IWAI, Yukino

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Affiliation

Affiliated organization, Hirayama Ikuo Memorial Volunteer Center

Job title

Associate Professor
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Concurrent Post 【 display / non-display 】

  • Affiliated organization   Global Education Center

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Education 【 display / non-display 】

  • 1996.04
    -
    2003.03

    Kyoto University   Graduate School, Division of Human and Environmental Studies   African Area Studies  

  • 　
    -
    1993.03

    Tokyo University of Agriculture and Technology   Faculty of Agriculture   Division of Environmental Conservation  

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Degree 【 display / non-display 】

  • Kyoto University   Ph. D.

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Research Experience 【 display / non-display 】

  • 2017
    -
    Now

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター   准教授

  • 2014
    -
    2016

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター   准教授（任期付）

  • 2008
    -
    2013

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター   助教

  • 2005
    -
    2007

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター   客員講師（インストラクター）

  • 2002
    -
    2004

    京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科   日本学術振興会特別研究員PD

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Professional Memberships 【 display / non-display 】

  • 　
    　
    　

    Association of Wildlife and Human Society

  • 　
    　
    　

    Japan Association for African Studies

  • 　
    　
    　

    Japanese Association for Environmental Sociology

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Research Areas 【 display / non-display 】

  • Conservation of biological resources

  • Sociology

  • Area studies

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Research Interests 【 display / non-display 】

  • human-wildlife conflict

  • service learning

  • wildlife management

  • African Area Studies

  • Environmental Socilogy

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Papers 【 display / non-display 】

  • How to Facilitate Student Reflection : Instructors Reflect on Experiential Learning Practice

    Journal of Japan Association for College and University Education   41 ( 2 ) 53 - 56  2020  [Refereed]

  • Human-Elephant Conflict: Chasing Away Elephants at the Risk of Farmers Lives

    IWAI, Yukino

      56   93 - 99  2018  [Refereed]

  • Depriving Tourism Benefir of Local Communities:

    Yukino IWAI

    Journal of African Studies   2017 ( 92 ) 95 - 108  2017.12  [Refereed]

    DOI

  • Politicized Wilderness: Local Community-Wildlife Interaction in the Era of Globalization

      23   34 - 52  2017  [Refereed]

  • さまよえる「共存」とマサイ-ケニアの野生動物保全の現場から, 目黒紀夫著, 新泉社

    岩井 雪乃

    ワイルドライフ・フォーラム   20 ( 1 )  2015.07

    CiNii

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Books and Other Publications 【 display / non-display 】

  • 学生のパワーを被災地へ!—「早稲田型ボランティア」の舞台裏

    岩井雪乃

    早稲田大学出版部  2012.02

  • 世界をちょっとでもよくしたい

    兵藤智佳, 岩井雪乃, 西尾雄志

    早稲田大学出版部  2010.03

  • 参加型開発で住民は変わるのか-タンザニア・セレンゲティ国立公園におけるイコマの抵抗と受容-

    岩井雪乃

    早稲田大学出版部  2009.03

  • 朝倉世界地理講座 アフリカⅡ

    池谷和信, 武内進一, 佐藤廉也編

    朝倉書店  2008.04

  • 環境ボランティア

    岩井雪乃編

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2006.03

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Research Projects 【 display / non-display 】

  • アフリカ観光の新潮流と少数民族社会の再編：「プロジェクト型観光」に着目して

    Project Year :

    2017.04
    -
    2022.03
     

    　View Summary

    アフリカの観光の現場では、開発支援とビジネス的要素を組み合わせながら、地域社会が抱える複数の課題を解決する観光形態が注目されている。本研究はこの最新の観光形態を「プロジェクト型観光」と位置づけ、関与する多様なアクターの整理、アクター間の目的の多層性、開始や普及過程、特徴などを分析する。そのうえで少数民族を含む地域社会がダイナミックに再編される複雑で重層的な過程と、そこにかかわるアクター間のポリティクスの解明を目指す。そして、アフリカの複数地域の比較検討を通じて、「プロジェクト型観光」が少数民族の直面している問題の解決にいかに寄与し、一方で新たな問題や矛盾を生じさせているのかを包括的に考察することを目的として進めている。本年度は、本研究プロジェクトが主催する研究会を開催し、各事例の比較検討を行うための枠組みに関する議論を深めた。この研究会では、南アフリカの都市観光や野生動物観光に詳しい研究者を招いて、より広い視点からアフリカの観光状況についても考察し、今後の幅広い展開について意見を交わした。また、昨年度に実施された現地調査をもとに、複数の学会で成果の報告がなされた。さらに、英文のWEBジャーナルにおいても、南アフリカやカナダの研究者らとともに特集を組むことが決定し、順次、成果報告をするために執筆に取り組んでいる。代表者の産休育休にともない、研究を中断したため。本年度の後半で計画されていた研究は、中断期間が終了した来年度以降に実施することを計画している

