2022/10/01 更新

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アリガ タカシ
有賀 隆
所属
理工学術院 創造理工学部
職名
教授
プロフィール

現在 早稲田大学理工学術院創造理工学部長/大学院創造理工学研究科長 経歴 早稲田大学図書館連絡協議会委員・中央図書館運営委員 2018年度〜2019年度 早稲田大学小野梓記念賞審査会・記念賞レフェリー 2015年度〜2016年度 早稲田大学理工学術院理工学研究所・運営委員 2011年度〜2012年度 早稲田大学理工図書館図書委員 日本建築学会・監事 2020年度〜2021年度

兼担

  • 理工学術院   大学院創造理工学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等

  • 2020年
    -
    2022年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

学歴

  • 1993年08月
    -
    1997年12月

    カリフォルニア大学バークレー校大学院環境デザイン学研究科環境計画学専攻Ph.D.課程  

  • 1985年04月
    -
    1987年03月

    早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻建築学専修博士前期課程  

  • 1981年04月
    -
    1985年03月

    早稲田大学理工学部建築学科  

学位

  • 1997年12月   カリフォルニア大学バークレー校   Doctor of Philosophy in Environmental Planning and Urban Design

経歴

  • 2006年04月
    -
    継続中

    早稲田大学創造理工学部建築学科・大学院創造理工学研究科建築学専攻   教授

  • 2001年04月
    -
    2006年03月

    名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻   助教授

  • 1998年04月
    -
    2001年03月

    名古屋大学大学院工学研究科建築学専攻   助教授

  • 1993年08月
    -
    1997年12月

    カリフォルニア大学バークレー校大学院環境デザイン学研究科 CEDR(環境デザイン研究センター)   研究助手

  • 1987年04月
    -
    1993年07月

    (株)西洋環境開発

所属学協会

  •  
     
     

    国際住宅都市計画連合

  •  
     
     

    アメリカ都市計画協会

  •  
     
     

    国際都市形態学会

  •  
     
     

    日本都市計画家協会

  •  
     
     

    日本都市計画学会

  •  
     
     

    日本建築学会

  •  
     
     

    日本建築学会

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研究分野

  • 建築計画、都市計画

研究キーワード

  • 都市計画、居住地設計、参加型まちづくりの計画と方法、都市の形態分析(モルフォロジー)、住環境デザインとマネジメント、歴史まちづくり、生態有機都市論、デザインシミュレーション

論文

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書籍等出版物

  • 「生態有機まちづくり論」、『まちづくり教書 第2章 まちづくりを再び定義する』

    有賀隆, 佐藤滋他( 担当: 共著)

    鹿島出版会  2017年02月

  • 「巨大災害による人命被害を低減するための減災都市・まちづくり」、『震災後に考える東日本大震災と向きあう92の分析と提言』

    有賀隆, 鎌田薫監修, 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編( 担当: 分担執筆)

    早稲田大学出版  2015年

  • 『唐津:都市の再編 歩きたくなる魅力ある街へ』, 「現代に生きる歴史と環境のまちづくり:生態環境・歴史文化そして都市空間の相互編集へ」

    有賀 隆, 日本建築学

    鹿島出版会  2012年05月

  • 「風土に着目した生業復興と居住地再編 /緑水農住圏の創造--海辺の暮ら しと農業の復興へ」 (東日本大震災 復興まちづくりシナリオの提案--市民事業 の展開に向けて)、季刊まちづくり32号、pp.50-53/pp.54-57

    有賀 隆

    学芸出版社  2011年

  • 『いまからのキャンパスづくり』,「地域と大学・キャンパスが連携する」

    有賀 隆, 日本建築学

    日本建築学会  2011年

  • 「地域マネジメント計画論の展開/三重県四日市市」(特集 まちづくりから地域マネジメント戦略へ),季刊まちづくり29号、pp.81-96

    有賀 隆

    学芸出版社  2010年

  • 『景観法活用ガイド』

    有賀 隆, 日本建築学

    ぎょうせい  2008年

  • 『地域と大学の共創まちづくり』,「4章4−2生命医科学の研究拠点が先導する新しい都市型産業のコミュニティ<米国サンフランシスコ市とカリフォルニア大学サンフランシスコ校>」,「7章共創まちづくりの視座と可能性」

    有賀 隆, 小林英嗣, 地域, 大学連携まちづ

    学芸出版社  2008年

  • 『まちづくりデザインゲーム』,「解題2 まちづくりのシミュレーション・ゲーミング」

    有賀 隆, 藤滋

    学芸出版社  2005年

  • 『まちづくり教科書第8巻・景観まちづくり』,「4 景観形成基準とデザインガイドライン」

    有賀 隆, 日本建築学会まちづ, 建築

    日本建築学会  2005年

  • 環境学研究ソースブック−伊勢湾流入圏の視点から−,「4-6 まちづくり」

    有賀 隆

    藤原書店  2005年

  • 『建築設計資料集成[都市・地域II−設計データ編]』,「都市空間の構成と解読」

    有賀 隆, 日本建築学

    丸善  2004年

  • 『キャンパスマネジメントハンドブック』,「大学キャンパスへの期待」

    有賀 隆, 日本建築学会キャンパス計画小委員会

    日本建築学会  2004年

  • 『まちづくりデザインのプロセス』,「Studio & Practice まちづくりを実践しよう」

    有賀 隆(共, 日本建築学会都市デザイン教材編集ワーキンググループ

    日本建築学会  2004年

  • 『中心市街地の再生と持続可能なまちづくり』, 「産業再生都市から生活環境都市への転換とまちづくり拠点の形成」

    有賀 隆, 中出文平, 地方都市研究

    学芸出版社  2003年

  • 『建築設計資料集成[都市・地域I−プロジェクト編]』,「イエバブエナセンタープロジェクト+SOMA(プロセス)」

    有賀 隆, 日本建築学

    丸善  2003年

  • 『都市計画国際用語辞典』

    有賀 隆, 都市計画国際用語研究

    丸善  2003年

  • 『造景双書』、「愛知 地域が育む町並みデザイン」,日本の都市環境デザイン北陸・中部・関西編

    有賀 隆, 岡本 肇

    建築資料研究社  2002年

  • 『建築設計資料集成[総合編]』, 第4章「地域とエコロジー/緑園環境」

    有賀 隆, 日本建築学

    丸善  2001年

  • 『まちづくりの科学』,第3章第11節「シミュレーション・ゲーミング」

    有賀 隆, 藤滋

    鹿島出版会  1999年

  • 『現代に生きるまち 東京のまちの過去・未来を読み取る』,第五章「まちづくりの文脈的方法」川口市本町・金山町 生産ネットワークと多様な住居の複合がつくり出すまちの秩序

    有賀隆, 市川均, 大村藤子他, 佐藤滋, 街区環境研

    彰国社  1990年

  • 『集合住宅団地の変遷 東京の公共住宅とまちつくり』,第十章「団地つくり」から「まちつくり」へ 更新計画の提案1−都下大規模団地

    有賀隆, 市川均, 大村藤子他

    鹿島出版会  1989年

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Misc

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Works(作品等)

