2024/04/23 更新

写真a

ウエノ　タツヒロ
上野　達弘
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授
学位
修士（法学） ( 京都大学 )
ホームページ
https://uenot.w.waseda.jp/
プロフィール
■ 研究業績一覧（下記参照）
http://www.f.waseda.jp/uenot/list.html

経歴

  • 2013年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2019年04月
    -
    2020年03月

    ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン   客員研究員

  • 2009年09月
    -
    2011年03月

    マックスプランク知的財産法・競争法・租税法研究所   客員研究員

  • 2011年
    -
    　

    立教大学法学部教授

  • 2007年
    -
    　

    立教大学法学部准教授

  • 2004年
    -
    　

    立教大学法学部助教授

  • 2001年
    -
    　

    成城大学法学部専任講師

  • 1999年
    -
    　

    日本学術振興会研究員、財団法人国際高等研究所研究員

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学歴

  • 1996年04月
    -
    1999年03月

    京都大学大学院   法学研究科博士後期課程  

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    京都大学大学院   法学研究科修士課程  

  • 1990年04月
    -
    1994年03月

    京都大学   法学部  

委員歴

  • 2023年10月
    -
    継続中

    知的財産戦略本部･ＡＩ時代の知的財産権検討会  委員

  • 2022年04月
    -
    継続中

    知的財産戦略本部・構想委員会・コンテンツ戦略ワーキンググループ  委員

  • 2022年
    -
    継続中

    法とコンピュータ学会  理事長

  • 2019年02月
    -
    継続中

    文化審議会著作権分科会政策小委員会･放送条約の検討に関するワーキングチーム  座長

  • 2023年11月
    -
    2024年03月

    文化審議会著作権分科会・政策小委員会  委員

  • 2022年07月
    -
    2024年03月

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会  委員

  • 2022年06月
    -
    2024年03月

    文化審議会著作権分科会  委員

  • 2022年05月
    -
    2024年03月

    知的財産戦略本部・メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議  副座長

  • 2004年04月
    -
    2023年03月

    文化審議会著作権分科会・国際小委員会（委員）

  • 2021年09月
    -
    2022年07月

    文化庁・文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議  委員

  • 2021年11月
    -
    2022年03月

    経済産業省・新たな知財制度上の課題に関する研究会  委員

  • 2021年11月
    -
    2022年03月

    経済産業省・スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会  委員

  • 2020年07月
    -
    2022年03月

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会・著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2020年04月
    -
    2022年03月

    知的財産戦略本部・構想委員会・コンテンツ小委員会  （委員）

  • 2020年08月
    -
    2021年03月

    知的財産戦略本部・デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り⽅検討 タスクフォース  （委員）

  • 2020年04月
    -
    2021年03月

    文化審議会著作権分科会・基本政策小委員会  （委員）

  • 2020年04月
    -
    2021年03月

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会  （委員）

  • 2018年
    -
    2021年03月

    文化審議会著作権分科会・使用料部会  （委員）

  • 2020年08月
    -
    2020年11月

    文化審議会著作権分科会・基本政策小委員会・図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2019年11月
    -
    2020年03月

    文化審議会著作権分科会国際小委員会･放送条約の検討に関するワーキングチーム  委員

  • 2018年07月
    -
    2020年03月

    文化審議会著作権分科会法制基本問題小委員会･著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2013年06月
    -
    2020年03月

    文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会  （委員）

  • 2009年04月
    -
    2020年03月

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会（委員）

  • 2018年04月
    -
    2019年03月

    文化審議会著作権分科会･著作物等の適切な保護と利用に関する小委員会  （委員）

  • 2018年04月
    -
    2018年10月

    知的財産戦略本部･インターネット上の海賊版対策に関する検討会議  （委員）

  • 2016年04月
    -
    2017年03月

    知的財産戦略本部・新たな情報財検討委員会  （委員）

  • 2015年10月
    -
    2017年03月

    文化審議会著作権分科会･法制･基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2016年09月
    -
    2017年02月

    文化審議会著作権分科会・著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会  （委員）

  • 2015年11月
    -
    2016年04月

    知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会  （委員）

  • 2015年09月
    -
    2016年03月

    産業構造審議会知的財産分科会・情報普及活用小委員会  （委員）

  • 2013年
    -
    2014年

    文化審議会著作権分科会･法制・基本問題小委員会

  • 2013年
    -
    2014年

    特許庁・職務発明制度に関する調査研究委員会

  • 　
    -
    2013年

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会・パロディワーキングチーム（委員）（～2013年）］

  • 　
    -
    2013年

    文化審議会著作権分科会･法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム（委員）

  • 2012年
    -
    　

    ALAI Japan  理事

  • 　
    -
    2011年

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム（委員）（～2011年）

  • 　
    -
    2009年

    産業構造審議会知的財産政策部会・商標制度小委員会・新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ（～2009年）

  • 　
    -
    2009年

    文化審議会著作権分科会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（委員）（～2009年）

  • 　
    -
    2008年

    知的財産戦略本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（委員）（～2008年）

  • 　
    -
    2008年

    文化審議会著作権分科会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会・共有等に関するワーキングチーム（委員）（～2008年）

  • 2004年
    -
    　

    著作権法学会  理事

  • 2004年
    -
    　

    法とコンピュータ学会  理事

  • 　
    　
    　

    日本弁理士会・中央知的財産研究所（研究員）

  • 　
    　
    　

    産業構造審議会情報経済分科会・ルール整備小委員会（委員）

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所属学協会

  • 2020年
    -
    継続中

    ATRIP (Teaching and Research in Intellectual Property)

