Updated on 2024/12/22

写真a

 
UENO, Tatsuhiro
 
Affiliation
Faculty of Law, Waseda Law School
Job title
Professor
Degree
修士（法学） ( 京都大学 )
Homepage URL
https://uenot.w.waseda.jp/index_e.html
Profile
■ 研究業績一覧（下記参照）
http://www.f.waseda.jp/uenot/list.html

Research Experience

  • 2024.09
    -
    Now

    Institute of Comparative Law   Director

  • 2013.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2019.04
    -
    2020.03

    Ludwig Maximilian University of Munich   Visiting Scholar

  • 2009.09
    -
    2011.03

    Max Planck Institute for Intellectual Property and Competition Law   Visiting Scholar

  • 2011
    -
    　

    Rikkyo University   College of Law and Politics

  • 2007
    -
    　

    Rikkyo University   College of Law and Politics

  • 2004
    -
    　

    Rikkyo University   College of Law and Politics

  • 2001
    -
    　

    Seijo University   Faculty of Law

  • 1999
    -
    　

    日本学術振興会研究員、財団法人国際高等研究所研究員

▼display all

Education Background

  • 1996.04
    -
    1999.03

    Kyoto University  

  • 1994.04
    -
    1996.03

    Kyoto University  

  • 1990.04
    -
    1994.03

    Kyoto University   Faculty of Law  

Committee Memberships

  • 2023.10
    -
    Now

    知的財産戦略本部･ＡＩ時代の知的財産権検討会  委員

  • 2022.04
    -
    Now

    知的財産戦略本部・構想委員会・コンテンツ戦略ワーキンググループ  委員

  • 2022
    -
    Now

    法とコンピュータ学会  理事長

  • 2019.02
    -
    Now

    文化審議会著作権分科会政策小委員会･放送条約の検討に関するワーキングチーム  座長

  • 2023.11
    -
    2024.03

    文化審議会著作権分科会・政策小委員会  委員

  • 2022.07
    -
    2024.03

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会  委員

  • 2022.06
    -
    2024.03

    文化審議会著作権分科会  委員

  • 2022.05
    -
    2024.03

    知的財産戦略本部・メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議  副座長

  • 2004.04
    -
    2023.03

    文化審議会著作権分科会・国際小委員会（委員）

  • 2021.09
    -
    2022.07

    文化庁・文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議  委員

  • 2021.11
    -
    2022.03

    経済産業省・新たな知財制度上の課題に関する研究会  委員

  • 2021.11
    -
    2022.03

    経済産業省・スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会  委員

  • 2020.07
    -
    2022.03

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会・著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2020.04
    -
    2022.03

    知的財産戦略本部・構想委員会・コンテンツ小委員会  （委員）

  • 2020.08
    -
    2021.03

    知的財産戦略本部・デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り⽅検討 タスクフォース  （委員）

  • 2020.04
    -
    2021.03

    文化審議会著作権分科会・基本政策小委員会  （委員）

  • 2020.04
    -
    2021.03

    文化審議会著作権分科会・法制度小委員会  （委員）

  • 2018
    -
    2021.03

    文化審議会著作権分科会・使用料部会  （委員）

  • 2020.08
    -
    2020.11

    文化審議会著作権分科会・基本政策小委員会・図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2019.11
    -
    2020.03

    文化審議会著作権分科会国際小委員会･放送条約の検討に関するワーキングチーム  委員

  • 2018.07
    -
    2020.03

    文化審議会著作権分科会法制基本問題小委員会･著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2013.06
    -
    2020.03

    文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会  （委員）

  • 2009.04
    -
    2020.03

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会（委員）

  • 2018.04
    -
    2019.03

    文化審議会著作権分科会･著作物等の適切な保護と利用に関する小委員会  （委員）

  • 2018.04
    -
    2018.10

    知的財産戦略本部･インターネット上の海賊版対策に関する検討会議  （委員）

  • 2016.04
    -
    2017.03

    知的財産戦略本部・新たな情報財検討委員会  （委員）

  • 2015.10
    -
    2017.03

    文化審議会著作権分科会･法制･基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム  （委員）

  • 2016.09
    -
    2017.02

    文化審議会著作権分科会・著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会  （委員）

  • 2015.11
    -
    2016.04

    知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会  （委員）

  • 2015.09
    -
    2016.03

    産業構造審議会知的財産分科会・情報普及活用小委員会  （委員）

  • 2013
    -
    2014

    文化審議会著作権分科会･法制・基本問題小委員会

  • 2013
    -
    2014

    特許庁・職務発明制度に関する調査研究委員会

  • 　
    -
    2013

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会・パロディワーキングチーム（委員）（～2013年）］

  • 　
    -
    2013

    文化審議会著作権分科会･法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム（委員）

  • 2012
    -
    　

    ALAI Japan  理事

  • 　
    -
    2011

    文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会・司法救済ワーキングチーム（委員）（～2011年）

  • 　
    -
    2009

    産業構造審議会知的財産政策部会・商標制度小委員会・新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ（～2009年）

  • 　
    -
    2009

    文化審議会著作権分科会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（委員）（～2009年）

  • 　
    -
    2008

    知的財産戦略本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（委員）（～2008年）

  • 　
    -
    2008

    文化審議会著作権分科会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会・共有等に関するワーキングチーム（委員）（～2008年）

