2023/02/02 更新

写真a

オカダ　マサノリ
岡田　正則
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 人間科学学術院   人間科学部

学位

  • 早稲田大学大学院法学研究科   法学修士

  • 早稲田大学大学院法学研究科   博士（法学）

 

研究分野

  • 公法学

論文

  • On Reform of Legal Professionals Education System and the Bar Examination in Japan: Historical Background and Current Situation

    岡田正則

      40   13 - 25  2022年01月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 建設アスベスト訴訟における国の責任

    岡田正則

    環境と公害   51 ( 3 ) 14 - 19  2022年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 日本における学術と政治──学術会議会員任命拒否問題から考える

    岡田正則

    世界   ( 951 ) 76 - 85  2021年11月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 職場での性自認の尊重と人事院・裁判所の責任

    岡田正則

    法律時報   93 ( 12 ) 4 - 6  2021年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 定住自立圏・連携中枢都市圏による地域の国家管理──「二元代表制」論の陥穽──

    岡田正則

    自治実務セミナー   ( 713 ) 52 - 56  2021年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 司法への絶望と希望──行政事件「鑑定意見書」執筆の経験から

    岡田正則

    法と民主主義   ( 559 ) 13 - 16  2021年06月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 社会保障争訟における「権利」論──「社会と生の再構築」という視点から──

    岡田正則

    矢嶋里絵ほか編『社会保障裁判研究』（ミネルヴァ書房）     443 - 453  2021年06月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 専門技術的事項をめぐる行政判断の方法と処分理由の提示──障害年金支給停止処分を例として──

    岡田正則

    早稲田法学   96 ( 2 ) 121 - 177  2021年05月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性［補充版］

    岡田正則

    上脇博之ほか『ストップ!! 国政の私物化──森友・加計、桜、学術会議の疑惑を究明する』（あけび書房）     179 - 192  2021年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 日本学術会議会員任命拒否問題の本質と問題解決の方途

    岡田正則

    法学館憲法研究所報   ( 23 ) 104 - 113  2021年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 地方自治からみた災害対策法制の課題

    岡田正則

    日本地方自治学会編『2040問題と地方自治（地方自治叢書33）』（敬文堂）     213 - 235  2021年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 実定法から基礎法学へ──国籍法違憲訴訟を例として

    岡田正則

    法学セミナー   ( 792 ) 10 - 13  2021年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性

    岡田正則

    法と民主主義   ( 554 ) 13 - 16  2020年12月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 行政処分の撤回における適法性と公共性──公有水面埋立承認処分の撤回を例として

    岡田正則

    晴山一穂・白藤博行・本多滝夫・榊原秀訓編『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社）     200 - 219  2020年09月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 日本の戦後補償請求訴訟で問われたもの──最高裁2007年4月27日判決もふまえて

    岡田正則

    法の科学   ( 51 ) 126 - 131  2020年09月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 持続可能な地域社会の法的基盤形成──ケア情報の共有システムを例として──

    岡田正則, 中塚富士雄

    中村民雄編『持続可能な世界への法──Law and Sustainabilityの推進──』（早稲田大学比較法研究所／成文堂）     291 - 315  2020年08月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 近代国民国家の形成過程と「市民社会」の「成熟」

    岡田正則

    法学セミナー   ( 785 ) 12 - 18  2020年05月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 審査請求における審査庁の管轄決定の標準時

    岡田正則

    早稲田法学   95 ( 3 ) 225 - 241  2020年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 「六法」という思想──ナポレオン五法典・行政法典と近代法継受に関する覚書──

    岡田正則

    早稲田法学   94 ( 4 ) 149 - 177  2019年09月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向──企画の趣旨と概要──

    岡田正則

    法律時報   91 ( 6 ) 55 - 57  2019年05月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 辺野古新基地埋立て承認撤回をめぐる法律問題と今後の課題──地方自治の視点から──

    岡田正則

    法学館憲法研究所報   ( 20 ) 2 - 18  2019年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 社会的ネットワーク論と行政法・地域自治──理念史的考察──

    岡田正則

    野呂充・岡田正則・人見剛・石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』（法律文化社）     97 - 116  2019年02月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 国策と裁判所──“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題──

    岡田正則

    法と民主主義   ( 534 ) 4 - 9  2018年12月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 厚生年金保険法47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点

    岡田正則

    民商法雑誌   154 ( 3 )  2018年08月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 私権・人権と市民的権利──フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen

    岡田正則

    水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法──civilの思想と制度』（日本評論社）     119 - 148  2018年05月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • フランス民法典とドイツの国民国家形成──civil概念の対外的機能に関する考察

    岡田正則

    水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史──西欧・東アジア・日本』（日本評論社）     175 - 197  2018年05月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 辺野古埋立承認取消しに係る不作為の違法確認請求事件最高裁判決