  • 　
    　
    　

    著作権法学会

  • 　
    　
    　

    日本工業所有権法学会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

  • 　
    　
    　

    ALAI Japan

  • 　
    　
    　

    法とコンピュータ学会

  • 　
    　
    　

    Die Deutsche Vereinigung für gewerblichen Rechtsschutz und Urheberrecht (GRUR)

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研究分野

  • 新領域法学   知的財産法 / 民事法学

研究キーワード

  • 知的財産法

  • 著作権法

  • 情報法

 

論文

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書籍等出版物

  • AIと著作権

    上野, 達弘, 奥邨, 弘司

    勁草書房  2024年02月 ISBN: 9784326404353

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2023年12月 ISBN: 9784535005303

  • 条解著作権法

    小泉, 直樹, 茶園, 成樹, 蘆立, 順美, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 愛知, 靖之, 奥邨, 弘司, 小島, 立, 宮脇, 正晴, 横山, 久芳

    弘文堂  2023年06月 ISBN: 9784335359323

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2022年12月 ISBN: 9784535005297

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2022年03月 ISBN: 9784335358951

  • デザイン保護法

    茶園, 成樹, 上野, 達弘

    勁草書房  2022年03月 ISBN: 9784326404056

  • 年報知的財産法２０２１－２０２２

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2021年12月 ISBN: 9784535005280

  • 特許法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2021年12月 ISBN: 9784641243507

  • 〈ケース研究〉著作物の類似性判断

    上野, 達弘, 前田, 哲男

    勁草書房  2021年07月 ISBN: 9784326403929

  • 教育現場と研究者のための著作権ガイド

    上野, 達弘

    有斐閣  2021年03月 ISBN: 9784641243446

  • 著作権法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2021年03月 ISBN: 9784641243279

  • 年報知的財産法２０２０－２０２１

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2020年12月 ISBN: 9784535005273

  • 著作權法要義 : 復刻

    水野, 錬太郎, 上野, 達弘, 金井, 重彦

    文生書院  2020年10月 ISBN: 9784892536441

  • 著作権判例百選

    小泉, 直樹, 田村, 善之, 駒田, 泰土, 上野, 達弘

    有斐閣  2019年03月 ISBN: 9784641115422

  • 年報知的財産法２０１８－２０１９

    上野 達弘

    日本評論社  2018年12月 ISBN: 9784535005259

  • 年報知的財産法 2018-2019

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘( 担当： 共編者(共編著者))

    日本評論社  2018年12月 ISBN: 9784535005259

  • 年報知的財産法２０１７－２０１８

    高林龍, 三村量一, 上野達弘編( 担当： 共編者(共編著者))

    日本評論社  2017年12月 ISBN: 9784535005242

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2017年03月 ISBN: 9784335356940

  • 著作権判例百選

    小泉, 直樹, 田村, 善之, 駒田, 泰土, 上野, 達弘

    有斐閣  2016年12月 ISBN: 9784641115262

  • 知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集

    中山, 信弘, 大林, 啓吾, 上野, 達弘, 高部, 眞規子, 龍村, 全, 前田, 哲男, 小川, 憲久, 奥邨, 弘司, 村尾, 治亮, 平嶋, 竜太, 三木, 茂, 小泉, 直樹, 松田, 政行, 設楽, 隆一, 東海林, 保, 小倉, 秀夫, 光主, 清範, 石新, 智規, 椙山, 敬士, 牛久, 健司, 大須賀, 滋, 八木, 貴美子, 三村, 量一, 飯村, 敏明

    商事法務  2016年03月 ISBN: 9784785724030

  • 知的財産法の要件事実

    伊藤, 滋夫, 高林, 龍, 横山, 久芳, 上野, 達弘, 牧野, 利秋, 飯村, 敏明

    日本評論社  2016年03月 ISBN: 9784535521681

  • 出版をめぐる法的課題 : その理論と実務

    上野, 達弘, 西口, 元( 担当： 共著)

    日本評論社  2015年07月 ISBN: 9784535520738

  • 年報知的財産法２０１５－２０１６

    上野 達弘

    日本評論社  2015年 ISBN: 9784535005228

  • 特許法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳( 担当： 共著)

    有斐閣  2014年12月 ISBN: 9784641144507

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2013年04月 ISBN: 9784335355486

  • 知的財産法演習ノート

    弘文堂  2013年

  • 知的財産法の理論的探究

    上野, 達弘, 駒田, 泰土, 平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴

    日本評論社  2012年05月 ISBN: 9784535067080

  • ケースブック知的財産法

    小泉, 直樹, 高林, 龍, 井上, 由里子, 佐藤, 恵太, 駒田, 泰土, 島並, 良, 上野, 達弘

    弘文堂  2012年04月 ISBN: 9784335305085

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 竹中, 俊子, 上野, 達弘( 担当： 共編者(共編著者))

    日本評論社  2011年12月 ISBN: 9784535005181

  • 著作権ビジネスの理論と実践

    高林, 龍, 上野, 達弘

    成文堂  2010年09月 ISBN: 9784792332730

  • 講座国際ビジネス法

    早川 吉尚, 松井 秀征, 高橋 美加, 溜箭 将之, 原田 昌和, 浅妻 章如, 竹内 寿, 東條 吉純, 上野 達弘

    立教大学出版会  2010年03月 ISBN: 9784901988179

  • 著作権法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2009年10月 ISBN: 9784641143739

