植木 千可子 (ウエキ チカコ)

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所属

国際学術院 大学院アジア太平洋研究科

職名

教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2006年

    マサチューセッツ工科大学   政治学 博士  

学位 【 表示 / 非表示

  • マサチューセッツ工科大学   博士(政治学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本国際政治学会、国際安全保障学会、APSA、ISA、IISS

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 安全保障論、戦争の原因と予防、脅威認識、ナショナリズムと戦争、東アジアの国際関係と安全保障

論文 【 表示 / 非表示

  • 核と国際政治

    植木(川勝)千可子

    国際政治   203   1 - 16  2021年03月

  • Japan's China Strategy: The End of Liberal Deterrence?

    Chikako Kawakatsu Ueki

    Security Challenges   16 ( 3 ) 58 - 63  2020年  [査読有り]

  • Liberal deterrence of China: Challenges in achieving Japan’s China policy

    Chikako Kawakatsu Ueki

    The U.S.-Japan Security Alliance: Regional Multilateralism     137 - 155  2011年01月

    DOI

  • Prospects for Regional Security Cooperation in East Asia

    Chikako Kawakatsu Ueki

    アジア太平洋討究   16   45 - 58  2011年

  • 世界の構造変動と日米中関係 : 「リベラル抑止」政策の重要性 (国際政治の構造変動)

    植木(川勝) 千可子

    国際問題 = International affairs   ( 586 ) 15 - 28  2009年11月

    CiNii

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 平和のための戦争論

    植木千可子

    筑摩書房  2015年02月

  • "ASEAN-Japan Cooperation in East Asia: An Overview," Navigating Change: ASEAN-Japan Strategic Partnership in East Asia and Global Governance.

    Chikako Kawakatsu Ueki, Mely Caballero Anthony, Eds, Rizal Sukma, Yoshihide Soeya

    Japan Center for International Exchange  2015年01月

  • "Japan-China Relations: Toward a Comprehensive Strategy." Japan's Foreign Policy Challenges in East Asia.

    Chikako Kawakatsu, Ueki, Yuki Tatsumi

    Stimson  2014年03月

  • 「中国に対するリベラル抑止」『日米安全保障同盟』

    植木千可子, 編, 猪口孝, 佐藤洋一郎, G.ジョン・アイケンベリー

    原書房  2013年11月

  • "The rise and fall of the debate over East Asian multilateral regional security cooperation," Regional Integration in East Asia: Theoretical and Historical Perspectives.

    Chikako Kawakatsu, Ueki. (Eds, Satoshi Amako, Shunji Matsuoka, Kenji Horiuchi

    United National University Press  2013年

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Misc 【 表示 / 非表示

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受賞 【 表示 / 非表示

  • Lucian Pye 賞

    2007年06月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 経済的相互依存と脅威認識

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

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    本研究は、経済アクター及び経済的要因が安全保障上の脅威認識の形成に与える影響を明らかにすることを目指す。経済アクターは、どのような要因・メカニズムによって他国との経済活動、経済相互依存関係が有害だと認識するのか?また、経済アクターの認識は、他のアクターの脅威認識にどのような影響を与えるのか?中国の台頭に伴い、経済相互依存と安全保障の関係が注目を集めている。最も重要な関心事は、経済依存関係が各国の中国との良好な関係の維持に寄与するかどうか、という問題だ。経済的相互依存と脅威認識に関する研究は少なく、本研究は、実世界における社会の関心事に答えを提示する一助となることが期待される。本研究は、経済アクター及び経済的要因が安全保障上の脅威認識の形成に与える影響を明 らかにすることを目指している。これまで脅威認識の研究は、主に外交・安全保障アクターが安全保障の認識 を中心に分析されてきた。その際、もっぱら分析の対象となったのは、安全保障に関係の深い軍事能力や出来事であった。経済相互依存関係が脅威認識に影響を与えることは推測されてはきたが、経済アクターが脅威認識の形成に与える影響を分析した研究は少ない。本研究では、経済アクターの役割に着目しながら、 経済が外交・安全保障に与える影響と、逆に外交・安全保障が経済アクターの認識に与える影響を検討する。また、経済アクターが有益だと認識していた経済関係が自国にとってマイナスだという判断に転じる場合の要素も検討したい。2019年度は、既存の脅威認識に関する研究と経済依存と戦争の研究を調査し、経済アクターの脅威認識に影響を及ぼし得る要因・条件の整理を行った。同時に安全保障アクターが経済的要因をどのように分析し脅威認識の形成するかについても検討した。パイロット・スタディとして、何人かへの聞き取り調査を日本国内、オーストラリアなどで実施した。現時点での調査の結果では、国によって安全保障議論と経済問題の関連(リンケージ)は差異が認められた。19年度は、インタビュー調査の音声データを文字化し、分析ソフトを用いて分析できるように、いくつかの方法を模索・試行した。また、文字データについても同様に分析ソフトをいくつか試行した。次年度以降の研究で、さらに分析を進める計画である。COVID-19の世界的な感染拡大によって、2月以降に予定していた海外における聞き取り調査、調査・研究をすべて取り止めなくてはならなかった。国内における聞き取り調査も実施が困難であり、進捗が遅れた。初対面の経済アクターを対面でなくオンラインでインタビューするのは社会慣習上、容易ではないため、今後の進捗にも影響が出ることが予想される。音声データの文字化と分析については、その間も進めたが、国際政治の分野でこのようなソフトを用いた研究が少なく、試行に時間を要した。今後の研究は、聞き取り調査が安全に実施できるようになるまでの間は、米国、日本における経済アクターの脅威認識等について資料収集を行う予定である。とくに、安全保障アクターの認識との一致・不一致に注目して調査・研究する。経済アクターについて、経済官庁などの政府主体と企業など非政府・民間の認識の差を調査する。その上で、経済アクターは、 どのような要因・メカニズムによって他国との経済活動、経済相互依存関係が有害だと認識するのか?逆に、経済関係が自国にとって有益だと認識する要因は何か、を明らかにすることを目指す。また、安全保障アクターと経済アクターの認識を時系列に追うことによって、それぞれが影響を与える過程とメカニズムを調査・分析することを計画している

