他学部・他研究科等兼任情報
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法学学術院 法学部
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法学学術院 大学院法学研究科
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人間科学学術院 人間科学部
2023/02/02 更新
法学学術院 法学部
法学学術院 大学院法学研究科
人間科学学術院 人間科学部
早稲田大学大学院法学研究科 法学修士
早稲田大学大学院法学研究科 博士(法学)
公法学
On Reform of Legal Professionals Education System and the Bar Examination in Japan: Historical Background and Current Situation
岡田正則
40 13 - 25 2022年01月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者
建設アスベスト訴訟における国の責任
岡田正則
環境と公害 51 ( 3 ) 14 - 19 2022年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
日本における学術と政治──学術会議会員任命拒否問題から考える
岡田正則
世界 ( 951 ) 76 - 85 2021年11月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
職場での性自認の尊重と人事院・裁判所の責任
岡田正則
法律時報 93 ( 12 ) 4 - 6 2021年10月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
定住自立圏・連携中枢都市圏による地域の国家管理──「二元代表制」論の陥穽──
岡田正則
自治実務セミナー ( 713 ) 52 - 56 2021年10月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
司法への絶望と希望──行政事件「鑑定意見書」執筆の経験から
岡田正則
法と民主主義 ( 559 ) 13 - 16 2021年06月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
社会保障争訟における「権利」論──「社会と生の再構築」という視点から──
岡田正則
矢嶋里絵ほか編『社会保障裁判研究』(ミネルヴァ書房) 443 - 453 2021年06月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
専門技術的事項をめぐる行政判断の方法と処分理由の提示──障害年金支給停止処分を例として──
岡田正則
早稲田法学 96 ( 2 ) 121 - 177 2021年05月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者
日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性[補充版]
岡田正則
上脇博之ほか『ストップ!! 国政の私物化──森友・加計、桜、学術会議の疑惑を究明する』(あけび書房) 179 - 192 2021年04月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
日本学術会議会員任命拒否問題の本質と問題解決の方途
岡田正則
法学館憲法研究所報 ( 23 ) 104 - 113 2021年03月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
地方自治からみた災害対策法制の課題
岡田正則
日本地方自治学会編『2040問題と地方自治(地方自治叢書33)』(敬文堂) 213 - 235 2021年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
実定法から基礎法学へ──国籍法違憲訴訟を例として
岡田正則
法学セミナー ( 792 ) 10 - 13 2021年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性
岡田正則
法と民主主義 ( 554 ) 13 - 16 2020年12月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
行政処分の撤回における適法性と公共性──公有水面埋立承認処分の撤回を例として
岡田正則
晴山一穂・白藤博行・本多滝夫・榊原秀訓編『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社) 200 - 219 2020年09月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
日本の戦後補償請求訴訟で問われたもの──最高裁2007年4月27日判決もふまえて
岡田正則
法の科学 ( 51 ) 126 - 131 2020年09月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
持続可能な地域社会の法的基盤形成──ケア情報の共有システムを例として──
岡田正則, 中塚富士雄
中村民雄編『持続可能な世界への法──Law and Sustainabilityの推進──』(早稲田大学比較法研究所/成文堂) 291 - 315 2020年08月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