  • 国際建築・都市デザイン研究学会 (ILAUD) 「生き続けるジェリコと水系デザイン」国際共同研究ワークショップ パレスチナ・ジェリコ

    その他 

    2013年11月
    -
    2013年12月

  • シェムリアップ・アンコールの都市像

    その他 

    2013年04月
     
     

  • 都市・ランドスケープ計画国際共同研究ワークショップ「持続可能な都市圏の成長 フランクフルトラインマイン都市圏での先導プロジェクトへの研究提案」

    その他 

    2012年05月
     
     

  • 国際建築・都市デザイン研究学会(ILAUD) 「城下町金沢国際ワークショップ」

    芸術活動 

    2011年06月
     
     

  • 日本建築学会国際都市デザインワークショップ 唐津:都市の再編 歩きたくなる魅力ある街へ

    芸術活動 

    2011年03月
     
     

  • 国際建築・都市デザイン研究学会「都市の持続的発展と計画マネジメント」国際共同研究ワークショップ 中国・広州

    その他 

    2010年11月
    -
    2010年12月

  • 国際建築・都市デザイン研究学会 「都市の成熟化」国際共同研究ワークショップ ブラジル・クリティバ

    その他 

    2009年08月
     
     

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受賞

  • 日本学術振興会科学研究費助成事業 審査委員表彰

    2016年   日本学術振興会   審査委員表彰  

    受賞者: 有賀 隆

     概要を見る

    日本学術振興会・科学研究費助成事業審査に関し、模範審査意見を付した審査委員への表彰

  • 早稲田大学小野梓記念芸術賞受賞(1986)

    1986年03月  

  • 国際住宅都市計画連合(IFHP)国際都市デザイン設計競技最優秀賞(1985)

    1985年10月  

  • 日本都市計画学会都市計画国際学生コンペ最優秀賞受賞(1985)

    1985年07月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 都市生態システムを基盤とするまちづくり庭園の空間計画論と地域事業制度の研究開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業・基盤研究(B)(一般)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2024年03月
     

    有賀隆, 佐々木葉, 岡本肇, 松浦健治郎, 小松萌

  • 白河市景観設計指針策定研究調査

    研究期間:

    2012年
     
     
     

  • 白河市景観まちづくり資源調査

    研究期間:

    2011年
     
     
     

  • オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術の開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

    有賀 隆, 佐々木 葉, 早田 宰, 野嶋 慎二, 松浦 健治郎, 佐々木 葉, 早田 宰, 野嶋 慎二, 松浦 健治郎

     概要を見る

    地区レベルのまちづくりが個別的に計画、実施される事に起因する都市像の不連続化や断片化また激変化を回避するために、地区単位・プロジェクト単位の個別まちづくりの計画・事業内容と広域的な市街地環境の目標像とを有機的に関連づけ、計画内容の相互評価を行い異なる計画スケールのまちづくりをマネジメントする「オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術」の研究・開発を行った。

  • PPPによる大学と地域の統合的居住環境計画・マネジメント手法に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    小松 尚, 小篠 隆生, 鶴崎 直樹, 倉田 直道, 斎尾 直子, 有賀 隆, 有賀 隆

     概要を見る

    大学と地域が連携して居住環境を整備するための計画とマネジメントの方法について、わが国と海外の先進事例を取り上げて研究した。高齢社会における今日的かつ示唆的な住居計画とともに、里山といった地域生活の空間資源の保全活用や広域かつ包括的なまちづくりの課題に取り組む活動の実態分析や体制づくりの過程分析から、地域と大学の連携による居住環境計画・マネジメントの必要性、可能性、そして現在の課題を考察した。

  • 多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    佐藤 滋, 真野 洋介, 土方 正夫, 早田 宰, 有賀 隆, 野嶋 慎二, 饗庭 伸, 川原 晋, 内田 奈芳美, 土方 正夫, 早田 宰, 有賀 隆, 饗庭 伸, 野嶋 慎二

     概要を見る

    本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデータを地図のポイントとリンクする、flashなどを用いたインターフェースのデータベースと、GISを活用したデータベースを作成した。さらに完成したデータベースについてまちづくりデータベースとGISの専門家と意見交換を行い、データベースの今後の可能性と方向性を明らかにした。

  • 持続的地域再生を目指したコミュニティ・カレッジの役割に関する実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 萌芽研究

    研究期間:

    2006年
     
     
     

    小篠 隆生, 小林 英嗣, 有賀 隆, 坂井 猛, 鶴崎 直樹, 小松 尚

     概要を見る

    本研究の具体的目標は、多様化する大学の役割を地域社会との関係の中で、従来の人材育成や地域貢献といった内容だけではなく、地域の環境や空間といったフィジカルな面の再生についてどのような役割を果たすことができるかの可能性を検討することであった。
    1.そのために、高等教育機関と地域自治体や民間企業などが連携して、都市再生を行っている事例をイギリスに求めた。それは、高等教育機関に対する財政支援の機関が大学と地域が連携して地域を再生して行こうとする大学に財政支援を行っており、高等教育機関の新たな役割を探る上で絶好の事例と考えられたからである。
    2.上記の検証をするために、イギリスの当該機関の担当者と綿密な協議を行って、4つの事例と機関を選択した。ロンドン・サウスバンク大学+都市再生パートナーシップ、エセックス大学サウスエンド+テムズゲートウエイ、イングランド高等教育財政カウンシル(HEFCE)、ブラッドフォード大学+ブラッドフォード都市再生センター、クイーン・マーガレット・ユニバーシティ・カレッジである。
    3.上記の大学計画担当者と地域側の計画担当者、都市再生会社などの機関の担当者のそれぞれに対して2006年10月14日〜22日に現地にてヒアリング調査、資料収集、討論を実施した。
    4.大学と地域が協働し、ぞれぞれの持続的発展を目指していくプロセスは、ヒアリング結果より、(1)大学主導型、(2)大学+都市計画連動型、(3)地域・環境戦略連動型といった、3つの型に類型化することができ、それぞれ、大学やコミュニティカレッジといった高等教育機関の役割が明確に位置づけられ、地域に発展に対する重要な推進役になることが、人材育成などのソフト部分だけでなく、施設整備、環境整備などのハード部分でも期待されていることが明らかになった。
    5.その結果をもとに、日本建築学会に4編の論文、国際学会に1編の論文を投稿した。

  • リモートセンシングとGISによる都市の動的変化に対応した広域エネルギー収支の評価

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    奥宮 正哉, 清水 裕之, 山口 靖, 森川 高行, 唐澤 かおり, 有賀 隆