  • 拒否的抑止が成立する条件-相互依存とナショナリズムが併存する国際社会の紛争回避

    研究期間:

    2015年07月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    紛争研究において、抑止の成立条件の特定は、紛争回避の上で重要である。抑止研究は冷戦時代の米ソの対立を背景に理論化が進んだが、現在の世界は当時と大きく異なる。核保有大国間の相互依存が進み核戦争勃発の危険が低下した一方、小規模紛争の発生の蓋然性は増している。本研究においては、現状に照らして抑止について概念整理をするとともに、抑止をめぐる当事者の認識などの調査を行った。その結果、日米の安全保障担当者の間には抑止の効力に関して楽観論が強い一方で、中国の軍事・安全保障の専門家は、拒否的抑止という用語も概念も知らないという人も少なくなかった。抑止の意図に関しては誤認が存在する可能性が示唆された。離島をめぐる紛争が懸念されている。この紛争を防ぐには抑止することが重要である。本研究は通常兵力による拒否的抑止が抱える問題点などを離島をめぐる小規模紛争や、第3者が紛争に軍事介入する場合に焦点を当てて検討した。新たな状況に合わせて抑止の概念を整理した上で、安全保障実務者の認識を探った意義は大きい。実務者には抑止が容易で相手に対する意思の伝達も適正に行える、という認識が見られた。しかし、事例研究では、互いの意図が正しく伝達できているということは確認できなかった。中国では拒否的抑止の考え方は、一般的に知られていないという実態もあった。これらを踏まえて、実際の政策に反映させていくことが重要である

  • 脅威と依存―脅威認識の形成に依存関係が与える影響とそのメカニズム

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本研究は、依存関係の有無が脅威認識の形成にどのような変化を及ばすのかを明らかにすることを目指した。 事例としては、1980年代から現在に至るまでの日米中3カ国間の相互の脅威認識を中心に考察した。依存関係の有無は、とくに意図に関する認識に対する影響が認められた。米中関係を例にとると、1)米国が中国に依存していた場合、2)中国が米国に依存していた場合、3)相互依存の関係が存在していた場合の3分類のうち、(3)において最も脅威認識が抑制されることが確認された。他方、先行研究から、次いで(2)の場合に脅威認識が抑制されることが推察されたが、実際にはその逆の(1)の方が抑制が顕著であった

  • 日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年9月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。

  • 脅威認識の源泉-安全保障ジレンマの緩和に向けた理論構築

     概要を見る

    脅威認識の形成要因及び過程を明らかにすることを目指した.その結果,脅威認識の形成には相対的なパワーの増大や、観察する側の国の置かれた相対的な位置に大きく影響されることが明らかになった

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • U.S. Strategy for a Free and Open Indo-Pacific

    Chikako Ueki  [招待有り]

    Australia-U.S. Indo-Pacific Conference  

    発表年月: 2018年

  • Free and Open Indo-Pacific: A Japanese Perspective

    Chikako Ueki  [招待有り]

    Australia-US and a Free and Open Indo-Pacific  

    発表年月: 2018年

  • 平和のための戦争論:世界の現状と日本の進むべき道

    植木(川勝)千可子

    世田谷市民大学  

    発表年月: 2017年07月

  • トランプ政権の安全保障

    植木(川勝)千可子

    日本経済団体連合会  

    発表年月: 2017年01月

  • トランプ政権100日と東アジアの対応

    植木千可子  [招待有り]

