を中心に、アジアにおける偽情報・誤情報の実情やファクトチェック・システムの現状について調査研究を実施した。具体的には、以下のような訪問調査、セミナー開催（▽韓国ソウル大学SNUファクトチェクセンターの訪問調査（研究協力者＝池雅蓉）、▽台湾でのファクトチェック国際会議参加（池雅蓉）、▽SNUファクトチェックセンター長らを招聘してのセミナー開催、▽台湾のメディア状況や偽情報・誤情報対策に詳しい専門家によるセミナーの開催、▽香港の偽情報・誤情報の実情とファクトチェックの取り組みについて研究者を招聘してのセミナー開催）などにより、情報収集と分析を進めた。今後、実効性のあるファクトチェック・システムの研究に取り組む上で、モデルとしての参照が可能になる。
また、アジアの情報に加えて、欧米やアフリカなど他地域の情報については文献調査を中心に収集・整理に努めた。こうした調査研究・文献研究をもとに、世界の偽情報・誤情報の状況と各国のファクトチェックの取り組みの現状をまとめた『ファクトチェック白書』をNPO法人 ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）と共同で作成する作業を進めた（完成は2020年夏予定）。
研究代表者（瀬川至朗）は、学部・大学院の授業の一部にファクトチェック実習を導入し、受講後の学生に対してアンケート調査（無記名）を実施した。ファクトチェックの理解、情報の真偽を見分ける力の向上などの点で、学生からポジティブな回答が得られた。ファクトチェックの学習がメディアリテラシーの向上につながる可能性が示唆された。ただし、これは意識調査の結果であり、実際にメディアリテラシーが向上したかどうかを調べるには実験などの手法を用いる必要がある。

東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。
本研究では日本政府記者会見をテキスト化しFUKUSHIMA STUDYのサイトで公開した。この会見テキストを用い、記者会見における記者の積極性や記者会見と新聞報道の連動性について、より詳細な分析を実施した。

今回は、日本における誤情報・偽情報の全体像を知る手がかりとして、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）のClaimMonitor（CM）というシステムで得られた疑義言説のデータセットを分析した。CMは、自然言語処理と機械学習を利用したFCC（Fact Check Console）システムにより疑義言説候補を自動抽出、それらの情報を元にFIJのモデレーターが人の手で選別して初期調査を行い、疑義言説としてファクトチェック組織に提供するシステム。FIJによると、新しいCMシステムを2019年12月に稼働させたという。今回は2019年12月～21年12月の2年と1ヵ月を対象にした。その間にリストアップされた疑義言説は5010件で月平均200件。カテゴリー分類をしたところ、Covid-19が37％と一番多く、続いて政治（15.2）、国際（12.9）、社会（10.9）、選挙（4.6）、科学・環境・IT（4.5）、経済（3.4）、医療・健康（3.2）、文化・芸能（3.1）、スポーツ（2.9）、気象災害（1.8）、ワクチン＝Covid-19以外＝（0.5）となっている。時系列変化をみると、Covid-19の疑義言説数は20年4月にピークがあり、その後増加と減少を繰り返しており、緊急事態宣言や流行の波に関連する部分がみられた。また、選挙の疑義言説数は20年の米大統領選挙、21年の衆院選挙時などにピークがみられた。　次に疑義言説の発信媒体別に分類した。トップはソーシャルメディアで76.2％。約4分の3を占めている。続いて伝統メディア（15.6）、デジタルメディア（1.9）、個人サイト／匿名サイト（1.8）、演説・講演会、ビラ・チラシ（0.8）、企業・団体のウェブサイト（0.6）、公的機関のウェブサイト（0.5）、ポータルサイト（0.5）、その他（0.5）となっている。また、「不明・削除済み」が1.6％あった。伝統メディア発の誤情報・偽情報は一般に少ないとされている。にもかかわらず、CMの疑義言説において15.6%を占めた。この数字が誤情報・偽情報の全体状況を反映したものかどうかについては、今後さらに詳細な分析を進める必要がある。※本研究はJSPS科研費19H04425の助成を受けたものです。

早稲田大学の研究グループ（永井健太郎、戸村臨、瀬川至朗ら6名）は、イギリスに本拠を置くNPO組織、グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）と共同で、日本の主要33のニュースサイトの偽情報アセスメントを実施した。GDIは、各サイトのコンテンツ・ピラー（コンテンツの品質と信頼性）の各指標、運営ピラー（サイト運営と編集の誠実性）の各指標をコーディングルールに基づいて測定する手法を開発しており、そのGDIの手法を適用した。評価の結果、日本のニュースサイトは、全体として偽情報のリスクが低いことがわかった。特に、コンテンツ・ピラーの得点はかなり高い（偽情報リスクが低い）が、それに比べて運営ピラーの指標は得点が低い（偽情報リスクが高い）。今後、運営ピラーの各指標を改善することは、偽情報のリスクを低減し、信頼性を高めることにつながる。

2018年の沖縄県知事選において、疑義言説とファクトチェックに関連するツイート50万件（全量350万件のランダムサンプリング）を入手し、拡散数の多かった5事例のツイートを対象に選んだ。ツイートごとに、疑義言説に対する態度とアカウントの政治傾向をコーディングし、そのデータセットを対象に、「肯定・否定比率」と「政治的選択度」という2つの指標について数量的に分析した。結果、2指標がファクトチェックに関するツイートの動態分析に役立つことが示唆された。※本研究はJSPS科研費 JP19H04425（基盤研究B「実効性ある偽情報・誤情報対応策としてのファクトチェック・システムの構築」）と一般財団法人櫻田会令和元年度政治研究助成を受けています。

In order to explore the requirements for an effective fact-checking system, we attempted to analyze the effectiveness and limitations of fact-checking articles during the September 2018 Okinawa gubernatorial election. The first basic analysis on fact-checking of the Okinawa gubernatorial election was conducted by Okamoto (2021), and Segawa built on Okamoto's research and analyzed data from 500,000 tweets (September 1-October 15, 2018), including retweets. Specifically, we compared the amount of tweets that affirmed or denied the target discourse (questionable discourse) to be fact-checked before and after the publication of the fact-checked article. We also focused on the accounts that tweeted and retweeted positively or negatively about the target discourse, and coded the political leanings of the accounts based on the descriptions in their profiles. We analyze whether or not there is a relationship between the political tendencies of the accounts and the affirmation or negation of the target discourse.Taro Okamoto (2021), "Exploring the Effectiveness of Fact-Checking: Focusing on the 2018 Okinawa Gubernatorial Election," March 6, 2021, Fact-Checking Research Group, Institute for Next Generation Journalism and Media, Waseda UniversityThis research was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP19H04425.This research was supported by a grant from the Sakuradakai Foundation for Political Research.

In order to establish an effectivefact-checking system in Japan, this year we conducted a survey and research on thecurrent situation of fact-checking system in Asia, especially in neighboring countries such as Koreaand Taiwan. In Korea, university (SNU), news organizations, and platformer(NAVER) are working together to build a fact-checking system. In Taiwan, afact-checking system has been established by fact-checking organizations,citizens, and platformer (LINE Taiwan). South Korea is characterized byfact-checking done by journalists, while Taiwan is characterized byfact-checking that involves citizen participation. Citizen participation isalso important in fact-checking in Indonesia and the Philippines. Fact-checkingin these countries mainly covers Dis- & Mis-information in the politicalfield as well as Dis- & Mis-information on SNS that are widely used in eachcountry.(For this study, Yajung Chih participated in a fact-checking conference held in Taiwan in October 2019. Descriptions for Taiwan and other countries (excluding Korea) are based on Chih's report.)