本研究では、魅力的なサービスコンテンツを低コストで作り込むむことによって、サービス業の収益性改善に資する方法論の構築を目指した。既往の議論では、サービス産業において収益の改善が遅れている主な要因は顧客ニーズの的確な把握の困難性にあるとされてきたが、フィールドリサーチおよび質問書調査の結果から、本研究では、むしろ改善に必要な投資額回収の不透明性と顧客満足を実現できないことによる機会損失の過小評価が、多くの業界において的確な改善施策を打つこと阻む要因となっていると結論づけるとともに、戦略性に優れたサーポートツールのモデルを提示した。

本研究では、第一に生産プロセスに対応する原価計算の実態を調査した。次に、そこで得た情報に基づいて、現代の生産プロセスにおける原価計算の問題点を把握した。主たる問題点は、製造間接費配賦の困難性、ERP 原価計算モジュールによる原価計算の曖昧性、そして標準原価計算の「標準性」と原価差異の処理である。これらを完全に解決することは困難であるが、研究チームの現状における解決策を提案している。

本研究の目的は、CSR(cooperate social responsibility)活動の経済性評価を支援する管理会計手法の可能性と課題を抽出することにあった。企業がCSR活動の影響ないし効果を経済性の観点から評価したいと望むのは、組織の内外のステークホルダーから当該諸活動が企業ならびに社会の持続的成長・発展に寄与するものであるとの合意を引き出し、CSR活動の持続可能性を確保したいとの思いがあるからだ。ただし、CSR活動の内容が多岐に及ぶことにくわえて、管理会計の貢献領域も限られているといわなければならない。おそらく、バランスト・スコアカード(balanced scorecard)の概念およびフレームワークを援用したCSRスコアカード(あるいはCSR戦略マップ)は上記の目的にとって有用な数少ないツールのひとつといえよう。
このツールは、CSR活動の「マテリアリティ」、すなわちそれらの活動がどれだけ組織的利益を増加させるかをダイレクトに評価することはできないけれども、当該活動と将来における経済的リターンとの因果関係を提示する。われわれの研究は、CSRスコアカードがインタンジブルズとしてのCSRの潜在性を見える化することにどれだけ有用かをイノベーション・アクションリサーチをつうじて検証した。あわせて、とくにそれがCSRを履行することに対する組織構成員間の合意形成を促進する強力な支援ツールとなりうることを明らかにした。さらに、われわれはマテリアリティに代替する概念であり、インタンジブルズが経済的な結果に結びつく容易さに言及する「レディネス」の評価を可能にする新たなフレームワークを提示した。

製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。本研究の特徴はおよそ下記のとおりである。原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。そこで、本研究では多面的かつ広範な視角から環境配慮型原価企画の課題を抽出し、検討を行ってきた。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。とはいえ、メーカーだけにその責任を負わせるわけにはいかないし、なによりすべての要因をメーカーの設計開発段階でコントロールすることはできない。それゆえ、関連するさまざまな産業においても、よりスピーディな対応を図るうえで原価企画的な発想が必要となってくる。かくして、本研究では加工組立型産業のみならず、装置型産業およびサービス業、NPOまで研究の対象を拡大するとともに、環境パフォーマンスをコストの制約の中で事前に作りこむツールとして環境予算マトリックス適用の可能性をも探究した。そして、環境配慮型原価企画における種々の検討の成果を全社的な行動計画として統合的にまとめあげることを視野において、バランスト・スコアカードとの関連性についても調査・研究を行った。その結果、近年ヨーロッパを中心に議論されているサステナビリティ・スコアカードに進化につながる新しいモデルを提示することができた