     概要を見る

    本年度は最終年度であり、これまで2年度の研究成果を踏まえたまとめを行い、これを以下のような内容の報告書としてまとめるとともに学会発表を行った。
    衛星データを用いて、愛知県名古屋市を対象として熱収支解析を行い、人工顕熱フラックスと蓄熱フラックスという2種類の方法で熱循環の評価を行った。人工顕熱フラックスでは、都市や工業地域の人工排熱が見られ、また、植生域の結果と比較を行うことで、植物現象による影響の度合いを明らかにすることができた。ただし、場所による地表面の熱物性の違いを簡略化しているため、高層建築の建ち並ぶ中心市街地では、人工排熱の効果を蓄熱の効果から分離することができなかった。一方で、蓄熱フラックスによる解析の結果からは、都心部での蓄熱と工業地域における人工排熱の空間分布を得ることができた。
    建物・施設エネルギーグループでは、GISを用いた負荷密度予測のまとめを行うとともに、居住環境に関する心理分析、居住環境に関する社会調査をまとめを考慮sして、自然エネルギー、未利用エネルギーなどを含む建築・施設エネルギー消費の変化、それに伴うCO2発生量の変化を推定した。またCFDを利用して空調設備排熱が都市気候に及ぼす影響を検討した。
    交通グループでは、交通廃熱量の推定、交通システムの変化のシナリオ設定、交通政策などをもとに交通手段選択モデルを構築し、これによるモーダルシフトの試算を行った。
    また省エネルギーのための要素技術として、セダムと軽量人工土壌による薄層屋上緑化を対象にその効果推定を本研究で作成したシュミレーションプログラムを使用して行った。その結果,適切な潅水を行えば,日射量の約半分に相当する熱量が蒸発散により放熱されることを確認した。

  • 大学と地域の環境マネジメント協働モデル構築に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 萌芽研究

    研究期間:

    2005年
     
     
     

    小林 英嗣, 上野 武, 有賀 隆, 坂井 猛, 小松 尚, 小篠 陸生

     概要を見る

    本研究の具体的な目標を、都市・大学の空間、活動資源の位置づけを再定義し、大学・都市経営双方に資する空間、資源、資産の総体を環境として捉え、中・長期的に持続的な活動展開を実現するための要素を抽出し、それらの実効性を確認するための計画指標を構築することとした。
    1.研究課題にある環境マネジメントという視点を仮説的に、施設のマネジメントではなく、施設集合、屋外環境などの物的資源、人的、知的活動資源を含め、大学・都市を総体として捉えた「環境」としてマネジメントすることとした。
    2.上記の仮説と研究協力者であるアメリカのキャンパス計画実務者とのディスカッションを基礎として研究対象となる事例を再度精査し、環境マネジメントを行っている特徴的な事例として、コロンビア大学+ニューヨーク市、ペンシルベニア大学+フィラデルフィア市、イエール大学+ニューヘブン市、MIT、ハーバード大学+ケンブリッジ市とした。
    3.上記の大学の計画担当者、都市側の計画担当者のそれぞれに対して2005年10月29日〜11月6日に現地ヒアリング調査、資料収集、討論を実施した。収集資料は、1)キャンパスマスタープラン、2)アカデミックプラン、3)EIR(環境影響評価書)関係の資料、4)都市マスタープラン等である。
    4.環境マネジメントの枠組みを構築するために、(1)計画系要素、(2)開発系要素、(3)環境系要素、(4)施設系要素、(5)連携系要素の5つの視点よりさらに項目を抽出し、それをもとにヒアリング調査の結果を分析、検討した。
    5.その結果をもとに、日本建築学会に対して7編の論文を投稿した。

  • 四日市市都市再生まちづくり協働モデル調査研究

    研究期間:

    2005年
     
     
     

  • まちづくり資源データベースと対話型シミュレーションを用いた都市計画支援技術の開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    有賀 隆, 廣瀬 幸雄, 森川 高行, 涌田 幸宏, 佐藤 滋, 出口 敦

     概要を見る

    本研究は、多様な計画主体や事業主体の利害関係が複雑に錯綜する地域のまちづくりにおいて、住民や関係権利者、専門家、NPO、民間企業、そして行政が将来のまちづくりの目標となる都市の環境像を共通に認識し、合意を形成するための科学的なまちづくり手法を、まちづくり資源のデジタルデータベースと相方向対話型3次元都市環境シミュレーションシステムを用いて開発することに主眼を置いた。当該研究期間における成果として、以下の2項目を挙げる事ができる。
    1.まちづくり資源のデジタルデータベース・システムの構築
    それぞれの事例地区を対象に、地域住民・関係権利者などの協力を得て、市街地更新の基本ユニットとなる建築・都市空間資源の類型化と、それに関連する自然環境要素、社会環境要素を統合化したデジタルデータベースの開発、試行を行った。特に「固有の自然環境基盤上に建築・建築外部空間と都市基盤施設によって構成される市街地空間の形成と更新の基礎的類型単位」を「まちづくり空間タイプ」と位置付け、地域社会に特徴的な市街地更新の単位、建築タイプ、空間構成原理、機能・用途変容などを明らかにして、市街地の空間的、機能的変容メカニズムの解明とともに、コミュニティが主体となった市街地更新のプロセスモデルを研究開発した。
    2.相方向対話型まちづくりデザイン・シミュレーションシステムの構築
    地域住民・関係権利者、専門家等の主体的な参加による「まちづくりデザイン・シミュレーション」は、視覚化された地区の空間情報を手がかりに参加者の創造性を引き出しながら市街地更新の目標空間イメージを立案し、合意形成していくデザイン支援システムである。研究代表者等がこれまでに開発してきた街路、街区単位でのデザインゲーム手法を基に、本研究では地区スケールでの目標空間像の形成とその実現のための更新プロセスを同時にシミュレーションし、さらに市街地の将来イメージの共有化と事前評価を行うためのデザイン・シミュレーションシステムを研究開発した。
    本研究全体の成果として、上記1、2の内容に基づく「まちづくり資源のデジタルデータベース化と対話型シミュレーションシステムを用いたコミュニティベース型都市計画支援技術」を統合化した。この技術を活用し、各事例都市においてまちづくり資源データベースの情報を公開し、コミュニティによるまちづくり資源情報の共有と、多様なまちづくり主体による対話型合意形成のシステムを構築した。

  • 大学と地域連携による市民参加型まちづくり計画手法の構築と環境シミュレ−ションを活用した都市計画支援技術の研究開発

    研究期間:

    2004年
     
     
     

  • 旧第一勧業銀行跡地活用調査

    研究期間:

    2004年
     
     
     

  • 木造密集市街地における事前復興まちづくりへの総合支援システムの開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    佐藤 滋, 有賀 隆, 志村 秀明, 饗庭 伸, 久保 勝裕, 真野 洋介, 早田 宰

     概要を見る

    本研究全体は佐藤滋が統括し、以下の3つの研究チームの有機的な協力関係により実施した。研究対象事例地区は大都市圏の防災的観点から深刻な問題を抱かえている木造密集市街地で、これまでなんらかのまちづくりの実践が進められている市川南地区、向島地区を主要な対象とした。研究は以下の3チームにより進めた。
    A:「自律更新のプロセスモデルの作成チーム」
    B:「事前復興まちづくりシミュレーションゲーム・システム開発チーム」
    C:「インタラクティブな事前復興シミュレーション・システムの開発チーム」
    それぞれの地区で将来像とそこに至るシナリオを想定し、まちづくりシミュレーションを行い、地域社会と市街地の像がどのように変化していくのかをシミュレーションする方法を以下の通り開発した。
    1)調査対象地区で、住民・地権者の研究協力チームを組織し、ワークショップ方式でシミュレーションゲームの前段にあたるものであり、実践をとおしてシナリオ分析的なシミュレーションを行った。
    2)模型とコンピュータ上での3次元データ処理を併用して行うまちづくりシミュレーションゲームの開発に取り組んだ。対象地区において、このゲームと前年のまちづくりプロセスシミュレーションシステムを組みあわせて、地区レベルでの市街地像を表現するシステムを開発した。
    3)市川南地区、向島地区で開発したシステムを現地で応用する社会実験を進め、事前復興まちづくりのための総合的な支援システムをHPとして公開した。
    4)以上をとおして、住民・地権者により共有され望ましいと評価された、住民・地権者主体による事前復興まちづくりへの総合支援システムの有効性を検証した。