    岡田正則

    自治研究   90 ( 2 ) 136 - 154  2018年02月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 行政訴訟の審理と裁判官の責任——その歴史と現状——

    岡田正則

    判例時報   ( 2351 ) 122 - 130  2018年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 行政訴訟と司法はどうあるべきか

    岡田正則

    法と民主主義   ( 524 ) 15 - 17  2017年12月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 福島原発事故避難者賠償請求群馬訴訟第１審判決の検討──国の責任を中心に──

    岡田正則

    判例時報   ( 2339 ) 239 - 243  2017年09月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 辺野古新基地問題が映し出す地方自治の現在

    岡田正則

    市政研究   ( 195 ) 16 - 27  2017年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益

    岡田正則

    ジュリスト   ( 1505 ) 43 - 45  2017年04月  [招待有り]

  • 原発災害避難住民の「二重の地位」の保障——「生活の本拠」選択権と帰還権を保障する法制度の提案——

    OKADA, Masanori

    学術の動向   22 ( 4 ) 80 - 83  2017年04月  [招待有り]

  • 厚木基地訴訟・辺野古訴訟最高裁判決からみた司法制度の現状

    岡田正則

    法と民主主義   ( 516 ) 38 - 42  2017年03月  [招待有り]

  • 「政治的司法」と地方自治の危機——辺野古訴訟最高裁判決を読み解く

    岡田正則

    世界   ( 891 ) 93 - 100  2017年01月  [招待有り]

  • グローバル化と現代行政法

    岡田正則

    岡田正則ほか編『現代行政法講座・第１巻／現代行政法の諸相』     351 - 373  2016年12月  [招待有り]

  • 裁判所による法治主義・地方自治の破壊——辺野古訴訟高裁判決の問題点と上告審の課題

    岡田正則

    法律時報   88 ( 12 ) 106 - 111  2016年10月  [招待有り]

    CiNii

  • 辺野古訴訟で問われる日本の法治主義と地方自治——高裁判決をどう是正するか

    岡田正則

    世界   ( 888 ) 40 - 47  2016年10月  [招待有り]

  • 司法制度改革後の法学教育——その危機と再生

    岡田正則

    法の科学   ( 47 ) 8 - 16  2016年09月  [招待有り]

  • 埋立承認の職権取消処分と取消権制限の法理

    岡田正則

    紙野健二・本多滝夫編『辺野古訴訟と法治主義』     187 - 212  2016年08月  [招待有り]

  • 国家賠償訴訟における反射的利益論——建設アスベスト事件を素材として

    岡田正則

    早稲田法学   91 ( 4 ) 1 - 32  2016年07月  [査読有り]

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    アスベスト（石綿）含有建材の加工・使用に従事したことによってアスベスト関連疾病等に罹患した建築作業従事者らが、国による建材の指定・認定行為の違法を理由として、いくつかの国家賠償請求訴訟を提起している。本稿は、これらの事件において争点となっている《一人親方や零細事業主を含む建築作業従事者が建築基準法2条7号ないし9号の保護範囲に含まれるのかという問題》（以下、この問題に関する議論を「保護範囲論」といい、保護範囲に含まれないこと強調する議論を「反射的利益論」という）を考察の対象とする。

    CiNii

  • 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合の一般疾病医療費支給の可否

    岡田正則

    法学教室   ( 424 ) 53 - 58  2016年01月  [招待有り]

  • 教育公務員の再雇用における行政裁量の限界——東京都教職員再雇用拒否事件を例として——

    岡田正則

    南山法学   38 ( 3-4 ) 409 - 451  2015年07月  [招待有り]

    　概要を見る

    公立学校の卒業式等における君が代斉唱時の不起立やピアノ伴奏拒否などが職務命令違反にあたるとして、多数の教職員に対して懲戒処分が行われてきた。本稿は、これらの処分をめぐる一連の訴訟のうち、処分歴があることを理由として東京都教育委員会（以下「都教委」という）が退職後の教職員の再雇用を拒否した事件について、採用権者が有する裁量権の限界およびその司法審査の方法を考察する。

    CiNii

  • 足立区反社会的団体規制条例に基づく過料処分が十分な説明を欠くものとして取り消された事例（判例評論）

    岡田正則

    判例時報   ( 2247 ) 132 - 135  2015年04月

  • グローバル新自由主義と最高裁判例の変容

    岡田正則

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲の時代に挑む民主主義法学』（日本評論社、2014年）     82 - 87  2014年11月