本研究は、管理会計における非財務情報の活用状況を多面的に検討することを通じて、非財務指標や非財務情報と会計情報との関係を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、管理会計のトピックスとして、バランスト・スコアカード、バイヤー・サプライヤー関係に特に注目した組織間管理会計問題、環境管理会計、京セラのアメーバ経営に代表されるミニ・プロフィットセンター、品質管理と品質コストマネジメント、事業部制やカンパニー制を含む社内分社制度、さらには、これら管理会計の組織への導入プロセスなどについて多面的な検討を行った。バランスト・スコアカードは、非財務指標と財務指標との「因果関係」を意識しながら、業績評価や戦略の策定・実施を行うことに意義が見出せるが、そこでは、当然のこととして、会計情報と非財務情報が併用される。組織の壁をこえたマネジメント・コントロールについては、バイヤーがサプライヤーとの間の信頼関係をとりわけ重視しつつも、サプライヤーの財務・非財務の情報をモニターしながら、マネジメントコントロールを行っている。環境配慮とコストの間には、通常、トレードオフ関係が存在するといわれるが、マテリアルフロー会計では、両者のトレードオンが可能であることが示唆されているし、ライフサイクル・アセスメントやDfE(環境配慮型設計)でも、会計情報と非財務清報との共生が図られている。ミニ・プロフィットセンターでは、実質的にはコストセンターである部門に非財務的な理念や目標を与えることでプロフィット・センターとして機能させる仕組みが内蔵されている。品質管理については、会計情報への配慮が不十分であったため、品質至上主義が生まれたり、品質問題の発生をチェックするメカニズムが機能しないことが明らかになってきた。社内分社制度は、その仕組を導入するだけでは、業績が向上しないことが実証的に明らかになった。さらには、導入研究から、管理会計システムの定着にあたっては、非財務的配慮が必要不可欠であることがわかった。これらの研究を総合すると、これまで管理会計研究は、管理会計の枠内で主として会計情報の機能に着目してきたが、そのことが、問題の真の解決につながらない原因であったことが明らかにできたと考える。したがって、今後の管理会計研究にあたっては、非財務的情報の意義を十分に吟味しながら、また、会計情報と非会計情報との関係に常に意識して、システムの構築・運用・保守をめぐる問題に取り組まなければならない。会計研究において、会計以外の問題を意識すべきという結論は、ある種奇異な印象を与えるかもしれない。しかし、会計情報の意味を正しく理解するためには、会計のみに拘泥するのでなく、経営全般を視野に入れるべきであるという当然ともいえる結論が得られたとも考えることができるだろう

本研究は、環境コストマネジメントへの品質原価計算のフレームワークならびに分析方法の適用可能性を探究しようとするものであり、単なる理論研究に終始することなく、実践のための具体的な処方箋を導出することを目指すものである。品質原価計算の枠組みを環境コストのマネジメントに援用しようとする試みは、一般にPAF環境原価計算と称されるが、そこでは環境コストを品質コストにおける予防コスト(Pコスト)、評価コスト(Aコスト)および失敗コスト(Fコスト)に類別し、企業の環境関連的投資プロジェクト、ならびに環境保全対策活動の推進に関連する各種の意思決定のサポートを企図してきた。本研究にあっては、このPAF環境原価計算の有効性の検証を基本命題としながらも、そこに内在するさまざまな矛盾点を解決し、実務への適用を図るための具体的な方法論を探究しようと試みてきた。そのため、まずは有効と孝えられる内外のさまざまな議論を適宜検証していき、その上で、本研究の中心課題であるPAF環境源価計算の導入研究を進めてきた。具体的には、環境予算マトリックスなる環境改善計画支援ツールを開発し、上場企業数社の協力をえながら、パイロット的にこれを適用してもらい、そのメリットならびに問題点の抽出を行った。その結果、本ツールの有効性が十分検証できたと確信している

