岡田 正則 (オカダ マサノリ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 人間科学学術院   人間科学部

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学大学院法学研究科   博士(法学)

  • 早稲田大学大学院法学研究科   法学修士

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 行政訴訟の審理と裁判官の責任——その歴史と現状——

    岡田正則

    判例時報   ( 2351 ) 122 - 130  2018年01月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 行政訴訟と司法はどうあるべきか

    岡田正則

    法と民主主義   ( 524 ) 15 - 17  2017年12月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 辺野古新基地問題が映し出す地方自治の現在

    岡田正則

    市政研究   ( 195 ) 16 - 27  2017年04月  [招待有り]

  • 市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益

    岡田正則

    ジュリスト   ( 1505 ) 43 - 45  2017年04月  [招待有り]

  • 原発災害避難住民の「二重の地位」の保障——「生活の本拠」選択権と帰還権を保障する法制度の提案——

    OKADA, Masanori

    学術の動向   22 ( 4 ) 80 - 83  2017年04月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 現代行政法講座・第1巻

    岡田正則( 担当: 共著)

    日本評論社  2016年12月 ISBN: 9784535067042

  • 地方自治のしくみと法

    岡田正則, 榊原秀訓, 大田直史, 豊島明子

    自治体研究社  2014年10月

  • 判例から考える行政救済法

    岡田正則, 本多滝夫, 榊原秀訓

    日本評論社  2014年09月

  • 国の不法行為責任と公権力の概念史----国家賠償制度史研究

    岡田正則

    弘文堂  2013年02月 ISBN: 9784335312151

  • ドイツ環境法

    岡田正則

    早稲田大学比較法研究所/成文堂  2012年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 足立区反社会的団体規制条例に基づく過料処分が十分な説明を欠くものとして取り消された事例(判例評論)

    岡田正則

    判例時報   ( 2247 ) 132 - 135  2015年04月  [査読有り]

  • グローバル新自由主義と最高裁判例の変容

    岡田正則

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲の時代に挑む民主主義法学』(日本評論社、2014年)     82 - 87  2014年11月  [査読有り]

  • 日本法曹培育制度・司法考試制度改革:歴史・成果・展望

    岡田正則

    国家菁英(中華民國考選部)   ( 39 ) 169 - 181  2014年10月  [査読有り]

  • 議会における「いじめ」の違法性と地方自治体の賠償責任

    岡田正則

    川崎和代・井上英夫編『代読裁判——声をなくした議員の闘い』(法律文化社、2014年)     83 - 97  2014年06月  [査読有り]

  • 自治体と国との争訟

    岡田正則, 長内祐樹

    大久保規子編『自治体法務講座3・争訟管理』(ぎょうせい)     179 - 213  2013年09月  [査読有り]

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)E・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究では、第1に、寄り添い型・伴走型の包括的相談支援の必要性・内容・法的根拠づけ等に関する理論研究を、研究者による学際的な議論のみならず、地方部(福島第一原発被災地域など)や都市部(千葉県など)における具体的事例の検討も踏まえて推し進め、従来型の「給付」に限られない、「相談支援」も組み込んだ新たな社会保障法理論の提示を行う。第2に、住民への包括的相談支援体制の構築にあたって、地方自治体・地域社会が直面している課題は何か、それを克服するにはどのような方策が必要かなどを明らかにし、包括的相談支援体制の構築を含む「地域づくり」に向けた具体的な提言を行う

  • 人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班(菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕)、「行政サービスのあり方」班(岡田正則・人見剛)、「賠償問題」班(須網隆夫・井上航〔研究協力者〕)では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日(土)、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。翌11月6日(日)には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。同年12月4日(日)には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの3町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの(研究分担者の打ち合わせは行った)、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、3回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない

