アフリカの観光の現場では、開発支援とビジネス的要素を組み合わせながら、地域社会が抱える複数の課題を解決する観光形態が注目されている。本研究はこの最新の観光形態を「プロジェクト型観光」と位置づけ、関与する多様なアクターの整理、アクター間の目的の多層性、開始や普及過程、特徴などを分析する。そのうえで少数民族を含む地域社会がダイナミックに再編される複雑で重層的な過程と、そこにかかわるアクター間のポリティクスの解明を目指す。そして、アフリカの複数地域の比較検討を通じて、「プロジェクト型観光」が少数民族の直面している問題の解決にいかに寄与し、一方で新たな問題や矛盾を生じさせているのかを包括的に考察することを目的として進めている。本年度は、本研究プロジェクトが主催する研究会を開催し、各事例の比較検討を行うための枠組みに関する議論を深めた。この研究会では、南アフリカの都市観光や野生動物観光に詳しい研究者を招いて、より広い視点からアフリカの観光状況についても考察し、今後の幅広い展開について意見を交わした。また、昨年度に実施された現地調査をもとに、複数の学会で成果の報告がなされた。さらに、英文のWEBジャーナルにおいても、南アフリカやカナダの研究者らとともに特集を組むことが決定し、順次、成果報告をするために執筆に取り組んでいる。代表者の産休育休にともない、研究を中断したため。本年度の後半で計画されていた研究は、中断期間が終了した来年度以降に実施することを計画している

●研究目的： 本研究では、「よきもの」と考えられている「自然保護」が、実は「土地収奪」となっているアフリカでの実態（自然保護という名の土地収奪：green grab）に着目し、地域コミュニティに生じている影響および、それに対するコミュニティの対応を明らかにする。そのために、①自然保護が土地収奪となっている／いないの度合いが異なる4地域の事例（国名・地域：タンザニア・セレンゲティ、ケニア・アンボセリ、ケニア・サンブル、ボツワナ・カラハリ）を比較分析し、②コミュニティの内部およびそれを取り巻く外部アクターとの重層的なポリティクスを動態的に考察する。さらに、③土地権利の問題は、現在のみならず将来世代にも影響をおよぼす重要課題であるため、研究成果を調査地の住民およびローカルNGOに速やかに共有する場（利害関係者間対話：ISD）を創出する。このように本研究は、研究成果の社会還元を志向するものである。●研究方法と成果：タンザニア・セレンゲティ地域における研究では、国立公園（動物保護区）と村（人間活動エリア）の境界線にゆらぎがあることに着目し、ゆらぎの動態性を生み出す要因を抽出する実験をおこなった。具体的には、農作物を荒らす害獣となっているアフリカゾウが村に侵入してくる問題に対して、農民たちが実施する対策を協働でおこなった。また、他の3カ所の調査地でも、土地権利に対する住民の動きを超下。ケニア・サンブル地域では、国際環境NGOによるコミュニティの土地を自然保護区化する提案に対して、反対する住民の言説を収集し、ケニア・アンボセリ地域では、NGOが推進して設立した保護区のその後の展開を調査した。ボツワナ・カラハリ地域では、土地権を獲得た後のコミュニティ内の新しい連携の動向を分析した。研究計画にある①4地域の事例調査、②コミュニティの内部とそれをとりまく外部アクターとの関係性に関する調査は、順調に進んでいる。それぞれの地域コミュニティで、土地に対する多様な働きかけが観察できており、その背景にある論理には、地域の歴史的経済的社会的な文脈が影響した固有性が観察できている。タンザニアの事例では、ゾウ・農民・保護区レンジャー・セレンゲティ県野生動物官といったアクターが、境界線を越境する行為とそれを阻止する行為をおこなっていることが明らかになった。村の畑に侵入するゾウ、それを保護区に戻そうと追い払う農民、保護区にまでゾウを追って入ってくる農民を排除したいレンジャーと動物官、という構図である。このように、「自然保護という名の土地収奪」に対し、現場で発生するミクロな攻防戦の観察と記録を引き続きおこなう。しかしその一方で、共通する点を見いだす萌芽も見られるので、さらなるデータを収集して、比較検討を深めていく計画である。2018年度は、4事例を比較検討する研究会を開催し、共通点や類似の傾向を研究チームで分析する。その内容をまとめ、日本アフリカ学会2019年度大会で発表するために準備を進める。フィールドワークは、引き続き4事例でそれぞれ実施する。また、2019年度に実施予定の③利害関係者対話の準備も進める

