アフリカの観光の現場では、開発支援とビジネス的要素を組み合わせながら、地域社会が抱える複数の課題を解決する観光形態が注目されている。本研究はこの最新の観光形態を「プロジェクト型観光」と位置づけ、関与する多様なアクターの整理、アクター間の目的の多層性、開始や普及過程、特徴などを分析する。そのうえで少数民族を含む地域社会がダイナミックに再編される複雑で重層的な過程と、そこにかかわるアクター間のポリティクスの解明を目指す。そして、アフリカの複数地域の比較検討を通じて、「プロジェクト型観光」が少数民族の直面している問題の解決にいかに寄与し、一方で新たな問題や矛盾を生じさせているのかを包括的に考察することを目的として進めている。本年度は、本研究プロジェクトが主催する研究会を開催し、各事例の比較検討を行うための枠組みに関する議論を深めた。この研究会では、南アフリカの都市観光や野生動物観光に詳しい研究者を招いて、より広い視点からアフリカの観光状況についても考察し、今後の幅広い展開について意見を交わした。また、昨年度に実施された現地調査をもとに、複数の学会で成果の報告がなされた。さらに、英文のWEBジャーナルにおいても、南アフリカやカナダの研究者らとともに特集を組むことが決定し、順次、成果報告をするために執筆に取り組んでいる。代表者の産休育休にともない、研究を中断したため。本年度の後半で計画されていた研究は、中断期間が終了した来年度以降に実施することを計画している

Conservation policies in African courtiers were shifted from "fortress conservation" that had excluded residents to "community-based conservation (CBC)" in the 1980s.
Recently, however, CBC is criticized as " green grab” as it is depriving residents of the land. In this study, based on the cases of Tanzania, Kenya, and Botswana, we investigated the transformation process of green grab and the response of local communities. We clarified that (1) long-term mobility/short-term mobility of conservation areas’ boundaries, (2) strong private land rights/ vulnerable communal land rights, and (3) tourism enterprise-NGO integrated business model.

This study aims to clarify the requirements of how to construct environmental governance in a real world with uncertainty and plural values, from a survey of a number of cases. As a result, it was found that: First, the importance of adaptability, plurality, and redundancy became apparent. It has become clear that a flexible system of trial and error, rather than a rigid system, is important, and that a method that leaves room for seemingly uselessness is required. Secondly, it became clear that people's "narratives" are important for adaptive governance, and that the learning process using them, and the action research using them, is particularly effective.

　本研究は、タンザニアにおけるゾウ獣害対策として効果の高い手法「コミュニティ主体の追い払い」を、持続的に実施できるようにするために必要な要因を分析することを目的としている。　今年度は、COVID19による渡航制限のため、タンザニア調査を実施できなかったため、代わりに千葉県鴨川市および北海道釧路市で調査をおこなった。鴨川市では、シカとイノシシの獣害に対して、コミュニティでとっている対策を調査した。釧路市では、近年被害が拡大しているタンチョウによる鳥害の現状を調査した。

　本研究の目的は、アフリカ各地で発生しているアフリカゾウによる農作物被害・人身被害問題（ゾウ獣害問題）の解決に向けて、ゾウの行動をモニタリングし、その情報を被害住民と共有するシステムを構築することである。現在は、システム構築に向けて、多角的な情報を収集している段階である。今年度は、COVID19の影響でフィールドワークを実施しているタンザニアに渡航することができず、現地でのデータ収集には限界があった。一方で、ゾウ獣害の被害実態および対策に関する文献研究は進展した。

