2023/10/02 更新

写真a

ヤマモト　ケン
山本　研
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

経歴

  • 2015年09月
    -
    　

    早稲田大学法学学術院（法務研究科）教授

  • 2009年
    -
    　

    早稲田大学法学学術院（法学部） 教授

  • 2005年
    -
    　

    明治学院大学法学部 教授

  • 2001年
    -
    　

    国士舘大学法学部 助教授

  • 1999年10月
    -
    　

    沖縄国際大学法学部 助教授

  • 1996年
    -
    　

    沖縄国際大学法学部 講師

  • 　
    　
    　

    Faculty of Law, Professor

  • 　
    　
    　

    Faculty of Law, Professor

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学歴

  • 　
    -
    1996年

    早稲田大学   法学研究科   倒産処理法  

  • 　
    -
    1989年

    早稲田大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本公証法学会

  • 　
    　
    　

    日本民事訴訟法学会

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 民事訴訟法、倒産法、倒産処理法

 

論文

  • 再生計画不認可事由としての「不正の方法」－行為類型と行為主体の関係を中心として－

    山本研

    民事訴訟雑誌   ( 69 ) 25 - 47  2023年03月  [招待有り]

  • 時期に関する非義務行為（期限前弁済）の否認における有害性

    山本研

    本間靖規先生古稀祝賀記念論文集『手続保障論と現代民事手続法』     985 - 1010  2022年08月

  • 「債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において，当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例」

    山本研

    判例時報   ( 2517 ) 149 - 154  2022年07月  [招待有り]

  • 私的整理と法的倒産手続の新たな連携

    山本研

    民事訴訟雑誌   ( 68 ) 119 - 134  2022年03月  [招待有り]

  • 保証・担保の供与と無償否認

    山本研

    倒産判例百選〔第６版〕     74 - 75  2021年03月  [招待有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔12〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   54 ( 1 ) 290 - 310  2020年07月

  • 私的整理と法的倒産手続との新たな関係－産業競争力強化法改正による「商取引債権に関する確認・考慮規定」の創設を契機として－

    山本研

    加藤哲夫先生古稀祝賀論文集 民事手続法の発展     681 - 707  2020年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔11〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   53 ( 3 ) 129 - 150  2020年03月

  • 破産手続の開始前に、清算人から会社及び同人らの債務整理について委任を受けていた弁護士が、会社の破産手続開始後の否認請求事件にいて、相手方とされた清算人の代理人として代理行為を行う場合における弁護士法25条1号の適用の有無

    山本研

    新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説）   ( 25 ) 163 - 166  2019年10月

  • 日本における事業再生と倒産手続

    早稲田大学法務研究論叢   ( 4 ) 53 - 70  2019年10月

  • 株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において配当留保供託がされ、その供託金の支払委託がされるまでの間に債務者に破産手続開始決定があった場合における強制執行手続の帰趨

    山本研

    私法判例リマークス 2019年［下］   ( 59 ) 122 - 125  2019年07月

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔10〕

    比較法学   52 ( 3 ) 242 - 268  2019年03月

  • 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除

    山本研

    新・判例解説Watch   ( 23 ) 161 - 164  2018年10月

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔９〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   52 ( 1 ) 173 - 184  2018年06月

  • 破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法

    山本研

    ジュリスト（平成29年度重要判例解説）   ( 1518 ) 140 - 141  2018年04月

  • 日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望

    山本研

    韓国債務者回生法学会－国際学術シンポジウム：世界主要国企業回生制度の現状と展望     37 - 46  2018年04月  [招待有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔８〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   51 ( 3 ) 147 - 160  2018年03月

  • 会社分割と債権者保護

    破産実務研究会

    Q&A 破産法の実務    2018年02月

  • 倒産手続における所有権留保の処遇－最判平成22・6・4民集64巻4号1107頁の検討を中心として

    山本研

    法学教室   ( 450 ) 10 - 17  2018年02月

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔７〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   51 ( 2 ) 363 - 381  2017年12月

  • 私的整理と倒産手続の連携強化

    山本研

    法律時報   89 ( 12 ) 17 - 23  2017年11月

    CiNii

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔６〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳代表

    比較法学   51巻 ( 1号 ) 141頁 - 155  2017年06月

    CiNii

  • アメリカにおける早期事業再生の手法

    山本 研

    現代民事手続の法理－上野泰男先生古稀祝賀論文集－     651 - 667  2017年04月

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔５〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳代表

