山本 研 (ヤマモト ケン)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年

    早稲田大学   法学研究科   倒産処理法  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   法学部  

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年09月
    -
     

    早稲田大学法学学術院(法務研究科)教授

  • 2009年
    -
     

    Waseda University

  • 2009年
    -
     

    早稲田大学法学学術院(法学部) 教授

  • 2005年
    -
     

    明治学院大学法学部 教授

  • 2001年
    -
     

    国士舘大学法学部 助教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    日本民事訴訟法学会

  •  
     
     

    日本民事訴訟法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟法、倒産法、倒産処理法

論文 【 表示 / 非表示

  • 保証・担保の供与と無償否認

    山本研

    倒産判例百選〔第6版〕     74 - 75  2021年03月  [招待有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔12〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   54 ( 1 ) 290 - 310  2020年07月

  • 私的整理と法的倒産手続との新たな関係-産業競争力強化法改正による「商取引債権に関する確認・考慮規定」の創設を契機として-

    山本研

    加藤哲夫先生古稀祝賀論文集 民事手続法の発展     681 - 707  2020年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔11〕

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平

    比較法学   53 ( 3 ) 129 - 150  2020年03月

  • 破産手続の開始前に、清算人から会社及び同人らの債務整理について委任を受けていた弁護士が、会社の破産手続開始後の否認請求事件にいて、相手方とされた清算人の代理人として代理行為を行う場合における弁護士法25条1号の適用の有無

    山本研

    新・判例解説Watch(法学セミナー増刊速報判例解説)   ( 25 ) 163 - 166  2019年10月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書

    事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会

    公益社団法人 商事法務研究会  2015年03月

  • 民事再生法の実証的研究

    山本和彦, 山本研編

    商事法務  2014年03月 ISBN: 9784785721749

  • 更生計画の実務と理論

    事業再生研究機構編

    商事法務  2004年 ISBN: 4785711612

  • 知的財産ライセンス契約の保護

    知的財産研究所編

    雄松堂  2004年 ISBN: 4841903623

  • ファンダメンタル法学講座民事訴訟法

    中山幸二, 小松良正, 近藤隆司, 山本研

    不磨書房  2003年 ISBN: 4797292490

Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 民事再生手続の実証的研究にかかるフィージビリティ調査

    その他 

    2010年
    -
     

  • 沖縄県における多重債務者問題の実態調査

    その他 

    2003年
    -
     

その他 【 表示 / 非表示

  • LEX/DBインターネット編集委員(倒産法)−平成21年5月〜

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 私的整理と法的倒産手続の連携-合流型の連携アプローチによる立法論的検討-

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    山本 研

  • 裁判外ワークアウトと倒産手続の連携による実効的事業再生の実現に関する日米共同研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    平成30年度の研究実績としては、まず、4月13日(金)に韓国(ソウル)にて開催された国際学術シンポジウム「世界主要国企業回生制度の現状と展望」(於:国会議員会館)にパネリストとして参加し、「日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望」との報告を行い、おもに韓国の倒産実務家および研究者と、私的整理と法的倒産手続の連携について意見交換を行った。また、その研究報告の内容は、回生法学(Korean Law Review for Rehabilitation and Bankruptcy)16号61頁(2018)に掲載された。次いで、9月13日(木)に台湾国立大学法律学院にて開催された「第3回 早稲田大学法科大学院・国立台湾大学法律学院 学術交流ワークショップ」にパネリストとして参加し、「日本における事業再生と倒産手続」との報告を行い、台湾における著名な倒産法研究者である許士宦教授(国立台湾大学)と意見交換を行うとともに、台湾における倒産法改正と関連し、私的整理と法的手続の関係について貴重な助言を得た。また、共同研究者であるZhizhou Wang氏(ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー)が、早稲田大学法学研究科における集中講義で来日した機会(7月下旬~8月第1週)を利用し、それぞれの研究の進行状況について情報交換をするとともに、今後の研究の進め方について協議を行った。また、その後も適宜メール等を通じて意見交換を行っている。さらに、7月13日~7月22日には、ウィスコンシン大学ロースクール、および、シカゴの連邦裁判所、法律事務所を訪問し、資料収集および倒産実務家からの意見聴取等を行った。そのほか、事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と展望」(11月28日)等、各種のシンポジウムや研究会に参加し、情報収集や意見交換などを行うことを通じて研究を進めた。従来より、本研究課題の基礎となる研究を継続して実施しているとともに、海外共同研究者であるZhizhou Wang氏とも、skypeやメールによる情報交換・研究打合せを行っており、また、平成30年の夏期には、Wang氏が来日した機会を利用して、直接打合せを進めることもでき、概ね順調に進展しているといえる。また、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析についても、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。平成31年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、それぞれの国における特徴、およびそれに伴うメリットとデメリットを抽出した上で、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係のあり方について、類型化を試みながら検討を進めることを予定している。これにあたっては、先行する裁判外ワークアウトにおける成果を、どこまで倒産手続に反映することができるかという観点から、我が国における平成30年の産業競争力強化法の改正、および、アメリカ倒産法におけるサブ・ローザプランに関する判例法理(法的倒産手続の潜脱に関する判例法理)に着目し、検討を進めて行くことを予定している。以上の研究方針に基づき、平成31年度の夏期休業期間を利用して米国に出張し(現時点においては、ワシントン大学、ウィスコンシン大学、シカゴの法律事務所を予定)、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の収集を行うことを予定している

