福永 有夏 (フクナガ ユカ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/yuka-fukunaga/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   博士(法学)

  • カリフォルニア大学バークレー校   修士(法学)

  • 東京大学   修士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年
     
     

    国連国際法委員会第68会期補佐

  • 2014年
     
     

    極東連邦大学ロースクール客員教授

  • 2013年
    -
    2014年

    途上国政府職員向け研修講師(WTO紛争処理、通商救済法、貿易と環境)

  • 2012年
    -
    2013年

    常設仲裁裁判所(PCA)法務官補佐

  • 2011年
    -
    2012年

    国際開発高等研究所客員研究員

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際経済法学会

  •  
     
     

    アジア国際法学会

  •  
     
     

    アメリカ国際法学会

  •  
     
     

    世界法学会

  •  
     
     

    国際法協会日本支部

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際法

  • 国際経済法

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際経済法における国際立法ーILCによる立法の可能性

    寺谷広司編「国際法の現在ー変転する現代世界で法の可能性を問い直す」     101 - 111  2020年09月  [査読有り]

  • Interpretative Authority of the Appellate Body: Replies to the Criticism by the United States

    Yuka Fukunaga

    Chang-fa Lo, Junji Nakagawa, Tsai-fang Chen eds., The Appellate Body of the WTO and Its Reform (Springer)   Chapter 10   167 - 183  2020年

  • The Appellate Body’s Power to Interpret the WTO Agreements and WTO Members’ Power to Disagree with the Appellate Body

    Yuka Fukunaga

    Journal of World Investment and Trade   20   793 - 820  2019年12月  [査読有り]

     概要を見る

    forthcoming

  • Comment on “Trade Wars and the WTO: Causes, Consequences and Change”

    Yuka Fukunaga

    Asian Economic Policy Review    2019年08月

    DOI

  • シェブロン事件Ⅱ第2部分判断及びイーライリリー事件最終判断の分析~韓国徴用工訴訟判決の投資仲裁による救済の可能性~[下]

    福永有夏

    国際商事法務   47 ( 7 ) 819 - 829  2019年07月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • TPPコンメンタール

    日本関税協会( 担当: 分担執筆)

    日本関税協会  2019年06月

  • 国際経済協定の遵守確保と紛争処理 - WTO紛争処理制度及び投資仲裁制度の意義と限界

    福永有夏

    有斐閣  2013年09月 ISBN: 4641046654

Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • Investment Claims Case Report: CEAC Holdings Limited v Montenegro, Decision on annulment, ICSID Case No ARB/14/8, IIC 1344 (2018)

    Yuka Fukunaga  データベース 

    2019年01月
     
     

受賞 【 表示 / 非表示

  • 2017年度早稲田大学リサーチアワード

    2018年02月   早稲田大学  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 自主的持続可能性基準(VSS)の普及・定着に向けた公私協働の模索

    研究期間:

    2018年07月
    -
    2021年03月
     

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    本年度に実施した研究の概要は以下のとおりである。1)2018年7月にワシントンで開催された国際経済法世界学会(Society of International Economic Law)の第6回研究大会で「自主的持続可能性基準(VSS)の普及をめぐる公私協働」をテーマとするパネル報告を行った。参加者はVera Thorstensen教授(ブラジル)、Engela Schlemmer教授(南アフリカ)、Sandra Cabrera de Leicht(International Trade Centre)及び田村暁彦(共同研究者)の4名で、中川がモデレータを務めた。2)9月にニューデリーで開催されたインド品質協議会(Quality Council of India)主催の国際会議「持続可能な貿易と基準に関する国際会議」にSchlemmer教授とRogerio Correa博士(ブラジルVSSプラットフォーム事務局)が参加し、各々南アフリカおよびブラジルにおけるVSSの普及をめぐる公私協働について報告した。3)9月に東京で開催された科研費特設分野研究「グローバルスタディーズ」の交流会に田村教授が出席した。4)2019年1月に、東京大学において本研究プロジェクトメンバーの研究打ち合わせを実施した。参加者は、Schlemmer教授、Correa博士、福永有夏教授(早稲田大学)、田村教授と中川である。本年度の活動を振り返るとともに、来年度以降の研究計画について打ち合わせた。引き続いて、VSSの普及をめぐる公私協働をテーマとする研究会を開催した。5)2019年3月に、2018年度の活動をまとめた英文の研究報告書を刊行した。本研究課題は、自主的持続可能性基準(VSS)の普及をめぐる公私協働を追求する。2018年7月の国際経済法世界学会でパネル報告が認められ、このテーマに関する研究の現状と研究課題につき、有益な意見交換ができた。また、パネルに招へいした国際機関International Trade CentreのCabrera氏を通じて、持続可能性基準に関する国連フォーラム(UN Forum on Sustainability Standards, UNFSS)との交流が行われ、9月のニューデリーでの国際会議に招待されることになった。同会議で、南アフリカとブラジルにおけるVSSの普及をめぐる公私協働についてプロジェクトメンバーが報告を行った。加えて、国際会議に参加したインドその他の新興国のVSSに関する国別のプラットフォームの関係者と交流を行うことができた。この結果、本年度は、VSSの普及を進める国際機関、新興国におけるVSSの普及を担う国別プラットフォームの関係者と交流することができた。新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状と課題を明らかにするための、人的なネットワーク構築が行え、プロジェクトの初年度にふさわしい成果を上げることができた。第2年目の2019年度は、2018年度に構築したネットワークを活用しながら、新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状について、さらに実証的な研究を進めることが目標となる。2019年9月に、ブラジルのリオデジャネイロで、新興国におけるVSSの普及をテーマとする国際会議の開催が予定されている。予算が許す限り、プロジェクトメンバーがこれに参加して、さらなる情報の収集と、新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状と課題について、多くの関係者との意見交換を行うこととする。これを通じて、本研究テーマに関する国際機関及び各国の実務担当者とのネットワークをさらに発展させる。持続可能性基準に関する国連フォーラムは、このテーマについてのデータベースを充実させるとともに、各国の現状を分析した報告書を刊行している。これらのデータ、二次資料を分析して、実証分析の枠組みの明確化を進めることとする

  • 国際経済紛争処理制度における国際法の原則及び規則

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2018年度は、主として2つの問題の問題を取り上げた。1つは、国際経済紛争処理制度、特に投資仲裁制度における評価の余地(margin of appreciation)原則の位置づけである。投資仲裁制度においては、国家の非経済的規制がしばしば申立ての対象となるが、投資協定違反に対する救済を図りつつも国家の主権(規制権限)を一定程度配慮することの必要性が高まっている。関連して、ウルグアイのタバコ・パッケージ規制をめぐる投資仲裁において、ウルグアイの規制権限を尊重すべき理由として仲裁廷が評価の余地原則を用いたことが大きな議論を呼んだ。2018年度は、一般国際法における評価の余地原則の位置づけを踏まえつつ、投資仲裁における評価の余地原則の適用可能性を論じる英文論文を執筆・完成し、欧州学術誌に公表することができた。もう1つは、国際経済紛争処理制度、特にWTO紛争処理制度における事実上の先例拘束性の意義と問題に関する研究である。WTO紛争処理制度は、上訴機関である上級委員会の解釈慣行の集積により、事実上の判例ともいえるものが発展し、WTO法の一貫した発展に貢献している。しかし近年、米国がこれを上級委員会による法形成として批判し、上級委員会の委員の任命承認を拒否し、上級委員会が機能不全に陥る恐れが高まっている。2018年度の研究においては、一般国際法における先例の意義と解釈宣言についての議論を踏まえつつ、WTO紛争処理における先例の意義や問題点について分析する報告を国際学会において行った。このほか、国際経済紛争処理制度の改革に関する議論を踏まえつつ、投資仲裁制度及びWTO紛争処理制度の現状や改革に関する様々な報告や論考を発表した。2018年度は、当初予定した研究テーマについて、国際会議発表や国際学術誌掲載を行うことができた。また、国際経済紛争処理制度改革に関する短い論考や発表等を通じて研究成果の一部を社会に還元することができた。2018年度の国際会議に提出したペーパーの一部は、共同研究者の都合によりまだ刊行物として公表に至っていないが、すでに提出は終えている。国際経済紛争処理制度の改革がますます緊急性を増しており、2019年度以降の研究はこの点を意識しながら研究を進めていくことになる。改革に関する議論は様々な視点で行われているが、本研究課題は「国際経済紛争処理制度における国際法の原則及び規則」をテーマとしており、当然のことながら今後改革論に関する研究を進めるにあたっては、経済分野以外の国際法の原則や規則との比較分析を主たる視点としつつ進めていく。国際共同研究加速基金(A)の内定をいただいたことを踏まえ、共同研究の下地を作る活動を進めていく予定である