    比較法学   50巻 ( 3号 ) 133頁 - 151頁  2017年03月

    CiNii

  • 郵便に付する送達

    山本 研

    民事訴訟法判例百選［第5版］（別冊ジュリスト）   ( 226 ) 86 - 87  2015年11月

  • 破産管財人の善管注意義務と担保価値維持義務

    山本 研

    破産管財人の財産換価     573 - 609  2015年11月

  • 免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否

    山本研

    私法判例リマークス   ( 51 ) 132 - 135  2015年07月

  • 無償否認

    山本研

    竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法大系 第Ⅱ巻』     494 - 530  2015年02月

  • 手続開始時現存額主義により生ずる超過配当額の処理

    山本研

    伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』     1203 - 1226  2015年02月

  • 民事執行法３５条・３６条・３７条

    山本和彦ほか編

    新基本法コンメンタール民事執行法     95 - 112  2014年04月

  • 民事再生手続における包括的禁止命令

    山本研

    栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集『民事手続における方と実践』     1013 - 1052  2014年03月

  • 担保権消滅請求制度の射程−非典型担保への適用をめぐる問題を中心として

    山本研

    佐藤鉄男＝松村正哲編『担保権消滅請求の理論と実務』     78 - 124  2014年01月

  • 座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（上）−実務の視点、理論からの疑問

    岡正晶, 近藤隆司, 中井康之, 藤本利一, 山本研, 山本和彦

    NBL   1016 ( 1016 ) 57 - 66  2014年01月

    CiNii

  • 座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）−実務の視点、理論からの疑問

    岡正晶, 近藤隆司, 中井康之, 藤本利一, 山本研, 山本和彦

    ＮＢＬ   1017 ( 1017 ) 44 - 52  2014年01月

    CiNii

  • 民事再生法の実証的研究−第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴

    山本和彦, 山本研, 藤本利一, 河崎祐子, 上江洲純子

    ＮＢＬ   ( 1009 ) 66 - 68  2013年09月

  • 相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使

    山本研

    倒産判例百選［第5版］（別冊ジュリスト216号）     94 - 95  2013年07月

  • 「支払停止」概念の形成と具体化

    山本研

    法学教室   ( 390 ) 23 - 33  2013年03月

    CiNii

  • 民事再生法の実証的研究−第4回 再生債務者−実証データから読み解く再生手続の利用者像

    山本 研

    NBL   ( 994 ) 65 - 74  2013年02月

    CiNii

  • 仮差押命令により保全される債権の範囲

    私法判例リマークス（別冊法律時報）   ( 46 ) 134 - 137  2013年02月

  • 民事再生法の実証的研究−第1回 実態調査の概要(上）

    山本 研, 近藤 隆司, 畑 宏樹

    NBL   ( 990 ) 14 - 18  2012年12月

    CiNii

  • 民事再生法の実証的研究−第2回 実態調査の概要（下）

    NBL   ( 991 ) 50 - 57  2012年12月

  • 取戻権

    加藤哲夫, 中島弘雅編

    ロースクール演習倒産法     174 - 182  2012年05月

  • 再生計画とその履行確保

    加藤哲夫, 中島弘雅編

    ロースクール演習倒産法     252 - 262  2012年05月

  • 動産引渡請求権に対する執行−貸金庫の内容物に対する強制執行

    民事執行・保全判例百選［第2版］（別冊ジュリストNo.208）     136 - 137  2012年03月

  • 租税債権の代位弁済と倒産手続における優先弁済権の行使

    民事再生法判例の分析と展開（金融商事判例増刊）   ( 1361 ) 58 - 59  2011年03月

  • 再生手続における共益債権の代位弁済と求償権による手続法上の制約

    法学教室別冊 判例セレクト２０１０   ( 366 ) 34 - 34  2011年03月

  • 事業再生ＡＤＲ制度検討研究会報告書

    事業再生A, 制度検討研究会

    NBL   ( 943 ) 8 - 18  2010年12月

  • 郵便に付する送達

    民事訴訟法判例百選［第４版］（別冊ジュリストNo.20１）   ( 201 ) 86 - 87  2010年10月

  • 非典型担保の取扱い−所有権留保

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     134 - 136  2010年10月

  • 非典型担保の取扱い−仮登記担保

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     137 - 138  2010年10月

  • 破産法人の役員の責任の追及

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     63 - 64  2010年10月

  • 破産犯罪

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     254 - 255  2010年10月

  • 破産者の契約関係の処理−ライセンス契約

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     74 - 75  2010年10月

  • 破産管財人の第三者性

    櫻井孝一編

    演習ノート破産法［第５版］     60 - 62  2010年10月

  • 口頭弁論終結後の承継人の範囲

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事訴訟法〔第5版〕     223 - 224  2010年04月