  • 2004
    -
    　

    著作権法学会  理事

  • 2004
    -
    　

    法とコンピュータ学会  理事

  • 　
    　
    　

    日本弁理士会・中央知的財産研究所（研究員）

  • 　
    　
    　

    産業構造審議会情報経済分科会・ルール整備小委員会（委員）

▼display all

Professional Memberships

  • 2024.09
    -
    Now

    APCA (The Asian Pacific Copyright Association)

  • 2020
    -
    Now

    ATRIP (Teaching and Research in Intellectual Property)

  • 　
    　
    　

    著作権法学会

  • 　
    　
    　

    日本工業所有権法学会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

  • 　
    　
    　

    ALAI Japan

  • 　
    　
    　

    法とコンピュータ学会

  • 　
    　
    　

    Die Deutsche Vereinigung für gewerblichen Rechtsschutz und Urheberrecht (GRUR)

▼display all

Research Areas

  • New fields of law   知的財産法 / Civil law

Research Interests

  • Intellectual Property Law

  • Copyright Law

  • Information Law

 

Papers

▼display all

Books and Other Publications

  • AIと著作権

    上野, 達弘, 奥邨, 弘司

    勁草書房  2024.02 ISBN: 9784326404353

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2023.12 ISBN: 9784535005303

  • 条解著作権法

    小泉, 直樹, 茶園, 成樹, 蘆立, 順美, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 愛知, 靖之, 奥邨, 弘司, 小島, 立, 宮脇, 正晴, 横山, 久芳

    弘文堂  2023.06 ISBN: 9784335359323

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2022.12 ISBN: 9784535005297

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2022.03 ISBN: 9784335358951

  • デザイン保護法

    茶園, 成樹, 上野, 達弘

    勁草書房  2022.03 ISBN: 9784326404056

  • 年報知的財産法２０２１－２０２２

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2021.12 ISBN: 9784535005280

  • 特許法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2021.12 ISBN: 9784641243507

  • 〈ケース研究〉著作物の類似性判断

    上野, 達弘, 前田, 哲男

    勁草書房  2021.07 ISBN: 9784326403929

  • 教育現場と研究者のための著作権ガイド

    上野, 達弘

    有斐閣  2021.03 ISBN: 9784641243446

  • 著作権法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2021.03 ISBN: 9784641243279

  • 年報知的財産法２０２０－２０２１

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2020.12 ISBN: 9784535005273

  • 著作權法要義 : 復刻

    水野, 錬太郎, 上野, 達弘, 金井, 重彦

    文生書院  2020.10 ISBN: 9784892536441

  • 著作権判例百選

    小泉, 直樹, 田村, 善之, 駒田, 泰土, 上野, 達弘

    有斐閣  2019.03 ISBN: 9784641115422

  • 年報知的財産法２０１８－２０１９

    上野 達弘

    日本評論社  2018.12 ISBN: 9784535005259

  • 年報知的財産法 2018-2019

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘( Part： Joint editor)

    日本評論社  2018.12 ISBN: 9784535005259

  • 年報知的財産法２０１７－２０１８

    高林龍, 三村量一, 上野達弘編( Part： Joint editor)

    日本評論社  2017.12 ISBN: 9784535005242

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2017.03 ISBN: 9784335356940

  • 著作権判例百選

    小泉, 直樹, 田村, 善之, 駒田, 泰土, 上野, 達弘

    有斐閣  2016.12 ISBN: 9784641115262

  • 知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集

    中山, 信弘, 大林, 啓吾, 上野, 達弘, 高部, 眞規子, 龍村, 全, 前田, 哲男, 小川, 憲久, 奥邨, 弘司, 村尾, 治亮, 平嶋, 竜太, 三木, 茂, 小泉, 直樹, 松田, 政行, 設楽, 隆一, 東海林, 保, 小倉, 秀夫, 光主, 清範, 石新, 智規, 椙山, 敬士, 牛久, 健司, 大須賀, 滋, 八木, 貴美子, 三村, 量一, 飯村, 敏明

    商事法務  2016.03 ISBN: 9784785724030

  • 知的財産法の要件事実

    伊藤, 滋夫, 高林, 龍, 横山, 久芳, 上野, 達弘, 牧野, 利秋, 飯村, 敏明

    日本評論社  2016.03 ISBN: 9784535521681

  • 出版をめぐる法的課題 : その理論と実務

    上野, 達弘, 西口, 元( Part： Joint author)

    日本評論社  2015.07 ISBN: 9784535520738

  • 年報知的財産法２０１５－２０１６

    上野 達弘

    日本評論社  2015 ISBN: 9784535005228

  • 特許法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳( Part： Joint author)

    有斐閣  2014.12 ISBN: 9784641144507

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ23問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 奥邨, 弘司, 鈴木, 將文, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2013.04 ISBN: 9784335355486

  • 知的財産法演習ノート

    弘文堂  2013

  • 知的財産法の理論的探究

    上野, 達弘, 駒田, 泰土, 平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴

    日本評論社  2012.05 ISBN: 9784535067080

  • ケースブック知的財産法

    小泉, 直樹, 高林, 龍, 井上, 由里子, 佐藤, 恵太, 駒田, 泰土, 島並, 良, 上野, 達弘

    弘文堂  2012.04 ISBN: 9784335305085

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 竹中, 俊子, 上野, 達弘( Part： Joint editor)