  • Multi-layered Politics of Green Grab in Africa

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

  • Sociological study on adaptive governance in uncertainty and plurality

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

  • Reconsidering "Community-based Tourism" among ethnic minorities in Africa

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

    　View Summary

    In Africa, tourism is one of the fastest growing markets, and, there are high expectations that tourism can contribute not only to economic development, but also to empower marginalized populations, to preserve their cultural heritage and to conserve the environment. This research project, based on multiple years of ethnographic research, analyzes cases of community-based eco- and cultural-tourism that span East, Central and Southern Africa. In all cases, it is shown that while the tourism can help address some of the local challenges, from the vantage point of African participants, tourism might not be considered a panacea. African participants make pragmatic choices in respect to tourism, opting to move in and out of the sector based on their perceptions of the opportunities tourism gives. There is a marked degree of flexibility and fluidity in Africans’ tourism participation in all the case studies, and this is mostly the result of individuals’ agency

  • Decentralization of Tourism Benefit Sharing: Toward Community-based Conservation in Africa

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

    　View Summary

    Since 2000s, Tanzania has implemented wildlife management areas (WMAs), new wildlife policy, following the principles of community-based natural resource management (CBNRM) as a means of reducing poverty in rural communities through delegation of authority and tourism benefit sharing. WMA is an area of communal land set aside exclusively as habitat for wildlife by member villages.This paper examines what kind of impact has been brought about by WMA on member villages for 10 years since establishment. The research was conducted in IKONA WMA, which is considered as the best practice because of it’s extra big income, US$500,000, among WMAs. Despite the continuous annual increase of the income, 4 challenges are pointed out in IKONA; 1) lengthy and costly establishment process, 2) reduction of tourism benefit, 3) vulnerable governance, and 4) hardship of changing the land use plan. Ultimately, I argue that a WMA works as a tool of land grabbing

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Presentations 【 display / non-display 】

  • 獣害問題から共存問題へ：人間−野生動物関係をめぐる試論

    第45回環境社会学会大会 

    Presentation date： 2012.06

  • 学生が語る、『海外体験学習』とその後

    大学教育における「海外体験学習」研究会2011年度研究大会 

    Presentation date： 2011.10

  • アフリカゾウによる農作物被害対策における観光の役割

    野生生物保護学会第17回大会 

    Presentation date： 2011.10

  • 観光開発は地域社会に保全の利益を還元できるのか？

    日本アフリカ学会第48回学術大会 

    Presentation date： 2011.05

  • 学生の生き方構築を支援するWAVOC−他者と深く関わる場をつくる−

    第16回大学教育研究フォーラム 

    Presentation date： 2011.03

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Specific Research 【 display / non-display 】

  • GPS発信機を用いたアフリカゾウ行動圏の情報共有システム

    2020  

    　View Summary

    　本研究の目的は、アフリカ各地で発生しているアフリカゾウによる農作物被害・人身被害問題（ゾウ獣害問題）の解決に向けて、ゾウの行動をモニタリングし、その情報を被害住民と共有するシステムを構築することである。現在は、システム構築に向けて、多角的な情報を収集している段階である。今年度は、COVID19の影響でフィールドワークを実施しているタンザニアに渡航することができず、現地でのデータ収集には限界があった。一方で、ゾウ獣害の被害実態および対策に関する文献研究は進展した。

