2024/12/27 更新

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フカガワ ユキコ
深川 由起子
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
修士
 

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「大収縮」と地域統合レジーム:試される政治経済システム

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

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    グローバル金融危機後の資本フローの「大収縮」によって、欧州とは異なる東アジアの「地域統合レジーム」の発展ダイナミズムが顕在化してきた。 まず、マクロ金融面では、欧州が財政連邦主義を欠く共通通貨システムの構造的脆弱性を露呈したのに対して、そこから自由な東アジアは、国際資本フローのボラティリティに対して為替・金融安定を重視するマクロ金融レジームを構築するのに成功した。次に、実物面の貿易・投資では、東アジアでは賃金上昇という内生的ダイナミズムが産業配置を変えつつあるが、技術革新と貿易政策によるリンク・コストの低下を通じて、この両地域間のバリューチェーンを通じたリンケージが深まりつつある

  • 地域統合のスピルオーバー効果とサイクル効果:アジアと拡大EUの成長と循環

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

    高阪 章, 阿部 茂行, 小川 英治, 木村 福成, 深川 由起子, 佐藤 清隆, 三重野 文晴, 大槻 恒裕, 永野 護, 岡部 美砂, 北條 雅一, 塩谷 雅弘, 内記 香子

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    東アジアでは中間財貿易や直接投資を通じた生産ネットワークの拡大が地域統合化を促進している。これは先進国で製造業の空洞化を伴い、途上国で工業化の軸となって地域の産業地図を塗り替えている。他方、膨張する資本フローによる金融循環に対し、東アジアは、為替安定を軸にし、生産ネットワークと照応した資本構成長期化と外部金融抑制によって金融リスクに対処する独特のマクロ金融体制を構築している。このように、東アジアの地域統合化は21世紀型発展モデルを提示しているとみなせる

  • 帝国の遺産と東アジア共同体

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    梅森 直之, 毛里 和子, 若田部 昌澄, 本野 英一, 長與 進, 岡本 公一, 工藤 元男, 李 成市, 天児 慧, 坪井 善明, 深川 由起子, 劉 傑, 篠田 徹, 大日方 純夫, 安在 邦夫, 後藤 乾一, 黒田 一雄, 園田 茂人, 平野 健一郎

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    東アジア共同体をめぐる研究に、史料・歴史認識・方法論の面から貢献した。まず、早稲田大学所蔵の旧社会党文書のデータベース化を進め、戦後民主主義思想におけるアジア認識の特質を明らかにした。また、韓国成均館大学と共同で、東アジアにおける歴史認識の共有を主題とする国際シンポジウムを開催し、その報告集を作成した。最後に変動するアジアをとらえるための方法論に関して共同研究を進め、その成果を『アジア学のすすめ』として出版した。

  • 漢字文化圏の「近代」に関する総合的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2005年
    -
    2008年
     

    刈間 文俊, 高橋 満, 古田 元夫, 若林 正丈, 黒住 真, 代田 智明, 深川 由紀子, 生越 直樹, クリスティーン ラマール, 高見澤 磨, 楊 凱栄, 谷垣 真理子, 伊藤 徳也, 瀬地山 角, 田原 史起, 有田 伸, 岩月 純一, 若林 正丈, 村田 雄二郎, クリスティーン ラマール, 生越 直樹, 伊藤 徳也, 代田 智明, 瀬地山 角

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    中国では、漢字が、簡略化や教育によって、血肉化され、作家達も、前近代的なものを凝視し続けた.戦前の日中関係では、日本の漢学者と漢字紙が大きな役割を果たした.戦後韓国は、漢字を駆逐する一方、伝統的な同姓不婚制度を再構築させ、台湾は、漢字を簡略化せず、80 年代以降には、多文化主義的な社会統合理念を形成した.それに対して、中国大陸では今や、漢字文化からも消費文化からも疎遠な農村が、自律と国家による制御の間で揺れ動いている.本研究は以上を実証的に解明した.

  • アジアNICs諸国比較研究(I)韓国・台湾

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    本研究は、韓国、台湾両国に高度経済成長をもたらしてきた諸要因を分析的に明らかにすることを目的にしている。わけても両国発展のための制度的・組織的枠組の有効性を明示することは、アジア開発途上国の経済開発のための教訓的示唆会を得るという問題意識に応えるところ大であるという考えにもとづき、この点に重点をおいて研究を進めている。両国はしばしば官僚資本主義国家と呼ばれ、経済発展における官の役割には著しく大きいものがある。発展に果たした経済官僚組織の有効性に関する研究に今年度も重点がおかれ、主として山田辰雄と中川昌郎の両名がこれを担当して報告を行った。また韓国の財閥、台湾における大企業と中小企業の効率連携の例にもみられるごとく、産業組織、企業経営組織における有効性を究明することもまた大きな重要性をもつと考えられ、川喜多喬と深川由起子の両名がこの面での研究を準備し、報告した。両国における改府ならびに民間の制度的、組織的な枠組は、儒教の文化的伝統と深いかかわりをもっているとみられる。官主導のもとでの発要、組織に対する忠誠、企業における・同族主義などは儒教的エートスの存在と無関係ではありえない。その意味で制度的、組織的枠組と儒教文化との関連についてもわれわれは関心をもっているが、栗林純夫がこの面での資料収集につとめ、資料解題のための報告を行った。渡辺利夫は以上の研究を総括し、韓国、台湾のマクロ経済分析に関する報告を行った。本年度を通じ、数回の研究会を開催し、研究分担者以外の多くの専門家のコメントを受けることができた。又た本研究にとって、中国の経験を参照する機会が必要であり、今年度は中国についての研究が同時に進められた

  • 太平洋地域の統合化による制度の収束と開発戦略・政策選択

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    本研究では、太平洋地域における地域統合化による制度の収束(共通化・標準化)が各国の開発戦略と政策選択に及ぼす影響を金融資本市場と産業構造から考察した。その結果、金融市場については制度ルールが市場構造の変化に必ずしも適応しきれていないこと、産業構造についてはピースミールな政策とビジネスチャンスに導かれて、規模においても質においても他に類を見ないほどの広く深い生産ネットワークを着実に実現していることを確認した

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

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