    日本評論社  2011.12 ISBN: 9784535005181

  • 著作権ビジネスの理論と実践

    高林, 龍, 上野, 達弘

    成文堂  2010.09 ISBN: 9784792332730

  • 講座国際ビジネス法

    早川, 吉尚, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 溜箭, 将之, 原田, 昌和, 浅妻, 章如, 竹内, 寿, 東條, 吉純, 上野, 達弘

    立教大学出版会,有斐閣 (発売)  2010.03 ISBN: 9784901988179

  • 著作権法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2009.10 ISBN: 9784641143739

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ21問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 鈴木, 將文, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2009.03 ISBN: 9784335354366

  • ケースブック知的財産法

    小泉, 直樹, 高林, 龍, 井上, 由里子, 佐藤, 恵太, 駒田, 泰土, 島並, 良, 上野, 達弘

    弘文堂  2008.04 ISBN: 9784335303043

  • 知的財産法演習ノート : 知的財産法を楽しむ15問

    小泉, 直樹, 駒田, 泰土, 鈴木, 將文, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 宮脇, 正晴

    弘文堂  2007.09 ISBN: 9784335353987

  • 著作権法と民法の現代的課題 : 半田正夫先生古稀記念論集

    森泉, 章, 半田, 正夫, 大家, 重夫, 作花, 文雄, 盛岡, 一夫, 牛木, 理一, 三浦, 正広, 岡, 邦俊, 小泉, 直樹, 山本, 隆司, 久々湊, 伸一, 椙山, 敬士, 上野, 達弘, 茶園, 成樹, 久保田, 裕, 北村, 行夫, 三山, 峻司, 松田, 政行, 江泉, 芳信, 成田, 博, 清水, 幸雄, 岡本, 薫, 武川, 幸嗣, 田山, 輝明

    法学書院  2003.03 ISBN: 4587034258

  • 年報知的財産法 2016-2017

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005235

  • 年報知的財産法 2013

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005204

  • 年報知的財産法 2012

    高林 龍, 三村 量一, 竹中 俊子, 上野 達弘

    日本評論社  ISBN: 9784535005198

  • 著作権ビジネスの理論と実践 2

    高林 龍, 上野 達弘

    成文堂  ISBN: 9784792332921

▼display all

Presentations

  • 著作権法における行為主体論をめぐる議論の総括――いわゆる「カラオケ法理」から音楽教室事件まで

    上野達弘  [Invited]

    大阪弁護士会 

    Presentation date： 2022.01

  • 欧州デジタル単一市場指令における「著作権契約法」

    上野達弘

    ALAIジャパン 

    Presentation date： 2021.12

  • TDM Copyright Exception: a comparative perspective

    Tatsuhiro Ueno  [Invited]

    Warsaw CDSM Directive Conference 

    Presentation date： 2021.12

  • Recent Development of Copyright Exception in Japan

     [Invited]

    The Global Congress on Intellectual Property and the Public Interest 

    Presentation date： 2021.10

  • Text-and-Data Mining (TDM) and Copyright

    Tatsuhiro Ueno  [Invited]

    ALAI Congress in Madrid 

    Presentation date： 2021.09

  • ＡＩと著作権

    上野達弘

    日中シンポジウム（早稲田＋中国社会科学院） 

    Presentation date： 2021.09

  • 音楽教室事件・控訴審判決

    上野達弘  [Invited]

    商事法務判例研究会 

    Presentation date： 2021.09

  • 著作物の「類似性」をめぐる理論と実務

    上野達弘

    早稲田知財LL.M.模擬講義 

    Presentation date： 2021.07

  • ＡＩと著作権

    上野達弘

    早稲田大学公開研究会 

    Presentation date： 2021.05

  • Emerging Trends in Copyright Law

    Tatsuhiro Ueno  [Invited]

    One Day E-International Seminar 

    Presentation date： 2021.04

  • 「人権」としての著作権？

    上野達弘  [Invited]

    CRIC著作権研究会 

    Presentation date： 2021.03

  • Copyright Exception for Text-and-Data Mining: Japan as “Paradise for Machine Learning”

    Tatsuhiro Ueno

    Second IPIRA Conference in Jakarta 

    Presentation date： 2020.02

  • The "flexible" Japanese copyright exception: A model for Europe?

    Tatsuhiro Ueno  [Invited]

    Workshop Japanese IP Law / Goethe University Frankfurt am Main 

    Presentation date： 2020.02

  • The "flexible" copyright exception in civil law countries: 2018 Amendment in Japan and the future model for Europe?

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    Cracow IP Colloquium  (Cracow)  Jagiellonian University

    Presentation date： 2019.12

  • Text-and-data Mining Exception in Japan

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    Challenges of the Directive 2019/790 on Copyright and Related Rights in the Digital Single Market  (Cracow)  Jagiellonian University

    Presentation date： 2019.10

  • 著作権法に関する最近の話題～日本とヨーロッパを中心に～

    上野 達弘

    早稲田大学知的財産法LL.M.説明会 

    Presentation date： 2019.07

  • The "flexible" copyright exceptions introduced in Japan: A future model for European civil law countries?