本研究は、環境省「環境会計ガイドライン」(1999年・2000年・2002年・2004年)の公表、環境マネジメント・システム・環境監査およびこれらに関連する国際規格の普及などによって、企業および政府・地方自治体の間で急速に発展している環境会計の国際的および日本の理論的・実践的実態を明らかにすると同時に、企業外部環境会計、企業内部環境会計、政府・自治体環境会計、マクロ環境会計といった個別領域ごとのフレームワーク構築と、これらのフレームワークの基礎となる環境会計共通フレームワークの構築を目的とする。ミクロ環境会計領域では、UN、EU、北米、韓国などにおける制度化に関する現状、UNEP、EMAN、PIUSなどの国際的研究プロジェクトの成果、産業環境管理協会(日本)、EPA(アメリカ)、ACCA(イギリス)、EEA(ドイツ)、ブッパタール研究所(ドイツ)、ICLEI(ドイツ)といった環境会計の先進的研究機関の研究動向などに関する調査、日本企業を対象とした4年間にわたる環境報告書上の環境会計情報の開示実態調査、日本企業および地方自治体に対するヒヤリング調査などによって、国内外の内部環境会計、外部環境会計、自治体環境会計の現状分析を行い、併せて、新たなミクロ環境会計モデルの提示を試みた。また、マクロ環境会計領域では、UN、EUといった国際機関におけるモデル開発状況および同モデルの各国における運用状況などを明らかにすると同時に、こうしたモデルのデータベースをミクロ環境会計にリンクさせようとするOECD、CSD、UROSTAT、ドイツ環境統計法などの動向を視野に入れながら、ミクロ環境会計との共通フレームワークすなわちストック・フロー続合型環境会計の提示を試みた

本窃究では,デザイン・ツー・パフォーマンス(design to performance: DTP)という概念を導入し,その実践を試みる研究を行ってきた。DTPとは,組織業績を計画段階で戦略的に作り込みことを意図したアプローチをいう。DTPでは,多面的な視角から戦略や計画の良し悪しを慎重に検討することが重要となる。この点から本研究では,バランスト・スコアカード(balanced scorecard: BSC)をDTPを具現化する重要な手段のひとつであると位置づけ,内外のバランスト・スコアカード導入企業を対象としたヒアリングおよびアクションリサーチを中心に研究活動を実施してきた。アクションリサーチとは,企業と研究者が共同で実務の改善をめざして共同歩調をとりながら実践されるリサーチであり,研究者が能動的に研究対象である企業の実務に関与するところに特色がある。
われわれはBSCが期待どおりの成果をあげるためには、いまだ多くの改良の余地が残されているとの認識からバランスト・スコアカードをデザイン・ツー・パフォーマンスに繋げるために必要となるサポートツール面の整備あるいは開発を試みた。そして,アクションリサーチによって、開発したツールであるDTPワークシートを実験的に導入して、その有効性の検証を試みた。本研究では,リサーチプロジェクトを推進する過程において、組織内にイノベーションが起こり新たなツール(ツリー型の戦略マップ)も創出された。
本研究では、あらたなイノベーションを喚起することを目的として、既存の経営実践にはみられない理論的なツールや概念を実務に導入し、その有効性の検証を試みた。当該研究方法を適用することで、文献研究や既往のフィールドリサーチからは到底期待できない新しいアイデアの導出や、その有効性を検証することが可能となったと思われる。

本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。
(1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。
(2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。
(3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。
(4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング・コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。
(5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。
(6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する。

本研究は、PL(製造物責任)制度の導入が原価企画活動に及ぼす影響を実証的に分析し、原価企画の今後のあり方を展望しようとするものであった。本研究では、わが国を代表する加工組立型メーカー数社を訪問し、またメールおよび電話による聞き取り調査を併用しながら、原価企画が抱える問題点の析出ならびに、原価企画を担当するエンジニアを中心にPL制度が彼らの活動・業務にあたえる影響について意見を聴取した。その結果、ほとんどすべての調査企業において、PLは法務部門における担当領域とされ、原価企画における検討課題にはのぼっていないことが確認された。その一方で、エンジニアの多くはこの状況に対して強い危機感を抱いていることが明らかとなった。なお、この調査結果の一部は、昨年末に開かれた社会関連会計研究学会第5回大会において発表した。さて、本研究では、当初平成4年末をめどにアンケート調査を実施する予定であった。しかし、昨年10月に首相の諮問機関である国民生活審議会消費者政策部会がPL制度の導入を時期尚早とする意見書を提出し事実上PL制度の導入が一歩後退したことから、再度質問事項の練り直しや調査そのものの基本的方針を修正する必要が生じた。これにより、ヒアニング調査を継続しつつ、各方面から参考意見を聴取し、再度質問事項の整理・修正を行ってきた。現在、ほぼこの作業を終え、あらためてアンケート調査を準備中である