近代国民国家の形成過程と「市民社会」の「成熟」
岡田正則
法学セミナー ( 785 ) 12 - 18 2020年05月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
審査請求における審査庁の管轄決定の標準時
岡田正則
早稲田法学 95 ( 3 ) 225 - 241 2020年03月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
「六法」という思想──ナポレオン五法典・行政法典と近代法継受に関する覚書──
岡田正則
早稲田法学 94 ( 4 ) 149 - 177 2019年09月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者
先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向──企画の趣旨と概要──
岡田正則
法律時報 91 ( 6 ) 55 - 57 2019年05月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
辺野古新基地埋立て承認撤回をめぐる法律問題と今後の課題──地方自治の視点から──
岡田正則
法学館憲法研究所報 ( 20 ) 2 - 18 2019年04月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
社会的ネットワーク論と行政法・地域自治──理念史的考察──
岡田正則
野呂充・岡田正則・人見剛・石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』(法律文化社) 97 - 116 2019年02月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
国策と裁判所──“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題──
岡田正則
法と民主主義 ( 534 ) 4 - 9 2018年12月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
厚生年金保険法47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点
岡田正則
民商法雑誌 154 ( 3 ) 2018年08月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
私権・人権と市民的権利──フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen
岡田正則
水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法──civilの思想と制度』(日本評論社) 119 - 148 2018年05月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
フランス民法典とドイツの国民国家形成──civil概念の対外的機能に関する考察
岡田正則
水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史──西欧・東アジア・日本』(日本評論社) 175 - 197 2018年05月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
辺野古埋立承認取消しに係る不作為の違法確認請求事件最高裁判決
岡田正則
自治研究 90 ( 2 ) 136 - 154 2018年02月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
行政訴訟の審理と裁判官の責任——その歴史と現状——
岡田正則
判例時報 ( 2351 ) 122 - 130 2018年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
行政訴訟と司法はどうあるべきか
岡田正則
法と民主主義 ( 524 ) 15 - 17 2017年12月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
福島原発事故避難者賠償請求群馬訴訟第1審判決の検討──国の責任を中心に──
岡田正則
判例時報 ( 2339 ) 239 - 243 2017年09月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益
岡田正則
ジュリスト ( 1505 ) 43 - 45 2017年04月 [招待有り]
原発災害避難住民の「二重の地位」の保障——「生活の本拠」選択権と帰還権を保障する法制度の提案——
OKADA, Masanori
学術の動向 22 ( 4 ) 80 - 83 2017年04月 [招待有り]
厚木基地訴訟・辺野古訴訟最高裁判決からみた司法制度の現状
岡田正則
法と民主主義 ( 516 ) 38 - 42 2017年03月 [招待有り]
「政治的司法」と地方自治の危機——辺野古訴訟最高裁判決を読み解く
岡田正則
世界 ( 891 ) 93 - 100 2017年01月 [招待有り]
グローバル化と現代行政法
岡田正則
岡田正則ほか編『現代行政法講座・第1巻/現代行政法の諸相』 351 - 373 2016年12月 [招待有り]
辺野古訴訟で問われる日本の法治主義と地方自治——高裁判決をどう是正するか
岡田正則
世界 ( 888 ) 40 - 47 2016年10月 [招待有り]
司法制度改革後の法学教育——その危機と再生
岡田正則
法の科学 ( 47 ) 8 - 16 2016年09月 [招待有り]