    UENO Tatsuhiro

    Second IP Researchers Europe Conference (IPRE) in Geneva 

    Presentation date： 2019.06

  • 著作権法改正＋改正案

    上野 達弘  [Invited]

    日本弁理士会著作権委員会 

    Presentation date： 2019.06

  • 芸能リポーターによる音源の公開と著作権法

    上野 達弘  [Invited]

    知的財産判例研究会 

    Presentation date： 2019.02

  • Recent Amendment of Japanese Copyright Act

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    Korea-Japan Copyright Forum  (Seoul) 

    Presentation date： 2018.12

  • ブロッキングとリーチサイトをめぐる議論状況

    上野 達弘

    法とコンピュータ学会  (明治大学) 

    Presentation date： 2018.11

  • 知的財産保護の多層化と自由の確保

    上野 達弘  [Invited]

    国際経済法学会  (岡山大学) 

    Presentation date： 2018.11

  • ディープラーニングと人工知能をめぐる著作権法上の課題

    上野 達弘  [Invited]

    東京弁護士会 

    Presentation date： 2018.10

  • Mediation and Arbitration in Copyright Disputes

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    ALAI Congress in Montreal 

    Presentation date： 2018.09

  • Intellectual Property Protection for Big Data?

    UENO Tatsuhiro

    RCLIP+Stanford+LMU International Conference on Effective Protection of Information & Innovation, Waseda University 

    Presentation date： 2018.03

  • The Role and Challenge of the Copyright System in Japan

    UENO Tatsuhiro

    WIPO-JCO workshop in Tokyo 

    Presentation date： 2018.02

  • ADR System and Trend of Copyright Dispute in Japan

    UENO Tatsuhiro

    WIPO-KCC Copyright Mediation Seminar in Seoul 

    Presentation date： 2017.11

  • The Role of Copyright Law

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    WIPO Asia-Pacific Regional Workshop in Tokyo 

    Presentation date： 2017.10

  • Liability of Internet Intermediaries in Japan

    UENO Tatsuhiro

    7th Global Forum on Internet Governance, at Tsinghua University in Beijing 

    Presentation date： 2017.09

  • AI and copyright

    UENO Tatsuhiro

    IJCAI-17 in Melbourne 

    Presentation date： 2017.08

  • Liability of intermediaries in Japanese Copyright Law

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    Conference "Online Platforms and Intermediaries in Copyright Law" at University of Munich (LMU) 

    Presentation date： 2017.03

  • Copyright Issues on Artificial Intelligence and its "creation"

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    Seoul Copyright Forum 

    Presentation date： 2016.11

  • Cumulative Protection for Applied Arts and the Role of Copyright

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    ALAI Congress in Rome 

    Presentation date： 2016.09

  • A general clause on copyright limitations in civil law countries, at

    UENO Tatsuhiro  [Invited]

    National University of Singapore 

    Presentation date： 2016.07

  • Moral Right in the "Cloud" Environment.

    上野 達弘

    Presentation date： 2014.09

  • Copyright law in the "Cloud" environment : Focusing on online video recorder and music locker

    Presentation date： 2013

  • Copyright law in the "Cloud" environment : Focusing on online video recorder and music locker

    Seminar "Copyright and Digital Media : the view from Japan" 

    Presentation date： 2013

  • The making available right in the “cloud” environment

    Presentation date： 2012

  • The making available right in the “cloud” environment

    ALAI 2012 Congress 

    Presentation date： 2012

▼display all

Research Projects

  • AI and IPR: Research on IPR System in the Era without Scarcity of goods

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2024.04
    -
    2029.03
     

  • Reassessing the Appropriateness of currently-available Data-set Protection Levers in the era of Artificial Intelligence

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2022.04
    -
    2026.03
     

  • 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    Project Year :

    2020.04
    -
    2025.03
     

    高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 比良 友佳理, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦

    　View Summary

    本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
    日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
    海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
    実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。

  • 著作権契約法の網羅的・横断的研究を踏まえた将来像の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Project Year :

    2021.04
    -
    2024.03
     

    上野 達弘

    　View Summary

    今年度は、著作権法における契約法（「著作権契約法」）について、欧州指令（2019年）と、これを実施したドイツ法改正（2021年）およびフランス法改正（2021年）を中心に、その内容を検討した。
    欧州指令については、著作者・実演家がその著作物・実演について権利譲渡またはライセンスを行う場合、適正かつ比例的な報酬を受ける権利があることことを定めた相当・比例報酬原則（18条）、そのために必要な情報を請求できる透明性義務（19条）、当初合意された報酬が収益に比して「著しく低い」場合に追加の報酬を請求できる「契約調整メカニズム」（20条）、著作物等の利用がなされない場合における撤回権（22条）について、草案から成立後における議論を参照して意義と課題を分析した。
    こうした検討をもとに、2021年12月11日、ALAIジャパンにおいて「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」というシンポジウムを開催し、研究代表者（上野）が司会を務め、特に相当・比例報酬原則および撤回権について議論を行った。この成果は、2022年夏には学会誌として出版予定である。
    また、日本の現行著作権法には、著作者・実演家を保護する契約法規定をほとんど持たないのであるが、しかしその立法過程においては、契約法規定について一定の議論があったことを当時の立法資料を探索して検討した。特に、著作権制度審議会の第一小委員会が、当初、出版契約に関する準則として、報酬支払義務や印税方式、あるいは、製作部数・販売部数等出版の状況を報告する義務を提案していたものの、その後の審議において見送られた経緯などを明らかにした。
    以上のような検討をもとに、2022年5月の著作権法学会では、研究代表者（上野）が司会を務めて「著作権法における契約法」というシンポジウムを開催する予定であり、これに向けた準備会合を2021年度内に3回開催した。