本研究は、わが国の民間企業が環境保全型の経営を推進していく上で、管理会計システムがいかなる貢献をなしうるかを多面的に検討しようとしたものである。当該目的を達成するため、2年間にわたって、文献研究ならびに先進的な日本企業に対する訪問調査を柱とする研究を実施してきた。このうち、文献研究では、主に欧米における主要な議論およびケーススタディを中心としたサーベイを行い、これと並行して、リサイクル法の第一種指定業種である家電および自動車関連企業に対しISO14000の認証を取得した12事業所を対象として訪問調査を行った。さらに、同業界に属する他企業には、本社の環境問題対策部署に対し電話による聞き取り調査もあわせて実施し、以下のような知見をえた。すなわち、欧米企業に比べ、わが国企業は環境保全対策に消極的といわれてきたが、その取組み実績および技術ともここ数年間では飛躍的な進展が見られる。管理会計のパースペクティブにおいても、たとえば、製品のリサイクルコストや環境保全事業を中心とした環境コストの予算化等はかなり進んでいる実態が、本研究から明らかになった。ただし、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷の定量的評価に関しては、エネルギー換算等による、いわゆるライフサイクル・アセスメントがようやく定着しつつある段階であり、ニーズはあるものの、欧米の先進企業に見られるような貨幣的スケールをもちいた評価には至っていない。そのため、製品設計の場面で環境影響評価と企業の収益性評価の両面から製品の企画・開発・設計をシステマティックに行える状況にはほど遠いといわなければならない。本研究では、ひきつづきこの可能性の追跡し、将来的には、製品および企業諸活動が生み出す環境負荷のコストスケールによる評価を目指すライフサイクル・コスト・アセスメントの具体的な枠組みを提示したいと考えている

導入研究の文献レビューに基づき析出した研究課題に応えうる導入研究モデルを構築した。このモデルでは,導入研究の範囲を拡大するとともに,研究方法として,サーベイリサーチよりもケースリサーチ,アクションリサーチ,さらにはイノベーシヨン・アクシヨンリサーチの重要性を組み込んだ。このモデルをベースに,4つのサーベイリサーチ,4つのケースリサーチ,6つのアクションリサーチおよび2つのイノベーション・アクションリサーチを実施し,以下の研究成果を得た。(1)「理論先行の管理会計システムの導入研究」について,サーベイリサーチによる先行研究で着目されてきた行動的・組織的要因の重要性がケースによって説得的に裏付けられただけではない。たとえば,方針管理の経験がバランスト・スコアカード導入のための組織文化を形成していることを明らかにした。しかも,この点を考慮して,ABC/ABMの導入研究フレームワークを概念化し,サーベイリサーチにフィードバックした。(2)「実務先行の管理会計システムの導入研究」について,グローバルに妥当する原価企画の要素が明らかになった。また,アメーバ経営が京セラ以外でも成功すること,その導入が組織行動にどのような影響を与え,この影響がどのように導入成果に作用しているかを明確にした。(3)イノベーション・アクションリサーチによる「理論の革新」については,2つの研究プロジェクトを実施した。(4)自治体や病院等のパブリックセクターにおける管理会計システムの重要性を明らかにできた。(5)わが国において管理会計システムの革新が求められていることもあって,多くの組織の協力を得ることができた。このことはケースリサーチ,アクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチが管理会計研究の方法として有望であることを意味している。(6)研究方法としてトライアンギュレーションが有望であることを明らかにした

(1)「環境会計による企業内部の環境経営意思決定支援」、(2)「環境会計による企業外部の環境経営意思決定支援」、(3)「環境会計の体系化」の3つの研究を中心に行った。(1)は、環境経営意思決定を支援する会計手法の現状と課題を明らかにし、新手法の考案を行った。(2)は、「エコ指標」等の投資家の意思決定を支援する手法を開発し、排出量取引会計、土壌汚染情報開示、CSR会計などによる意思決定支援の可能性を明らかにした。(3)は、上の結果を受け、環境会計を体系化する新しいフレームワークを構築した