埋立承認の職権取消処分と取消権制限の法理
岡田正則
紙野健二・本多滝夫編『辺野古訴訟と法治主義』 187 - 212 2016年08月 [招待有り]
在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合の一般疾病医療費支給の可否
岡田正則
法学教室 ( 424 ) 53 - 58 2016年01月 [招待有り]
足立区反社会的団体規制条例に基づく過料処分が十分な説明を欠くものとして取り消された事例(判例評論)
岡田正則
判例時報 ( 2247 ) 132 - 135 2015年04月
グローバル新自由主義と最高裁判例の変容
岡田正則
民主主義科学者協会法律部会編『改憲の時代に挑む民主主義法学』(日本評論社、2014年) 82 - 87 2014年11月
日本法曹培育制度・司法考試制度改革:歴史・成果・展望
岡田正則
国家菁英(中華民國考選部) ( 39 ) 169 - 181 2014年10月
議会における「いじめ」の違法性と地方自治体の賠償責任
岡田正則
川崎和代・井上英夫編『代読裁判——声をなくした議員の闘い』(法律文化社、2014年) 83 - 97 2014年06月
自治体と国との争訟
岡田正則, 長内祐樹
大久保規子編『自治体法務講座3・争訟管理』(ぎょうせい) 179 - 213 2013年09月
住民訴訟債権の議会による放棄
岡田正則
ジュリスト別冊・地方自治判例百選(第4版) 188 - 189 2013年05月
巨大自然災害・原発災害と法—基礎法学の視点から—
岡田正則
法律時報 85 ( 3 ) 77 - 79 2013年03月
事件で学ぶ民法・行政法
岡田正則, 山野目章夫, 原和良, 森直美
法学セミナー ( 698 ) 26 - 37 2013年03月
CLIMATE PROTECTION AND SUSTAINABILITY IN JAPAN-TASKS FOLLOWING MARCH 11TH 2011
Masanori Okada
CLIMATE CHANGE AND ENVIRONMENTAL HAZARDS RELATED TO SHIPPING: AN INTERNATIONAL LEGAL FRAMEWORK 99 - 101 2013年 [査読有り]
日本における行政訴訟制度の形成史と改革の課題
岡田正則
司法(JURIS/韓国大法院) 22 389 - 446 2012年12月
現代における法・判例の形成と実定法学の課題——企画趣旨説明
岡田正則
法の科学 43 8 - 15 2012年09月
地方自治とナショナルミニマム——社会保障における国家・社会・個人——
岡田正則
井上英夫・林弘子・菊池馨実『新・社会保障法講座(第3巻)』法律文化社 49 - 66 2012年07月
韓国憲法裁判所の沿革と現状——二つの「最高裁判所」の競合問題と相乗的発展——
岡田正則
法と民主主義 ( 470 ) 6 - 12 2012年07月
公法学と法実務・基礎法学
岡田正則
法律時報 84 ( 3 ) 63 - 67 2012年
The Formation and Development of the Economic Administrative Law in Japan
OKADA, Masanori
Journal of Law and Economic Regulation (Center for Law & Public Utilities / Seoul National University) 5 169 - 200 2012年
教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の違法について
岡田正則
Law & Practice ( 5 ) 171 - 199 2011年
権利論と裁量論
岡田正則
早稲田大学大学院法学研究科(編)『法学研究の基礎<法と権利>』 93 - 111 2011年
韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割
岡田正則, 河明鎬
比較法学 45 ( 2 ) 1 - 18 2011年
経済行政法理論の生成と展開
岡田正則
首藤重幸・岡田正則(編)『経済行政法の理論』日本評論社 3 - 32 2010年
福祉サービス供給の拡充と地域自治——自治体内分権の視点から——
岡田正則
社会保障法 ( 25 ) 157 - 169 2010年
日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革
岡田正則
法の科学 ( 41 ) 78 - 83 2010年
事実行為の権力性に関する一考察——渡辺洋三『農業水利権の研究』を手がかりとして
岡田正則
戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編『日本社会と法律学』(渡辺洋三先生追悼論集)日本評論社 223 - 238 2009年
平野事件:公職追放と行政訴訟法制の転轍
岡田正則
法学教室 ( 349 ) 4 - 7 2009年
行政改革関連法制の整備と公法学——概観
岡田正則
法律時報 80 ( 10 ) 20 - 21 2008年
行政不服審査の対象
岡田正則
福家俊朗・本多滝夫・岡田正則ほか『行政不服審査制度の改革』日本評論社 64 - 75 2008年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)——国家無答責の法理と公権力概念——
岡田正則
南山法学 31 ( 1-2 ) 85 - 112 2007年
民営児童養護施設における養育監護行為の過失と都道府県の損害賠償責任
岡田正則