  • Cross-Sectional Review of Intellectual Property Laws from the Viewpoint of Fostering and Securing Public Domain

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (S)

    Project Year :

    2018.06
    -
    2023.03
     

    TAMURA Yoshiyuki

    　View Summary

    Public domain refers to inventions and works that are not covered by intellectual property rights such as patents and copyrights.Typical examples are inventions and works whose protection period has expired.
    This research aims to realize a system of intellectual property rights that balances protection and use, focusing on the idea that since intellectual property rights are intended to promote invention and writing activities and thereby ensure the development of industry and culture, the ultimate purpose of intellectual property rights is not to protect intellectual property rights, but rather to foster a public domain that can be used by public. As a result, we have developed well-balanced proposals in various aspects of intellectual property law, including patent protection requirements, patent protection scope, prior use, copyrightability, copyright protection scope, and copyright limitations.

  • Comparative Study on Similarity of Copyrighted Works

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

    Ueno Tatsuhiro

    　View Summary

    I conducted a comparative and comprehensive study on the similarity of copyrighted works, which is one of the most essential problems in the field of copyright law. During my four-years research period including my stay at the University of Munich, I could learn a lot about case law and discussions in many jurisdictions and deepen the academic relationships with many experts in the world. I have already a plan to publish a book solely for this topic, which will be published in the near future.

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    文部科学省  科学研究費補助金（基盤研究(C)）

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

    上野 達弘

  • Comparative study of similarity of copyrighted works(Fostering Joint International Research)

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research)

    Project Year :

    2017
    -
    2020
     

    Ueno Tatsuhiro

    　View Summary

    This study aims at analyzing the "similarity test" of copyrighted works by examining theories and case law in Japan and other jurisdictions. In particular, my stay at University of Munich as Visiting Scholar made me possible to intensively study this issue from the wide viewpoint by gathering case law especially in European countries. As a result, it became evident that there are some interesting tendencies regarding the "similarity test" in every jurisdiction and every period, and that a new perspective was found for the problems that had been hard to theoretically understand. As one of the outcome of my study, a book titled "Case Study on Similarity of Works (1)Visual Art" will be published in July 2021.

  • Reconstructing personality rights in today's society with a view to future law reform

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    Yamamoto Keizo, Yonemura Shigeto, Ueno Tatsuhiro

    　View Summary

    Not only is the content of personality rights becoming more diverse, but also the use of property is advancing and subject to commercialization. Therefore, personality and property rights increasingly intermingle making it necessary to review their relationship. This research project aimed at providing the theoretical framework for tackling the various issues relating to personality rights. Thus, a reappraisal of the concept of right was undertaken from the viewpoint of private and constitutional law. On the basis of the theoretical foundations, further, different instruments for providing adequate protection and support for the different types of personality rights were analyzed, among others, tort liability, injunctive relief, as well as family law, both under current law as well as with a view to possible future reform. In addition, the proposals for introducing provisions on personality rights into the civil code were examined on the basis of comparative law research.

  • Construction of the general theory of property law and its development to legislative reform

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Project Year :

    2014.04
    -
    2019.03
     

    Yoshida Katsumi

    　View Summary

    The purpose of this research project is, first of all, to establish a general theory of property law by putting as keywords the diversification of property, the diversification of relations of belonging and the relaxation of the law of property. As a result of research, we were able to publish a collective work in which all members of the research team participated. We also organized a symposium within the association of Japanese civilians to have our theses examined in this regard. During this research, the problem of unknown landowners has become an urgent social problem. So we have actively addressed this problem and published many articles.
    Secondly, this research project aims to write a draft of the property law reform of the Civil Code on the basis of the general theory indicated above. We conducted four rounds of review work to formulate this draft. The work is now almost done and the results will be published soon.

  • 著作物の類似性に関する網羅的な国際比較研究

    文部科学省  科学研究費補助金（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））

    Project Year :

    2017
    -
    2019
     

    上野 達弘

  • Copyright Law and the Interests of Creators, Publishers,and Users

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Project Year :

    2011.04
    -
    2016.03
     

    Nakayama Nobuhiro, TANAKA TATSUO, FUJIMOTO Yukari, SHIRATA Hideaki, OHNO Yukio, IMAMURA Tetsuya, KANEKO Toshiya, ASHIDATE Masami, SHIOMI Hisao, YOKOYAMA Hisayoshi, MAEDA Takeshi, UENO Tatsuhiro, SHIMANAMI Ryo, TERAMOTO Shinto, KOJIMA Ryu, FUKUI Kensaku, NOGUCHI Yuko, MIMURA Ryoichi, OKEDA Daisuke

    　View Summary

    Japanese Copyright Act is too rigid to adjust the interests of the creators, authors, publishers, and users. Therefore we show some proposals about legislation and construction of copyright law and provide some empirical studies and theological analysis in our book “Toward a Flexible Copyright System (Shinayakana Chosakuken Seidoni mukete)”.
    In addition, we held four symposia about current copyright issues, offered a proposal about rights of publishers, and issued a joint statement about criminal enforcement and copyright law.

