有賀 隆 (アリガ タカシ)

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所属

理工学術院 創造理工学部

職名

教授

ホームページ

https://www.arigalab.arch.waseda.ac.jp/

プロフィール

現在 早稲田大学理工学術院創造理工学部長/大学院創造理工学研究科長 経歴 早稲田大学図書館連絡協議会委員・中央図書館運営委員 2018年度〜2019年度 早稲田大学小野梓記念賞審査会・記念賞レフェリー 2015年度〜2016年度 早稲田大学理工学術院理工学研究所・運営委員 2011年度〜2012年度 早稲田大学理工図書館図書委員 日本建築学会・監事 2020年度〜2021年度

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   大学院創造理工学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2020年
    -
    2022年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

学位 【 表示 / 非表示

  • 1997年12月   カリフォルニア大学バークレー校   Doctor of Philosophy in Environmental Planning and Urban Design

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際住宅都市計画連合

  •  
     
     

    アメリカ都市計画協会

  •  
     
     

    国際都市形態学会

  •  
     
     

    日本都市計画家協会

  •  
     
     

    日本都市計画学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 建築計画、都市計画

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 都市計画、居住地設計、参加型まちづくりの計画と方法、都市の形態分析(モルフォロジー)、住環境デザインとマネジメント、歴史まちづくり、生態有機都市論、デザインシミュレーション

論文 【 表示 / 非表示

  • 区画規模と接道街路の幅員及び接道面数を指標とした都市農地の転用実態の解明- 世田谷区烏山地域を対象として -

    小松萌, 有賀隆

    日本建築学会計画系論文集   Vol.86 ( No.781 ) 903 - 912  2021年03月  [査読有り]

  • 社会的紐帯としての神社祭礼の形式と運営の変容に関する研究-福井県吉田郡永平寺町柴神社を事例として-

    山田歩美, 加藤雄大, 有賀隆

    日本都市計画学会都市計画論文集   Vol.55 ( No.3 ) 1159 - 1164  2020年10月  [査読有り]

  • 復興ガバナンスの構築プロセスと復興事業の実施プロセスの相互関係 -アブルッツォ地震から10 年経過したラクイラ市を対象として-

    益子智之, ジャンフランコ フランツ, 内田奈芳美, 有賀隆, 佐藤滋

    日本建築学会計画系論文集   第85巻 ( 第771号 ) 1067 - 1077  2020年05月  [査読有り]

  • 都市農地の区画規模と接道街路の幅員及び接道面数の変容実態の解明:-世田谷区烏山地域における農地の存続に着目して-

    小松 萌, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    日本建築学会計画系論文集   85 ( 769 ) 555 - 565  2020年  [査読有り]

     概要を見る

    <p> This study deduced the actual state of change in plot size, street width, and number of sides facing streets in the agricultural lands to determine how streets act as buffer space. The effectiveness of these indicators as evaluation indexes to describe characteristics of agricultural lands that remain in use was examined. Concretely, the following categories of items were reviewed by comparing agricultural lands in 1983 and 2016.</p><p> I. Characteristics of plot size, street width, and number of sides facing were reviewed.</p><p> II. A typology of plot transformations and characteristics of changes in plot size, street width, and number of sides facing streets were reviewed relative to patterns of plot transformations.</p><p> In general, the 194 agricultural plots that were 1000–5000 m2 in 1983 fell to 95 plots in 2016, but their proportion of absolute number increased from 57.0% to 70.9%. Agricultural lands connected to district streets increased from 69 to 84 plots, with an increase in ratio from 20.3% to 62.7%. Agricultural lands that do not touch streets decreased from 36 to 4 plots between the two time points, and the ratio decreased from 10.6% to 3.0%. That is, the ratio of the agricultural lands connecting to larger streets and the ratio of agricultural lands with more sides facing streets increases, and the buffer space between agricultural lands and urban area was greater in 2016 than in 1983. Moreover, in 2016, the ratio of agricultural lands smaller than 1000 m2 that connected to district streets was higher than the ratio of agricultural lands smaller than 1000 m2 connected to fine streets, and the plot size of agricultural lands tended not to relate to the width of connecting streets relative to agricultural lands in 1983.</p><p> Eight plot transformation types were found. The number of agricultural lands connecting to a larger street and the number of sides facing streets grew. Moreover, the area of many agricultural lands among the surviving land was 1000–3000 m2 in 1983, and those that faced more than three streets were easy to continue. However, being disconnected was not a direct factor for the dissipation or continuation of agricultural lands. Moreover, 77.6% of agricultural lands continuing in 2016 faced streets larger than district streets, but it was found that many of them were connected to fine streets in 1983.</p><p> Thus, many agricultural lands in use in 2016 connected to larger streets than district streets without connection to the width of connecting streets in 1983. This leads to the conclusion that the plot size, street width, and number of sides facing streets are valid as evaluation indexes for characteristics of agricultural lands that have continued to be in use.</p>