  • 既判力の主観的範囲

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事訴訟法〔第5版〕     220 - 222  2010年04月

  • 既判力の客観的範囲

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事訴訟法〔第5版〕     217 - 219  2010年04月

  • 少額訴訟

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事訴訟法〔第5版〕     242 - 245  2010年04月

  • 商事留置権と民事再生手続

    ジュリスト臨時増刊（平成２１年度重要判例解説）   ( 1398 ) 157 - 158  2010年04月

  • 否認の一般的要件

    新破産法の理論と実務（判例タイムズ社）     249 - 250  2008年

  • 詐害行為否認

    新破産法の理論と実務     251 - 253  2008年

  • 事実上の対立関係にある者に対する補充送達の効力と民訴法３３８条１項３号の再審事由

    山本 研

    明治学院大学法科大学院ローレビュー   ( 8 ) 75 - 87  2008年

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    判例研究

    CiNii

  • 破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることの可否

    私法判例リマークス   ( 34 ) 126 - 129  2007年

  • 物の引渡請求権の執行

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事執行法・民事保全法     116 - 117  2006年08月

  • 代替執行・間接強制

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事執行法・民事保全法     122 - 123  2006年08月

  • 財産開示の方式

    飯倉一郎, 加藤哲夫編

    演習ノート民事執行法・民事保全法     164 - 165  2006年08月

  • 不作為義務の間接強制における執行の要件−最二決平成１７・１２・９

    山本 研

    ＮＢＬ   ( 827 ) 8 - 11  2006年

    CiNii

  • 多重債務者問題の現状と消費者倒産法制の過去・現在・未来

    山本 研

    明治学院大学法律科学研究所年報   ( 22 ) 29 - 45  2006年

    CiNii

  • 相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使

    別冊ジュリスト   ( 184 ) 90 - 91  2006年

  • 更生計画による権利変更

    倒産処理法制の理論と実務     376 - 381  2006年

  • ライセンス契約

    倒産処理法制の理論と実務     318 - 323  2006年

  • 停止条件付債権譲渡と否認

    Q&A破産法の実務（新日本法規）     1051 - 1057  2005年

  • 賃金支払のための債権譲渡と否認

    Q&A破産法の実務（新日本法規）     1036 - 1043  2005年

  • 対抗要件と否認

    Q&A破産法の実務（新日本法規）     1044 - 1050  2005年

  • 執行行為と否認

    Q&A破産法の実務（新日本法規）     1062  2005年

  • 更生計画における更生担保権および更生債権の組分け

    更生計画の実務と理論     531 - 555  2004年06月

  • 破産法59条の改正とライセンサー破産の場合におけるライセンシーの保護

    山本 研

    最先端技術関連法研究   ( 2=3 ) 45 - 68  2004年

    CiNii

  • 破産管財人によるライセンス契約の処理とその帰趨

    山本 研

    最先端技術関連法研究   ( 2=3 ) 17 - 44  2004年

    CiNii

  • 多重債務者問題の現状と法的対応

    沖縄法政研究   ( 6 ) 229 - 259  2004年

  • 計画案における組分けから見た再建型手続における担保不足債権者の処遇

    山本 研

    民事訴訟雑誌   ( 50 ) 251 - 256  2004年

    CiNii

  • 少額訴訟手続

    櫻井孝一編

    争点ノート民事訴訟法［改訂第2版］     284 - 287  2003年02月

  • 補助参加人に対する判決の効果

    別冊ジュリスト   ( 169 ) 218 - 219  2003年

  • 破産の開始

    石川 明編

    みぢかな倒産法     28 - 51  2002年04月

  • 訴状等の送達の瑕疵と再審事由、および、上訴の追完と再審の補充性について

    沖縄法政研究   ( 3 ) 95 - 127  2001年