  • Exception and Limitation of copyright

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Project Year :

    2011
    -
    2014
     

    UENO Tatsuhiro

    　View Summary

    I accomplished a great deal of study with regard to limitation and exception of copyright, by examining the discussion from the perspective of comparative law and fundamental research, while there has been a discussion over the revision of Japanese Copyright Act in 2012. I have already produced and am producing a visible result of my study not only in Japan and in the world.

  • Indirect Infringement in Intellectual Property Law

    Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology  Grants-in-Aid for Scientific Research(若手研究(B))

    Project Year :

    2007
    -
    2010
     

    Tatsuhiro UENO

    　View Summary

    I accomplished a great deal of study with regard to an indirect infringement in Copyright Law, by examining the discussion from the perspective of comparative law and civil law, while there has been a comprehensive discussion especially over two decisions of the Supreme Court in 2011. I have already produced and am producing a visible result of my study in the field of interpretation and legislation.

  • Comprehensive Research on International Transactions and Copyright Law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

    Project Year :

    2004
    -
    2009
     

    KOJIMA Ryu, UENO Tatsuhiro, ECHI Yasuyuki, YOKOMIZO Dai, NISHITANI Yuko

    　View Summary

    The Copyright Law Group and the Industrial Property Law Group consists of research on international intellectual property. Both areas of law are closely connected each other from a practical and theoretical point of view, therefore, both groups have conducted research together very closely.
    The purpose of the research of the Copyright Law Group was, (1) to make an analysis of the Japanese copyright law - where the Japanese government has declared Japan to be an "intellectual property driven country" - as well as to offer necessary information in English, and (2) to submit normative rules on copyright law as a legislative or treaty proposal, which we believe would contribute to the construction of an infrastructure on international transactions.
    Because of the development of digitization and networking technologies, various actors are related to the creation, intermediation and exploitation of copyright, which have brought a major challenge for the traditional copyright law regime. In terms of international copyright transactions, we have to not only offer accurate information about Japanese copyright law, but also make a critical assessment and a thorough analysis of important issues of our copyright law. As a first step to achieving this goal, we selected important cases of Japanese copyright law and translated into English, and also offered overviews of Japanese copyright law. During this process, the group members agreed that deeper analysis should be made for "indirect copyright infringement" ("third party liabilities") and "copyright limitations and exceptions" as contemporary issues.
    In addition to enhance the "transparency" of international transactions, we cannot escape from various issues related to international copyright disputes including international jurisdictions, applicable law, and recognition and enforcement of foreign judgment. In the second half of our research, we have made an intensive analysis on these issues, collaborating with international research networks.

  • Intellectual Property Law Model for Industry-Academia Cooperation

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2005
    -
    2006
     

    KITAGAWA Zentaro, KANAMORI Junjiro, YAMADA Atsushi, UENO Tatsuhiro, YAMANA Mika, MIYAWAKI Masaharu

    　View Summary

    In this project, we formulated the "Survey on the Reception of Intellectual Property" to investigate the level of understanding and reception of intellectual property issues among researchers and other people on five issues : (1) definition and characteristics of various kinds of intellectual property created through joint research ; (2) various intellectual property rights arising from (1) ; (3) entities that create intellectual property and hold rights, (4) distribution and transaction of intellectual property and rights thereto, and (5) infringement of rights and remedies thereto. For the Survey, we gathered data from 271 respondents, commented on each question from a legal perspective, and analyzed how intellectual property-related laws are understood and received. From this examination, we prepared the "Problem Study," which brings the questions, commentary, reception level and analysis together in order to define study methods and legal information which is necessary for their understanding and reception. This analysis will be utilized for self-improvement and self-studying by professors, students and intellectual-property managers at universities as well as for other educational purposes. Our next goal is to improve the Problem Study model and draw up intellectual property standards.
    For the reinforcement of our empirical survey, we held several "Copymart Forums" to conduct an intense study on the issues of (1) freedom of research at universities and intellectual property issues in industry-academia cooperation; and (2) intellectual property transactions at universities in industry-academia cooperation, and have the Problem Study reflect these achievements. In considering the "Intellectual Property Law Model for University-Industry Cooperation," we examined concrete problems, such as intellectual property issues in research communities, the benefit sharing of biological resources, the distribution system of materials in the natural science area, problems of legal reception of possession and agreement concepts, from the viewpoint of not only intellectual property law but also related civil law and comparative law.