    DOI CiNii

  • 中国浙江の危房改造システムの実施過程の問題点:舟山の「金寿新村」プロジェクトを対象に

    管理, 有賀隆

    日本建築学会計画系論文集   第84巻 ( 第766号 ) 2479 - 2488  2019年12月  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 「生態有機まちづくり論」、『まちづくり教書 第2章 まちづくりを再び定義する』

    有賀隆, 佐藤滋他( 担当: 共著)

    鹿島出版会  2017年02月

  • 「巨大災害による人命被害を低減するための減災都市・まちづくり」、『震災後に考える東日本大震災と向きあう92の分析と提言』

    有賀隆, 鎌田薫監修, 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編( 担当: 分担執筆)

    早稲田大学出版  2015年

  • 『唐津:都市の再編 歩きたくなる魅力ある街へ』, 「現代に生きる歴史と環境のまちづくり:生態環境・歴史文化そして都市空間の相互編集へ」

    有賀 隆, 日本建築学

    鹿島出版会  2012年05月

  • 「風土に着目した生業復興と居住地再編 /緑水農住圏の創造--海辺の暮ら しと農業の復興へ」 (東日本大震災 復興まちづくりシナリオの提案--市民事業 の展開に向けて)、季刊まちづくり32号、pp.50-53/pp.54-57

    有賀 隆

    学芸出版社  2011年

  • 『いまからのキャンパスづくり』,「地域と大学・キャンパスが連携する」

    有賀 隆, 日本建築学

    日本建築学会  2011年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 7117 都市農地の立地と形態に着目した市街地との共存可能な空間構成の実態解明 世田谷区烏山地域を対象として

    小松 萌, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   ( 2018 ) 291 - 292  2018年07月

    CiNii

  • 7146 「音風景」に着目した商店街の賑わい構成要素の分析方法に関する研究 - 台東区上野アメ横を対象として -

    田中 翼, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   ( 2018 ) 349 - 350  2018年07月

    CiNii

  • 7351 駅裏における大規模な軸上の緑地空間を用いた土地区画整理事業前後の住民コミュニティ変化に関する研究 大分市大分駅南地域「いこいの道」を対象として

    桑田 芙貴子, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   ( 2018 ) 767 - 768  2018年07月

    CiNii

  • 7369 子育て支援の担い手としてNPO法人が地域ネットワーク構築に与える影響に関する研究 埼玉県鶴ヶ島市における「NPO法人カローレ」の活動を通して

    田中 七瀬, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   ( 2018 ) 803 - 804  2018年07月

    CiNii

  • 7386 漁村集落における防災集団移転事業計画・事業プロセスと高台移転者の居住環境変化の関係に関する研究 陸前高田市広田半島の4地区を対象として

    小嶋 諒生, 有賀 隆, 内田 奈芳美, 益子 智之

    都市計画   ( 2018 ) 837 - 838  2018年07月

    CiNii

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 国際建築・都市デザイン研究学会 (ILAUD) 「生き続けるジェリコと水系デザイン」国際共同研究ワークショップ パレスチナ・ジェリコ

    その他 

    2013年11月
    -
    2013年12月

  • シェムリアップ・アンコールの都市像

    その他 

    2013年04月
     
     

  • 都市・ランドスケープ計画国際共同研究ワークショップ「持続可能な都市圏の成長 フランクフルトラインマイン都市圏での先導プロジェクトへの研究提案」

    その他 

    2012年05月
     
     

  • 国際建築・都市デザイン研究学会(ILAUD) 「城下町金沢国際ワークショップ」

    芸術活動 

    2011年06月
     
     

  • 日本建築学会国際都市デザインワークショップ 唐津:都市の再編 歩きたくなる魅力ある街へ

    芸術活動 

    2011年03月
     
     

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本学術振興会科学研究費助成事業 審査委員表彰

    2016年   日本学術振興会   審査委員表彰  

    受賞者: 有賀 隆

     概要を見る

    日本学術振興会・科学研究費助成事業審査に関し、模範審査意見を付した審査委員への表彰

  • 早稲田大学小野梓記念芸術賞受賞(1986)

    1986年03月  

  • 国際住宅都市計画連合(IFHP)国際都市デザイン設計競技最優秀賞(1985)

    1985年10月  

  • 日本都市計画学会都市計画国際学生コンペ最優秀賞受賞(1985)

    1985年07月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 白河市景観設計指針策定研究調査

    研究期間:

    2012年
     
     
     

  • 白河市景観まちづくり資源調査

    研究期間:

    2011年
     
     
     

  • オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術の開発

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    地区レベルのまちづくりが個別的に計画、実施される事に起因する都市像の不連続化や断片化また激変化を回避するために、地区単位・プロジェクト単位の個別まちづくりの計画・事業内容と広域的な市街地環境の目標像とを有機的に関連づけ、計画内容の相互評価を行い異なる計画スケールのまちづくりをマネジメントする「オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術」の研究・開発を行った。

  • 多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

     概要を見る

    本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデータを地図のポイントとリンクする、flashなどを用いたインターフェースのデータベースと、GISを活用したデータベースを作成した。さらに完成したデータベースについてまちづくりデータベースとGISの専門家と意見交換を行い、データベースの今後の可能性と方向性を明らかにした。

  • 四日市市都市再生まちづくり協働モデル調査研究

    研究期間:

    2005年
     
     
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Community Participation and Urban Development:Evaluation of community Participation practice in the Sudanese Capital region

    Proceeding of Internationl Society of City and Regional Planners ISOCARP 46th Congress,67,Nairobi  

  • 農のアーバニズムへのヒント座談会「空間計画の未来」

    有賀隆  [招待有り]

    農のアーバニズムへのヒント座談会「空間計画の未来」   日本都市計画学会  

    発表年月: 2018年05月

  • 地形と歴史的経緯によって区分される長崎旧市街地の空間認知に関する研究

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 旧飛行機産業が周辺の都市形成・変容に与えた影響に関する研究 立川基地周辺を事例として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 四日市市におけるまちづくり3条例を適応したまちづくりによる開発ニーズの変化と動向に関する研究

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 地域資源データベースを用いた減災まちづくりの支援技術と計画制度開発の基礎的研究

