菅野 浩勢 (カンノ ヒロユキ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

准教授

ホームページ

https://sites.google.com/site/kannozemiwaseda/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 商学学術院   商学部

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2004年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    2004年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    2002年

    早稲田大学   商学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   修士(商学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
     

    早稲田大学社会科学総合学術院 准教授

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学社会科学総合学術院 専任講師

  • 2009年06月
    -
    2010年03月

    金融庁金融研究研修センター 特別研究員

  • 2008年05月
    -
    2009年03月

    金融庁金融研究研修センター 研究官

  • 2005年04月
    -
    2008年03月

    早稲田大学商学学術院 助手

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際会計研究学会

  •  
     
     

    日本会計研究学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 会計学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 財務会計、国際会計、実証会計理論

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際会計基準(IFRS)の適用がROEに与える影響

    菅野浩勢

    ディスクロージャーニュース/総合ディスクロージャー&IR研究所   32   89 - 98  2016年04月

  • 退職給付会計基準の改正に伴う過去勤務費用の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

    菅野浩勢

    早稲田社会科学総合研究   14 ( 1 ) 77 - 112  2013年07月

  • 退職給付会計基準の改正に伴う数理計算上の差異の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

    菅野浩勢

    早稲田商学   ( 434 ) 577 - 623  2013年01月

  • 財務業績報告の透明性の定性的評価のフレームワーク —包括利益の表示の意義の考察—

    菅野浩勢

    企業会計   64 ( 3 ) 94 - 103  2012年03月

  • 退職給付会計の総額処理方式による記帳

    菅野浩勢

    早稲田社会科学総合研究   12 ( 1 ) 17 - 33  2011年07月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • アメリカ会計学 —理論、制度、実証—

    ハリー・I・ウォーク, ジェームズ・L・ドッド、ジョン, J, ロジスキー著, 長谷川哲嘉, 中野貴之, 成岡浩一, 菅野浩勢, 松本安司, 平賀正剛訳

    同友館  2013年03月 ISBN: 9784496049620

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 財務報告の透明化の進展 —退職給付会計における数理計算上の差異等の取扱いを例として—

    日本会計研究学会第70回大会(自由論題報告)  

    発表年月: 2011年09月

  • 包括利益報告の透明性 —株主資本等変動計算書の導入効果の検証—

    日本会計研究学会第68回大会(自由論題報告)  

    発表年月: 2009年09月

  • 財務業績の構成要素の予測価値

    日本会計研究学会第65回大会(自由論題報告)  

    発表年月: 2006年09月

  • 業績報告書の構造の国際比較

    第7回全国大学院生簿記会計研究報告会  

    発表年月: 2005年09月

  • 財務業績の報告をめぐる問題 —実証的証拠の含意—

    国際会計研究学会第22回研究大会(自由論題報告)  

    発表年月: 2005年08月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 株主資本等変動計算書の導入による透明性改善効果に関する実証研究

    2009年  

     概要を見る

     我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SCNA)が導入され、現行の国際的な会計基準における「その他の包括利益(Other Comprehensive Income; OCI)」に相当する「評価・換算差額等の当期変動額」がSCNAに表示されるようになった。本研究では、SCNAの導入により、従来は財務諸表のどこにも表示されなかったOCI項目に関する情報の透明性が向上したことで、我が国の資本市場における効率的な株価形成が促進されたかどうかを検証した。 我が国の一般事業会社をサンプルとした実証分析の結果、OCI項目の持続性に関するミスプライシングが、2007年3月期からのSCNAの導入に伴って縮小していることが示された。また、SCNA導入前にはOCI項目のミスプライシングを利用した投資戦略によって平均10.4%の有意に正の超過収益率が得られていたのに対して、SCNA導入後には有意な超過収益率を得られなくなっていることが示された。これらの証拠は、SCNAの導入によるOCI項目の透明性の向上がOCI項目の理解可能性を高め、ひいては資本市場における効率的な株価形成を促進する効果をもたらしたことを示唆している。

  • 会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理に関する研究

    2005年  

     概要を見る

    会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理」が、以下の3つの意味で、わが国企業の会計情報の比較可能性を損なっていることを明らかにした。 第一に、国際的な企業間比較可能性を損なっている。2002年10月のいわゆる「ノーウォーク合意」以来、国際会計基準審議会(IASB)と米国の財務会計基準審議会(FASB)は、両者の会計基準の間にある差異を除去するために努力している。その成果の一つとして、IASBは2003年12月にIAS8『会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬』を、FASBは2005年5月にSFAS154『会計上の変更及び誤謬の訂正』をそれぞれ公表し、この問題に関する両者の会計処理は実質的にコンバージェンスした。両者は、会計方針の変更について遡及適用を行い、誤謬の訂正について再表示することを要求しているが、確定決算主義に基づくわが国の会計制度は、過年度の財務諸表の修正が必要となるそうした会計処理を許容してこなかった。このことは、わが国と海外の企業の間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第二に、国内的な企業間比較可能性を損なっている。それは、わが国会計制度における会計上の変更等に関する会計基準の不備に起因する。そもそも、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・誤謬の訂正の3つの区別には曖昧な部分もある。わが国では、それらは監査上の取扱いにおいて定義されているが、海外基準における定義とは微妙に異なっている。そのため、たとえば、減価償却方法の変更は、わが国では会計方針の変更とみなされるが、海外基準では会計上の見積りの変更とみなされる。また、わが国の『企業会計原則』において「前期損益修正」として例示列挙される事象は、海外基準では会計上の見積りの変更に該当するが、他方で、海外基準でいう「前期損益修正」は、遡及適用や再表示のような、過年度の財務諸表を修正する会計処理の総称である。このように、わが国では会計上の変更等の概念整理が十分になされておらず、そのため、それぞれの事象に適した会計処理を開発することは望むべくもない。こうした会計制度の不備は、実務の混乱をもたらし、わが国の企業間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第三に、同一企業における期間比較可能性を損なっている。それは、わが国の会計制度が、過年度の財務諸表の修正を認めないことに起因する。誤謬の訂正の再表示が望ましいのは言うまでもない。また、海外基準では、会計方針の変更も遡及適用によって過年度の財務諸表が修正されるが、それは、会計上の見積りの変更が当期中の会計事実の変化を反映するために行われるのに対して、会計方針の変更は同一の会計事実をより適切に反映するために行われるのであり、その影響額は会計事実自体の変化を反映しないため、当期の業績とはみなされないからである。いずれにしても、会計方針の変更と誤謬の訂正を適切に定義せず、過年度の財務諸表の修正を認めないわが国の会計制度では、会計情報の期間比較可能性が損なわれる。 今後は、これら3つの意味での比較可能性を確保するに、わが国の会計基準設定主体はどのような方策を採るべきかを検討していき、その研究成果を論文にまとめる作業を行う予定である。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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