  • 大学と地域連携による市民参加型まちづくり拠点の形成と環境シミュレーションを活用した計画支援技術の研究開発

    研究期間:

    2003年
     
     
     

  • 四日市市都心居住促進モデル事業の手法開発とその実践プログラムに関する基礎的研究

    研究期間:

    2003年
     
     
     

  • 市民参加型まちづくりのための対話型3次元都市環境シミュレーションシステムの開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

    有賀 隆

     概要を見る

    本研究は「相方向対話型3次元都市環境シミュレータ」を用いて、まちづくりのプロセスと市街地環境の段階的改善・更新を同時進行的にシミュレーションするシステムを構築し、1)地域の市民参加型まちづくりの場面で実践的に活用すること、2)大学/大学院教育・市民教育における、まちづくり実験プログラムを開発することの2点を目的としている。
    平成12年度は、以下に示す研究開発を行った。
    (1)相方向対話型3次元都市環境シミュレータを用いた市民参加型まちづくり手法の実践
    (1)相方向対話型シミュレーションの実施
    街路環境デザイン事業の計画策定プロセスにおいて、街路仕上げ材、植栽、電柱、サイン・看板、ストリートファニチャ、色彩など多様な景観影響要素の抽出、合成、加工、統合を静止画や3次元模型上に再現し視覚化する環境シミュレーション手法を開発した。これを用い、市民参加によるデザイン検討過程で、視覚化されたシミュレーション情報の有効性を確認した。
    (2)まちづくり手法としての特徴と有効性の確認
    対象事例をもとに、市民参加による計画の仕組み、デザイン決定の合意形成プロセス、そして個別デザインの検討における視覚メデイアの役割について、手法上の長所、短所を考察し、まちづくり手法としての特徴と有効性を確認した。
    ※上記(1)、(2)の一連の成果を2000年度・日本建築学会学術講演梗概集F-1、pp.979-984に発表した。
    (2)まちづくり実験プログラムの応用
    まちづくりの過程と環境形成を同時にシミュレーションする手法の特徴を活かし、都市計画教育プログラムの開発を進めた。
    (1)大学院都市計画演習への応用
    名古屋大学大学院工学研究科において2000年度の「建築・都市計画演習」のプログラムとして、都市環境デザイン、まちづくりプロセス、デザインワークショップ企画、計画プレゼンテーションにわたる実践的演習プログラムを開発し、これを三重県四日市市での事例研究に応用した。

  • 都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法の教育・実践プログラム開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

    後藤 春彦, 早田 宰, 卯月 盛夫, 佐藤 滋, 三宅 諭, 有賀 隆

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    本研究は、まちづくりの新しい目標とする市街地像を住民と地権者、そして専門家や行政が共有し、合意を形成するための科学的な方法論を市街地環境形成シミュレーションシステムを用いて開発し、都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法に関する教育・実践プログラムを提示した。
    研究期間内の本研究の研究内容と成果は以下の通りである。
    (1)都市環境シミュレーションシステムの充実
    都市景観模型と可動小型CCDカメラによる景観シミュレーション映像の評価特性の把握と景観イメージの合意形成手法の有効性を検証し、都市環境をシミュレーションするシステムを構築した。
    さらに、都市景観模型より簡易なツールを開発し、映像を媒体とした対話型シミュレーション手法を構築した。
    (2)デザインゲームの開発と応用
    一般住民が模型と小型CCDカメラによる映像を通して環境を視覚的に認識することにより、生活像をイメージしながら具体的空間像を作成する「建替えデザインゲーム」を開発した。そして、開発したデザインゲームが地区レベルでの空間像について具体的かつ効果的に議論するために有用であることを検証した。
    さらに、デザインゲームで議論されたイメージやアイデアが具体的な計画やガイドラインへ展開する可能性を有することを検証した。
    (3)都市計画実験プログラムの開発
    現行の都市計画規制のもとで想定されるまちづくりの過程と都市環境の形成過程をシミュレートし、その評価をもとに新たなまちの将来像の提案を行う都市計画実験プログラムを開発した。さらに、まちの将来像の提案を行う際に本システムを用いた環境シミュレーションによる評価を取り入れることで、より客観的な評価と具体的な提案を可能にすることを確認した。
    また、遠隔地間でテレビ電話、インターネットを併用した都市計画教育プログラムを実践した。

  • 市民参加型まちづくりのための対話型3次元都市環境シミュレーションシステムの開発

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    本研究は「相方向対話型3次元都市環境シミュレータ」を用いて、まちづくりのプロセスと市街地環境の段階的改善・更新を同時進行的にシミュレーションするシステムを構築し、1)地域の市民参加型まちづくりの場面で実践的に活用すること、2)大学/大学院教育・市民教育における、まちづくり実験プログラムを開発することの2点を目的としている。平成12年度は、以下に示す研究開発を行った。(1)相方向対話型3次元都市環境シミュレータを用いた市民参加型まちづくり手法の実践(1)相方向対話型シミュレーションの実施街路環境デザイン事業の計画策定プロセスにおいて、街路仕上げ材、植栽、電柱、サイン・看板、ストリートファニチャ、色彩など多様な景観影響要素の抽出、合成、加工、統合を静止画や3次元模型上に再現し視覚化する環境シミュレーション手法を開発した。これを用い、市民参加によるデザイン検討過程で、視覚化されたシミュレーション情報の有効性を確認した。(2)まちづくり手法としての特徴と有効性の確認対象事例をもとに、市民参加による計画の仕組み、デザイン決定の合意形成プロセス、そして個別デザインの検討における視覚メデイアの役割について、手法上の長所、短所を考察し、まちづくり手法としての特徴と有効性を確認した。※上記(1)、(2)の一連の成果を2000年度・日本建築学会学術講演梗概集F-1、pp.979-984に発表した。(2)まちづくり実験プログラムの応用まちづくりの過程と環境形成を同時にシミュレーションする手法の特徴を活かし、都市計画教育プログラムの開発を進めた。(1)大学院都市計画演習への応用名古屋大学大学院工学研究科において2000年度の「建築・都市計画演習」のプログラムとして、都市環境デザイン、まちづくりプロセス、デザインワークショップ企画、計画プレゼンテーションにわたる実践的演習プログラムを開発し、これを三重県四日市市での事例研究に応用した