賃金と社会保障 ( 1445 ) 70 - 76 2007年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(2)——国家無答責の法理と公権力概念——
岡田正則
南山法学 29 ( 2 ) 1 - 55 2006年
戦争被害者と社会保障
岡田正則
井上英夫ほか編『実務社会保障法講義』民事法研究会 394 - 422 2006年
長期にわたる都市計画制限と補償の要否
岡田正則
小早川光郎ほか編『行政判例百選 II[第5版]』(ジュリスト別冊)有斐閣 514 - 515 2006年
「自然環境保全法制の日独比較」およびコメント
岡田正則
獨協国際交流年報 ( 19 ) 217 - 227 2006年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(1)——国家無答責の法理と公権力概念——
岡田正則
南山法学 28 ( 4 ) 1 - 29 2005年
学生無年金障害者訴訟の経緯と論点——違憲立法の合法性審査を中心に——
岡田正則, 石口俊一, 南野雄二
法律時報 77 ( 7 ) 69 - 74 2005年
法の支配と法治主義
J. R. シルケナート, J. E. ヒッキー JR, P. D. バレンボイム( 担当: 編訳, 担当範囲: 翻訳・編集、編訳者あとがき)
早稲田大学比較法研究所/成文堂 2020年03月 ISBN: 9784792306632
判例から考える行政救済法[第2版]
岡田正則, 榊原秀訓, 本多滝夫( 担当: 共著, 担当範囲: 第2章、第2部・概説)
日本評論社 2019年09月 ISBN: 9784535524484
現代行政とネットワーク理論
野呂充, 岡田正則, 人見剛, 石崎誠也( 担当: 共著, 担当範囲: 第6章)
法律文化社 2019年02月 ISBN: 9784589039873
現代行政法講座・第1巻
岡田正則( 担当: 共著)
日本評論社 2016年12月 ISBN: 9784535067042
地方自治のしくみと法
岡田正則, 榊原秀訓, 大田直史, 豊島明子
自治体研究社 2014年10月
判例から考える行政救済法
岡田正則, 本多滝夫, 榊原秀訓
日本評論社 2014年09月
国の不法行為責任と公権力の概念史----国家賠償制度史研究
岡田正則
弘文堂 2013年02月 ISBN: 9784335312151
ドイツ環境法
岡田正則
早稲田大学比較法研究所/成文堂 2012年
経済行政法の理論
首藤重幸, 岡田正則
日本評論社 2010年
実務判例・逐条国家賠償法
佐藤英善, 岡田正則, 下山憲治, 首藤重幸
三協法規出版 2008年
日韓の相互理解と戦後補償
池明観, 五十嵐正博, 岡田正則, 名古道功
日本評論社 2002年
文献紹介/シルケナートほか編(岡田・紙野・高橋編訳)『法の支配と法治主義』(2020年)
岡田正則, 高田敏, 法の支配と法治主義研究会
比較法学 55 ( 2 ) 159 - 186 2021年11月
担当区分:筆頭著者
記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
足立区反社会的団体規制条例に基づく過料処分が十分な説明を欠くものとして取り消された事例(判例評論)
岡田正則
判例時報 ( 2247 ) 132 - 135 2015年04月 [査読有り]
グローバル新自由主義と最高裁判例の変容
岡田正則
民主主義科学者協会法律部会編『改憲の時代に挑む民主主義法学』(日本評論社、2014年) 82 - 87 2014年11月 [査読有り]
日本法曹培育制度・司法考試制度改革:歴史・成果・展望
岡田正則
国家菁英(中華民國考選部) ( 39 ) 169 - 181 2014年10月 [査読有り]
議会における「いじめ」の違法性と地方自治体の賠償責任
岡田正則
川崎和代・井上英夫編『代読裁判——声をなくした議員の闘い』(法律文化社、2014年) 83 - 97 2014年06月 [査読有り]
自治体と国との争訟
岡田正則, 長内祐樹
大久保規子編『自治体法務講座3・争訟管理』(ぎょうせい) 179 - 213 2013年09月 [査読有り]
基地騒音の差止請求と改正行政事件訴訟法
岡田正則
早稲田法学 88 ( 3 ) 1 - 65 2013年08月 [査読有り]
住民訴訟債権の議会による放棄
岡田正則
ジュリスト別冊・地方自治判例百選(第4版) 188 - 189 2013年05月
巨大自然災害・原発災害と法—基礎法学の視点から—
岡田正則
法律時報 85 ( 3 ) 77 - 79 2013年03月 [査読有り]
事件で学ぶ民法・行政法
岡田正則, 山野目章夫, 原和良, 森直美
法学セミナー ( 698 ) 26 - 37 2013年03月 [査読有り]
Climate Protection and Sustainability in Japan: Tasks Following March 11th 2011
OKADA, Masanori
Koch/König (eds.), Climate Change and Environmental Hazards Related to Shipping, Brill, 2013 99 - 101 2013年
Climate Protection and Sustainability in Japan: Tasks Following March 11th 2011
OKADA, Masanori
Koch/König (eds.), Climate Change and Environmental Hazards Related to Shipping, Brill, 2013 99 - 101 2013年
Climate Protection and Sustainability in Japan: Tasks Following March 11th 2011