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ21問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 鈴木, 將文, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2009年03月 ISBN: 9784335354366

  • ケースブック知的財産法

    小泉, 直樹, 高林, 龍, 井上, 由里子, 佐藤, 恵太, 駒田, 泰土, 島並, 良, 上野, 達弘

    弘文堂  2008年04月 ISBN: 9784335303043

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ15問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 鈴木, 將文, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2007年09月 ISBN: 9784335353987

  • 著作権法と民法の現代的課題 : 半田正夫先生古稀記念論集

    森泉, 章, 半田, 正夫, 大家, 重夫, 作花, 文雄, 盛岡, 一夫, 牛木, 理一, 三浦, 正広, 岡, 邦俊, 小泉, 直樹, 山本, 隆司, 久々湊, 伸一, 椙山, 敬士, 上野, 達弘, 茶園, 成樹, 久保田, 裕, 北村, 行夫, 三山, 峻司, 松田, 政行, 江泉, 芳信, 成田, 博, 清水, 幸雄, 岡本, 薫, 武川, 幸嗣, 田山, 輝明

    法学書院  2003年03月 ISBN: 4587034258

  • 年報知的財産法 2016-2017

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005235

  • 年報知的財産法 2013

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005204

  • 年報知的財産法 2012

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005198

  • 著作権ビジネスの理論と実践 2

    高林 龍, 上野 達弘

    成文堂  ISBN: 9784792332921

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講演・口頭発表等

  • 著作権法における行為主体論をめぐる議論の総括――いわゆる「カラオケ法理」から音楽教室事件まで

    上野達弘  [招待有り]

    大阪弁護士会  

    発表年月： 2022年01月

  • 欧州デジタル単一市場指令における「著作権契約法」

    上野達弘

    ALAIジャパン  

    発表年月： 2021年12月

  • TDM Copyright Exception: a comparative perspective

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    Warsaw CDSM Directive Conference  

    発表年月： 2021年12月

  • Recent Development of Copyright Exception in Japan

     [招待有り]

    The Global Congress on Intellectual Property and the Public Interest  

    発表年月： 2021年10月

  • Text-and-Data Mining (TDM) and Copyright

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    ALAI Congress in Madrid  

    発表年月： 2021年09月

  • ＡＩと著作権

    上野達弘

    日中シンポジウム（早稲田＋中国社会科学院）  

    発表年月： 2021年09月

  • 音楽教室事件・控訴審判決

    上野達弘  [招待有り]

    商事法務判例研究会  

    発表年月： 2021年09月

  • 著作物の「類似性」をめぐる理論と実務

    上野達弘

    早稲田知財LL.M.模擬講義  

    発表年月： 2021年07月

  • ＡＩと著作権

    上野達弘

    早稲田大学公開研究会  

    発表年月： 2021年05月

  • Emerging Trends in Copyright Law

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    One Day E-International Seminar  

    発表年月： 2021年04月

  • 「人権」としての著作権？

    上野達弘  [招待有り]

    CRIC著作権研究会  

    発表年月： 2021年03月

  • Copyright Exception for Text-and-Data Mining: Japan as “Paradise for Machine Learning”

    Tatsuhiro Ueno

    Second IPIRA Conference in Jakarta  

    発表年月： 2020年02月

  • The "flexible" Japanese copyright exception: A model for Europe?

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    Workshop Japanese IP Law / Goethe University Frankfurt am Main  

    発表年月： 2020年02月

  • The "flexible" copyright exception in civil law countries: 2018 Amendment in Japan and the future model for Europe?

    上野達弘  [招待有り]

    Cracow IP Colloquium   (Cracow)  Jagiellonian University  

    発表年月： 2019年12月

  • Text-and-data Mining Exception in Japan

    上野 達弘  [招待有り]

    Challenges of the Directive 2019/790 on Copyright and Related Rights in the Digital Single Market   (Cracow)  Jagiellonian University  

    発表年月： 2019年10月

  • 著作権法に関する最近の話題～日本とヨーロッパを中心に～

    上野 達弘

    早稲田大学知的財産法LL.M.説明会  

    発表年月： 2019年07月

  • The "flexible" copyright exceptions introduced in Japan: A future model for European civil law countries?

    上野 達弘

    Second IP Researchers Europe Conference (IPRE) in Geneva  

    発表年月： 2019年06月

  • 著作権法改正＋改正案

    上野 達弘  [招待有り]

    日本弁理士会著作権委員会  

    発表年月： 2019年06月

  • 芸能リポーターによる音源の公開と著作権法

    上野 達弘  [招待有り]

    知的財産判例研究会  

    発表年月： 2019年02月

  • Recent Amendment of Japanese Copyright Act

    上野 達弘  [招待有り]

    Korea-Japan Copyright Forum   (ソウル) 

    発表年月： 2018年12月

  • ブロッキングとリーチサイトをめぐる議論状況

    上野 達弘

    法とコンピュータ学会   (明治大学) 

    発表年月： 2018年11月

  • 知的財産保護の多層化と自由の確保

    上野 達弘  [招待有り]

    国際経済法学会   (岡山大学) 

    発表年月： 2018年11月

  • ディープラーニングと人工知能をめぐる著作権法上の課題

    上野 達弘  [招待有り]

    東京弁護士会  

    発表年月： 2018年10月

  • Mediation and Arbitration in Copyright Disputes

    上野 達弘  [招待有り]

    ALAI Congress in Montreal  

    発表年月： 2018年09月

  • Intellectual Property Protection for Big Data?

