大場 浩之 (オオバ ヒロユキ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 商学学術院   商学部

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年
    -
    2007年

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程   民事法学専攻  

  • 2000年
    -
    2002年

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程   民事法学専攻  

  • 1996年
    -
    2000年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 2007年   早稲田大学   博士

  • 2002年   早稲田大学   修士

  • 2000年   早稲田大学   学士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2014年
    -
    継続中

    早稲田大学法学学術院教授

  • 2009年
    -
    2014年

    早稲田大学法学学術院准教授

  • 2011年
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2010年
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2009年
     
     

    税務大学校非常勤講師

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    民事法研究会アモルフ

  •  
     
     

    国際取引法研究会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    不動産登記研究会

  •  
     
     

    改正民法研究会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学   民法

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 物権債権峻別論批判

  • 物権変動の法的構造

  • 不動産公示制度論

論文 【 表示 / 非表示

  • 物権債権峻別論の法的基礎-ローマ法の考察を通じて-

    大場浩之

    花房博文=宮﨑淳=大野武編『土地住宅の法理論と展開-藤井俊二先生古稀祝賀論文集-』(成文堂)     223 - 239  2019年12月  [招待有り]

  • ius ad remの法的性質

    大場浩之

    早稲田法学   94 ( 4 ) 63 - 102  2019年09月  [査読有り]

  • 遺産分割前の財産処分(新906条の2)

    大場浩之

    本山敦編『平成30年相続法改正の分析と展望』(経済法令研究会)     40 - 45  2019年03月  [招待有り]

  • ドイツ現行法におけるius ad remの法的位置づけ

    大場浩之

    道垣内弘人=片山直也=山口斉昭=青木則幸編『社会の発展と民法学(上巻)-近江幸治先生古稀記念論文集-』(成文堂)     247 - 275  2019年01月  [招待有り]

  • ius ad remの歴史的素描

    大場浩之

    松久三四彦=後藤巻則=金山直樹=水野謙=池田雅則=新堂明子=大島梨沙編『社会の変容と民法の課題(上巻)-瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集-』(成文堂)     193 - 220  2018年03月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 新基本法コンメンタール-物権-

    鎌田薫, 松岡久和, 松尾弘編( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2020年02月

  • 物権変動の法的構造

    大場浩之( 担当: 単著)

    成文堂  2019年09月

  • 物権法(第2版)

    秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( 担当: 共著)

    日本評論社  2019年01月

  • 論点解説・民法(債権法)改正と不動産取引の実務

    鎌野邦樹編( 担当: 分担執筆)

    日本加除出版  2018年05月

  • ドイツ物権法

    マンフレート・ヴォルフ, マリーナ・ヴェレンホーファー著・大場浩之, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳訳( 担当: 共訳)

    成文堂  2016年11月

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その他 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学教務部副部長(法務・社会科学系教育担当)

    2018年
    -
    継続中
  • 判例体系(第一法規)要旨執筆

    2007年
    -
    2021年
  • 早稲田大学法学部教務主任(教務担当)

    2017年
    -
    2018年
  • 早稲田大学法学学術院学術院長補佐(主担当)

    2014年
    -
    2018年
  • 早稲田大学法学部教務主任(学生担当)

    2014年
    -
    2017年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 物権債権峻別論に関する批判的考察-歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論-

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    担当区分: 研究代表者

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    本研究は、物権債権峻別論について、日本法とドイツ法を比較しながら批判的な考察を行うものである。日本の民法典は、ドイツの民法典にならって、物を対象とする権利である物権と、人の行為を対象とする権利である債権とを峻別している、とよくいわれる。しかし、日本法においてもドイツ法においても、物権と債権のそれぞれの特徴を有する権利が多くみられる。このため、物権と債権の区別はあくまで相対的なものにすぎない。そこで、本研究においては、物権債権峻別論の歴史的生成過程、現代法における位置づけ、および、今後の解釈論や立法論への提言に焦点を絞りつつ、物権債権峻別論の再構成を目的とした批判的検討を行う

  • 物権行為とius ad remの理論的関係についての研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    担当区分: 研究代表者

     概要を見る

    本年度は、昨年度までに行った物権行為論とius ad rem論の分析を前提として、物権行為とius ad remの理論的関係について検討をくわえた。具体的には、意思と形式、物権と債権、および、履行請求権と損害賠償請求権の3つの分析基軸を設定した上で、分析を行った。その結果、つぎの2つの解釈論上の帰結を得ることができた。すなわち、まず、日本法の解釈論として、有因的物権行為概念を認めて、二重譲渡における第三者の背信的悪意者性を認定するにあたっての判断要素とすることである。そして、ius ad remについて、本来であれば絶対効を有しないはずの権利を有する者に対して、第三者の悪意を前提として、その第三者に直接請求することを認めることの権利、と定義づけることである。その上で、二重譲渡における第一買主の保護の点において、物権行為概念とius ad rem概念には共通性があることが判明した。これらの研究成果によって、日本法における背信的悪意者排除論について

  • 物権変動の法的構造に関する基礎的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2016年03月
     

    担当区分: 研究代表者

  • 仮登記制度と不動産物権変動論

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2014年03月
     

    担当区分: 研究代表者

  • 日本とドイツの不動産取引における物権行為と債権行為の理論的関係

    若手研究(B)

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    担当区分: 研究代表者

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 「負」動産をめぐる法律問題

    大場浩之  [招待有り]

    所有者不明土地問題シンポジウム  

    発表年月: 2019年01月

  • 土地所有権の放棄に関する学説の展開

    大場浩之  [招待有り]

    物権法研究会  

    発表年月: 2018年04月

  • 未登記通行地役権者と第三者の関係

    大場浩之  [招待有り]