OKADA, Masanori
Koch/König (eds.), Climate Change and Environmental Hazards Related to Shipping, Brill, 2013 99 - 101 2013年
Climate Protection and Sustainability in Japan: Tasks Following March 11th 2011
OKADA, Masanori
Koch/König (eds.), Climate Change and Environmental Hazards Related to Shipping, Brill, 2013 99 - 101 2013年
日本における行政訴訟制度の形成史と改革の課題
岡田正則
司法(JURIS/韓国大法院) 22 389 - 446 2012年12月 [査読有り]
現代における法・判例の形成と実定法学の課題——企画趣旨説明
岡田正則
法の科学 43 8 - 15 2012年09月 [査読有り]
地方自治とナショナルミニマム——社会保障における国家・社会・個人——
岡田正則
井上英夫・林弘子・菊池馨実『新・社会保障法講座(第3巻)』法律文化社 49 - 66 2012年07月 [査読有り]
韓国憲法裁判所の沿革と現状——二つの「最高裁判所」の競合問題と相乗的発展——
岡田正則
法と民主主義 ( 470 ) 6 - 12 2012年07月 [査読有り]
The Formation and Development of the Economic Administrative Law in Japan
OKADA, Masanori
Journal of Law and Economic Regulation (Center for Law & Public Utilities / Seoul National University) 5 169 - 200 2012年
国による石綿建材の指定・認定行為と国家賠償責任
岡田正則
早稲田法学 87 ( 2 ) 75 - 101 2012年
公法学と法実務・基礎法学
岡田正則
法律時報 84 ( 3 ) 63 - 67 2012年
教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の違法について
岡田正則
Law & Practice ( 5 ) 171 - 199 2011年
権利論と裁量論
岡田正則
早稲田大学大学院法学研究科(編)『法学研究の基礎<法と権利>』 93 - 111 2011年
公法学における歴史研究の意義――近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家――
岡田正則
公法研究 ( 73 ) 21 - 41 2011年
韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割
岡田正則, 河明鎬
比較法学 45 ( 2 ) 1 - 18 2011年
地方分権改革後における条例制定権の範囲に関する一考察――神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討を中心に――
岡田正則
早稲田法学 87 ( 1 ) 1 - 36 2011年
行政訴訟制度の形成・確立過程と司法官僚制――司法制度改革に関する歴史的視点からの一考察
岡田正則
早稲田法学 85 ( 3 ) 155 - 174 2010年
経済行政法理論の生成と展開
岡田正則
首藤重幸・岡田正則(編)『経済行政法の理論』日本評論社 3 - 32 2010年
福祉サービス供給の拡充と地域自治――自治体内分権の視点から――
岡田正則
社会保障法 ( 25 ) 157 - 169 2010年
日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革
岡田正則
法の科学 ( 41 ) 78 - 83 2010年
事実行為の権力性に関する一考察――渡辺洋三『農業水利権の研究』を手がかりとして
岡田正則
戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編『日本社会と法律学』(渡辺洋三先生追悼論集)日本評論社 223 - 238 2009年
災害・リスク対策法制の現状と課題
岡田正則
法律時報 81 ( 9 ) 4 - 7 2009年
平野事件:公職追放と行政訴訟法制の転轍
岡田正則
法学教室 ( 349 ) 4 - 7 2009年
訴願法と行政不服審査法----歴史的脈絡からみた行政不服審査制度改革の課題
岡田正則
行財政研究 ( 70 ) 11 - 19 2008年
行政改革関連法制の整備と公法学――概観
岡田正則
法律時報 80 ( 10 ) 20 - 21 2008年
行政不服審査の対象
岡田正則
福家俊朗・本多滝夫・岡田正則ほか『行政不服審査制度の改革』日本評論社 64 - 75 2008年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)――国家無答責の法理と公権力概念――
岡田正則
南山法学 31 ( 1-2 ) 85 - 112 2007年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(5)――国家無答責の法理と公権力概念――
岡田正則
南山法学 31 ( 3 ) 49 - 98 2007年
行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題
岡田正則
法律時報 79 ( 9 ) 15 - 21 2007年
民営児童養護施設における養育監護行為の過失と都道府県の損害賠償責任
岡田正則