  • 日韓現代劇場の施設と運営における社会システムの比較研究

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    本研究は、韓国の舞台芸術施設の施設・運営に関する調査を行い、韓国における舞台芸術施設の継続的かつ包括的なデータの蓄積することを第1の目的とし、その上で、日本と韓国の劇場を比較し、その相違点を確認することにより、両国における劇場の変化を検証すると共に、今後の新しい劇場のあり方を総合的視野で探求することを第2の目的として研究を行ってきた。具体的な研究方法については、1.データベース作成中央政府や地方自治体の発行資料、各舞台芸術関連機関および団体の情報誌、メディア(インタネット、新聞、放送など)の公開情報などを通じて605ヶ所の舞台芸術施設(760ホール)と、それらを会場とする1040の舞台芸術上演団体(国公立の文化芸術会館などを会場とする専属芸術団189団体、民間の舞台芸術上演団体851団体)のデータベースを作成した。2.現地資料調査現地資料調査として、2000年3月14日から26日まで(12泊13日)と2001年5月26日から6月11日まで(16泊17日)の2回に渡る現地資料調査および文化観光部と建設交通部に対する動向調査を実施した。具体的には、劇場の設計者及び公演企画者、劇場専門家との交流や文化観光部の公演芸術担当官、建設交通部の都市建築担当官からのヒアリング、文献資料調査などを行った。3.現地調査2002年3月4日から7日まで韓国南東部の釜山広域市文化芸術会館、蔚山広域市文化芸術会館、慶尚南道文化芸術会館を対象に1次現地調査を実施した。また、2003年3月8日から11日まで韓国南西部の光州広域市文化芸術会館、ソムリ文化芸術会館、全羅北道文化芸術会館および国立劇場、貞洞劇場を対象に2次現地調査を実施した。さらに、2003年10月10日から13日まで貞洞劇場、国立劇場、京畿道文化芸術会館を対象に3次現地調査を実施した。調査内容は、対象施設の利用実態の調査、施設及び専属芸術団の管理・運営者からのヒアリング、技術スタッフからのヒアリングなどを行った。4.個別調査個別調査として韓国文芸会館連合会、韓国観光文化政策研究院、文化観光部や各舞台芸術関連協会および舞台芸術上演組織に関する現地調査を実施し、公演芸術に対する文化政策・法制度の調査、舞台芸術施設データベースの補促などを行った。その後、今までの資料収集あるいは現地調査などで確報した結果に基づき、舞台芸術施設については、舞台芸術施設の概要、運営組織の概要、運営の手法、利用状況、運営経理など、舞台芸術上演組織については舞台芸術施設の利用状況、経理実績、経費項目などにういて、総合的な分析とまとめを行い、科学研究費補助金研究成果報告集でまとめた

  • リモートセンシングとGISによる都市の動的変化に対応した広域エネルギー収支の評価

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    本年度は最終年度であり、これまで2年度の研究成果を踏まえたまとめを行い、これを以下のような内容の報告書としてまとめるとともに学会発表を行った。衛星データを用いて、愛知県名古屋市を対象として熱収支解析を行い、人工顕熱フラックスと蓄熱フラックスという2種類の方法で熱循環の評価を行った。人工顕熱フラックスでは、都市や工業地域の人工排熱が見られ、また、植生域の結果と比較を行うことで、植物現象による影響の度合いを明らかにすることができた。ただし、場所による地表面の熱物性の違いを簡略化しているため、高層建築の建ち並ぶ中心市街地では、人工排熱の効果を蓄熱の効果から分離することができなかった。一方で、蓄熱フラックスによる解析の結果からは、都心部での蓄熱と工業地域における人工排熱の空間分布を得ることができた。建物・施設エネルギーグループでは、GISを用いた負荷密度予測のまとめを行うとともに、居住環境に関する心理分析、居住環境に関する社会調査をまとめを考慮sして、自然エネルギー、未利用エネルギーなどを含む建築・施設エネルギー消費の変化、それに伴うCO2発生量の変化を推定した。またCFDを利用して空調設備排熱が都市気候に及ぼす影響を検討した。交通グループでは、交通廃熱量の推定、交通システムの変化のシナリオ設定、交通政策などをもとに交通手段選択モデルを構築し、これによるモーダルシフトの試算を行った。また省エネルギーのための要素技術として、セダムと軽量人工土壌による薄層屋上緑化を対象にその効果推定を本研究で作成したシュミレーションプログラムを使用して行った。その結果,適切な潅水を行えば,日射量の約半分に相当する熱量が蒸発散により放熱されることを確認した

  • 大学と地域の環境マネジメント協働モデル構築に関する基礎的研究

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    本研究の具体的な目標を、都市・大学の空間、活動資源の位置づけを再定義し、大学・都市経営双方に資する空間、資源、資産の総体を環境として捉え、中・長期的に持続的な活動展開を実現するための要素を抽出し、それらの実効性を確認するための計画指標を構築することとした。1.研究課題にある環境マネジメントという視点を仮説的に、施設のマネジメントではなく、施設集合、屋外環境などの物的資源、人的、知的活動資源を含め、大学・都市を総体として捉えた「環境」としてマネジメントすることとした。2.上記の仮説と研究協力者であるアメリカのキャンパス計画実務者とのディスカッションを基礎として研究対象となる事例を再度精査し、環境マネジメントを行っている特徴的な事例として、コロンビア大学+ニューヨーク市、ペンシルベニア大学+フィラデルフィア市、イエール大学+ニューヘブン市、MIT、ハーバード大学+ケンブリッジ市とした。3.上記の大学の計画担当者、都市側の計画担当者のそれぞれに対して2005年10月29日〜11月6日に現地ヒアリング調査、資料収集、討論を実施した。収集資料は、1)キャンパスマスタープラン、2)アカデミックプラン、3)EIR(環境影響評価書)関係の資料、4)都市マスタープラン等である。4.環境マネジメントの枠組みを構築するために、(1)計画系要素、(2)開発系要素、(3)環境系要素、(4)施設系要素、(5)連携系要素の5つの視点よりさらに項目を抽出し、それをもとにヒアリング調査の結果を分析、検討した。5.その結果をもとに、日本建築学会に対して7編の論文を投稿した

  • 持続的地域再生を目指したコミュニティ・カレッジの役割に関する実証的研究

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    本研究の具体的目標は、多様化する大学の役割を地域社会との関係の中で、従来の人材育成や地域貢献といった内容だけではなく、地域の環境や空間といったフィジカルな面の再生についてどのような役割を果たすことができるかの可能性を検討することであった。1.そのために、高等教育機関と地域自治体や民間企業などが連携して、都市再生を行っている事例をイギリスに求めた。それは、高等教育機関に対する財政支援の機関が大学と地域が連携して地域を再生して行こうとする大学に財政支援を行っており、高等教育機関の新たな役割を探る上で絶好の事例と考えられたからである。2.上記の検証をするために、イギリスの当該機関の担当者と綿密な協議を行って、4つの事例と機関を選択した。ロンドン・サウスバンク大学+都市再生パートナーシップ、エセックス大学サウスエンド+テムズゲートウエイ、イングランド高等教育財政カウンシル(HEFCE)、ブラッドフォード大学+ブラッドフォード都市再生センター、クイーン・マーガレット・ユニバーシティ・カレッジである。3.上記の大学計画担当者と地域側の計画担当者、都市再生会社などの機関の担当者のそれぞれに対して2006年10月14日〜22日に現地にてヒアリング調査、資料収集、討論を実施した。4.大学と地域が協働し、ぞれぞれの持続的発展を目指していくプロセスは、ヒアリング結果より、(1)大学主導型、(2)大学+都市計画連動型、(3)地域・環境戦略連動型といった、3つの型に類型化することができ、それぞれ、大学やコミュニティカレッジといった高等教育機関の役割が明確に位置づけられ、地域に発展に対する重要な推進役になることが、人材育成などのソフト部分だけでなく、施設整備、環境整備などのハード部分でも期待されていることが明らかになった。5.その結果をもとに、日本建築学会に4編の論文、国際学会に1編の論文を投稿した