    上野 達弘

    RCLIP+Stanford+LMU International Conference on Effective Protection of Information & Innovation, Waseda University  

    発表年月： 2018年03月

  • The Role and Challenge of the Copyright System in Japan

    上野 達弘

    WIPO-JCO workshop in Tokyo  

    発表年月： 2018年02月

  • ADR System and Trend of Copyright Dispute in Japan

    上野 達弘

    WIPO-KCC Copyright Mediation Seminar in Seoul  

    発表年月： 2017年11月

  • The Role of Copyright Law

    上野 達弘  [招待有り]

    WIPO Asia-Pacific Regional Workshop in Tokyo  

    発表年月： 2017年10月

  • Liability of Internet Intermediaries in Japan

    上野 達弘

    7th Global Forum on Internet Governance, at Tsinghua University in Beijing  

    発表年月： 2017年09月

  • AI and copyright

    上野 達弘

    IJCAI-17 in Melbourne  

    発表年月： 2017年08月

  • Liability of intermediaries in Japanese Copyright Law

    上野 達弘  [招待有り]

    Conference "Online Platforms and Intermediaries in Copyright Law" at University of Munich (LMU)  

    発表年月： 2017年03月

  • Copyright Issues on Artificial Intelligence and its "creation"

    上野 達弘  [招待有り]

    Seoul Copyright Forum  

    発表年月： 2016年11月

  • Cumulative Protection for Applied Arts and the Role of Copyright

    上野 達弘  [招待有り]

    ALAI Congress in Rome  

    発表年月： 2016年09月

  • A general clause on copyright limitations in civil law countries, at

    上野 達弘  [招待有り]

    National University of Singapore  

    発表年月： 2016年07月

  • Moral Right in the "Cloud" Environment.

    上野 達弘

    発表年月： 2014年09月

  • Copyright law in the "Cloud" environment : Focusing on online video recorder and music locker

    発表年月： 2013年

  • Copyright law in the "Cloud" environment : Focusing on online video recorder and music locker

    Seminar "Copyright and Digital Media : the view from Japan"  

    発表年月： 2013年

  • The making available right in the “cloud” environment

    発表年月： 2012年

  • The making available right in the “cloud” environment

    ALAI 2012 Congress  

    発表年月： 2012年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

    高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 比良 友佳理, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦

    　概要を見る

    本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
    日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
    海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
    実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。

  • 著作権契約法の網羅的・横断的研究を踏まえた将来像の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    今年度は、著作権法における契約法（「著作権契約法」）について、欧州指令（2019年）と、これを実施したドイツ法改正（2021年）およびフランス法改正（2021年）を中心に、その内容を検討した。
    欧州指令については、著作者・実演家がその著作物・実演について権利譲渡またはライセンスを行う場合、適正かつ比例的な報酬を受ける権利があることことを定めた相当・比例報酬原則（18条）、そのために必要な情報を請求できる透明性義務（19条）、当初合意された報酬が収益に比して「著しく低い」場合に追加の報酬を請求できる「契約調整メカニズム」（20条）、著作物等の利用がなされない場合における撤回権（22条）について、草案から成立後における議論を参照して意義と課題を分析した。
    こうした検討をもとに、2021年12月11日、ALAIジャパンにおいて「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」というシンポジウムを開催し、研究代表者（上野）が司会を務め、特に相当・比例報酬原則および撤回権について議論を行った。この成果は、2022年夏には学会誌として出版予定である。
    また、日本の現行著作権法には、著作者・実演家を保護する契約法規定をほとんど持たないのであるが、しかしその立法過程においては、契約法規定について一定の議論があったことを当時の立法資料を探索して検討した。特に、著作権制度審議会の第一小委員会が、当初、出版契約に関する準則として、報酬支払義務や印税方式、あるいは、製作部数・販売部数等出版の状況を報告する義務を提案していたものの、その後の審議において見送られた経緯などを明らかにした。
    以上のような検討をもとに、2022年5月の著作権法学会では、研究代表者（上野）が司会を務めて「著作権法における契約法」というシンポジウムを開催する予定であり、これに向けた準備会合を2021年度内に3回開催した。

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(S)

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2023年03月
     

    田村 善之, 中山 一郎, HAZUCHA B, 山根 崇邦, 鈴木 將文, 吉田 広志, 前田 健, 橘 雄介, 駒田 泰土, 上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 村井 麻衣子, 比良 友佳理, 孫 友容, 宮脇 正晴, 平澤 卓人, 小嶋 崇弘, Rademacher C

    　概要を見る

    知的財産法の世界ではパブリック・ドメインとの境界線上での紛争が多発している。その背景には、製造・測定技術やバイオ技術の進歩に伴い、個別のユーザーのニーズにピンポイントに焦点を当てたイノヴェイションが可能となっていたり、インターネットとAIにより公知の情報の集積と解析が飛躍的に容易となっておりそこに付加価値を見出すサービスが創出されたりという側面があり、一概に否定的に評価すべきでもなく、単線的な処理を許さない。ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。
    しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から各種の知的財産法の構築を目指している。
    とりわけ今年度は、総論的研究につき、昨年度から引き続き、パブリック・ドメインの確保と、創作物の保護が対立した場合、前者を優先するという発想をパブリック・ドメイン・アプローチと名付け、後者を優先する創作物アプローチと対比するという対立軸を打ち出すととともに、そのような発想の相違が知的財産法の各種論点においてどのような帰結の差異をもたらすかという研究を続けた結果、次項に記すような内容の成果を公表するに至った。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や知的財産法政策学研究その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    著作権法における最大の課題である「著作物の類似性」判断について国際的・総合的な比較を行うという研究目的の下、研究代表者（上野）は、わが国における膨大の事例の網羅的な分析を行ったのはもちろんのこと、約１年間のミュンヘン大学滞在を含めた４年間に、多くの国を訪問し、そこにおける多数の裁判例や事例に収集できたほか、この過程で多数の研究者と交流を深めて、問題意識を共有することができた。その成果は、この研究テーマだけに焦点を当てた単独の書籍にまとめて近々出版予定である。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    文部科学省  科学研究費補助金（基盤研究(C)）