  • アフリカの「住民主体の自然保護」実現に向けた観光産業の地方分権化モデルの構築

    2013  

    　View Summary

    本研究の調査地は、タンザニアのセレンゲティ国立公園に隣接するイコマ地域である。ここでは、観光の目玉であるアフリカゾウが害獣化して農作物をあらす被害が起こっている。この地域において、「観光の地方分権化」がどのように機能しているか、あるいは問題を引き起こしているかを明らかにするのが、本研究の目的である。　イコマ地域には、地域住民が管理する自然保護区「野生動物管理地域」(Wildlife Management Area:WMA)が2007年に設置された。2014年1－2月に実施した調査では、地域に二つの問題が出ていることが明らかになった。　第一は、WMAに参加する5つの村のうち3村で村の分割案が出ていることである。この新村の境界線とWMAからの観光収入の分配をめぐって、対立と混乱が生じていた。境界線の引き方によっては、新村になったときにWMAに接しないため、利益分配を受けられない村がでてしまうのである。境界を接していなくても、旧村民には等しく利益が受けられるようにするべく、分配額をめぐって激しい交渉がおこなわれていた。　第二の問題は、「WMA参加村」と「WMAに隣接しておらず参加できない村」の間の格差である。WMAに土地を提供して参加している村は5つのみであり、その一方で、国立公園に隣接してゾウの農作物被害にあっている村は、セレンゲティ県だけでも25村ある。つまり、WMAに参加していない20村は、ゾウの被害を受けるだけで、観光の恩恵は受けられないのである。　アフリカゾウが誰ものか？と問えば、地域・国・地球の人類すべて、とさまざまなレベルでの解釈が可能である。しかし、そこからの被害を受けるのは地元の地域住民であり、恩恵を受けるのは遠く離れて生活する欧米の観光業者であり観光客である。この不公正な状況を是正するはずの「観光の地方分権化」であるが、まだその仕組みは未熟であり、住民が納得する仕組みにはなっていないといえる。

  • 農作物被害発生地における野生動物と人間の共存に関する研究ー日本とアフリカの比較ー

    2008  

    　View Summary

    　「野生動物と人間の共存」は、環境保全が叫ばれる一方で開発が進む21世紀において、ますます難しい課題となっている。筆者が調査をつづけてきた東アフリカ・タンザニア連合共和国のセレンゲティ国立公園では、近年、アフリカゾウによる農作物被害が深刻な問題となっている。これは、タンザニアのみならず、ケニアやナミビア、南アフリカなど、アフリカの多くの地域で起こっている課題である。また、日本にも同じ問題があり、サル・シカ・イノシシなどの野生動物による農作物被害額は、年間196億円（2006年度）にのぼり、年々増加している。この背景には、保護政策の推進、狩猟の衰退、農作業形態の変化、都市志向など、日本とアフリカで共通する要因がある。また、被害の認識や対応に関しても、両地域ごとの固有性とともに共通する側面がある。　本研究では、獣害問題が発生する要因を、歴史的な社会・経済構造の変化から分析する。そして、これを「被害」と認識するか、あるいは許容できるか、という被害認識の構造を、地域の文化や自然とのかかわり方から明らかにすることを目的とした。また、これを日本とアフリカで比較することにより、人間と野生動物のかかわりの普遍性と固有性を抽出し、地域住民を中心とした獣害対策と共存のためのモデルを構築することを試みた。　調査は、①タンザニア、セレンゲティ国立公園に隣接するロバンダ村、②山梨県富士吉田市の２ヶ所でフィールドワークを実施した。　セレンゲティにおいては、アフリカゾウ被害に関する基礎的情報収集に加えて、近年増加している観光ホテルでの聞き取りを実施し、地元の村人の効用率や、経営への関わり方に関してデータを収集した。また、現在の狩猟の実態を明らかにするために、数少なくなっている狩猟者と行動を共にして、狩猟行動を観察した。ここからは、①村人の観光業への参入が進んでいることから、相対的に農業の比重が下がっており、ゾウ被害対策を主体的に実施するインセンティブが弱まっていること、②観光業から敵視されている狩猟活動は、小規模ながら継続されており、多くの村人が許容していることが明らかになった。　富士吉田市においては、NGO「獣害対策支援センター」（以下センターと略す）に協力のもとで、センター職員および地域住民に聞き取り調査を行った。センターは、住宅地や畑地に出没するニホンザルをモンキードッグを使って追い払い、誘引物となる柿を除去する活動を実施している。ここからは、センター職員の努力にもかかわらず、住民による主体的な防除活動への参加は限定的であることが明らかになった。　どちらの地域も、組織的な被害対策に住民は積極的に関わっておらず、行政に依存する姿勢が見られた。これは、住民の内在的な問題というよりも、社会・経済的に形成されてきた住民と動物の関係に原因があると考えられる。行政や自然保護団体からの関与や、農業の経済的な位置づけや社会構造の変化に関して、より調査する必要がある。

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Syllabus 【 display / non-display 】

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