  • PPPによる大学と地域の統合的居住環境計画・マネジメント手法に関する研究

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    大学と地域が連携して居住環境を整備するための計画とマネジメントの方法について、わが国と海外の先進事例を取り上げて研究した。高齢社会における今日的かつ示唆的な住居計画とともに、里山といった地域生活の空間資源の保全活用や広域かつ包括的なまちづくりの課題に取り組む活動の実態分析や体制づくりの過程分析から、地域と大学の連携による居住環境計画・マネジメントの必要性、可能性、そして現在の課題を考察した

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講演・口頭発表等

  • アクティビティの混在による賑わいを誘発するアーケード空間の構成原理とその利用特性の解明に関する研究 伝統的都市ジャイプル旧市街を対象として

    山田歩美

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • タイの水上マーケットにおける水上通路の伝統的空間性・生活形態の持続可能性の研究 サムットソングクラーム・アムパワーを事例として

    村井瑞希

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 重要文化的景観認定区域における住民活動に対応した水路空間マネジメントに関する研究 山形県長井市を対象として

    加藤雅大

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 東日本大震災からの復興における地域住居の住生活と機能の変容に関する研究 宮城県気仙沼市唐桑町小鯖地区における防災集団移転事業を事例として

    笹森達也

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 「エリア埋め込み型」アートイベントにおける「介入を促す」景観要素に関する研究 DESIGNART2017及び39アートin向島2018を対象として

    吉葉颯花

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • コミュニティサイクルの運営と導入背景からみた適切なポート形態に関する研究ー東京自転車シェアリング広域実験を対象としてー

    杉原舞衣

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 業務集積地域における道路占用制度を活用した恒常的な道路空間の利活用実態と構築環境に関する研究 丸の内仲通り・新虎通りを対象として

    石井健志郎

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 商店街に立地する地域福祉施設の多世代利用に関する研究 東京都練馬区北町地域の「練馬区支援相談情報ひろば・ハーモニー北町」を対象として

    新里真奈美

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 過疎地域における中小病院を拠点とした地域滞在型インターンシップ事業の実態と拠点としての中小病院の可能性 三重県志摩市民病院の取り組みを事例として

    矢野有香子

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 農を介した都市ストック活用提案

    菅野星来

    日本建築学会大会(北陸)学術講演梗概集  

    発表年月: 2019年07月

    開催年月:
    2019年07月
     
     
  • 7395 都市空間における隠れ場性と滞留行動に関する研究 大宮駅東口における滞留空間を対象として

    菅野 星来, 内田 奈芳美, 有賀 隆

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 7386 漁村集落における防災集団移転事業計画・事業プロセスと高台移転者の居住環境変化の関係に関する研究 陸前高田市広田半島の4地区を対象として

    小嶋 諒生, 有賀 隆, 内田 奈芳美, 益子 智之

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 7369 子育て支援の担い手としてNPO法人が地域ネットワーク構築に与える影響に関する研究 埼玉県鶴ヶ島市における「NPO法人カローレ」の活動を通して

    田中 七瀬, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 7351 駅裏における大規模な軸上の緑地空間を用いた土地区画整理事業前後の住民コミュニティ変化に関する研究 大分市大分駅南地域「いこいの道」を対象として

    桑田 芙貴子, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 7146 「音風景」に着目した商店街の賑わい構成要素の分析方法に関する研究 - 台東区上野アメ横を対象として -

    田中 翼, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 7117 都市農地の立地と形態に着目した市街地との共存可能な空間構成の実態解明 世田谷区烏山地域を対象として

    小松 萌, 有賀 隆, 内田 奈芳美

    都市計画   日本建築学会  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 都市空間における隠れ場性と滞留行動に関する研究 大宮駅東口における滞留空間を対象として

    菅野星来

    日本建築学会大会(東北)学術講演梗概集  

    発表年月: 2018年07月

    開催年月:
    2018年07月
     
     
  • 農のアーバニズムへのヒント座談会「空間計画の未来」

    有賀隆  [招待有り]

    農のアーバニズムへのヒント座談会「空間計画の未来」   日本都市計画学会  

    発表年月: 2018年05月

  • 観光まちづくり活動に対する地域住民の意識と活動参加動機に関する研究ー静岡県熱海市を対象としてー

    森裕哉, 有賀隆

    日本建築学会2017年度大会(中国)学術講演梗概集  

    発表年月: 2017年08月

    開催年月:
    2017年08月
     
     
  • 地形と歴史的経緯によって区分される長崎旧市街地の空間認知に関する研究

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 旧飛行機産業が周辺の都市形成・変容に与えた影響に関する研究 立川基地周辺を事例として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 四日市市におけるまちづくり3条例を適応したまちづくりによる開発ニーズの変化と動向に関する研究

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 公的賃貸住宅建替により実現する「地域包括ケア」事業とそこから生まれる地域雇用が形作る持続的な地域コミュニティに関する研究 上布田つどいの家のワーカーズ・コレクティブによる運営を対象として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 駐車場附置義務に関するローカルルールが建築物を通して路地空間に及ぼした影響に関する 研究 東京・中央区銀座を事例として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 土地利用・生活形態の変化に着目した都市形成過程の実態解明と現代の都市更新との関係性に関する考察—旧短冊農村集落 東京都小平市を対象として—

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 河川形状からみる閉鎖性水域の水質保全を考慮した土地利用計画手法の研究 滋賀県近江八幡市を事例として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 個人財産として使われている町屋に着目した町屋保全のあり方に関する研究:幸手に残る町屋を対象として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 団地建替における周辺住民参加型ワークショップの効果・影響に関する研究 旧荻窪団地(シャレール荻窪)を事例として

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • ワルシャワ戦災復興プロセスにおける時間軸変化を伴う再建przebudowa(プシェブドバ)に関する議論 機関誌Skarpa Warszawskaでの復興論争に着目して