本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から積み上げ式に明らかにすることを目的とする。具体的には、自然資源管理や野生生物管理などの多様な事例について、地域に分け入った詳細な調査を行うことによって、諸課題を抽出してモデル化し、さらにそこから、政策提言を行う。とくに、（i）地域の歴史を踏まえた多元的な合意形成の方策、（ii）順応的なプロセス・デザインの方策とその中での中間支援のあり方、（iii）多様な主体が使える社会評価ツールと社会調査法の開発、の3つに焦点を当てる。2018年度は、各自が調査研究を進め、さらに、2回の研究ミーティングを開催した。2回の研究ミーティングでは、アイルランドと日本のフットパスをめぐるガバナンス、順応的ガバナンスのための質的評価ツールの検証、都市部の環境ガバナンスの外部にあるもの、といったテーマについて報告がなされ、議論が行われた。同時に、研究ミーティングでは、メンバー各自の調査研究についての情報交換・意見交換もなされた。さらに、最終年度である2019年度の成果出版へ向け、その準備が行われた。成果は英語書籍として出版される予定であるため、その執筆構想を各メンバーが練り、研究代表者との間で頻繁なやりとりが行われた。都市部の里山保全、専門家の役割、河川管理のレジティマシー、再生可能エネルギーにおける共通目標の設定のしかた、森林のマルチステークホルダーによるガバナンスのあり方、地域主体の野生生物管理のあり方、地域再生のためのワークショップのあり方、などをテーマに、順応性、冗長性、プロセス重視のガバナンスといった論点が提示される予定である。ほぼ予定通りに順調に進んでいる。研究代表者が年度前半にサバティカルで海外在住だったため、研究ミーティングは2回にとどまったが、各自による調査は順調に進められ、多元的な価値の中での環境ガバナンスについて、さらなる知見が蓄積された。動画や報告ファイルをネット上で共有し（https://junnno.jimdo.com/ なお、このページは公開されている）、いつでもプロジェクト内で参照できるようにして、問題意識や手法の統合を進めている。英語書籍による成果発表へ向けた準備も進んでいる。研究は順調に進んでいると言ってよい。今後は、各自の調査研究を継続的に進めるとともに、全体としてのアウトプットを大きな目標とする。各自が学会報告・論文執筆すると同時に、全体の研究成果を英語の書籍として出版を目指す

　本研究は、タンザニアにおけるゾウ獣害対策として効果の高い手法「コミュニティ主体の追い払い」を、持続的に実施できるようにするために必要な要因を分析することを目的としている。　今年度は、COVID19による渡航制限のため、タンザニア調査を実施できなかったため、代わりに千葉県鴨川市および北海道釧路市で調査をおこなった。鴨川市では、シカとイノシシの獣害に対して、コミュニティでとっている対策を調査した。釧路市では、近年被害が拡大しているタンチョウによる鳥害の現状を調査した。

　本研究の目的は、アフリカ各地で発生しているアフリカゾウによる農作物被害・人身被害問題（ゾウ獣害問題）の解決に向けて、ゾウの行動をモニタリングし、その情報を被害住民と共有するシステムを構築することである。現在は、システム構築に向けて、多角的な情報を収集している段階である。今年度は、COVID19の影響でフィールドワークを実施しているタンザニアに渡航することができず、現地でのデータ収集には限界があった。一方で、ゾウ獣害の被害実態および対策に関する文献研究は進展した。