  • 統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置-「現代行政法」の再考と再生

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした

  • 近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    第一に、civil概念について、それが近代国民国家の形成に理念的な基礎を提供する一方で、国家の構成員の法関係を非政治化・私化するという機能および隣国に対する国民国家形成を阻害する機能を果たしていたことを解明した。第二に、法継受について、translation studiesの視点を用いて、法関係のグローバル化という脈絡の中で法継受を分析する際の方法論的な課題を示した。第三に、日本の行政救済制度について、裁判所の機能不全の歴史的原因を行政権の出先機関というその出自および戦後改革の歪みにあることを示し、今後の改革の課題を考察した

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 社会的ネットワークの歴史的分析:脱国家化の時代における行政法のために

    独日シンポジウム「ネットワークにおける行政」  

    発表年月: 2015年02月

  • 日本における個人情報保護制度の現状と課題

    中韓市場規制法センター・韓国個人情報保護法協会共催シンポジウム「北東アジアにおける個人情報保護比較」  

    発表年月: 2014年10月

  • 日本におけるドイツ公法の“Translation”:行政訴訟制度の“Translation”プロセスからみた古層・ドイツ法・英米法の力学

    マックス・プランク欧州法史研究所/「継受・移転・翻訳」研究会  

    発表年月: 2014年09月

  • 日本における行政訴訟制度改革の歴史的背景

    第9回日中公法学シンポジウム  

    発表年月: 2013年11月

  • 日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革——歴史的背景・成果・展望——

    台湾考試院主催/考選制度国際・両岸学術研討会  

    発表年月: 2013年10月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2020年  

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     法関係のグローバル化に関して、岡田正則「近代国民国家の形成過程と「市民社会」の「成熟」」法学セミナー785号、地域経済システムと法制度の関係に関する考察として、岡田正則・中塚富士雄「持続可能な地域社会の法的基盤形成」中村民雄編『持続可能な世界への法』(早稲田大学比較法研究所/成文堂、2020年)、岡田「地方自治からみた災害対策法制の課題」日本地方自治学会編『2040問題と地方自治』(敬文堂、2021年)、同「実定法から基礎法学へ」法学セミナー792号、行政救済制度に関して、同「審査請求における審査庁の管轄決定の標準時」早稲田法学95巻3号などを公刊した。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2019年  

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     歴史研究に関して、 岡田正則「「六法」という思想:ナポレオン五法典・行政法典と近代法継受に関する覚書」早稲田法学94巻4号149-177頁(2019年)、訴訟制度に関して、同「辺野古新基地埋立て承認撤回をめぐる法律問題と今後の課題:地方自治の視点から」法学館憲法研究所報20号2-18頁(2019年)、経済行政法理論に関して、同「先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向」法律時報91巻6号55-57頁(2019年)。その他、2019年5月に青島大学・青島科技大学・山東科技大学で講演「日本における国家賠償制度の発展」、9月に華東政法大学で講演「日本における行政訴訟の現状と課題」など。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法論理の構築

    2018年  

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      本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所:“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、OKADA,Masanori, Riskcontrol of Technology in administrative law, in: German-Japanese Conference onNew Technology Governance / 1st September 2018, Saarland Univ.など。

  • 法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築

    2018年   田村 達久, ツーファル フレデリケ, 杉原 丈史, 友岡 史仁

     概要を見る

     研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の3回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討を進めた。主な成果として、岡田正則「私権・人権と市民的権利:フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen」」、同「社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(3)」、友岡史仁「事業(規制)法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考」など。

  • 近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

    2017年  

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    2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th and early 20th Century」での報告等の準備を行った。岡田「行政訴訟と司法はどうあるべきか」法と民主主義524号15頁、同「行政訴訟の審理と裁判官の責任」判例時報2351号122-130頁、OKADA, Legal Transformations ofJapanese Public Law in late 19th and early 20th Century: From a Perspective ofAdministrative Litigation Systemなどが主な成果である。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 近代国家における行政救済制度の形成過程に関する総合的研究

    2019年04月
    -
    2019年09月

    ドイツ連邦共和国   マックスプランク欧州法史研究所

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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