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    上野 達弘

  • 著作物の類似性に関する網羅的な国際比較研究（国際共同研究強化）

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

    研究期間:

    2017年
    -
    2020年
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    本研究は、著作物の「類似性」に関して、わが国はもちろんのこと、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスを中心とする諸外国における議論および裁判例を網羅的に分析した上で、これらを横断的に比較法研究するものであった。具体的には、わが国における明治以降の裁判例を収集して、類似性に関する考え方や判断方法、その変遷を分析するほか、英米独仏を中心とする諸外国に関しては、対象国に出張して、資料収集とインタビューを行い、これに横断的な検討を加えるものである。２０２０年度は、２０１９年度にミュンヘン大学に客員研究員として滞在していた間に収集した資料や調査した成果を総合的にまとめた上で、これに理論的・実務的観点から検討を加えた。その結果、従来の裁判例においては、時代や地域による類似性判断の傾向が見られる一方、理論的観点のみからは説明がつかないように思われる点も発見され、現実の裁判実務において裁判官による判断に影響を与える可能性のある要素についても様々な考察を行った。その成果の一部として、特に日本における著作物の「類似性」を取り上げて、さしあたり、ビジュアルアートに注目しつつ、従来の裁判例を網羅的に検討するとともに、理論的・実務的観点から分析した書籍の出版を準備しており、２０２１年６月には『〈ケース研究〉著作物の類似性判断』（勁草書房）として出版される見込みである。今後は、別のジャンルについても書籍をまとめるとともに、ドイツやアメリカ、スイスやポーランドといった諸外国との比較に関する研究成果も発表していきたい。

  • 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    山本 敬三, 中山 茂樹, コツィオール ガブリエーレ, 栗田 昌裕, 幡野 弘樹, 木村 敦子, 窪田 充見, 長野 史寛, 土井 真一, 吉永 一行, 米村 滋人, 上野 達弘

    　概要を見る

    人格権については、現在、その内容が多様化するとともに、財産利用の高度化と商品化が進むことにより、人格権が財産権と交錯し、両者の関係が問い直されるようになっている。本研究では、このような人格権に関する諸現象を受けとめるための理論的枠組みを構築することを目的とし、民法や憲法の観点から権利観の再検討を行った。さらに、基礎理論に基づいて、人格権の類型に応じて適切な保護と支援を提供するための制度として、不法行為責任、差止め、家族制度、医事法や情報法等に関する解釈論や立法論を提示した。このほか、比較法研究等をふまえ、民法典における人格権規定導入の可能性及び立法提案の検討を行った。

  • 「財の法」の基礎理論構築と立法論的展開

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

    吉田 克己, 金山 直樹, 片山 直也, 吉井 啓子, 森田 宏樹, 平野 裕之, 水津 太郎, 山城 一真, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 麻生 典, 青木 則幸, 松尾 弘, 高 秀成, 田高 寛貴, 原 恵美, 上野 達弘, 小柳 春一郎, 荒木 新五

    　概要を見る

    本研究では、第１に、「財の多様化」「帰属関係の多様化」および「財の法の柔軟化」をキーワードとしつつ、財の法の基礎理論構築を目指し、研究分担者の全員が参加した著書でその成果を公表するとともに、私法学会シンポジウムにおいてもそのエッセンスを提示した。また、本研究の途上で、所有者不明土地問題が喫緊の社会的問題として浮上してきたため、この課題についても積極的に取り組み、多くの論文を公表した。
    本研究では、第２に、財の法の基礎理論を踏まえつつ、民法物権法改正案を策定することを目指し、４巡に渡る検討作業を行った。現在ではその作業をほぼ終了し、その成果がまもなく公表される予定である。

  • 著作物の類似性に関する網羅的な国際比較研究

    文部科学省  科学研究費補助金（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））

    研究期間:

    2017年
    -
    2019年
     

    上野 達弘

  • コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2016年03月
     

    中山 信弘, 田中 辰雄, 藤本 由香里, 白田 秀彰, 大野 幸夫, 今村 哲也, 金子 敏哉, 蘆立 順美, 潮海 久雄, 横山 久芳, 前田 健, 上野 達弘, 島並 良, 寺本 振透, 小島 立, 福井 健策, 野口 裕子, 三村 量一, 桶田 大介

    　概要を見る

    創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。
    また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。