  • 再建型倒産手続における担保不足債権者の処遇と担保権消滅請求制度

    櫻井孝一先生古稀記念論集『倒産法学の軌跡と展望』     423 - 449  2001年

  • 新民事訴訟法における再審手続の論点

    沖縄法政研究   ( 2 ) 61 - 100  2000年

  • 破産債権の現在化

    高木新二郎ほか編

    倒産法実務事典     158 - 159  1999年04月

  • 破産債権の金銭化

    高木新二郎ほか編

    倒産法実務事典     160 - 162  1999年04月

  • 自由財産

    高木新二郎ほか編

    倒産法実務事典     147 - 149  1999年04月

  • 破産宣告後の破産者の死亡により続行される相続財産破産手続において相続人がした免責申立の許否

    山本 研

    沖縄法学   28 ( 28 ) 25 - 45  1999年

    CiNii

  • 多重債務者の救済と倒産法制

    沖縄法政研究   ( 1 ) 261 - 266  1999年

  • 相続財産の清算をめぐる諸問題−限定承認と相続財産破産との交錯−

    福里盛雄教授退職記念論集『相続法の諸問題』     241 - 263  1999年

  • 沖縄県における多重債務者問題の現状

    沖縄法政研究   ( 1 ) 115 - 163  1999年

  • 破産手続の終了

    櫻井孝一, 加藤哲夫編

    現代法講義破産法     251 - 286  1998年05月

  • アメリカにおける農業従事者の債務調整手続-債務者の業態における特殊性の手続への反映

    山本 研

    早稲田法学会誌   45 ( 45 ) 201 - 251  1995年

    CiNii

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書籍等出版物

  • 事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書

    事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会

    公益社団法人 商事法務研究会  2015年03月

  • 民事再生法の実証的研究

    山本和彦, 山本研編

    商事法務  2014年03月 ISBN: 9784785721749

  • 更生計画の実務と理論

    事業再生研究機構編

    商事法務  2004年 ISBN: 4785711612

  • 知的財産ライセンス契約の保護

    知的財産研究所編

    雄松堂  2004年 ISBN: 4841903623

  • ファンダメンタル法学講座民事訴訟法

    中山幸二, 小松良正, 近藤隆司, 山本研

    不磨書房  2003年 ISBN: 4797292490

Works(作品等)

  • 民事再生手続の実証的研究にかかるフィージビリティ調査

    その他 

    2010年
    -
    　

  • 沖縄県における多重債務者問題の実態調査

    その他 

    2003年
    -
    　

講演・口頭発表等

  • 日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望

    山本研  [招待有り]

    国際学術シンポジウム－世界主要国企業回生制度の現状と課題   (ソウル)  韓国債務者回生法学会  

    発表年月： 2018年04月

  • 早期事業再生の手法

    山本研

    ウィスコンシン大学ロースクール、客員研究員セミナー   (ウィスコンシン州マディソン)  University of Wisconsin, Madison, Law School, East Asian Legal Studies Center  

    発表年月： 2016年11月

  • 多数決による事業再生ADR

    第15回事業再生実務家協会シンポジウム 多数決による事業再生ADR  

    発表年月： 2015年07月

  • 日本における民事裁判の迅速化の試み

    日中学術シンポジウム−調和がとれた社会を建設するための公共政策−（於：山西大学）  

    発表年月： 2008年09月

  • 新倒産法制における労働者保護について

    四国ロースクールリーガルサービス情報ネットワークセミナー 「理論と実務の架橋を目指して」  

    発表年月： 2006年02月

  • 再建型倒産手続における担保不足債権者の処遇−アメリカ倒産法における組分けをめぐる議論からの示唆−

    第73回 日本民事訴訟法学会  

    発表年月： 2003年05月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 私的整理と法的倒産手続の連携－合流型の連携アプローチによる立法論的検討－

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    山本 研

  • 裁判外ワークアウトと倒産手続の連携による実効的事業再生の実現に関する日米共同研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