    判例・先例研究会  

    発表年月: 2017年02月

  • 譲渡担保の法的構成

    大場浩之  [招待有り]

    物権法研究会  

    発表年月: 2016年11月

  • 仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

    大場浩之  [招待有り]

    司法書士総合研究所  

    発表年月: 2016年02月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 物権変動の法的構造に関する基礎的研究

    2015年  

     概要を見る

     本研究においては、ius ad rem概念の起源を把握し、それが確立された過程をたどり、物権行為概念の生成との関係でどのようにius ad remが衰退していったのかについて、分析をくわえた。 ius ad remは、その萌芽から発展、そして衰退の道をたどったわけであるが、未登記占有者である第一買主の保護、あるいは、そのような第一買主と悪意の第二買主との利益衡量を図るといった、その目的自体は、今日においてもけっして否定されていない。とくに、仮登記制度をはじめとしたさまざまな概念に形を変えつつ、現行法あるいはその解釈論に大きな影響を与えているといえよう。

  • 仮登記制度と不動産物権変動論

    2013年  

     概要を見る

     本研究の目的は、以下の2点にある。すなわち、ドイツにおける仮登記制度を検討の素材とすることにより、物権と債権の明確な峻別を前提としているドイツ物権法に対しての硬直的な理解を払拭すること、および、同じく仮登記制度を日本法とドイツ法を比較するための道具概念として用いた上で、不動産物権変動と登記の関係について考察し、登記制度の重要性を指摘した上で、わが国における不動産物権変動論、とりわけ、不動産所有権の移転時期に関して、登記主義の観点に基づく解釈論の提示を試みることである。いずれの点についても、仮登記制度を分析のための道具として用いつつ、物権債権峻別論を基軸としながら考察を試みた。 その結果、ドイツ法上の仮登記は、物権債権峻別論に基づく土地所有権譲渡理論の問題点を修正する機能を有していると評価することが可能であることが判明した。このことは、ドイツ法の形式主義が、修正することが許されない硬直した制度では必ずしもないことを、明らかにしている。この点に、ドイツ法の柔軟性を確認することができた。 このことから、日本法との比較を行うことが可能となる。日本法においても、ドイツ法におけるのと同様に、本登記を備えていない権利者を保護する必要性が生じてくるが、ここでも、そのために採用された制度は仮登記制度であった。つまり、不動産公示制度を利用した手段が用意されたのである。このことは、日本においても観念的な権利をできる限り登記を利用して公示するべきであるとする思想が根づいている証左であるといえる。 さらに、判例および通説においても、不動産物権変動の効力発生要件として、実質的に登記が重要視されていることは、疑いのないところである。また、登記をしてはじめて不動産所有権を取得することができるというのが、制度としてわかりやすいであろうし、さらに、物権変動の効力発生時とその基準が明確にされるべきであることの重要性は、すでに確認されているものと思われる。 以上の点に、ドイツ法上の形式主義を硬直したものととらえず、日本の判例および学説にも配慮しながら、日本の不動産物権変動論を検討するに際しても、登記主義に基づく問題の把握を試みることの可能性が開かれていると評価することができる。つまり、とりわけ民法176条の解釈論として、原則的に登記主義を採用した上で、例外的に意思主義をも認めるという理解の提案である。 仮登記制度は、対抗問題の場面に際して主として機能することが予定されている制度であるが、不動産公示制度、つまり、広い意味での登記制度という視点からすれば、実質的な物権変動の効力発生の契機をもたらすという点でも、登記制度の重要性を明確に示しているといえる。

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

    2004年  

     概要を見る

     私は、2004年度特定課題研究助成費をもとに、日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係について研究を行ってきた。まず、両国における不動産公示制度と不動産担保制度に関する文献を広く収集し、両制度の歴史的な発展過程から現代における実質的な意義を分析した上で、2004年11月に国際取引法研究会において研究報告を行った。その際の質疑応答、および、それまでの研究成果を通じて、ドイツにおける不動産担保制度の一つである土地債務(Grundschuld)と登記制度の関係をさらに研究する必要性が明らかとなった。なぜならば、登記制度というものは、主として抵当権などの非占有担保権と共に発展してきたものであるが、現代のドイツにおいては、抵当権と比較して土地債務が圧倒的に多く利用されているからである。 そこで私は、土地債務と登記の関係に焦点を絞ってさらに研究を進め、土地債務の歴史的な発展過程、ドイツにおける土地債務と登記の関係、および、日本における非占有担保権と登記の関係に与える示唆などを中心的な論点として検討した。土地債務は中世ドイツの都市において、当時禁止されていた利息を実質的に取得するための定期金売買を起源として発展してきたものであり、その後、主としてプロイセンなどのドイツ北部の地域において、被担保債権との附従性を有しない土地担保権として発展していった。その際、土地債務や抵当権などの非占有担保権を第三者に公示するために、登記制度が整備されていったのである。このような土地債務と登記の関係を分析することによって得られた示唆は、ドイツの登記制度を継受した日本の登記制度の現状を把握し、今後の発展方向を探る上で大きな意義を有するものであった。以上のような成果を論文としてまとめた上で、今後3回にわたって早稲田法学に掲載させて頂こうと考えている。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 日本とドイツにおける民法典の体系に関する批判的考察

    2011年08月
    -
    2013年08月

    ドイツ   マックス・プランク外国私法および国際私法研究所

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年
    -
    継続中

    日本土地法学会  理事

  • 2015年
    -
    継続中

    日本弁護士連合会綱紀委員会  委員

  • 2015年
    -
    2019年

    地籍問題研究会  幹事

  • 2016年
    -
    2018年

    日本登記法研究会  世話人

  • 2014年
    -
    2015年

    日本弁護士連合会綱紀委員会  予備委員