  • 著作権法上の権利制限規定に関する総合的研究

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    本年度は、当初計画に沿い、著作権の制限規定の在り方をめぐる国際的な議論の調査を継続しつつ、英米法における著作権法上の権利制限規定について研究を深めた。ちょうど、2013年11月14日に、Google Booksをめぐってニューヨーク連邦地裁の判決が出され、同サービスにおける情報の蓄積とスニペット表示について、アメリカ著作権法上のフェアユースに当たると判示されたため、その是非をめぐって大きな話題となっている。また、イギリスにおいては著作権法改正の動きが確定し、その中で私的複製やパロディといった権利制限規定が重要な課題となっている。さらに、2013年12月5日から2014年3月5日まで、ＥＵにおいて欧州著作権制度に関するパブリック・コンサルテーションが行われ、そこでも、権利制限規定の在り方が重要なテーマになっている。とりわけ、個別規定による権利制限規定のみならずより柔軟な権利制限の必要性について幅広く意見を集めようとしている点は、日本の議論にも直結するものであり大変興味深い。その上、オーストラリアにおいても、権利制限の一般条項の是非をめぐって再び議論が盛り上がっている。以上のように、権利制限規定をめぐって国際的に極めて議論が盛んになっている。こうした動向は、本研究の計画段階でもある程度は想定したものであったが、その予想を上回るものであった。そこで、上野はこうした動向をフォローするのはもちろんのこと、これをめぐる膨大な議論を幅広く検討し、わが国における議論と関係する視点が多数得られた。また、権利制限の一般条項と条約上のスリーステップテストの関係についても、国際的な議論の中で考察を深めることができた。そうした研究の成果として、12月7日に、カリフォルニア大学のPamela Samuelson教授を招聘してシンポジウムを開催するなどした。その他は研究発表リストを参照されたい。

  • 知的財産法における間接侵害の総合的研究

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    著作権法上の間接侵害に関して、比較法的および民法学からの観点から研究を進めた結果、当初計画以上の総合的検討を深めることができ、2011年に出された2つの最高裁判決を含む重要な裁判例とこれらをめぐる議論の展開に貢献することができた。その成果は、解釈論としてはもちろんのこと、立法論としても展開する予定であり、すでに論文や学会発表あるいは立法政策への貢献という形で具体化しはじめている。

  • 国際取引と著作権法に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特定領域研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2009年
     

    小島 立, 西谷 祐子, 上野 達弘, 愛知 靖之, 横 溝大, 西谷 祐子, 蘆立 順美, 小島 立, 藤田 年彦

    　概要を見る

    著作権研究(以下、「本研究」という)は、産業財産権研究(代表:河野俊行)とともに、国際知的財産法班の一部を成している。本研究及び産業財産権研究は、理論的及び実務的に密接に関連しているため、両者で緊密な連携を取りつつ作業を行なってきた。
    本研究の目的は、「知財立国」を標榜する我が国の著作権制度のあり方について調査及び分析を行い、それを英語で情報発信するとともに、あるべきルールを立法提案または条約試案として提示し、著作権をめぐる国際取引のインフラ整備を行うことである。
    デジタル化及びネットワーク化の進展に伴い、著作物の創作行為、媒介行為及び利用行為につき、様々なアクターが、様々な態様で関係するようになり、伝統的な著作権法の考え方は大きな挑戦を受けている。著作権をめぐる国際取引の観点からは、対外的に日本法の現状の正しい姿を伝えるのみならず、その将来あるべき姿を探るべく、我が国著作権法の主要問題についての洗い出しを行い、検討を加えることが必要である。その作業の第一歩として、我が国著作権法の重要判例を選択して英訳するとともに、我が国著作権法の概説執筆を行った。その作業を行う過程において、現代的課題として、我が国著作権法における、いわゆる「間接侵害」及び権利制限について、掘り下げた検討が必要であるという認識で一致した。
    加えて、国際取引の「透明性」を高めるためには、国際著作権紛争における諸問題(国際裁判管轄、準拠法及び外国判決の承認執行)について考察を進めることが不可欠であるという認識に基づき、本研究の後半では、その問題について、国際的な研究ネットワークなどとの連携を図りつつ、集中的な検討を行った。

  • 産学連携の知的財産法モデル

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

    北川 善太郎, 金森 順次郎, 山田 篤, 上野 達弘, 山名 美加, 宮脇 正晴

    　概要を見る

    本研究では、五つの問題((1)共同研究で創出される様々な知的財産の定義と特性、(2)そこから生じる各種の知的財産権、(3)知的財産の創出主体と権利主体、とりわけ権利の帰属と職務発明、(4)知的財産及びその権利の流通・取引、(5)権利侵害と救済制度)について、研究者とそうでない社会構成員を対象に知的財産問題の理解と受容度に関する「知的財産受容度サーベイ」を実施し、271人のデータを収集してこの結果を分析した。この分析をもとに、設問に法的な解説を付するとともに、知的財産に関する法を研究者等がどのように理解し受容しているかを分析した。理解、受容のために、どのような学習方法が効果的か、あるいは、どのような法情報を提供する必要があるかという観点から、知的財産問題に関する設問、解説、受容度とその分析を「問題学習」にまとめた。これは、教育用とともに、大学の知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用されることが期待できる。今後、これらの「問題学習」モデルをさらに拡充して知的財産基準の設定を目指したい。
    以上の具体的な実証実験を補強するために、産学連携をめぐる知的財産問題のうち、(1)大学における研究の自由と産学連携の知的財産問題、(2)大学の知的財産取引と産学連携の知的財産問題について、サーベイという手段では十分に検討することができない諸問題は、随時「コピーマート・フォーラム」などを開催し、その成果を「問題学習」研究に反映させた。具体的には、研究共同体における知的財産問題、遺伝資源・伝統的知識の利益配分問題、理系研究資料の配布、所有と合意に関する法受容の問題等について、知的財産法のみならず、その基本法である民法や関連する比較法の視点も入れた検討を行い、「産学連携の知的財産法モデル」を研究した。