  • 知的財産政策の効果的実現のための知的財産の人格的側面に関する研究

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    Project Year :

    2004
    -
    2006
     

    上野 達弘

    　View Summary

    平成18年度は、実演家人格権および発明者名誉権を研究することが予定されていた。そこで、とりわけ議論の蓄積があり、また立法活動も盛んなドイツ著作権法を、その2003年改正および2006年改正について現地における情報収集によりフォローしつつ検討した。かかる研究の成果は2007年度以降に順次公表していきたい。また、著作者人格権に関しては、昨年度から継続している研究をさまざまな形で展開し公表する機会を得た。とりわけ、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として本年度も参加した。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとして、計2年間にわたって最先端の議論が行われた。上野自身も、この中で、「ドイツ法における著作者人格権」「スイス法における著作者人格権」「著作者人格権に関する法律行為」「共同著作物と著作者人格権」という4つの研究報告を行い、その成果としてそれぞれ同名の4論文が公表される予定である(平成19年3月未発行予定)。このうち、ドイツ著作権法における著作者人格権や著作者人格権に関する法律行為については、本加賀各研究費による研究内容として当初から予定されていたものであるが、スイス著作権法における著作者人格権や共同著作物と著作者人格権というテーマは、当初の予定を超えるものであり、予定以上の成果を上げることができたと考えている。また、2006年5月27日には著作権法学会において「著作者人格権に関する法律行為」と超する個別報告を行った(またシンポジウムにもパネーリストとして参加)。その成果として、同名の論文が雑誌「著作権研究」に掲載される予定である(刊行が遅れているが2007年春刊行予定)。

  • -

  • -

▼display all

Misc

▼display all

 

Syllabus

▼display all

 

Sub-affiliation

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Law   School of Law

  • Affiliated organization   Global Education Center

Internal Special Research Projects

  • メタバース空間における知的財産法上の諸課題の研究

    2023  

    　View Summary

    　いわゆる「メタバース」と呼ばれるものは、より一般的に「仮想空間」として普及しつつあり、そのような中で、実に様々な知的財法上の課題が噴出している。近時は、生成AIが話題になっているために、仮想空間における法的課題に関心が向かなくなっているように見えるが、実は、依然として、重要な課題が山積している。　そこで、この1年間は、特に、デザインの保護について、現実世界における知的財産権（著作権、意匠権など）が、仮想世界ではほとんど役に立たない事態を明らかにした上で、これに対して、どのような立法論・解釈論が望ましいかという点について検討を行った。　その過程では、日本における意匠法が、現実世界における意匠を仮想空間において再現する行為にほとんど役に立たない現状が、必ずしも国際的に一般的ではないことを明らかにすることができた。この点、令和5年の不正競争防止法の改正によって一定の問題は解決するものの、しかしなお残された課題があることが明らかになった。　そこで、研究結果としては、今一度、意匠法の改正を検討すべきことを論じるとともに、実用品のデザインに関する著作権保護について、最高裁判決がまだない中で、これを積極的に進めていくべきことを論じることに至っている。　その成果として、2023年10月および12月には、「メタバースにおける知的財産法」をテーマとして2回の講演を行うとともに、2024年3月には、台北大学に招かれて、「実用品デザインの保護」に関する講演も行った。いずれも、大きな反響があり、諸外国の立法と比較した有意義な議論を行うことができた。

  • 著作権法における「創作者主義」の諸相に関する比較法研究

    2022  

    　View Summary

    　本年度は、著作権法における「創作者主義」の比較法的検討を進めた。具体的には、イギリス法、アメリカ法、ドイツ法、フランス法との比較法的観点から日本法の形成とその特殊性について分析を深めた。その成果は、書籍としてまとめ『クリエイタ指向の著作権制度』として近いうちに出版する予定である。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    2021  

    　View Summary

    　本年度は、著作物の類似性に関するわが国の裁判例を網羅的に検討するとともに、ドイツを中心とする比較法的な観点から分析を深めた。その成果として、まずは視覚的なビジュアルアートを対象として研究書としてまとめ、上野達弘･前田哲男『〈ケース研究〉著作物の類似性判断――ビジュアルアート編』（勁草書房、２０２１年）として出版した。

  • 著作権契約法に関する比較法的・横断的研究

    2021  

    　View Summary

    　本年度は、欧州デジタル単一市場指令における契約法規定に関して、その成立経緯やこれをめぐる議論を分析し、その背後にある考え方について考察を深めた。特に、相当報酬原則（欧州指令１８条～２０条）および撤回権（欧州指令２２条）に焦点を当てて検討を行った結果、2021年12月11日に開催された日本国際著作権法学会（ALAIジャパン）において、上野が司会および日本法の報告を担当して、シンポジウム「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」を行った。また、次年度以降、書籍等によって成果を公表する予定である。

  • 「クリエイタ指向アプローチ」に基づく著作権制度の構築

    2021  

    　View Summary

    　今年度は、著作権法上の「著作者」概念について、アメリカ法、イギリス法、ドイツ法といった外国法の歴史的形成に焦点を当てて、その諸相を明らかにした上で、日本法上の特殊な「著作者」概念の位置づけと意義を分析し、これに批判的検討を加えた。その成果は、現在、書籍『クリエイタ指向の著作権制度』（仮題）として出版を予定している。

  • 著作物の類似性に関する比較法的研究

    2019  

    　View Summary

    　2019年度は、基本的に、ミュンヘン大学に滞在しながら、世界のさまざまな場所で行われる研究会合に参加して、多数の研究者との交流を深める中で、本課題についても議論をする機会を持つことができたほか、自己の研究成果を報告する機会も多数に上り、その都度、有益なフィードバックを得ることができた。この成果は、英語ないし日本語の論文として、いずれ発表する予定である。