  • 日本法曹培育制度・司法考試制度改革：歴史・成果・展望

    岡田正則

    国家菁英（中華民國考選部）   ( 39 ) 169 - 181  2014年10月

  • 議会における「いじめ」の違法性と地方自治体の賠償責任

    岡田正則

    川崎和代・井上英夫編『代読裁判——声をなくした議員の闘い』（法律文化社、2014年）     83 - 97  2014年06月

  • 自治体と国との争訟

    岡田正則, 長内祐樹

    大久保規子編『自治体法務講座３・争訟管理』（ぎょうせい）     179 - 213  2013年09月

  • 基地騒音の差止請求と改正行政事件訴訟法

    岡田正則

    早稲田法学   88 ( 3 ) 1 - 65  2013年08月

    CiNii

  • 住民訴訟債権の議会による放棄

    岡田正則

    ジュリスト別冊・地方自治判例百選（第４版）     188 - 189  2013年05月

  • 巨大自然災害・原発災害と法—基礎法学の視点から—

    岡田正則

    法律時報   85 ( 3 ) 77 - 79  2013年03月

  • 事件で学ぶ民法・行政法

    岡田正則, 山野目章夫, 原和良, 森直美

    法学セミナー   ( 698 ) 26 - 37  2013年03月

  • CLIMATE PROTECTION AND SUSTAINABILITY IN JAPAN-TASKS FOLLOWING MARCH 11TH 2011

    Masanori Okada

    CLIMATE CHANGE AND ENVIRONMENTAL HAZARDS RELATED TO SHIPPING: AN INTERNATIONAL LEGAL FRAMEWORK     99 - 101  2013年  [査読有り]

  • 日本における行政訴訟制度の形成史と改革の課題

    岡田正則

    司法（JURIS／韓国大法院）   22   389 - 446  2012年12月

  • 現代における法・判例の形成と実定法学の課題——企画趣旨説明

    岡田正則

    法の科学   43   8 - 15  2012年09月

  • 地方自治とナショナルミニマム——社会保障における国家・社会・個人——

    岡田正則

    井上英夫・林弘子・菊池馨実『新・社会保障法講座（第３巻）』法律文化社     49 - 66  2012年07月

  • 韓国憲法裁判所の沿革と現状——二つの「最高裁判所」の競合問題と相乗的発展——

    岡田正則

    法と民主主義   ( 470 ) 6 - 12  2012年07月

  • 国による石綿建材の指定・認定行為と国家賠償責任

    岡田正則

    早稲田法学   87 ( 2 ) 75 - 101  2012年

    CiNii

  • 公法学と法実務・基礎法学

    岡田正則

    法律時報   84 ( 3 ) 63 - 67  2012年

  • The Formation and Development of the Economic Administrative Law in Japan

    OKADA, Masanori

    Journal of Law and Economic Regulation (Center for Law & Public Utilities / Seoul National University)   5   169 - 200  2012年

  • 韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割

    岡田 正則, 河 明鎬

    比較法学   45 ( 2 ) 1 - 18  2011年12月

    CiNii

  • 教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の違法について

    岡田正則

    Law & Practice   ( 5 ) 171 - 199  2011年

  • 権利論と裁量論

    岡田正則

    早稲田大学大学院法学研究科（編）『法学研究の基礎＜法と権利＞』     93 - 111  2011年

  • 公法学における歴史研究の意義——近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家——

    岡田正則

    公法研究   ( 73 ) 21 - 41  2011年

    CiNii

  • 韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割

    岡田正則, 河明鎬

    比較法学   45 ( 2 ) 1 - 18  2011年

  • 地方分権改革後における条例制定権の範囲に関する一考察——神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討を中心に——

    岡田正則

    早稲田法学   87 ( 1 ) 1 - 36  2011年

    CiNii

  • 行政訴訟制度の形成・確立過程と司法官僚制——司法制度改革に関する歴史的視点からの一考察

    岡田正則

    早稲田法学   85 ( 3 ) 155 - 174  2010年

    CiNii

  • 経済行政法理論の生成と展開

    岡田正則

    首藤重幸・岡田正則（編）『経済行政法の理論』日本評論社     3 - 32  2010年

  • 福祉サービス供給の拡充と地域自治——自治体内分権の視点から——

    岡田正則

    社会保障法   ( 25 ) 157 - 169  2010年

  • 日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革

    岡田正則

    法の科学   ( 41 ) 78 - 83  2010年

  • 事実行為の権力性に関する一考察——渡辺洋三『農業水利権の研究』を手がかりとして

    岡田正則

    戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編『日本社会と法律学』（渡辺洋三先生追悼論集）日本評論社     223 - 238  2009年