  • 裁判外ワークアウトの活用による事業再生の迅速化のための比較法的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究は、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化による、事業再生の迅速化・効率化について、アメリカにおける事前調整型の事業再生の手法を参照することを通じて、検討を試みたものである。本研究を遂行するにあたり、平成27年9月~平成29年3月にかけて、ウィスコンシン大学ロースクールを研究拠点として調査研究を実施し、帰国後は、アメリカにおける早期事業再生の手法について検討を進め、論文として取りまとめるとともに、わが国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の連携強化のための方策についても検討を進め、別途論文として公表した

  • 諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は、倒産法における担保権処遇の本質が何か、また、オーバーローン状態の担保目的物があるとき、担保目的物の価値をどのように評価しているのか、さらに、不足額部分の処理がどのようにして行われているかを主として調査し、かかる規律が事業再生においてどのような意義を有するかを考究するものである。かかる調査は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などを対象として行われている

  • 民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究は、民事再生事件の記録調査を実施するとともに、それによって得られた客観的データを対象として分析・検討を試みたものである。記録調査については、東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁の4つの地方裁判所において実施した。調査データの分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点として、研究会において抽出した13項目について分析を行った

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望

    山本研  [招待有り]

    国際学術シンポジウム-世界主要国企業回生制度の現状と課題   (ソウル)  韓国債務者回生法学会  

    発表年月: 2018年04月

  • 早期事業再生の手法

    山本研

    ウィスコンシン大学ロースクール、客員研究員セミナー   (ウィスコンシン州マディソン)  University of Wisconsin, Madison, Law School, East Asian Legal Studies Center  

    発表年月: 2016年11月

  • 多数決による事業再生ADR

    第15回事業再生実務家協会シンポジウム 多数決による事業再生ADR  

    発表年月: 2015年07月

  • 日本における民事裁判の迅速化の試み

    日中学術シンポジウム−調和がとれた社会を建設するための公共政策−(於:山西大学)  

    発表年月: 2008年09月

  • 新倒産法制における労働者保護について

    四国ロースクールリーガルサービス情報ネットワークセミナー 「理論と実務の架橋を目指して」  

    発表年月: 2006年02月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

    2014年  

     概要を見る

    所有権留保の類型に応じた倒産手続における処遇につき検討を行った。二当事者間の所有権留保については、留保売主に別除権者としての権利行使を許容するにあたり、対抗要件が必要とされるかについて検討を進め、他の手続債権者との衡平の観点から「権利保護要件」としての対抗要件の具備が要求されると解するに至った。他方、三者間の所有権留保については、最判平成22年6月4日を手掛かりに検討を進め、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、買主に倒産手続が開始された場合には、別除権者として権利行使をするためには、第三者対抗要件としての登記・登録が必要となるとの見解に至った。