本研究の調査地は、タンザニアのセレンゲティ国立公園に隣接するイコマ地域である。ここでは、観光の目玉であるアフリカゾウが害獣化して農作物をあらす被害が起こっている。この地域において、「観光の地方分権化」がどのように機能しているか、あるいは問題を引き起こしているかを明らかにするのが、本研究の目的である。　イコマ地域には、地域住民が管理する自然保護区「野生動物管理地域」(Wildlife Management Area:WMA)が2007年に設置された。2014年1－2月に実施した調査では、地域に二つの問題が出ていることが明らかになった。　第一は、WMAに参加する5つの村のうち3村で村の分割案が出ていることである。この新村の境界線とWMAからの観光収入の分配をめぐって、対立と混乱が生じていた。境界線の引き方によっては、新村になったときにWMAに接しないため、利益分配を受けられない村がでてしまうのである。境界を接していなくても、旧村民には等しく利益が受けられるようにするべく、分配額をめぐって激しい交渉がおこなわれていた。　第二の問題は、「WMA参加村」と「WMAに隣接しておらず参加できない村」の間の格差である。WMAに土地を提供して参加している村は5つのみであり、その一方で、国立公園に隣接してゾウの農作物被害にあっている村は、セレンゲティ県だけでも25村ある。つまり、WMAに参加していない20村は、ゾウの被害を受けるだけで、観光の恩恵は受けられないのである。　アフリカゾウが誰ものか？と問えば、地域・国・地球の人類すべて、とさまざまなレベルでの解釈が可能である。しかし、そこからの被害を受けるのは地元の地域住民であり、恩恵を受けるのは遠く離れて生活する欧米の観光業者であり観光客である。この不公正な状況を是正するはずの「観光の地方分権化」であるが、まだその仕組みは未熟であり、住民が納得する仕組みにはなっていないといえる。

　「野生動物と人間の共存」は、環境保全が叫ばれる一方で開発が進む21世紀において、ますます難しい課題となっている。筆者が調査をつづけてきた東アフリカ・タンザニア連合共和国のセレンゲティ国立公園では、近年、アフリカゾウによる農作物被害が深刻な問題となっている。これは、タンザニアのみならず、ケニアやナミビア、南アフリカなど、アフリカの多くの地域で起こっている課題である。また、日本にも同じ問題があり、サル・シカ・イノシシなどの野生動物による農作物被害額は、年間196億円（2006年度）にのぼり、年々増加している。この背景には、保護政策の推進、狩猟の衰退、農作業形態の変化、都市志向など、日本とアフリカで共通する要因がある。また、被害の認識や対応に関しても、両地域ごとの固有性とともに共通する側面がある。　本研究では、獣害問題が発生する要因を、歴史的な社会・経済構造の変化から分析する。そして、これを「被害」と認識するか、あるいは許容できるか、という被害認識の構造を、地域の文化や自然とのかかわり方から明らかにすることを目的とした。また、これを日本とアフリカで比較することにより、人間と野生動物のかかわりの普遍性と固有性を抽出し、地域住民を中心とした獣害対策と共存のためのモデルを構築することを試みた。　調査は、①タンザニア、セレンゲティ国立公園に隣接するロバンダ村、②山梨県富士吉田市の２ヶ所でフィールドワークを実施した。　セレンゲティにおいては、アフリカゾウ被害に関する基礎的情報収集に加えて、近年増加している観光ホテルでの聞き取りを実施し、地元の村人の効用率や、経営への関わり方に関してデータを収集した。また、現在の狩猟の実態を明らかにするために、数少なくなっている狩猟者と行動を共にして、狩猟行動を観察した。ここからは、①村人の観光業への参入が進んでいることから、相対的に農業の比重が下がっており、ゾウ被害対策を主体的に実施するインセンティブが弱まっていること、②観光業から敵視されている狩猟活動は、小規模ながら継続されており、多くの村人が許容していることが明らかになった。　富士吉田市においては、NGO「獣害対策支援センター」（以下センターと略す）に協力のもとで、センター職員および地域住民に聞き取り調査を行った。センターは、住宅地や畑地に出没するニホンザルをモンキードッグを使って追い払い、誘引物となる柿を除去する活動を実施している。ここからは、センター職員の努力にもかかわらず、住民による主体的な防除活動への参加は限定的であることが明らかになった。　どちらの地域も、組織的な被害対策に住民は積極的に関わっておらず、行政に依存する姿勢が見られた。これは、住民の内在的な問題というよりも、社会・経済的に形成されてきた住民と動物の関係に原因があると考えられる。行政や自然保護団体からの関与や、農業の経済的な位置づけや社会構造の変化に関して、より調査する必要がある。