  • 災害・リスク対策法制の現状と課題

    岡田正則

    法律時報   81 ( 9 ) 4 - 7  2009年

    CiNii

  • 平野事件：公職追放と行政訴訟法制の転轍

    岡田正則

    法学教室   ( 349 ) 4 - 7  2009年

  • 訴願法と行政不服審査法----歴史的脈絡からみた行政不服審査制度改革の課題

    岡田正則

    行財政研究   ( 70 ) 11 - 19  2008年

    CiNii

  • 立法による行政の変革と公法学——塩野宏先生に聞く

    塩野宏, 岡田正則, 人見剛

    法律時報   80 ( 10 ) 4 - 19  2008年

    CiNii

  • 行政改革関連法制の整備と公法学——概観

    岡田正則

    法律時報   80 ( 10 ) 20 - 21  2008年

  • 行政不服審査の対象

    岡田正則

    福家俊朗・本多滝夫・岡田正則ほか『行政不服審査制度の改革』日本評論社     64 - 75  2008年

  • 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任（４）——国家無答責の法理と公権力概念——

    岡田正則

    南山法学   31 ( 1-2 ) 85 - 112  2007年

  • 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任（５）——国家無答責の法理と公権力概念——

    岡田正則

    南山法学   31 ( 3 ) 49 - 98  2007年

    CiNii

  • 行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題

    岡田正則

    法律時報   79 ( 9 ) 15 - 21  2007年

    CiNii

  • 民営児童養護施設における養育監護行為の過失と都道府県の損害賠償責任

    岡田正則

    賃金と社会保障   ( 1445 ) 70 - 76  2007年

  • 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任（２）——国家無答責の法理と公権力概念——

    岡田正則

    南山法学   29 ( 2 ) 1 - 55  2006年

  • 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任（３）——国家無答責の法理と公権力概念——

    岡田正則

    南山法学   30 ( 1 ) 49 - 88  2006年

    CiNii

  • 戦争被害者と社会保障

    岡田正則

    井上英夫ほか編『実務社会保障法講義』民事法研究会     394 - 422  2006年

  • 公務員の政治的行為に対する罰則適用の意義と限界

    岡田正則

    早稲田法学   81 ( 3 ) 335 - 365  2006年

    CiNii

  • 長期にわたる都市計画制限と補償の要否

    岡田正則

    小早川光郎ほか編『行政判例百選 II［第５版］』（ジュリスト別冊）有斐閣     514 - 515  2006年

  • 「自然環境保全法制の日独比較」およびコメント

    岡田正則

    獨協国際交流年報   ( 19 ) 217 - 227  2006年

  • 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任（１）——国家無答責の法理と公権力概念——

    岡田正則

    南山法学   28 ( 4 ) 1 - 29  2005年

  • 学生無年金障害者訴訟の経緯と論点——違憲立法の合法性審査を中心に——

    岡田正則, 石口俊一, 南野雄二

    法律時報   77 ( 7 ) 69 - 74  2005年

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書籍等出版物

  • 法の支配と法治主義

    J. R. シルケナート, J. E. ヒッキー JR, P. D. バレンボイム( 担当： 編訳,  担当範囲: 翻訳・編集、編訳者あとがき)

    早稲田大学比較法研究所／成文堂  2020年03月 ISBN: 9784792306632

  • 判例から考える行政救済法［第２版］

    岡田正則, 榊原秀訓, 本多滝夫( 担当： 共著,  担当範囲: 第２章、第２部・概説)

    日本評論社  2019年09月 ISBN: 9784535524484

  • 現代行政とネットワーク理論

    野呂充, 岡田正則, 人見剛, 石崎誠也( 担当： 共著,  担当範囲: 第６章)

    法律文化社  2019年02月 ISBN: 9784589039873

  • 現代行政法講座・第１巻

    岡田正則( 担当： 共著)

    日本評論社  2016年12月 ISBN: 9784535067042

  • 地方自治のしくみと法

    岡田正則, 榊原秀訓, 大田直史, 豊島明子

    自治体研究社  2014年10月

  • 判例から考える行政救済法

    岡田正則, 本多滝夫, 榊原秀訓

    日本評論社  2014年09月

  • 国の不法行為責任と公権力の概念史----国家賠償制度史研究

    岡田正則

    弘文堂  2013年02月 ISBN: 9784335312151

  • ドイツ環境法

    岡田正則

    早稲田大学比較法研究所／成文堂  2012年

  • 経済行政法の理論

    首藤重幸, 岡田正則

    日本評論社  2010年

  • 実務判例・逐条国家賠償法

    佐藤英善, 岡田正則, 下山憲治, 首藤重幸

    三協法規出版  2008年

  • 日韓の相互理解と戦後補償

    池明観, 五十嵐正博, 岡田正則, 名古道功

    日本評論社  2002年

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Misc

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    　概要を見る

    本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)Ｅ・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    本研究では、第1に、寄り添い型・伴走型の包括的相談支援の必要性・内容・法的根拠づけ等に関する理論研究を、研究者による学際的な議論のみならず、地方部（福島第一原発被災地域など）や都市部（千葉県など）における具体的事例の検討も踏まえて推し進め、従来型の「給付」に限られない、「相談支援」も組み込んだ新たな社会保障法理論の提示を行う。第2に、住民への包括的相談支援体制の構築にあたって、地方自治体・地域社会が直面している課題は何か、それを克服するにはどのような方策が必要かなどを明らかにし、包括的相談支援体制の構築を含む「地域づくり」に向けた具体的な提言を行う