    日本建築学会大会(北海道)学術講演  

    発表年月: 2013年08月

  • 住工混合市街地における工場集合化による中小規模工場の企業間交流を通した地域活動への影響に関する研究 : 葛飾区東四つ木工場アパートを事例として

    日本建築学会大会(東海)学術講演  

    発表年月: 2012年08月

  • 林業の活性化と地域貢献としての間伐材の再価値化に関する資金面からの評価・検証-NPO 団体の間伐材事業を通じて-

    日本建築学会大会(東海)学術講演  

    発表年月: 2012年08月

  • UR・住民・行政による三者協議と派生した住民活動の継続性に着目した団地建替え事業の手法に関する研究:多摩平団地の三者勉強会による立てかけを対象として

    日本建築学会大会(東海)学術講演  

    発表年月: 2012年08月

  • 都心の斜面住宅地におけるイメージマップ分析を通した地域生活環境の空間認知:東京都豊島区駒込地域を事例として

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 都心の斜面住宅地におけるまちあるきを通した地域生活環境の体験的発見と空間評価:東京都豊島区駒込地域を事例として

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 山の手斜面地における地域環境資源を活かした街路計画

    日本建築学会大会(関東)建築デザイン発表  

    発表年月: 2011年08月

  • 大都市圏近郊の市街化調整区域の開発実態とその空間的把握に関する研究:埼玉県三郷市を事例として

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 相互支援の連携関係の継続による点在型地域資源の保全・活用に関する調査・研究:佐倉市民カレッジ卒業生によるまちづくり活動を事例として」

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 来街者の回遊行動と飲み屋街の空間要素が生み出す賑わいのある空間の在り方に関する研究:中野北口商店街を事例として

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • ネットワークに基づく公園整備計画のあり方に関する研究

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 街道沿い市街地における高層マンションに着目した周辺住環境改善の為のコントロールの方法に関する調査・研究:旧中山道沿いの市街地さいたま市浦和区常磐仲町地区を事例として

    日本建築学会大会(関東)学術講演  

    発表年月: 2011年08月

  • 民間企業社宅の土地利用転換に伴う地域コミュニティ施設・空間の計画と周辺住民利用に関する調査研究 : 川崎市中原区NKK日本鋼管社宅を事例にして

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • 伝統的神事に見る「ふるまい」の空間的特性とその現代的意義に関する調査・研究 : 「諏訪大社式年造営御柱大祭」下社祭事を事例として

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • 都市遺産としての緑地の現代的意義と価値の評価・分析に関する研究 :国民公園「新宿御苑」を事例とした調査及び考察

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • 地域の文化活動における商店街組織の役割とその仕組みの有効性に関する調査・研究 : 世田谷区三軒茶屋を事例にして

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • 旧日光街道周辺における狭隆路地沿道の居住者コミュニティの解明に関する研究

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • コミュニティ・オブ・インタレストによる新たなテーマ型拠点の形成とその展開プロセスの解明に関する調査・研究

    日本建築学会大会(北陸)学術講演  

    発表年月: 2010年08月

  • 大規模計画分譲住宅団地における居住者の経年変化と住宅の循環利用の実態に関する調査・研究 −多摩市桜ヶ丘住宅団地を事例として−

    日本建築学会住宅系研究報告会  

    発表年月: 2009年12月

  • 公開型空地の連続性・一体性に着目した商業地の空間計画に関する研究

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • 河口湖とその水系地域における暮らしと生業に関する歴史的考察

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • 都心の神社における境内空間の変遷とその利用について-港区愛宕神社を事例として-

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • 伝統工芸産地における店舗の機能変化と空間動向に関する研究

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • 市街地における非計画的空間の特性とweb情報との相互関係に関する研究-下北沢を事例として-

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • 農山村における世帯の維持と農地利用との相互関係についての研究-長野県諏訪郡原村大久保地区を事例として-

    日本建築学会大会(東北)学術講演  

    発表年月: 2009年08月

  • ホームスタジアムの施設計画と周辺地域への波及効果に関する調査・研究—運営者と地域ボランティアへのアンケート調査を通して−

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • 視覚情報メディアが都市の場所性に及ぼす影響に関する理論的考察

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • 住商混合市街地における建物形態と転用の特性に関する調査・研究

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • まちづくり計画手法としての音風景の記録方法に関する研究

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • 賃貸運営型再開発事業の事業方法の課題と可能性に関する研究

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • 高齢者の歩行意識に影響を与える特性を持つ坂の要素に関する研究—山の手線内にある16の坂を対象として−

    日本建築学会大会(中国)学術講演  

    発表年月: 2008年08月

  • 土地利用から見た市街化区域内耕作放棄地の特性と課題に関する調査・研究

    日本建築学会大会(九州)学術講演  

    発表年月: 2007年08月

  • 復興小学校・小公園の保存と市民利用の方法に関する調査・研究 —旧東京15区の117例を対象として—

    日本建築学会大会(九州)学術講演  

    発表年月: 2007年08月

  • 現代に生き続ける湧水と地域空間の変化に関する研究 —神奈川県秦野市の市街化プロセスを対象に—

    日本建築学会大会(九州)学術講演  

    発表年月: 2007年08月

  • Community Participation and Urban Development:Evaluation of community Participation practice in the Sudanese Capital region

    Proceeding of Internationl Society of City and Regional Planners ISOCARP 46th Congress,67,Nairobi  