本研究の調査地は、タンザニアのセレンゲティ国立公園に隣接するイコマ地域である。ここでは、観光の目玉であるアフリカゾウが害獣化して農作物をあらす被害が起こっている。この地域において、「観光の地方分権化」がどのように機能しているか、あるいは問題を引き起こしているかを明らかにするのが、本研究の目的である。　イコマ地域には、地域住民が管理する自然保護区「野生動物管理地域」(Wildlife Management Area:WMA)が2007年に設置された。2014年1－2月に実施した調査では、地域に二つの問題が出ていることが明らかになった。　第一は、WMAに参加する5つの村のうち3村で村の分割案が出ていることである。この新村の境界線とWMAからの観光収入の分配をめぐって、対立と混乱が生じていた。境界線の引き方によっては、新村になったときにWMAに接しないため、利益分配を受けられない村がでてしまうのである。境界を接していなくても、旧村民には等しく利益が受けられるようにするべく、分配額をめぐって激しい交渉がおこなわれていた。　第二の問題は、「WMA参加村」と「WMAに隣接しておらず参加できない村」の間の格差である。WMAに土地を提供して参加している村は5つのみであり、その一方で、国立公園に隣接してゾウの農作物被害にあっている村は、セレンゲティ県だけでも25村ある。つまり、WMAに参加していない20村は、ゾウの被害を受けるだけで、観光の恩恵は受けられないのである。　アフリカゾウが誰ものか？と問えば、地域・国・地球の人類すべて、とさまざまなレベルでの解釈が可能である。しかし、そこからの被害を受けるのは地元の地域住民であり、恩恵を受けるのは遠く離れて生活する欧米の観光業者であり観光客である。この不公正な状況を是正するはずの「観光の地方分権化」であるが、まだその仕組みは未熟であり、住民が納得する仕組みにはなっていないといえる。

　「野生動物と人間の共存」は、環境保全が叫ばれる一方で開発が進む21世紀において、ますます難しい課題となっている。筆者が調査をつづけてきた東アフリカ・タンザニア連合共和国のセレンゲティ国立公園では、近年、アフリカゾウによる農作物被害が深刻な問題となっている。これは、タンザニアのみならず、ケニアやナミビア、南アフリカなど、アフリカの多くの地域で起こっている課題である。また、日本にも同じ問題があり、サル・シカ・イノシシなどの野生動物による農作物被害額は、年間196億円（2006年度）にのぼり、年々増加している。この背景には、保護政策の推進、狩猟の衰退、農作業形態の変化、都市志向など、日本とアフリカで共通する要因がある。また、被害の認識や対応に関しても、両地域ごとの固有性とともに共通する側面がある。　本研究では、獣害問題が発生する要因を、歴史的な社会・経済構造の変化から分析する。そして、これを「被害」と認識するか、あるいは許容できるか、という被害認識の構造を、地域の文化や自然とのかかわり方から明らかにすることを目的とした。また、これを日本とアフリカで比較することにより、人間と野生動物のかかわりの普遍性と固有性を抽出し、地域住民を中心とした獣害対策と共存のためのモデルを構築することを試みた。　調査は、①タンザニア、セレンゲティ国立公園に隣接するロバンダ村、②山梨県富士吉田市の２ヶ所でフィールドワークを実施した。　セレンゲティにおいては、アフリカゾウ被害に関する基礎的情報収集に加えて、近年増加している観光ホテルでの聞き取りを実施し、地元の村人の効用率や、経営への関わり方に関してデータを収集した。また、現在の狩猟の実態を明らかにするために、数少なくなっている狩猟者と行動を共にして、狩猟行動を観察した。ここからは、①村人の観光業への参入が進んでいることから、相対的に農業の比重が下がっており、ゾウ被害対策を主体的に実施するインセンティブが弱まっていること、②観光業から敵視されている狩猟活動は、小規模ながら継続されており、多くの村人が許容していることが明らかになった。　富士吉田市においては、NGO「獣害対策支援センター」（以下センターと略す）に協力のもとで、センター職員および地域住民に聞き取り調査を行った。センターは、住宅地や畑地に出没するニホンザルをモンキードッグを使って追い払い、誘引物となる柿を除去する活動を実施している。ここからは、センター職員の努力にもかかわらず、住民による主体的な防除活動への参加は限定的であることが明らかになった。　どちらの地域も、組織的な被害対策に住民は積極的に関わっておらず、行政に依存する姿勢が見られた。これは、住民の内在的な問題というよりも、社会・経済的に形成されてきた住民と動物の関係に原因があると考えられる。行政や自然保護団体からの関与や、農業の経済的な位置づけや社会構造の変化に関して、より調査する必要がある。