  • 人口減少社会における生活保障のあり方－原発被災地復興支援を題材に－

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班（菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕）、「行政サービスのあり方」班（岡田正則・人見剛）、「賠償問題」班（須網隆夫・井上航〔研究協力者〕）では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日（土）、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。翌11月6日（日）には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。同年12月4日（日）には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの３町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの（研究分担者の打ち合わせは行った）、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、３回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない

  • 統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    　概要を見る

    行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした

  • 近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    　概要を見る

    第一に、civil概念について、それが近代国民国家の形成に理念的な基礎を提供する一方で、国家の構成員の法関係を非政治化・私化するという機能および隣国に対する国民国家形成を阻害する機能を果たしていたことを解明した。第二に、法継受について、translation studiesの視点を用いて、法関係のグローバル化という脈絡の中で法継受を分析する際の方法論的な課題を示した。第三に、日本の行政救済制度について、裁判所の機能不全の歴史的原因を行政権の出先機関というその出自および戦後改革の歪みにあることを示し、今後の改革の課題を考察した

  • 日本における行政救済制度史の総合的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    　概要を見る

    研究成果の第一が、著書『国の不法行為責任と公権力の概念史』（弘文堂、2013年）である。同書では、「行政処分」と「行政行為」概念の歴史的・比較法的分析などをつうじて、日本行政法の多元的な構成と現代におけるそれらの不整合から生じている諸問題について、「公権力の行使」概念に焦点を合わせて分析した。また、この成果をもとにして、Law and Society Association, 2013 International Meeting in Boston (on May 31. 2013)の学会報告を担当した

  • 社会保障分野での人権の政策アプローチに基づく人権指標の開発に係る総合的学際的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)

    研究期間:

    2011年
    -
    2012年
     

    　概要を見る

    健康権やジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた業績を挙げることができた。国際人権法学会でのインタレストグループ報告は、今後とも毎年担当することが見込まれ、学会レベルでの共同研究継続の基盤を確立することができた。

  • 経済規制・監督手法の変動と、それによる行政法体系への影響と再構築

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    　概要を見る

    先進各国で公益事業の民営化が進められているが、逆に同時に、それに対する行政的経済規制は増大している事実がある。そして、その世界各国での行政的規制方法を分析してみると、規制の公正性の担保と、民営化の進行と意義を維持するために、各国で極めて弾力的な規制手法が採用されていることがわかる。そして、その規制手法の弾力化が、従来の行政法学における硬直的な規制手法の理解に、大きな変革をせまっており、さらに、「経済行政法」という新たな学問領域を生み出す原因となっている。

  • 在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦御補償問題解決に向けた実証的総合研究

    　概要を見る

    本研究は、在日韓国・朝鮮人の人権保障を視野に入れながら、日韓関係に絞り、「従軍慰安婦」を中心にした戦後補償問題をさまざまな角度から考察し、その解決へ向けた展望を論じたものである。研究成果は以下の通りである。1.1965年の日韓協定締結時と現代とは日韓関係を取り巻く状況は大きく異なり、日韓両国民が成熟した市民社会に向けて確かな歴史認識を持つようになり、戦後補償問題の解決は、政府間の問題だけではなく、国民的和解と交流と協力のための問題でもある点が明確化した。2.歴史研究及び聞き取り調査によって、「従軍慰安婦」の実情と具体的施策、今日まで深刻な問題とされている根本的な理由、そして緊急になされるべき課題としての生活保障の重要性が明らかとなった。3.日韓協定締結のプロセスを、特に政治的経済的要因に基づき批判的に検討して、少なくとも個人補償が未解決である点が確認された。4.法律上の問題点につき、裁判所は、関釜判決を除き、時効を理由としたり、また原告が援用する関連国際法の適用も否定して、請求を退けているが、こうした諸判決を、緻密な憲法、行政法及び国際法等の観点から両検討し、国家の責任を根拠づけ得る法律的可能性とともに、ドイツと比較しつつ、「戦後補償法」制定など立法的解決の必要性が指摘された。5.政府レベルでの解決が遅々として進まない中で、相互理解に向けて多様なレベルでの交流を深めていく重要性に鑑み、それぞれの市民意識がアンケートなどに基づき分析され、その課題が提起された。在日韓国・朝鮮人問題の解決も、日韓の市民意識を変化させるために重要な課題であり、それは、同化政策ではなく、民族のアイデンティティを重視した解決策が重要である。6.1998年金大中大統領訪日に際しての日韓共同宣言で日韓関係が新たな段階に入ったとの認識を踏まえて、韓国及び日本の双方から、戦後補償問題の解決及び相互理解に向けた課題と展望が明らかにされた

