2017年度は、これまでの研究の成果をまとめる活動と新たに研究のシーズを探る活動を行った。研究代表者は、前年に2009年の司法通訳誤訳事件における謝罪表現および非謝罪表現の日英対応を分析した英語論文を執筆し、International Journal for the Semiotics of Lawに投稿したが、査読の結果、いくつかの修正を要請された。このジャーナルの掲載される号は日本の法と言語関係の論文が掲載される予定であるが、2017年の刊行の予定が他の投稿者の都合により延期され、掲載時期は2018年の予定であるが、詳細は未定となっている。また、池邉瑞和と共同で2016年12月に「発話行為の「名前」による概念の形成を探る―「脅迫する」「おどす」「おどかす」の成立条件の比較を参考に」と題して日本語用論学会第19回大会で発表した内容を論文にまとめ、日本語用論学会大会発表論文集第12号に投稿した。この論文集は2017年12月に同学会のホームページで公開された。新たなシーズを探る活動としては、中国からの訪問研究員呉偉麗氏やゼミの受講生と共に外国人が被告人となっている裁判を数回に渡って傍聴し、実際の発話と司法通訳の通訳の発話の比較を行った。残念ながら、このようなデータを公開することには制約があるため、今回は量的分析に比重をおいて考察した。この成果は現在論文にまとめている最中であるが、現時点（2018年5月）で投稿には至っていない。この他、司法の要素を含む場面での謝罪表現の分析を行った。公式な会見がインターネット上に掲載されていたため、データ収集は容易であった。この成果は現在論文にまとめて、8割程度の記述が終了しているが、現時点で投稿には至っていない

本研究の目的は、商標の混同、普通名称化、稀釈化などの諸現象を言語学と心理学の知見を応用し、特に言語面に関わる部分を分析する方法を模索し、実務への応用可能性を探ることであった。普通名称化および稀釈化に関しては、脳波計を利用して事象関連電位を計測するなど、これまでになかった新しい手法での現象の分析を試みた。結果、それぞれの現象に関し、一定の特徴が観察され、実務への応用を探る上で有益な示唆を得た。

本研究の目的は、商標の混同、普通名称化、稀釈化などの諸現象を言語学と心理学の知見を応用し、特に言語面に関わる部分を分析する方法を模索し、実務への応用可能性を探ることであった。普通名称化および稀釈化に関しては、脳波計を利用して事象関連電位を計測するなど、これまでになかった新しい手法での現象の分析を試みた。結果、それぞれの現象に関し、一定の特徴が観察され、実務への応用を探る上で有益な示唆を得た

研究代表者は、2013年度は、前年度に引き続き、前提操作を伴う表現に対するインターネット上の記述に関する分析を行った。2012年度に「残念な」の近年の使用は話し手の主観的感情に関する制約を操作している問題表現の候補としたが、2013年度は「残念な」の新使用法に焦点を当て、インターネット上の記述をデータとして収集した。インターネット上のデータを補完するために、大学生を対象としたアンケートを実施した。
「残念な」の新用法に関して、2013年9月に玉川大学で開催された日本認知科学会第30回大会で、「残念な言語現象――ポライトネスの耐えられない矛盾」と題するポスター発表を行った。この発表内容は同学会発行の大会論文集に掲載されている。
「残念な」の新使用法において操作されている制約が話し手の主観的感情である点に着目し、同種の前提操作として「痛い」の新使用法についても分析を行った。
上記の発表の内容を発展させ、他の「問題表現」とポライトネスとの関連を分析した論文を2014年度に発行予定の『日本語語用論フォーラム』第1号に公表する予定である。また、語用論学会研究大会においても研究発表を行う予定である。

2009年度から2011年度にかけて、研究代表者・連携研究者・海外共同研究者・研究協力者たちが年間を通じて研究討議を行い、各年度の11月ないし12月に公開のシンポジウム・ワークショップを企画・開催して研究成果を公表した。「場の言語学」の構築に向けて、言語理論・意味論・語用論・対話研究・複雑系物理学・知能システム工学などに関わる国内・海外の研究者が集い、『場の言語学』の構築に向けて、理論的基盤を明らかにするとともに、関連分野の研究者の認識を新たにすることができた。

本研究の目的は、法学、心理学、言語学の知見を融合して、裁判員裁判における言語コミュニケーションと判断への影響を実証的に探ることであったが、ほぼ、当初の予定通り研究を遂行できた。研究成果をふまえた書籍の発行、国際シンポジウムの開催などを含め、今後の研究の発展への足がかりとなる、重要な研究成果を残すことができた。

本研究では、当初の目的通り、法廷言語コーパスの構築と法廷コミュニケーションの言語学的モデルを構築した。前者については、評議と判決文のデータを収集し、コーパス化した。後者については、コミュニカティブ・コンピテンスという観点から考察を進めた。