  • インフラ輸出と国際経済紛争

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究においては、インフラ輸出をめぐる実際の及び潜在的な国際経済紛争を分析した。近年、インフラ需要が世界的に高まっていることを受けて、日本を含む先進国の企業が新興国などに対してインフラ輸出を行う例が増加している。こうした状況を背景に、インフラ輸出をめぐる国際経済紛争も多数発生している。本研究は、インフラ輸出をめぐる国際経済紛争に係る国際裁判例(具体的には、世界貿易機関(WTO)紛争処理と投資仲裁)を分析することで、インフラ輸出をめぐる国際経済協定及び国際経済紛争処理制度の問題を明らかにした。同時に、国際経済紛争処理制度が国内法政策の自律性に及ぼす影響についての理論的考察も行った

  • 規制協力とルール形成に関する調査

    研究期間:

    2017年02月
    -
    2017年03月
     

  • 国際経済紛争処理制度の改革

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    本研究の目的は、WTO紛争処理と投資仲裁をどのように改革すべきかを明らかにすることにある。WTO紛争処理と投資仲裁は国際経済紛争の解決に貢献してきたが、その影響力が高まるにつれ近年では批判にさらされるようにもなり、両紛争処理の改革を求める議論が特に欧州において活発化している。欧米の研究者との共同研究を行うことによって、研究代表者がこれまで行ってきた研究の深化が図られると期待される

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Australia and Japan: Securing an Open and Rules-Based Indo-Pacific Economic Region

     [招待有り]

    Perth USAia Centre 2021 Japan Symposium  

    開催年月:
    2021年03月
     
     
  • WTO 紛争処理の現状と見通し

    福永有夏  [招待有り]

    WTO改革の進展と収斂  

    発表年月: 2021年03月

  • The EU and Japan in a post-Covid world: the resilience of supply chains

     [招待有り]

    Brussels School of Governance  

    発表年月: 2021年03月

  • Building Blocks: A Sectoral Approach to Asia-Pacific Trade

     [招待有り]

    Asian Society Policy Institute (ASPI)  

    発表年月: 2021年01月

  • National Security from a Trade Law Perspective

    Yuka Fukunaga  [招待有り]

    National Security in International Law: An Asia-Pacific Perspective   ASIL’s Asia-Pacific Interest Group  

    発表年月: 2020年09月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 国際裁判手続における国内法の位置づけ

    2014年  

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    本課題においては、国際裁判手続の中でも国際経済紛争処理制度(世界貿易機関(WTO)紛争処理制度及び投資仲裁制度)に焦点を絞り、国際経済紛争処理制度において、国内法の国際経済協定適合性がどのように審査される(べき)かについて研究を行った。本研究は、国際経済協定の遵守確保の要請と国家の規制権限尊重の要請とがいかにバランスされる(べき)かを論じるとともに、この問題が国際法と国内法の関係(特に国際法秩序における国内法の位置づけ)についての示唆を孕んでいることを指摘した。