  • 社会保障を受ける権利からみた行政手続・情報法制の整備の課題に関する研究

    　概要を見る

    (1)国および地方自治体は、社会保障領域において私法上の契約という手段を用いる場合、その責任を十全に果たすためには、十分なサービス供給の確保、サービスの質の監視およびサービス利用抑制要因の除去、サービスに関する十分な情報提供・サービス利用者の交渉・取引能力の対等化という市場成立に必要な4要素を保証する仕組みとともに、社会保障領域の法関係の特質を考慮した契約手続規定を導入しなければならない。(2)日本においても社会保障行政手続が整備されねばならない。規定されるべき内容は、信頼保護の原則、詳細な処分理由の開示、事実関係の調査、事実認定、救済手続の教示および処分情報の提供に関する行政機関の義務、違法な行政処分の是正手続(特に、行政機関側に責がある場合の過剰給付の是正手続)、およびこれらの手続の利用を援助する仕組みである。(3)司法改革に関する検討結果は次の通りである。(1)社会保障争訟制度の改革が必要であることは明白であるにもかかわらず、現状では改革の検討対象とはされていない、(2)司法制度改革に際しては社会保障事件の諸特質が考慮されなければならない、(3)行政訴訟制度改革に際しては、モデル訴訟制度および、広範囲の事項について効力を及ぼす既判力制度(継続効を有する行政処分に対応する既判力の制度)を導入することが有意義である

  • 行政訴訟における差止請求の総合的研究

    　概要を見る

    (1)日本の「行政訴訟における差止請求」に関する研究として、2004年度末に公刊した「改正行政事件訴訟法の訴訟手続規定と裁判を受ける権利」(法律時報77巻3号)をふまえて、改正行政事件訴訟法における差止訴訟の検討を進めた。そして、行政訴訟と民事訴訟を区別する際の基本概念である「公権力の行使」の分析に焦点を合わせることとした。(2)「公権力の行使」概念については、その歴史的な基礎を分析した。その成果が、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任-国家無答責の法理と公権力概念-(1)」から「同(5・完)」である。また、05年11月に民主主義科学者協会法律部会・学術総会シンポジウムでこのテーマに関する報告を行った(『法の科学』37号の論文)。次に、「公権力の行使」概念と密接に関連する「行政処分」・「行政行為」概念の形成過程と現状を検討した。すなわち、もともとは広範な行政活動の呼称であった「行政処分」概念が公法・私法の区分の下に置かれたことによって、オットー・マイヤーに由来する「行政行為」概念と同一視されることになり、その結果、今日に至るまで諸種の概念的混乱がもたらされていること、民事訴訟による差止請求の範囲を限定しながら行政訴訟による差止も及ばない行政活動を容認するといった理論的帰結を生じさせていることを示した。(3)ドイツ法の検討については、許可手続を経ている施設に関する基準順守義務づけ請求の訴訟、許可手続を経ていない施設に関する一般給付訴訟、軍事施設に関する騒音等の差止め訴訟を検討対象とし、日本の制度・判例・理論との比較を行う予定であったが、国際シンポジウムで関連報告をしただけにとどまった。なお、関連の作業としてH.-J.コッホ編『ドイツ環境法』の翻訳と刊行を準備している(日本評論社より近刊の予定)。(4)その他、『法学セミナー』誌上等で上記テーマに関連する判例の評釈を連載した

  • 日本における行政救済制度の形成史と公権力概念

    　概要を見る

    本研究は、日本における行政救済制度(行政事件訴訟および国家賠償訴訟・損失補償訴訟)の形成過程の通史を比較法制史の視角からまとめること、を目的とした。具体的には、(1)公法学における歴史研究の基本的な視点と方法論を明らかにした、(2)国の損害賠償責任の範囲と「行政処分」概念との関係史という視点から、憲法・行政法・民法理論と判例の歴史的分析を行った、(3)経済行政法理論の形成史および裁判制度史の視点から行政争訟法制度の歴史的位置づけと変遷過程の分析を行った。これらの研究の成果として、いくつかの学会報告を行うとともに、10本の論文等を公刊した