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    平成30年度の研究実績としては、まず、4月13日（金）に韓国（ソウル）にて開催された国際学術シンポジウム「世界主要国企業回生制度の現状と展望」（於：国会議員会館）にパネリストとして参加し、「日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望」との報告を行い、おもに韓国の倒産実務家および研究者と、私的整理と法的倒産手続の連携について意見交換を行った。また、その研究報告の内容は、回生法学（Korean Law Review for Rehabilitation and Bankruptcy)16号61頁（2018）に掲載された。次いで、9月13日（木）に台湾国立大学法律学院にて開催された「第３回 早稲田大学法科大学院・国立台湾大学法律学院 学術交流ワークショップ」にパネリストとして参加し、「日本における事業再生と倒産手続」との報告を行い、台湾における著名な倒産法研究者である許士宦教授（国立台湾大学）と意見交換を行うとともに、台湾における倒産法改正と関連し、私的整理と法的手続の関係について貴重な助言を得た。また、共同研究者であるZhizhou Wang氏（ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー）が、早稲田大学法学研究科における集中講義で来日した機会（7月下旬～8月第１週）を利用し、それぞれの研究の進行状況について情報交換をするとともに、今後の研究の進め方について協議を行った。また、その後も適宜メール等を通じて意見交換を行っている。さらに、7月13日～7月22日には、ウィスコンシン大学ロースクール、および、シカゴの連邦裁判所、法律事務所を訪問し、資料収集および倒産実務家からの意見聴取等を行った。そのほか、事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ＡＤＲの軌跡と展望」（11月28日）等、各種のシンポジウムや研究会に参加し、情報収集や意見交換などを行うことを通じて研究を進めた。従来より、本研究課題の基礎となる研究を継続して実施しているとともに、海外共同研究者であるZhizhou Wang氏とも、skypeやメールによる情報交換・研究打合せを行っており、また、平成30年の夏期には、Wang氏が来日した機会を利用して、直接打合せを進めることもでき、概ね順調に進展しているといえる。また、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析についても、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。平成31年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、それぞれの国における特徴、およびそれに伴うメリットとデメリットを抽出した上で、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係のあり方について、類型化を試みながら検討を進めることを予定している。これにあたっては、先行する裁判外ワークアウトにおける成果を、どこまで倒産手続に反映することができるかという観点から、我が国における平成30年の産業競争力強化法の改正、および、アメリカ倒産法におけるサブ・ローザプランに関する判例法理（法的倒産手続の潜脱に関する判例法理）に着目し、検討を進めて行くことを予定している。以上の研究方針に基づき、平成31年度の夏期休業期間を利用して米国に出張し（現時点においては、ワシントン大学、ウィスコンシン大学、シカゴの法律事務所を予定）、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の収集を行うことを予定している

  • 裁判外ワークアウトの活用による事業再生の迅速化のための比較法的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    本研究は、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化による、事業再生の迅速化・効率化について、アメリカにおける事前調整型の事業再生の手法を参照することを通じて、検討を試みたものである。本研究を遂行するにあたり、平成27年9月～平成29年3月にかけて、ウィスコンシン大学ロースクールを研究拠点として調査研究を実施し、帰国後は、アメリカにおける早期事業再生の手法について検討を進め、論文として取りまとめるとともに、わが国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化のための方策についても検討を進め、別途論文として公表した

  • 諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

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    本研究は、倒産法における担保権処遇の本質が何か、また、オーバーローン状態の担保目的物があるとき、担保目的物の価値をどのように評価しているのか、さらに、不足額部分の処理がどのようにして行われているかを主として調査し、かかる規律が事業再生においてどのような意義を有するかを考究するものである。かかる調査は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などを対象として行われている

  • 民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

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    本研究は、民事再生事件の記録調査を実施するとともに、それによって得られた客観的データを対象として分析・検討を試みたものである。記録調査については、東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁の４つの地方裁判所において実施した。調査データの分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点として、研究会において抽出した13項目について分析を行った

  • 民事再生法の実証的研究

    研究期間:

    2010年
    -
    2013年
     

  • 倒産手続における担保権の処遇に関する比較法的研究

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    倒産手続における担保権の処遇につき、(1)担保権消滅請求制度、(2)商事留置権の処遇、(3)担保権実行の中止命令、(4)リース契約の処遇、(5)流動集合動産譲渡担保権の処遇という5つのテーマを取り上げ、比較法的検討、あるいは、手続横断的検討という観点に配慮しつつ、旧法下および新法下の判例・学説、さらには、立法段階における議論等を参照し、6名の研究者による議論を通じた検討を行い、一定の解釈論的見解を示すに至った

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その他

  • ＬＥＸ／ＤＢインターネット編集委員（倒産法）−平成21年5月〜

 

現在担当している科目

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特別研究期間制度（学内資金）

  • アメリカにおける事前調整型の事業再生手続の研究

    2015年09月
    -
    2017年02月

    United States   University of Wisconsin, Law School

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   法学部

特定課題制度（学内資金）

  • 倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

    2014年  

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    所有権留保の類型に応じた倒産手続における処遇につき検討を行った。二当事者間の所有権留保については、留保売主に別除権者としての権利行使を許容するにあたり、対抗要件が必要とされるかについて検討を進め、他の手続債権者との衡平の観点から「権利保護要件」としての対抗要件の具備が要求されると解するに至った。他方、三者間の所有権留保については、最判平成22年6月4日を手掛かりに検討を進め、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、買主に倒産手続が開始された場合には、別除権者として権利行使をするためには、第三者対抗要件としての登記・登録が必要となるとの見解に至った。