    2013年  

     概要を見る

    1.はじめに本年度の特定課題A(一般助成《交付上限額30万円》)研究では、建築・都市計画分野における減災まちづくり研究推進のため「居住地域の安全性を段階的に高める都市・集落の漸進的な整備誘導と減災まちづくり計画の研究開発」のための事前の基礎調査と課題分析・整理を行った。基礎調査と課題分析・整理に際する研究視点は以下の2つに要約できる。(1)既成市街地や集落地域の緩やかな移転と再編を可能にする長期的な整備誘導の計画と事業の課題点の抽出と整理(2)またそれを担保する法制度の調査研究と計画・事業手法に関する現状の問題点の抽出と整理2.研究成果の概要研究対象地域に、内陸都市の事例として福島県白河市を、また沿岸都市の事例として宮城県名取市閖上地区を選定し、それぞれの被災地において都市基盤の構成、被災前の市街地構造、産業基盤と土地利用、地震破壊/津波浸水による建物と生活機能の被害程度等の基礎データを調査、収集し、それらを基に減災まちづくり計画の基礎的条件の整理と分析を行った。これらの地域資源を地理空間上で相互に重ね合わせて視覚化するデータベースの仕組みと方法を開発し、試行実験を行った。とりわけ将来の減災まちづくりの計画単位・事業スケールを念頭におき、市街地空間を計画的視点からまとまりのあるスケールとして捉え、そこで形成される空間像や居住環境の質、性能・機能を合理的にアセスメント(評価)する指標の抽出と検討を行った。フェーズ1:対象被災地の地域資源データベース構築のための基礎調査と分析方法の検討減災まちづくりのための計画資源は、巨大な自然災害による人的・物的・社会的な被害を軽減するまちづくりの検討するプロセスにおいて、CG画像や3次元都市模型を用いたまちづくり目標像のシミュレーションを通し視覚化され、都市全体の空間環境や居住者ひとりひとりの住環境にどのような影響と変化をもたらすのか、選択可能な複数の減災まちづくりの計画シナリオとして検討することを通して抽出され、指標化することができる。白河市の事例では、市民・住民まちづくりワークショップを開催し、住民・市民、関係権利者、建築・都市計画専門等による市街地の空間認知の特徴を描画(イメージマップ調査)によって把握するとともに、減災まちづくりの目標像を地区スケールのまちづくり計画へ反映し、地区スケールの減災まちづくりが市街地全体として有機的に協調化されるための計画支援システム(案)の検討と試行を行った。具体的には、旧城下町中心市街地において進行中の旧奥州街道沿道の減災・歴史再生まちづくりの事例を基に、明治・大正・昭和初期の建築の保全、再生のための計画指標と基準を立案し、それに基づくまち並み再生のVRLM映像を製作した。地区スケールの減災に必要な木造老朽家屋の更新や、細街路・接道不良街路の解消と沿線の建築更新などを両立させる地区まちづくり計画を想定し、ワークショップ参加者(白河市役所、(株)楽市白河、(NPO)しらかわ建築サポートセンター、歴史的風致維持向上計画協議会(ほか各協議会)、本町・北裏地区まちづくり協議会(ほか各地区まちづくり協議会)、早稲田大学有賀研究室など)が将来の沿道空間を仮想体験することが可能となるシミュレーション映像を製作し、個々の建物ごとに進む漸進的なまちづくりの成果を逐次反映する計画支援技術として試行し、その有効性を確認した。フェーズ2:減災まちづくりの担い手組織と地域事業の仕組み、関連法制度開発ための基礎調査と課題分析・整理減災まちづくりの担い手組織と事業主体との連携の仕組みをマッチングプログラムとして構築するための社会的仕組み開発に向けた基礎調査と課題分析・整理を目的として、まずは対象地域の住民、まちづくりNPOや協議会組織との協働で、被災地コミュニティへの将来の実装を目指す支援プログラム開発のための基礎的課題と条件を整理した。特に、発災時の避難路ネットワークの事前構築と、伝統産業や歴史風致など地域固有のまちづくり資源を活用した減災市街地設計の課題と可能性について検討分析を行った。名取市閖上地区の事例では、本研究の連携研究者・永野聡が中心となった復興支援活動を通し、「民主導型の『復興』まちづくり」の重要性が言及されその具体的な取り組みとして産業復興・雇用創出の場を提供する事が急務であるとの地域ニーズを基に「ゆりあげ港朝市(以下、朝市)」の復興が大きな役割を果たしていることが明らかにされた(「ゆりあげ港朝市を中心とした地域復興の取り組み」、2013年度日本建築学会大会(北海道)都市計画部門研究協議会、「復興のプラニングⅠ「復興計画」から「まちの再建・再生」へ」、pp.49-52、2013.08、永野聡、日詰博文、山田俊亮)。この閖上朝市は30年以上、地域住民や地域外の人々に愛された象徴的な場所であるが、津波被害で全てを失った。そして2年2ヶ月の月日を経て再建され、2013年5月4日(土・祝)にプレオープン(グランドオープンは12月を予定)を迎えた。プレオープンの期間(3日間)こそ大盛況(入込客数:10,000~15,000人/日)であったが、まわりの住宅等も全て流され、普段は、人の気配すら無い場所であるため、定常的に地域内外の利用者が来訪できる地域の社会的な仕組みづくりが課題であることが明らかになった。そこで、朝市施設の運営管理に関する業務を行う新規の事業体「プラットフォーム閖上」を組織する事とし、施設の管理運営の組織としてだけではなく地区全体としての復興と減災まちづくりを牽引する役割も位置づけた。このことは、減災まちづくりの地域資源として社会的なプラットフォームの形成と継続的活動の支援の仕組みが不可欠である事を意味しており、いわゆる社会関係資本の再建の重要性が明らかになった。行政主導により、都市基盤としての防災機能を整備し、後の住宅等の建設、住民一人一人の生活が再建されるまでには、非常に長い年月を要する。その中、本地区では、朝市が再建され、人々が集まる『場』が民主導で形成され、このことが今後の減災まちづくりを牽引する重要な計画プラットフォームになることが明らかとなった。3.今年度の研究成果に基づく今後の研究発展と計画一連の調査・研究ならびに対象都市でのワークショップを通し、地域コミュニティが重視する減災まちづくりの目標像を地区特性に対応した総合的なまちづくり目標として統合化し、これを都市域全体の市街地空間像形成の複数シナリオのモデルとしてシミュレーションした。これを基に本研究目的の地域資源データベースを用いた減災まちづくりの支援技術と計画制度開発の基礎的研究に関する課題分析・整理を行うことができた。他方、今年度の研究調査では、被災地での復興まちづくりの事業進捗の制約や現地での調査活動範囲の制約などにより、当初の研究計画で目指していた高台移転後の居住地エリアと農地や海、港湾との関係の把握には至る事ができなかった。また発災時の避難のための高台へのアクセスと海浜・波浪の様子を見通せる眺望の確保、また従前の漁村集落内での隣地との相隣環境の保持に加え、営農・営漁に必要な農機具・漁具置き場など共同利用空間の在り方などに関する事例地域での基礎調査とこれらの特性の把握についても居住者ニーズの予備的調査を行うことができず、今後の研究課題として残った。今後、今年度の本特定課題A研究の成果を基礎とし、また上記に示した研究課題への再取り組みを含み、東日本大震災被災地ならびに今後の津波被害が想定される東海、東南海の沿岸地域を対象とした、今後の減災まちづくりの支援技術に関する実践的研究を目指して、2014年度に公募予定の科研費補助金・基盤研究(B)一般への申請準備へと継続・発展させたい。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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