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講演・口頭発表等

  • 社会的ネットワークの歴史的分析：脱国家化の時代における行政法のために

    独日シンポジウム「ネットワークにおける行政」  

    発表年月： 2015年02月

  • 日本における個人情報保護制度の現状と課題

    中韓市場規制法センター・韓国個人情報保護法協会共催シンポジウム「北東アジアにおける個人情報保護比較」  

    発表年月： 2014年10月

  • 日本におけるドイツ公法の“Translation”：行政訴訟制度の“Translation”プロセスからみた古層・ドイツ法・英米法の力学

    マックス・プランク欧州法史研究所／「継受・移転・翻訳」研究会  

    発表年月： 2014年09月

  • 日本における行政訴訟制度改革の歴史的背景

    第9回日中公法学シンポジウム  

    発表年月： 2013年11月

  • 日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革——歴史的背景・成果・展望——

    台湾考試院主催／考選制度国際・両岸学術研討会  

    発表年月： 2013年10月

  • 近代国家・市民権・国民----日本における国家賠償制度の歴史的展開

    2013 International Meeting in Boston, Law and Society Association  

    発表年月： 2013年05月

  • 社会保障制度の運営——中央政府と地方自治体の役割分担を中心に——

    第14回日中共同シンポジウム／【セッション２】社会保障固有の課題（中国社会科学院法学研究所）  

    発表年月： 2013年03月

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学内研究費（特定課題）

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2021年  

    　概要を見る

    　法関係のグローバル化に関して、国際学会での日本の司法制度改革に関する報告の成果を公表した。また、中国社会科学院主催の国際シンポジウム（Legal Regulation of Digital Economy）で個人情報保護法制に関する報告を担当した。その他、2020年に公刊したシルケナートほか編（岡田ほか編訳）『法の支配と法治主義』に関わる検討の成果の公表、グローバルな視点からの政治と学術の関係に関する分析を行った。経済規制システムに関する考察として、建設アスベスト訴訟の検討、地域経済システムと法制度の関係に関する考察として、定住自立圏・連携中枢都市圏構想および「二元代表制」論に関する検討、社会保障行政に即した権利論の検討を行った。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2020年  

    　概要を見る

    　法関係のグローバル化に関して、岡田正則「近代国民国家の形成過程と「市民社会」の「成熟」」法学セミナー785号、地域経済システムと法制度の関係に関する考察として、岡田正則・中塚富士雄「持続可能な地域社会の法的基盤形成」中村民雄編『持続可能な世界への法』（早稲田大学比較法研究所／成文堂、2020年）、岡田「地方自治からみた災害対策法制の課題」日本地方自治学会編『2040問題と地方自治』（敬文堂、2021年）、同「実定法から基礎法学へ」法学セミナー792号、行政救済制度に関して、同「審査請求における審査庁の管轄決定の標準時」早稲田法学95巻3号などを公刊した。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2019年  

    　概要を見る

    　歴史研究に関して、 岡田正則「「六法」という思想：ナポレオン五法典・行政法典と近代法継受に関する覚書」早稲田法学94巻4号149-177頁（2019年）、訴訟制度に関して、同「辺野古新基地埋立て承認撤回をめぐる法律問題と今後の課題：地方自治の視点から」法学館憲法研究所報20号2-18頁（2019年）、経済行政法理論に関して、同「先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向」法律時報91巻6号55-57頁（2019年）。その他、2019年5月に青島大学・青島科技大学・山東科技大学で講演「日本における国家賠償制度の発展」、9月に華東政法大学で講演「日本における行政訴訟の現状と課題」など。

  • 法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築

    2018年   田村　達久, ツーファル　フレデリケ, 杉原　丈史, 友岡　史仁

    　概要を見る

    　研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討を進めた。主な成果として、岡田正則「私権・人権と市民的権利：フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen」」、同「社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(3)」、友岡史仁「事業（規制）法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考」など。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法論理の構築

    2018年  

    　概要を見る

    　 本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所：“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、OKADA,Masanori, Riskcontrol of Technology in administrative law, in: German-Japanese Conference onNew Technology Governance / 1st September 2018, Saarland Univ.など。

  • 近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

    2017年  

    　概要を見る

    2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th and early 20th Century」での報告等の準備を行った。岡田「行政訴訟と司法はどうあるべきか」法と民主主義524号15頁、同「行政訴訟の審理と裁判官の責任」判例時報2351号122-130頁、OKADA, Legal Transformations ofJapanese Public Law in late 19th and early 20th Century: From a Perspective ofAdministrative Litigation Systemなどが主な成果である。

  • 法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築

    2017年  

    　概要を見る

    研究会を6月24日、9月16日、12月2日、2月28日の４回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、環境法制、自治体の監査制度、独立行政機関、法執行手続の面から検討を進めた。主な成果として、岡田正則「原発災害避難住民の「二重の地位」の保障」、田村達久「自治体ガバナンス改革下における自治体監査制度改革の検討」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(1-2)」、友岡史仁「日本におけるオープンデータ法制の構築と課題」などがある。

  • 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

    2016年   首藤　重幸, 田村　達久, 杉原　丈史, 友岡　史仁

    　概要を見る

    @font-face { font-family: "Times";}@font-face { font-family: "ＭＳ 明朝";}@font-face { font-family: "@ＭＳ 明朝";}@font-face { font-family: "平成明朝";}@font-face { font-family: "êÔˇø◊‰ T¿Ù/†°ÖɿT(ˇø0ôÁTƒØD";}@font-face { font-family: "@平成明朝";}p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal { margin: 0mm 0mm 0.0001pt; text-align: justify; font-size: 12pt; font-family: "Times New Roman"; }div.Section1 { }　研究会を３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。グローバル化現象の法的分析については、岡田「グローバル化と現代行政法」、杉原「難民認定処分の義務付けの訴え」、その国内法（経済規制等）に関わる論点については、友岡「Legal Systems」報告、同「原発「再稼働」にかかる専門的知見の反映」、地方自治との関係については、岡田「裁判所による法治主義・地方自治の破壊」、田村「住民訴訟制度」、杉原「三号請求訴訟の新たな可能性」が成果である。