  • 著作物の類似性に関する研究

    2018  

    　View Summary

    本年度は、著作物の類似性に関する新しい裁判例について検討を加えたほか、著作物の類似性と商標･不正競争防止法における類似性との関係について、著作物の著名性や需要者の誤認混同を著作物の類似性判断において考慮してよいかどうかについて、ドイツにおける最新の文献（ Ilona Koppermann, Verwechslungsgefahr im Urheberrecht）を含めて、検討を深めた。その成果の一部として、高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１８－２０１９』（日本評論社、２０１８年）８１頁に「判例の動き」を公表したほか、小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第６版、２０１９年）の編集にも生かされている。また、著作物の類似性に関する裁判例の網羅的研究を行う書籍の編集企画を構想するに至った。

  • 著作物の類似性に関する研究

    2017  

    　View Summary

    　今年度は、当初の計画通り、著作物の類似性に関して、日独における議論･裁判例の分析を継続しつつ、英国法における議論･裁判例の検討等を行った。　研究成果の一部として、2017年4月6～7日には、ジュネーブで行われたWIPO（世界知的所有権機関）の「Brainstorming session」のメンバーとして参加し、8月19日には、メルボルンで行われた国際人工知能会議で講演し、同年9月15日には、北京の清華大学で講演し、同年11月2日には、ソウルで行われたWIPO-KCCセミナーにおいて講演するなどした。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    2016  

    　View Summary

    　本年度は、著作物の類似性に関する国内外の裁判例をフォローすると共に、類似性判断をめぐる様々な論点について諸外国の議論について検討を行った。

  • 知的財産権の排他性をめぐる横断的・基礎的研究

    2015  

    　View Summary

    　本研究は、知的財産権の排他性の研究として、多大な成果を上げることができた。ちょうど著作権法学において長い歴史を有する国際学会であるALAIのボン大会（2015年6月18～20日）において「REMUNERATION FOR THE USE OF WORKS: Exclusivity vs. Other Approaches」というテーマで２日間にわたる研究大会が開催され、これに参加したほか、著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム（2015年6月7日）においても「知的財産権の本質と救済」というシンポジウムが開催され、上野自身も「著作権法における権利の排他性と利益分配」という報告を行った。この報告をもとにした論文は、まもなく（2016年4月）学会誌（著作権研究42号）において公表される予定である。

  • 知的財産権の排他性に関する横断的研究

    2015  

    　View Summary

    　本研究は、知的財産権の排他性の研究として、多大な成果を上げることができた。ちょうど著作権法学において長い歴史を有する国際学会であるALAIのボン大会（2015年6月18～20日）において「REMUNERATION FOR THE USE OF WORKS: Exclusivity vs. Other Approaches」というテーマで２日間にわたる研究大会が開催され、これに参加したほか、著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム（2015年6月7日）においても「知的財産権の本質と救済」というシンポジウムが開催され、上野自身も「著作権法における権利の排他性と利益分配」という報告を行った。この報告をもとにした論文は、まもなく（2016年4月）学会誌（著作権研究42号）において公表される予定である。

  • インターネットにおける仲介者の法的責任

    2013  

    　View Summary

    　本研究課題「インターネットにおける仲介者の法的責任」をめぐっては、わが国よりも欧米を中心とする諸外国で盛んな議論が繰り広げられている。そこで、上野は、2013年9月、この分野における代表的な研究機関であり、世界中の情報と研究者が集まるマックスプランク知的財産法研究所（ミュンヘン）に滞在し、現地の多数の研究者と交流する中で、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダ、スウェーデン等におけるインターネット上の仲介者（intermediaries）をめぐる諸事例を幅広く研究した。　その結果、動画投稿サイトや検索エンジン、あるいはオンライン・ショッピングモールやネットオークション、さらには、ハイパーリンクまとめサイトなど、インターネット上の仲介者の責任をめぐって、諸外国で実際に訴訟が進行中であることが明らかとなった。また、eBay等をめぐる欧州司法裁判所の２つの判決が、ヨーロッパはもちろん、それ以外の国においても普遍性を持った基準として広く参照されていることが判明した。そこで、上野は、そうした諸外国におけるケースを調査するとともに、これをめぐるホットな議論を研究した。　その成果は、すでに具体的に公表を始めている。ちょうど、2013年9月16日から18日において、歴史的学会として大変著名なALAI（国際著作権法学会）の年次大会がカルタヘナ（コロンビア）において開催され、そのセッションの一つがまさに「Technological intermediaries and Bases for liability」というテーマで行われ、上野も日本からただ一人の講演者として招かれ、同年9月18日に「Who are the technological"intermediaries"?」というタイトルで、インターネット上の仲介者の役割と責任について報告し（英語）、その後もパネリストとして議論に参加した。　これを通じて、世界各国の著名な著作権法学者と親交を深めることができたことは非常に貴重な成果であった。実際のところ、この講演ををきっかけとして、2014年9月にブラッセル（ベルギー）で行われるALAI年次大会に再び招かれている。また、この講演をもとに論文を作成しており、2014年中にはALAIコロンビア支部から出版される予定である。さらに、同論文は、スペイン語に翻訳されてコスタリカにおいて出版される予定でもある。　以上のように、本特定課題の研究支援を得て、非常に大きな研究成果をあげることができた。ここに改めて謝意を表したい。

▼display all