  • 倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

    2013年  

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    倒産手続における担保権の処遇については、旧法下より倒産法分野における中心的検討課題の一つとされてきたが、所有権留保の処遇については、別除権・更生担保権として扱うとする程度で、それ以上の掘り下げた検討は、必ずしも十分にはなされていないといえる。そこで、本研究においては、所有権留保の倒産手続における処遇について判示した近時の裁判例（最判平成22年6月4日民集64巻4号1107頁［信販会社が介在する三者間の所有権留保］、東京地判平成22年9月8日判タ1350号246頁［二当事者間の所有権留保］）を手掛かりとして、所有権留保の類型的分析に基づき、倒産手続における処遇について明らかにすることを試みたところである。 本研究では、上記二つの裁判例についての評釈、および、所有権留保に関する文献を収集するとともに、その分析を行った結果、次のような見解に達するに至った。すなわち、二当事者間の所有権留保については、近時有力に主張されている担保的構成を前提に、物権的期待権説（所有権留保買主の条件付権利を物権的期待権と位置づけ、売主の所有権は、買主の期待権により物権的な制約を受けているとする見解）、または、分属説（残代金を被担保債権とする留保所有権が売主に、所有権からこれを差し引いた物権的地位が買主に帰属するという、売主と買主に所有権を分属させる見解）を原則的構成としてとらえるべきである（ただし、当事者間の意思表示等により、譲渡担保を再設定する等の構成も採り得る）。上記の原則的構成によれば、売主に帰属する（担保目的の）所有権は、当初より売主に帰属していたものであり、新たな物権の設定や物権の譲渡には当たらないため、買主に倒産手続が開始されたとしても、留保売主は自己の留保所有権を、第三者的地位に立つ破産管財人や再生債務者に対しても、対抗要件なくして主張することができる（ただし、別除権としての権利行使を許容するにあたり、「権利保護要件」としての対抗要件が必要とされるかについては、なお検討の余地がある）。 他方、三者間の所有権留保についても、原則としては、上記二当事者間の所有権留保についての法律構成を基本に、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、これについては新たな物権の設定や物権の譲渡に該当するため、買主に倒産手続が開始された場合には、破産管財人や再生債務者の第三者的地位を前提とする限り、信販会社が別除権者として権利行使をするためには対抗要件の具備が必要となる。ただし、この場合であっても、手数料等を控除した残代金部分については、弁済による代位（民501条）によって、売主が有していた留保所有権を別除権として行使することは妨げられない。 以上の検討結果については、詳細について理論的に詰めた上で、判例研究または論文の形で発表することを予定している。また、上記の検討のための基礎的研究として、民事再生手続における（所有権留保を含む）別除権の処遇、および、所有権留保に対する担保権消滅請求の適用の可否についても検討を行い、その検討結果については、下記の論文に反映されている。

  • 倒産手続における担保権消滅請求制度と担保権者の権利

    2009年  

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    本研究は、新破産法において新たに導入された担保権消滅請求制度につき、立法論および解釈論の両面から、検討を試みたものである。　まず、前提となる理論的問題として、そもそも担保権消滅請求制度により担保権者の権利はどのような形で制約されることになるのかにつき、担保権の不可分性、換価時期選択権との関係、および、財団への組入金の性質と根拠についての検討を通じて考察を試みた。その結果、担保権の不可分性、換価時期選択権については一定の制約を課すことが認められるが、これに対し、優先弁済権、および、換価権については、その本質的な部分についてまでは制約することは許されず、担保権者が優先弁済権に基づき把握する競売換価価値については最低限保障する必要があり、また、対抗手段として担保権実行申立てを認めることにより、換価権自体は保障する必要があると解するに至った。　また、担保権者による担保権の実行申立て（破187条）、および、買受の申出（破188条）を担保権者の権利に対する制約を正当化するための保護装置として位置付け、これらの制度につき検討を試みた。その結果、これら両制度については、倒産手続の局面において担保権者がその優先弁済権によって把握する価値をどのように捉えるかが、解釈論、さらには立法論としての制度の在り方にも大きな影響を及ぼすことが明らかになった。　以上の検討を踏まえ、今後は、類似する他の制度（民法上の抵当権消滅請求制度、民事再生法および会社更生法における担保権消滅請求制度）や米国連邦倒産法における担保権の処遇等とも対比しつつ、さらに検討を深める必要がある。