  • 経済関係のグローバル化に対する経済行政法理論の構築

    2016年  

    　概要を見る

    　早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」の一環としての研究を進めた。今年度は、日米関係が日本の国家および地方自治体レベルの法制度に及ぼす影響とその問題点を分析することに重点を置いた。『世界』掲載の２論文は沖縄県の辺野古新基地建設問題を素材として、また『法と民主主義』掲載論文は神奈川県の厚木基地騒音訴訟等を素材として上記の分析を行った。『法の科学』掲載論文は、法学教育の視点から本研究のテーマに言及した。

  • 行政法関係における差止請求と公権力概念

    2007年  

    　概要を見る

    　本研究は、近年の判決等で流布されている国家無答責の法理に関する実定法説（この法理は1890年の諸立法の前提とされているので実定法上の根拠を有するという説）および「行政裁判法と旧民法が公布された明治23年［1890年］の時点で、公権力行使についての国家無答責の法理を採用するという基本的法政策が確立した」という1890年確立テーゼの真偽を検討するために、関係立法の制定経過、戦前の大審院判例の変遷、および学説の推移を検討した。　結論は次のとおりである。第一に、関係立法における立法者意思、大審院判例の推移、戦前の学説の認識のいずれの面から見ても、国家無答責の法理が1890年の立法措置（行政裁判法16条・裁判所構成法2条および26条・旧民法373条）によって実定法上で確立された法理だということは不可能であること、および、この法理が後年の大審院の判決により形成された判例法理であったこと、は明白である。実定法説が成り立つ余地はない。第二に、同じく戦前の立法・判例・学説のいずれの面からみても、1890年確立テーゼの前提にある認定、すなわち、行政裁判法16条が国に対する損害賠償請求訴訟についての司法裁判所の管轄権を否定したという認定および旧民法373条が「高権的活動に対しては民法に基づく国家責任を否定しようとする立法者意思のあらわれとみることができる」という認定は誤りである。このテーゼは、国家無答責の法理が判例法理として確立されるための制度的基礎を1890年の諸立法が与えた、という限りにおいて妥当性を有する。第三に、国家無答責の法理の適用について、大審院の判決は一貫してはいなかった。「大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して、常に国に賠償責任のないことを判示して来た」という認定は誤りである。第四に、国家無答責の法理は、判例法理であるので、国家賠償法附則6項にいう「従前の例」には該当しない。また、その実体的内容は今日の法体系の下ではもはや妥当性を持たないので、現代の裁判所においてこれを適用することは許されない。

  • 行政法関係における差止請求と公権力概念

    2006年  

    　概要を見る

    　本研究は、行政救済法における「公権力」概念の機能を歴史的脈絡から解明することによって、行政訴訟における差止請求（ひいては抗告訴訟全体）の権利救済上の役割を提示し、最終的には、行政訴訟および民事訴訟における訴訟類型の適用に関する法解釈の指針および訴訟制度改正による解決方向を示すことを目的としている。　2006年度の研究では、戦後改革期における国家賠償制度の創設および行政訴訟制度の再編成（行政裁判所の廃止、行政事件訴訟特例法の制定など）を重点的に検討する計画であったが、まだそれ以前の時期に関する作業が不十分であったため、（１）1890年代の関係立法（裁判所構成法、旧民法・現行民法の不法行為関係規定）の検討、（２）国家賠償責任に関する戦前の大審院判例の変遷の検討、（３）国家賠償責任の成否の鍵となる「公権力」概念のヨーロッパおよび日本での形成過程に関する学説史の検討を進めた。後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)」が上記（１）に対応する研究成果であり、後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)」が上記（２）および（３）に対応する研究成果であり、後掲論文「日本における行政救済制度の形成史と理論的課題」が上記（３）と戦後改革期の検討に対応する研究成果である。　なお、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任」は今年度中に完結させる予定であったが、「(4)」の分量が大部になったため、これを二分し、後半を「（5・完）」として来年度に公表することとした。この論文によって、日本における国家賠償制度史・理論史研究の欠落を埋めることができ、行政訴訟・民事訴訟を含めた解釈論・立法論の指針を提供できるものと自負している。

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海外研究活動

  • 近代国家における行政救済制度の形成過程に関する総合的研究

    2019年04月
    -
    2019年09月

    ドイツ連邦共和国   マックスプランク欧州法史研究所

 

現在担当している科目

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