2009年度から2011年度にかけて、研究代表者・連携研究者・海外共同研究者・研究協力者たちが年間を通じて研究討議を行い、各年度の11月ないし12月に公開のシンポジウム・ワークショップを企画・開催して研究成果を公表した。「場の言語学」の構築に向けて、言語理論・意味論・語用論・対話研究・複雑系物理学・知能システム工学などに関わる国内・海外の研究者が集い、『場の言語学』の構築に向けて、理論的基盤を明らかにするとともに、関連分野の研究者の認識を新たにすることができた。

本研究では、言語形式の語用論的制約が操作された事例のうち、「普通に」や「微妙」などに焦点をあて、アンケート調査や「現代日本語書き言葉均衡コーパス」をもとに、その意味伝達の仕組み及び意味変遷をポライトネス誘因の観点から考察した。「普通に」に関しては、緒形杏史由氏（早稲田大学）と共同で論文を執筆し、2015年12月に電子情報通信学会思考と言語研究会（早稲田大学）において「近年の「普通に」の言語使用における泡沫性ポライトネス効果」と題して発表した。また、2016年1月に聞き手行動ラウンドテーブル（龍谷大学）で、「ポライトネス方略を伴う評価提示発話に対する聞き手の『値踏み』行動を考える」と題した発表を行なった。

本研究では、「残念な」の近年の意味の変遷は語用論的制約の操作の結果であるとの仮説をたて、検証を行った。ひとつの特殊な表現の意味変遷に焦点を当てたのは、客観化プロセスの背景にポライトネス効果を狙った語用論的制約の操作使用が考えられることを１つのモデルとして示すためである。ポライトネスが意図された語用論的制約操作が行われた場合に、その意図が形骸化するという社会言語学的パラドックスが存在する可能性を示唆する。「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を利用し、伝統的用法と新用法の語用論的相違をある程度客観的に示すことができた。研究成果は、「日本語語用論フォーラム」の第1号に掲載される予定である。

研究代表者（首藤）は2010年8月より米国スタンフォード大学言語情報研究センター（CSLI）において客員研究員として研究活動を行った。インターネットにおける情報の収集･分析を行った。受け入れ教員である同センター長のスタンリー･ピーターズ教授との意見交換を頻繁に行った。連携研究者（原田）とは、2010年7月までは、大学内において週に2回程度の打ち合わせを行い、8月以降は、8月末、12月末、1月上旬、3月末に米国スタンフォード大学において打ち合わせを行った。この成果は「前提条件における間主観的制約の多様性について」として執筆し、早稲田大学出版会から2011年3月に出版された「言語の間主観性－認知・文化の多様な姿を探る」（武黒麻紀子（編））に収録された。他の論文としては、日本語用論学会発表論文集第5号に「Even：expectation and beyond」と「 評議における力関係構築の語用論的考察」が掲載された。

前提を伴う言語表現を操作する用法について、インターネット上の情報を分析し、面子威嚇行為として聞き手に不快な印象を与えている可能性を模索した。研究成果を国内外の学会で発表した。2009年7月には、オーストラリアメルボルン大学で開催された第11回国際語用論学会で、Presupposition manipulation as a politeness strategy: politeness through ostensive inferential communicationと題する口頭発表を行った。2009年9月には、慶應大学藤沢キャンパスで開催された日本認知科学会第26回大会では、「言語のメタ認知情報資源としてのインターネット：一般的な母語話者の母語に対するメタ認知的内省にアクセスする」と「『の』の意味論と語用論再考：容認度に反映される文脈への貢献度」の2本のポスター発表を行った。2009年12月には、日本語用論学会第12回研究発表大会において、Even: expectation and beyondと題する口頭発表を行った。いずれの発表においても、他の研究者と活発な意見交換が行われ、有意義な研究の発展につながった。

○国際法言語学会　2005年7月1日から4日まで大英帝国ウェールズのカーディフ大学において開催された国際法言語学会に参加した。各国の法言語学者と意見を交換を行い、共同研究の可能性について協議した。4日には、Plain Language and Transparent Legal System for Lay People（一般人向けの法制度のための言語的課題）と題するシンポジウムを行なった。コーディネータである高崎経済大の大河原眞美教授が法の専門家と非専門家が司法に参加する際の相違を言語学的モデルを用いて説明し、政策研究大学院大学の藤田政博助教授が陪審員/裁判員への指示の理解における法律家特殊言語の影響の実験の報告した。首藤は、Towards more objective criteria for decisions on similarities in trademark disputes: What linguistics analysis may contributeと題する発表を行ない、日本の「大森林事件」を例に商標の類似判断において言語学的分析がその客観性を高める可能性を示唆した。○米国ジョージタウン大学訪問　2005年8月に米国のジョージタウン大学において調査を行った。○社会言語科学　2005年の社会言語科学第7巻第2号に「商標の普通名称化問題における言語学的論点: ウォークマン事件を題材に」と題する論文掲載された。○法と言語研究会　法と言語研究会立ち上げに向けて、他機関の研究者と連携を行なった。正式な研究会の立ち上げは2007年9月に行なった。2007年12月には同研究会の第2回研究発表会で、「外国語を使用したおとり捜査における違法性認識の司法判断」と題する発表を行なった。