特にバーデン・ヴュルテンベルク州の諸都市と関係を結ぶ国内９都市に注目している。2022年度は、山梨県笛吹市、群馬県草津町、石川県かほく市の実地に取材に入った。各都市の議会だより、行政広報誌、交流の経験者へのインタビューを通じて、交流の経緯や現状、課題について整理を行った。過去の歴史的な資源を記憶する意図で姉妹都市関係を形成した地域もあれば、より未来志向のまちづくりを意図したより計画的な視点から交流を始めた地域もある。いずれにせよ、具体的な歴史や未来へのビジョンをもとに姉妹都市関係が形成されていることを理解したことで、姉妹都市関係が、町のアイデンティティ形成の側面を担っている面があることが確認された。

ドイツの諸都市と姉妹都市提携を結ぶ日本国内の市町村は50あるが、どの交流関係も個別特殊なものであり、様々な担い手がそのネットワークを用いて発展させてきた。このように地域独自の資源となっている姉妹都市関係の共通の課題として、世代交代と継続性の問題がある。本研究はこうした問題意識に基づき、様々な姉妹都市関係を調査することを目指したものである。本年の成果として、一般社団法人自治体国際化協会の関係資料が充実しており、その分析にはまだ時間を要するものの、数ある姉妹都市関係の分類の際に、交流の起点、交流の主体、交流内容などの視点が役立つであろうことが把握された。

急速な少子高齢化が進み、人口減少に直面する我が国においては、今後さまざまな政策分野で市町村の枠組みを超えた連携のあり方が模索される可能性がある。すでに今日でも地方中枢拠点都市を核とした近隣市町村の連携の必要性を指摘する声がある。こうした問題関心を背景に、本年度は広域連携をキーワードとした文献研究を中心に市町村の連携可能性に関する議論の整理を行うとともに、具体的な地域として高知県西部の幡多地域に注目して、四万十市、宿毛市、土佐清水市などを訪れ、首長や一部事務組合を取材した。政策分野ごとに連携の見通しや方法は異なることから、改めて丁寧に議論を整理していく必要が明確となった。

消費者という立場で社会と関わり続けてきた都市部の高校生に対して、公民的資質の形成を図っていくことは如何にして可能か。本研究は、消費社会論の視点から青年たちの特質を捉え、当事者意識をもって新しいアイデアの生産に向かう姿勢を促すような課題発見解決型の学習メソッドの開発を目指したものである。テーマに地方創生を掲げ、事前学習や現地訪問を経た学習方法も採用したものの、地方における体験学習自体が、あたかも商品として消費されそうな一面もあり、その後のアイデア生産に集中できない場合もあることが明らかとなった。自身の体験を意味づける「言語化」を促す方法について、検討を重ねることが求められた。

本研究では、地方自治体における大学など高等教育機関と、そこにおける留学生の存在を、多文化共生政策を左右する「資源」として解釈できるかを研究課題とし、大分県別府市を調査した。大分県は平成23年に「大分県海外戦略」を策定しており、そこで明確に「留学生の支援と活用」に言及している。さらに「大学コンソーシアムおおいた」などの機関が継続的に機能しており、留学生の起業や就業などが支援され、地域への多様な貢献を確認することができた。とはいえ、県と市町村という政策主体の違いや、地域経済と多文化共生という政策内容の違いを丁寧に整理して、改めて検討することが必要であることが明確となった。