賃金と社会保障 ( 1445 ) 70 - 76 2007年
最新判例演習室 行政法 「公の施設」の目的外使用許可における裁量の限界--呉市学校施設使用不許可事件(最三小判2006.2.7)
岡田 正則
法学セミナー 51 ( 10 ) 116 - 116 2006年10月
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(2)――国家無答責の法理と公権力概念――
岡田正則
南山法学 29 ( 2 ) 1 - 55 2006年
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)――国家無答責の法理と公権力概念――
岡田正則
南山法学 30 ( 1 ) 49 - 88 2006年
戦争被害者と社会保障
岡田正則
井上英夫ほか編『実務社会保障法講義』民事法研究会 394 - 422 2006年
公務員の政治的行為に対する罰則適用の意義と限界
岡田正則
早稲田法学 81 ( 3 ) 335 - 365 2006年
長期にわたる都市計画制限と補償の要否
岡田正則
小早川光郎ほか編『行政判例百選 II[第5版]』(ジュリスト別冊)有斐閣 514 - 515 2006年
「自然環境保全法制の日独比較」およびコメント
岡田正則
獨協国際交流年報 ( 19 ) 217 - 227 2006年
最新判例演習室 行政法 「公権力の行使」は主権(統治権)の行使と同義か--外国籍公務員管理職選考受験訴訟--最大判2005.1.26
岡田 正則
法学セミナ- 50 ( 7 ) 119 - 119 2005年07月
最新判例演習室 行政法 違憲法令を根拠とする行政処分は適法な処分か--学生無年金障害者東京訴訟第一審判決--東京地判2004.3.24
岡田 正則
法学セミナ- 50 ( 2 ) 119 - 119 2005年02月
明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(1)――国家無答責の法理と公権力概念――
岡田正則
南山法学 28 ( 4 ) 1 - 29 2005年
学生無年金障害者訴訟の経緯と論点――違憲立法の合法性審査を中心に――
岡田正則, 石口俊一, 南野雄二
法律時報 77 ( 7 ) 69 - 74 2005年
最新判例演習室 行政法 行政計画に適合しないことを理由とする不許可処分の適法性--松任市廃棄物処理業不許可処分事件最高裁判決--最一小判2004.1.15
岡田 正則
法学セミナ- 49 ( 9 ) 111 - 111 2004年09月
最新判例演習室 行政法 差止請求をめぐる行政事件と民事事件との関係--小松基地騒音公害第3次・第4次訴訟第1審判決--金沢地判2002.3.6
岡田 正則
法学セミナ- 49 ( 4 ) 115 - 115 2004年04月
経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築
研究期間:
地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築
研究期間:
人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-
研究期間:
統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置-「現代行政法」の再考と再生
研究期間:
近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究
研究期間:
日本における行政救済制度史の総合的研究
研究期間:
在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦御補償問題解決に向けた実証的総合研究
社会保障を受ける権利からみた行政手続・情報法制の整備の課題に関する研究
行政訴訟における差止請求の総合的研究
日本における行政救済制度の形成史と公権力概念
社会的ネットワークの歴史的分析:脱国家化の時代における行政法のために
独日シンポジウム「ネットワークにおける行政」
発表年月: 2015年02月
日本における個人情報保護制度の現状と課題
中韓市場規制法センター・韓国個人情報保護法協会共催シンポジウム「北東アジアにおける個人情報保護比較」
発表年月: 2014年10月
日本におけるドイツ公法の“Translation”:行政訴訟制度の“Translation”プロセスからみた古層・ドイツ法・英米法の力学
マックス・プランク欧州法史研究所/「継受・移転・翻訳」研究会
発表年月: 2014年09月
日本における行政訴訟制度改革の歴史的背景
第9回日中公法学シンポジウム
発表年月: 2013年11月
日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革——歴史的背景・成果・展望——
台湾考試院主催/考選制度国際・両岸学術研討会
発表年月: 2013年10月
近代国家・市民権・国民----日本における国家賠償制度の歴史的展開
2013 International Meeting in Boston, Law and Society Association
発表年月: 2013年05月
社会保障制度の運営——中央政府と地方自治体の役割分担を中心に——
第14回日中共同シンポジウム/【セッション2】社会保障固有の課題(中国社会科学院法学研究所)
発表年月: 2013年03月
2018年 田村 達久, ツーファル フレデリケ, 杉原 丈史, 友岡 史仁
2017年
2016年 首藤 重幸, 田村 達久, 杉原 丈史, 友岡 史仁
2007年
2006年
近代国家における行政救済制度の形成過程に関する総合的研究
ドイツ連邦共和国 マックスプランク欧州法史研究所