  • 知的財産政策の効果的実現のための知的財産の人格的側面に関する研究

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    平成18年度は、実演家人格権および発明者名誉権を研究することが予定されていた。そこで、とりわけ議論の蓄積があり、また立法活動も盛んなドイツ著作権法を、その2003年改正および2006年改正について現地における情報収集によりフォローしつつ検討した。かかる研究の成果は2007年度以降に順次公表していきたい。また、著作者人格権に関しては、昨年度から継続している研究をさまざまな形で展開し公表する機会を得た。とりわけ、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として本年度も参加した。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとして、計2年間にわたって最先端の議論が行われた。上野自身も、この中で、「ドイツ法における著作者人格権」「スイス法における著作者人格権」「著作者人格権に関する法律行為」「共同著作物と著作者人格権」という4つの研究報告を行い、その成果としてそれぞれ同名の4論文が公表される予定である(平成19年3月未発行予定)。このうち、ドイツ著作権法における著作者人格権や著作者人格権に関する法律行為については、本加賀各研究費による研究内容として当初から予定されていたものであるが、スイス著作権法における著作者人格権や共同著作物と著作者人格権というテーマは、当初の予定を超えるものであり、予定以上の成果を上げることができたと考えている。また、2006年5月27日には著作権法学会において「著作者人格権に関する法律行為」と超する個別報告を行った(またシンポジウムにもパネーリストとして参加)。その成果として、同名の論文が雑誌「著作権研究」に掲載される予定である(刊行が遅れているが2007年春刊行予定)。

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Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度（学内資金）

  • メタバース空間における知的財産法上の諸課題の研究

    2023年  

    　概要を見る

    　いわゆる「メタバース」と呼ばれるものは、より一般的に「仮想空間」として普及しつつあり、そのような中で、実に様々な知的財法上の課題が噴出している。近時は、生成AIが話題になっているために、仮想空間における法的課題に関心が向かなくなっているように見えるが、実は、依然として、重要な課題が山積している。　そこで、この1年間は、特に、デザインの保護について、現実世界における知的財産権（著作権、意匠権など）が、仮想世界ではほとんど役に立たない事態を明らかにした上で、これに対して、どのような立法論・解釈論が望ましいかという点について検討を行った。　その過程では、日本における意匠法が、現実世界における意匠を仮想空間において再現する行為にほとんど役に立たない現状が、必ずしも国際的に一般的ではないことを明らかにすることができた。この点、令和5年の不正競争防止法の改正によって一定の問題は解決するものの、しかしなお残された課題があることが明らかになった。　そこで、研究結果としては、今一度、意匠法の改正を検討すべきことを論じるとともに、実用品のデザインに関する著作権保護について、最高裁判決がまだない中で、これを積極的に進めていくべきことを論じることに至っている。　その成果として、2023年10月および12月には、「メタバースにおける知的財産法」をテーマとして2回の講演を行うとともに、2024年3月には、台北大学に招かれて、「実用品デザインの保護」に関する講演も行った。いずれも、大きな反響があり、諸外国の立法と比較した有意義な議論を行うことができた。

  • 著作権法における「創作者主義」の諸相に関する比較法研究

    2022年  

    　概要を見る

    　本年度は、著作権法における「創作者主義」の比較法的検討を進めた。具体的には、イギリス法、アメリカ法、ドイツ法、フランス法との比較法的観点から日本法の形成とその特殊性について分析を深めた。その成果は、書籍としてまとめ『クリエイタ指向の著作権制度』として近いうちに出版する予定である。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    2021年  

    　概要を見る

    　本年度は、著作物の類似性に関するわが国の裁判例を網羅的に検討するとともに、ドイツを中心とする比較法的な観点から分析を深めた。その成果として、まずは視覚的なビジュアルアートを対象として研究書としてまとめ、上野達弘･前田哲男『〈ケース研究〉著作物の類似性判断――ビジュアルアート編』（勁草書房、２０２１年）として出版した。

  • 著作権契約法に関する比較法的・横断的研究

    2021年  

    　概要を見る

    　本年度は、欧州デジタル単一市場指令における契約法規定に関して、その成立経緯やこれをめぐる議論を分析し、その背後にある考え方について考察を深めた。特に、相当報酬原則（欧州指令１８条～２０条）および撤回権（欧州指令２２条）に焦点を当てて検討を行った結果、2021年12月11日に開催された日本国際著作権法学会（ALAIジャパン）において、上野が司会および日本法の報告を担当して、シンポジウム「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」を行った。また、次年度以降、書籍等によって成果を公表する予定である。

  • 「クリエイタ指向アプローチ」に基づく著作権制度の構築

    2021年  

    　概要を見る

    　今年度は、著作権法上の「著作者」概念について、アメリカ法、イギリス法、ドイツ法といった外国法の歴史的形成に焦点を当てて、その諸相を明らかにした上で、日本法上の特殊な「著作者」概念の位置づけと意義を分析し、これに批判的検討を加えた。その成果は、現在、書籍『クリエイタ指向の著作権制度』（仮題）として出版を予定している。

  • 著作物の類似性に関する比較法的研究

    2019年  

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    　2019年度は、基本的に、ミュンヘン大学に滞在しながら、世界のさまざまな場所で行われる研究会合に参加して、多数の研究者との交流を深める中で、本課題についても議論をする機会を持つことができたほか、自己の研究成果を報告する機会も多数に上り、その都度、有益なフィードバックを得ることができた。この成果は、英語ないし日本語の論文として、いずれ発表する予定である。