    発表年月: 2017年

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 脅威認識の形成と経済相互依存ー強制行動の影響

    2020年  

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    本研究は、経済アクター及び経済的要因が安全保障上の脅威認識の形成に与える影響を明らかにすることを目指した。脅威認識の研究は、主に外交・安全保障アクターの認識を中心に分析されてきた。経済要因が脅威認識の形成に与える影響を分析した研究は少ない。本研究では、とくに、中国の経済的な強制行動(coercion)が脅威認識に与える影響に焦点を絞って、経済アクターと外交・安全保障アクターそれぞれの認識を検討した。まずは、事例の選定を中心に研究を進めた。中国が強制する側の事例は、ノルウェー、日本、フィリピン、英国、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどがある。

  • 脅威認識の形成と経済相互依存

    2019年  

     概要を見る

     本研究は、経済アクター及び経済的要因が安全保障上の脅威認識の形成に与える影響を明らかにすることを目指した。これまで脅威認識の研究は、主に外交・安全保障アクターの認識を中心に分析されてきた。経済相互依存関係が脅威認識に影響を与えることは推測されてはきたが、経済アクターが脅威認識の形成に与える影響を分析した研究は少ない。いくつかの事例では、経済アクターが脅威認識を抑制する働きを果たしたことが観察された。他方、経済アクターがある国との経済活動が自国にとってマイナスだと認識する場合、その国に対する脅威認識が高まることも観察された。

  • 韓国の脅威認識の謎ー安全保障依存と脅威認識の形成

    2014年  

     概要を見る

    本研究は、安全保障上の依存関係が、脅威認識の形成にどのような影響を与えるかを検討するものである。その中で、とくに韓国の脅威認識の調査を対象にしている。日本と米国の対中脅威認識が1990年代初頭から顕在化したのに対し、韓国においては、同様の事象が観察されるかどうかを調査した。その結果、中国に地理的に近く、相対的な力においても弱い韓国においては、米国、日本よりも脅威認識が強いことが予想されるのにもかかわらず、そうではないことが観察された。しかし、顕在化していない脅威認識は韓国においても観察され、脅威認識が発生しなかったということよりも、抑制されたと推察される、結果が得られた。

  • 脅威認識の形成過程に関する考察:日本の冷戦後の対米、対中認識

    2007年  

     概要を見る

    【調査・研究概要】 日本の冷戦後の対米、対中脅威認識について調べるために、今年度は、安全保障・防衛政策担当者などへのインタビューを実施し、1990年以降出版された雑誌等の論評を分析した。 とくに、1995年ごろまでの対中認識、対米認識がどのような原因によって変化し始めたか、また、対米認識と対中認識の連関などについて調べた。また、2000年頃からいわゆる「中国脅威論」がなぜ顕著になったのか、について探った。【研究成果】 現段階での研究成果としては、まず、日本の対米認識の影響の大きさの確認が挙げられる。冷戦後、また、それ以前も含めて、日本の対外政策は、米国との関係を通して形成されて来た。冷戦後、日本は国際社会や近隣諸国との新しい関係を模索始める。その中で、米国は日本にとっての世界へのパスポートとして認識されるようになった。 2000年以降の「中国脅威論」の台頭については、まだ、明確な答えは出ていない。引き続き、検討を進めるが、現段階のファインディングとしては、対米関係の健全化が挙げられる。1990年代半ばから日米同盟漂流を食い止める動きが政策担当者を中心に現れた。2000年頃には、日米関係は同盟の再定義も終わり、緊密な関係を再構築するに至っている。それまで、日本政府は対米、対中両方を改善しようとしていた。つまり、選択肢を出来るだけ増やすような合理的な行動であった。しかし、米国との関係が改善したため、日本の対中認識が悪化したと考えれる。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 覇権交代と脅威認識の形成に関する研究

    2012年04月
    -
    2013年03月

    米国   MIT

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年01月
    -
    2017年12月

    Japan Association for International Security  Director

  • 2015年01月
    -
    2017年12月

    日本国際安全保障学会  理事

  • 2017年
    -
     

    日本国際政治学会  学会奨励賞委員

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 信濃毎日「米朝会談 今後の展望」

    信濃毎日 

    2018年06月
    -
     

  • 共同通信「米朝首脳会談 今後の展望」

    共同通信 

    2018年06月
    -
     

  • 静岡新聞「対北朝鮮 青写真描いて」

    静岡新聞 

    2017年11月
    -
     

  • 読売新聞「衆院選2017経済・外交 まったなし」

    読売新聞 

    2017年10月
    -
     

  • 朝日新聞「2017衆院選 憲法・安保、この先は 野中尚人さん、植木千可子さん、南野森さん」

    朝日新聞 

    2017年10月
    -
     

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 共同通信「米朝首脳会談 今後の展望」

    共同通信  

    2018年06月

  • 読売新聞「衆院選2017経済・外交 まったなし」

    読売新聞  

    2017年10月

  • 朝日新聞「2017衆院選 憲法・安保、この先は 野中尚人さん、植木千可子さん、南野森さん」

    朝日新聞  

    2017年10月

  • 日曜討論「トランプ大統領アジア歴訪へ どうなる北朝鮮情勢」

    NHK  

    2017年10月

  • 日曜討論「稲田・マチス会談 今後の日米同盟は」

    NHK  

    2017年02月

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