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特定課題研究

  • 地域資源データベースを用いた減災まちづくりの支援技術と計画制度開発の基礎的研究

    2013年  

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    1.はじめに本年度の特定課題A(一般助成《交付上限額30万円》)研究では、建築・都市計画分野における減災まちづくり研究推進のため「居住地域の安全性を段階的に高める都市・集落の漸進的な整備誘導と減災まちづくり計画の研究開発」のための事前の基礎調査と課題分析・整理を行った。基礎調査と課題分析・整理に際する研究視点は以下の2つに要約できる。(1)既成市街地や集落地域の緩やかな移転と再編を可能にする長期的な整備誘導の計画と事業の課題点の抽出と整理(2)またそれを担保する法制度の調査研究と計画・事業手法に関する現状の問題点の抽出と整理2.研究成果の概要研究対象地域に、内陸都市の事例として福島県白河市を、また沿岸都市の事例として宮城県名取市閖上地区を選定し、それぞれの被災地において都市基盤の構成、被災前の市街地構造、産業基盤と土地利用、地震破壊/津波浸水による建物と生活機能の被害程度等の基礎データを調査、収集し、それらを基に減災まちづくり計画の基礎的条件の整理と分析を行った。これらの地域資源を地理空間上で相互に重ね合わせて視覚化するデータベースの仕組みと方法を開発し、試行実験を行った。とりわけ将来の減災まちづくりの計画単位・事業スケールを念頭におき、市街地空間を計画的視点からまとまりのあるスケールとして捉え、そこで形成される空間像や居住環境の質、性能・機能を合理的にアセスメント(評価)する指標の抽出と検討を行った。フェーズ1:対象被災地の地域資源データベース構築のための基礎調査と分析方法の検討減災まちづくりのための計画資源は、巨大な自然災害による人的・物的・社会的な被害を軽減するまちづくりの検討するプロセスにおいて、CG画像や3次元都市模型を用いたまちづくり目標像のシミュレーションを通し視覚化され、都市全体の空間環境や居住者ひとりひとりの住環境にどのような影響と変化をもたらすのか、選択可能な複数の減災まちづくりの計画シナリオとして検討することを通して抽出され、指標化することができる。白河市の事例では、市民・住民まちづくりワークショップを開催し、住民・市民、関係権利者、建築・都市計画専門等による市街地の空間認知の特徴を描画(イメージマップ調査)によって把握するとともに、減災まちづくりの目標像を地区スケールのまちづくり計画へ反映し、地区スケールの減災まちづくりが市街地全体として有機的に協調化されるための計画支援システム(案)の検討と試行を行った。具体的には、旧城下町中心市街地において進行中の旧奥州街道沿道の減災・歴史再生まちづくりの事例を基に、明治・大正・昭和初期の建築の保全、再生のための計画指標と基準を立案し、それに基づくまち並み再生のVRLM映像を製作した。地区スケールの減災に必要な木造老朽家屋の更新や、細街路・接道不良街路の解消と沿線の建築更新などを両立させる地区まちづくり計画を想定し、ワークショップ参加者(白河市役所、(株)楽市白河、(NPO)しらかわ建築サポートセンター、歴史的風致維持向上計画協議会(ほか各協議会)、本町・北裏地区まちづくり協議会(ほか各地区まちづくり協議会)、早稲田大学有賀研究室など)が将来の沿道空間を仮想体験することが可能となるシミュレーション映像を製作し、個々の建物ごとに進む漸進的なまちづくりの成果を逐次反映する計画支援技術として試行し、その有効性を確認した。フェーズ2:減災まちづくりの担い手組織と地域事業の仕組み、関連法制度開発ための基礎調査と課題分析・整理減災まちづくりの担い手組織と事業主体との連携の仕組みをマッチングプログラムとして構築するための社会的仕組み開発に向けた基礎調査と課題分析・整理を目的として、まずは対象地域の住民、まちづくりNPOや協議会組織との協働で、被災地コミュニティへの将来の実装を目指す支援プログラム開発のための基礎的課題と条件を整理した。特に、発災時の避難路ネットワークの事前構築と、伝統産業や歴史風致など地域固有のまちづくり資源を活用した減災市街地設計の課題と可能性について検討分析を行った。名取市閖上地区の事例では、本研究の連携研究者・永野聡が中心となった復興支援活動を通し、「民主導型の『復興』まちづくり」の重要性が言及されその具体的な取り組みとして産業復興・雇用創出の場を提供する事が急務であるとの地域ニーズを基に「ゆりあげ港朝市(以下、朝市)」の復興が大きな役割を果たしていることが明らかにされた(「ゆりあげ港朝市を中心とした地域復興の取り組み」、2013年度日本建築学会大会(北海道)都市計画部門研究協議会、「復興のプラニングⅠ「復興計画」から「まちの再建・再生」へ」、pp.49-52、2013.08、永野聡、日詰博文、山田俊亮)。この閖上朝市は30年以上、地域住民や地域外の人々に愛された象徴的な場所であるが、津波被害で全てを失った。そして2年2ヶ月の月日を経て再建され、2013年5月4日(土・祝)にプレオープン(グランドオープンは12月を予定)を迎えた。プレオープンの期間(3日間)こそ大盛況(入込客数:10,000~15,000人/日)であったが、まわりの住宅等も全て流され、普段は、人の気配すら無い場所であるため、定常的に地域内外の利用者が来訪できる地域の社会的な仕組みづくりが課題であることが明らかになった。そこで、朝市施設の運営管理に関する業務を行う新規の事業体「プラットフォーム閖上」を組織する事とし、施設の管理運営の組織としてだけではなく地区全体としての復興と減災まちづくりを牽引する役割も位置づけた。このことは、減災まちづくりの地域資源として社会的なプラットフォームの形成と継続的活動の支援の仕組みが不可欠である事を意味しており、いわゆる社会関係資本の再建の重要性が明らかになった。行政主導により、都市基盤としての防災機能を整備し、後の住宅等の建設、住民一人一人の生活が再建されるまでには、非常に長い年月を要する。その中、本地区では、朝市が再建され、人々が集まる『場』が民主導で形成され、このことが今後の減災まちづくりを牽引する重要な計画プラットフォームになることが明らかとなった。3.今年度の研究成果に基づく今後の研究発展と計画一連の調査・研究ならびに対象都市でのワークショップを通し、地域コミュニティが重視する減災まちづくりの目標像を地区特性に対応した総合的なまちづくり目標として統合化し、これを都市域全体の市街地空間像形成の複数シナリオのモデルとしてシミュレーションした。これを基に本研究目的の地域資源データベースを用いた減災まちづくりの支援技術と計画制度開発の基礎的研究に関する課題分析・整理を行うことができた。他方、今年度の研究調査では、被災地での復興まちづくりの事業進捗の制約や現地での調査活動範囲の制約などにより、当初の研究計画で目指していた高台移転後の居住地エリアと農地や海、港湾との関係の把握には至る事ができなかった。また発災時の避難のための高台へのアクセスと海浜・波浪の様子を見通せる眺望の確保、また従前の漁村集落内での隣地との相隣環境の保持に加え、営農・営漁に必要な農機具・漁具置き場など共同利用空間の在り方などに関する事例地域での基礎調査とこれらの特性の把握についても居住者ニーズの予備的調査を行うことができず、今後の研究課題として残った。今後、今年度の本特定課題A研究の成果を基礎とし、また上記に示した研究課題への再取り組みを含み、東日本大震災被災地ならびに今後の津波被害が想定される東海、東南海の沿岸地域を対象とした、今後の減災まちづくりの支援技術に関する実践的研究を目指して、2014年度に公募予定の科研費補助金・基盤研究(B)一般への申請準備へと継続・発展させたい。

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2021年10月
    -
    継続中

    東京都世田谷区  都市計画審議会・委員

  • 2020年05月
    -
    継続中

    (一社)日本建築学会  監事

  • 2018年04月
    -
    継続中

    東京都景観審議会  副会長

  • 2018年04月
    -
    継続中

    神奈川県川崎市  都市景観審議会・会長

  • 2010年04月
    -
    継続中

    福島県白河市  歴史的風致維持向上計画法定協議会・会長

  • 2010年04月
    -
    継続中

    福島県白河市  都市景観審議会・委員

  • 2020年09月
    -
    2021年08月

    東京都杉並区  基本構想策定委員会・委員

  • 2019年05月
    -
    2021年05月

    (一社)日本建築学会  第20期代議員

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    東京都広告物審議会  会長

  • 2016年05月
    -
    2019年05月

    (公益)日本都市計画学会  理事

  • 2015年04月
    -
    2019年03月

    東京都杉並区  まちづくり景観審議会・会長

  • 2014年05月
    -
    2016年05月

    (一社)日本建築学会  理事

  • 2014年05月
    -
    2016年05月

    (一社)日本建築学会  第15期代議員

  • 2014年05月
    -
    2016年05月

    (一社)日本建築学会  都市計画本委員会・委員長

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    国土交通省都市局  「地区計画等制度研究会」・委員

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学術貢献活動

  • 日本建築学会賞選考委員会委員・作品部会長

    その他

    (一社)日本建築学会  

    2018年05月
    -
    2019年05月
  • 日本学術振興会科学研究費助成事業 審査委員表彰

    査読等

    日本学術振興会  

    2006年
    -