  • 倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

    2013年  

     概要を見る

    倒産手続における担保権の処遇については、旧法下より倒産法分野における中心的検討課題の一つとされてきたが、所有権留保の処遇については、別除権・更生担保権として扱うとする程度で、それ以上の掘り下げた検討は、必ずしも十分にはなされていないといえる。そこで、本研究においては、所有権留保の倒産手続における処遇について判示した近時の裁判例(最判平成22年6月4日民集64巻4号1107頁[信販会社が介在する三者間の所有権留保]、東京地判平成22年9月8日判タ1350号246頁[二当事者間の所有権留保])を手掛かりとして、所有権留保の類型的分析に基づき、倒産手続における処遇について明らかにすることを試みたところである。 本研究では、上記二つの裁判例についての評釈、および、所有権留保に関する文献を収集するとともに、その分析を行った結果、次のような見解に達するに至った。すなわち、二当事者間の所有権留保については、近時有力に主張されている担保的構成を前提に、物権的期待権説(所有権留保買主の条件付権利を物権的期待権と位置づけ、売主の所有権は、買主の期待権により物権的な制約を受けているとする見解)、または、分属説(残代金を被担保債権とする留保所有権が売主に、所有権からこれを差し引いた物権的地位が買主に帰属するという、売主と買主に所有権を分属させる見解)を原則的構成としてとらえるべきである(ただし、当事者間の意思表示等により、譲渡担保を再設定する等の構成も採り得る)。上記の原則的構成によれば、売主に帰属する(担保目的の)所有権は、当初より売主に帰属していたものであり、新たな物権の設定や物権の譲渡には当たらないため、買主に倒産手続が開始されたとしても、留保売主は自己の留保所有権を、第三者的地位に立つ破産管財人や再生債務者に対しても、対抗要件なくして主張することができる(ただし、別除権としての権利行使を許容するにあたり、「権利保護要件」としての対抗要件が必要とされるかについては、なお検討の余地がある)。 他方、三者間の所有権留保についても、原則としては、上記二当事者間の所有権留保についての法律構成を基本に、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、これについては新たな物権の設定や物権の譲渡に該当するため、買主に倒産手続が開始された場合には、破産管財人や再生債務者の第三者的地位を前提とする限り、信販会社が別除権者として権利行使をするためには対抗要件の具備が必要となる。ただし、この場合であっても、手数料等を控除した残代金部分については、弁済による代位(民501条)によって、売主が有していた留保所有権を別除権として行使することは妨げられない。 以上の検討結果については、詳細について理論的に詰めた上で、判例研究または論文の形で発表することを予定している。また、上記の検討のための基礎的研究として、民事再生手続における(所有権留保を含む)別除権の処遇、および、所有権留保に対する担保権消滅請求の適用の可否についても検討を行い、その検討結果については、下記の論文に反映されている。

  • 倒産手続における担保権消滅請求制度と担保権者の権利

    2009年  

     概要を見る

    本研究は、新破産法において新たに導入された担保権消滅請求制度につき、立法論および解釈論の両面から、検討を試みたものである。 まず、前提となる理論的問題として、そもそも担保権消滅請求制度により担保権者の権利はどのような形で制約されることになるのかにつき、担保権の不可分性、換価時期選択権との関係、および、財団への組入金の性質と根拠についての検討を通じて考察を試みた。その結果、担保権の不可分性、換価時期選択権については一定の制約を課すことが認められるが、これに対し、優先弁済権、および、換価権については、その本質的な部分についてまでは制約することは許されず、担保権者が優先弁済権に基づき把握する競売換価価値については最低限保障する必要があり、また、対抗手段として担保権実行申立てを認めることにより、換価権自体は保障する必要があると解するに至った。 また、担保権者による担保権の実行申立て(破187条)、および、買受の申出(破188条)を担保権者の権利に対する制約を正当化するための保護装置として位置付け、これらの制度につき検討を試みた。その結果、これら両制度については、倒産手続の局面において担保権者がその優先弁済権によって把握する価値をどのように捉えるかが、解釈論、さらには立法論としての制度の在り方にも大きな影響を及ぼすことが明らかになった。 以上の検討を踏まえ、今後は、類似する他の制度(民法上の抵当権消滅請求制度、民事再生法および会社更生法における担保権消滅請求制度)や米国連邦倒産法における担保権の処遇等とも対比しつつ、さらに検討を深める必要がある。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • アメリカにおける事前調整型の事業再生手続の研究

    2015年09月
    -
    2017年02月

    United States   University of Wisconsin, Law School

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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