  • 著作物の類似性に関する研究

    2018年  

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    本年度は、著作物の類似性に関する新しい裁判例について検討を加えたほか、著作物の類似性と商標･不正競争防止法における類似性との関係について、著作物の著名性や需要者の誤認混同を著作物の類似性判断において考慮してよいかどうかについて、ドイツにおける最新の文献（ Ilona Koppermann, Verwechslungsgefahr im Urheberrecht）を含めて、検討を深めた。その成果の一部として、高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１８－２０１９』（日本評論社、２０１８年）８１頁に「判例の動き」を公表したほか、小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第６版、２０１９年）の編集にも生かされている。また、著作物の類似性に関する裁判例の網羅的研究を行う書籍の編集企画を構想するに至った。

  • 著作物の類似性に関する研究

    2017年  

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    　今年度は、当初の計画通り、著作物の類似性に関して、日独における議論･裁判例の分析を継続しつつ、英国法における議論･裁判例の検討等を行った。　研究成果の一部として、2017年4月6～7日には、ジュネーブで行われたWIPO（世界知的所有権機関）の「Brainstorming session」のメンバーとして参加し、8月19日には、メルボルンで行われた国際人工知能会議で講演し、同年9月15日には、北京の清華大学で講演し、同年11月2日には、ソウルで行われたWIPO-KCCセミナーにおいて講演するなどした。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    2016年  

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    　本年度は、著作物の類似性に関する国内外の裁判例をフォローすると共に、類似性判断をめぐる様々な論点について諸外国の議論について検討を行った。

  • 知的財産権の排他性をめぐる横断的・基礎的研究

    2015年  

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    　本研究は、知的財産権の排他性の研究として、多大な成果を上げることができた。ちょうど著作権法学において長い歴史を有する国際学会であるALAIのボン大会（2015年6月18～20日）において「REMUNERATION FOR THE USE OF WORKS: Exclusivity vs. Other Approaches」というテーマで２日間にわたる研究大会が開催され、これに参加したほか、著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム（2015年6月7日）においても「知的財産権の本質と救済」というシンポジウムが開催され、上野自身も「著作権法における権利の排他性と利益分配」という報告を行った。この報告をもとにした論文は、まもなく（2016年4月）学会誌（著作権研究42号）において公表される予定である。

  • 知的財産権の排他性に関する横断的研究

    2015年  

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    　本研究は、知的財産権の排他性の研究として、多大な成果を上げることができた。ちょうど著作権法学において長い歴史を有する国際学会であるALAIのボン大会（2015年6月18～20日）において「REMUNERATION FOR THE USE OF WORKS: Exclusivity vs. Other Approaches」というテーマで２日間にわたる研究大会が開催され、これに参加したほか、著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム（2015年6月7日）においても「知的財産権の本質と救済」というシンポジウムが開催され、上野自身も「著作権法における権利の排他性と利益分配」という報告を行った。この報告をもとにした論文は、まもなく（2016年4月）学会誌（著作権研究42号）において公表される予定である。

  • インターネットにおける仲介者の法的責任

    2013年  

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    　本研究課題「インターネットにおける仲介者の法的責任」をめぐっては、わが国よりも欧米を中心とする諸外国で盛んな議論が繰り広げられている。そこで、上野は、2013年9月、この分野における代表的な研究機関であり、世界中の情報と研究者が集まるマックスプランク知的財産法研究所（ミュンヘン）に滞在し、現地の多数の研究者と交流する中で、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダ、スウェーデン等におけるインターネット上の仲介者（intermediaries）をめぐる諸事例を幅広く研究した。　その結果、動画投稿サイトや検索エンジン、あるいはオンライン・ショッピングモールやネットオークション、さらには、ハイパーリンクまとめサイトなど、インターネット上の仲介者の責任をめぐって、諸外国で実際に訴訟が進行中であることが明らかとなった。また、eBay等をめぐる欧州司法裁判所の２つの判決が、ヨーロッパはもちろん、それ以外の国においても普遍性を持った基準として広く参照されていることが判明した。そこで、上野は、そうした諸外国におけるケースを調査するとともに、これをめぐるホットな議論を研究した。　その成果は、すでに具体的に公表を始めている。ちょうど、2013年9月16日から18日において、歴史的学会として大変著名なALAI（国際著作権法学会）の年次大会がカルタヘナ（コロンビア）において開催され、そのセッションの一つがまさに「Technological intermediaries and Bases for liability」というテーマで行われ、上野も日本からただ一人の講演者として招かれ、同年9月18日に「Who are the technological"intermediaries"?」というタイトルで、インターネット上の仲介者の役割と責任について報告し（英語）、その後もパネリストとして議論に参加した。　これを通じて、世界各国の著名な著作権法学者と親交を深めることができたことは非常に貴重な成果であった。実際のところ、この講演ををきっかけとして、2014年9月にブラッセル（ベルギー）で行われるALAI年次大会に再び招かれている。また、この講演をもとに論文を作成しており、2014年中にはALAIコロンビア支部から出版される予定である。さらに、同論文は、スペイン語に翻訳されてコスタリカにおいて出版される予定でもある。　以上のように、本特定課題の研究支援を得て、非常に大きな研究成果をあげることができた。ここに改めて謝意を表したい。

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