  • 国際投資仲裁における最恵国待遇条項

    2013年  

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     二国間投資協定(BIT)の最恵国待遇条項は、BIT(基本条約)の一方の締約国が、他方の締約国の投資家や投資財産に対し、第三国とのBIT(第三国条約)に基づき第三国の投資家や投資財産に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることを求める。換言すれば、基本条約の他方の締約国の投資家は、基本条約の最恵国待遇条項を介し、第三国条約によって与えられている第三国の投資家や投資財産に対する有利な待遇を、自らやその投資財産に適用するよう求めることができる。 近年、基本条約の最恵国待遇条項が第三国条約を根拠として基本条約上の保護を拡大し得る範囲について投資仲裁の中で相矛盾する決定が多数発出され、注目を集めている。すなわち、最恵国待遇条項を広く解し、第三国条約の実体上及び手続上の保護を基本条約の他方の締約国の投資家や投資財産にも与えるべきと結論する仲裁決定がある一方で、最恵国待遇条項を狭く解し、特に第三国条約の手続上の保護を基本条約の他方の締約国の投資家や投資財産に与える範囲を限定しようとする仲裁決定もある。最恵国待遇条項の解釈をめぐる尖鋭な対立は、投資仲裁の正統性を危うくすると危惧されることもある。 本研究は、物品貿易、サービス貿易、知的財産権、政府調達について、BIT以外の経済協定、とりわけ世界貿易機関(WTO)協定や地域貿易協定(RTA)に定められる最恵国待遇条項を分析し、それとの比較でBITの最恵国待遇条項の特異性を明らかにした。 すなわち第一に、物品貿易や知的財産権に関する最恵国待遇条項が、多角的貿易体制を安定させる無差別待遇義務として機能している一方で、BITの最恵国待遇条項は、その保護の内実が第三国条約との関係で決定されるという意味で、むしろ経済関係を不安定にしている。第二に、物品貿易やサービス貿易については、最恵国待遇条項によって生じ得る不均衡を矯正するための例外や免除が認められているが、BITについてはそのような最恵国待遇条項の例外や免除が定められていない場合も少なくない。第三に、サービス貿易や政府調達に関する最恵国待遇条項は、第三国条約上のより有利な待遇が基本条約の締約国にも適用されるよう交渉を行うことを求めるにとどまるが、BITの最恵国待遇条項は、BITの一方の締約国の投資家が、仲裁において最恵国待遇条項に基づく利益を自らの法的権利として主張することを可能にしている。 本論文は、こうしたBITの最恵国待遇条項の特異性が、BITの最恵国待遇条項をどのように解釈すべきかについての議論を必然的に惹起し、BITの最恵国待遇条項の解釈の対立を生んでいると指摘した。 本研究の成果の一部は、2月及び3月(2回)に行われた会議において、発表した。 また、本研究の成果は、3月に脱稿した論文(2014年刊行予定の書籍に収録)においてまとめた。

  • WTO(世界貿易機関)紛争解決機関(DSB)勧告の履行確保

    2005年  

     概要を見る

     WTO紛争処理制度は、WTO加盟国間の貿易紛争を解決し、WTO協定の履行確保を図るための制度である。この制度の下、他の加盟国(被申立国)の措置がWTO協定に違反しているとの申立を加盟国(申立国)が提起すると、パネルや上級委員会と呼ばれる準司法機関はWTO法に基づき申立の対象となった措置の違法性を審査する。さらに、措置の違法性を認定した場合には、被申立国に対して措置を修正あるいは撤廃してWTO協定に適合させるよう勧告する(DSB勧告と呼ばれる)。近年、被申立国たる加盟国がこのDSB勧告を実施しない事例が散見される。本研究は、DSB勧告の履行を確保するためにWTO紛争処理制度をどのように改善すべきかを明らかにすることを目的とした。 本研究の成果の一つは、DSB勧告の履行確保に関する綿密な実証分析を行い、それを踏まえて制度改善の提案を行なった点である。WTOには、DSB勧告の履行確保を図る手段として、①パネルや上級委員会によるDSB勧告実施方法の提案、②DSB勧告実施期間に関する仲裁手続、③DSBによるDSB勧告実施状況の監視、④DSB勧告実施措置の合法性についてのパネル及び上級委員会審査、⑤DSB勧告不実施の場合の代償・対抗措置といったものが準備されている。これまでこうした手段を包括的に扱った研究はなかったが、本研究はこれら各手段の相互関係にも注意を払いながら包括的な実証分析を行い、かつ改善のための提言を行なった。 本研究のもう一つの成果は、単にWTOの実証研究を行うのみならず、国際法学における履行確保に関する過去の研究との関係で、WTOにおける履行確保問題についての理論的検討を行った点にある。特に、環境や人権などの分野において導入されている新たな履行確保の方法と対比させながら、WTO紛争処理制度を通じた履行確保のあり方とその意義について検討した。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 国際経済紛争処理手続

    2011年02月
    -
    2013年02月

    オランダ   常設仲裁裁判所

    スイス   国際開発高等研究所

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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メディア報道 【 表示 / 非表示

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