Updated on 2022/05/25

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OBA, Hiroyuki
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor

Concurrent Post

  • Faculty of Political Science and Economics   School of Political Science and Economics

  • Affiliated organization   Global Education Center

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Commerce   School of Commerce

Education

  • 2002
    -
    2007

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程   民事法学専攻  

  • 2000
    -
    2002

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程   民事法学専攻  

  • 1996
    -
    2000

    早稲田大学   法学部  

Degree

  • 2007   早稲田大学   博士

  • 2002   早稲田大学   修士

  • 2000   早稲田大学   学士

Research Experience

  • 2014
    -
    Now

    早稲田大学法学学術院教授

  • 2009
    -
    2014

    早稲田大学法学学術院准教授

  • 2011
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2010
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2009
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2007
    -
    2009

    早稲田大学法学学術院専任講師

  • 2008
     
     

    税務大学校非常勤講師

  • 2004
    -
    2007

    早稲田大学法学学術院助手

  • 2005
    -
    2006

    関東学院大学非常勤講師

  • 2005
    -
    2006

    國學院大學非常勤講師

  • 2002
    -
    2003

    税務大学校非常勤講師

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Professional Memberships

  •  
     
     

    民事法研究会アモルフ

  •  
     
     

    国際取引法研究会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    不動産登記研究会

  •  
     
     

    改正民法研究会

  •  
     
     

    ドイツ物権法研究会

  •  
     
     

    物権法研究会

  •  
     
     

    比較後見法制研究所

  •  
     
     

    地籍問題研究会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    日本登記法学会

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Research Areas

  • Civil law   民法

Research Interests

  • 物権債権峻別論批判

  • 物権変動の法的構造

  • 不動産公示制度論

Papers

  • 処分行為と公示の関係-ALRにおけるius ad rem概念を手がかりとして-

    大場浩之

    磯村保=後藤巻則=窪田充見=山本敬三編『法律行為法・契約法の課題と展望』(成文堂)     131 - 146  2022.03  [Invited]

  • 物権債権峻別論の法的基礎-ローマ法の考察を通じて-

    大場浩之

    花房博文=宮﨑淳=大野武編『土地住宅の法理論と展開-藤井俊二先生古稀祝賀論文集-』(成文堂)     223 - 239  2019.12  [Invited]

  • ius ad remの法的性質

    大場浩之

    早稲田法学   94 ( 4 ) 63 - 102  2019.09  [Refereed]

  • 遺産分割前の財産処分(新906条の2)

    大場浩之

    本山敦編『平成30年相続法改正の分析と展望』(経済法令研究会)     40 - 45  2019.03  [Invited]

  • ドイツ現行法におけるius ad remの法的位置づけ

    大場浩之

    道垣内弘人=片山直也=山口斉昭=青木則幸編『社会の発展と民法学(上巻)-近江幸治先生古稀記念論文集-』(成文堂)     247 - 275  2019.01  [Invited]

  • ius ad remの歴史的素描

    大場浩之

    松久三四彦=後藤巻則=金山直樹=水野謙=池田雅則=新堂明子=大島梨沙編『社会の変容と民法の課題(上巻)-瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集-』(成文堂)     193 - 220  2018.03  [Invited]

  • 相続と民法185条にいう「新たな権原」(最判平8・11・12)

    大場浩之

    潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選(1)-総則・物権-(第8版)』(有斐閣)     136 - 137  2018.03  [Invited]

  • 不動産所有権の二重契約における生存利益の保護-ドイツ物権行為論の展開を手がかりとして-

    大場浩之

    浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集編集委員会編『早稲田民法学の現在-浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集-』(成文堂)     95 - 113  2017.07  [Invited]

  • 暴力団事務所(最判昭62・7・17)

    大場浩之

    鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫編『マンション法の判例解説』(勁草書房)     144 - 145  2017.02  [Invited]

  • 複合用途型マンションでの用途区分違反使用(東京地八王子支判平5・7・9)

    大場浩之

    鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫編『マンション法の判例解説』(勁草書房)     146 - 147  2017.02  [Invited]

  • 在外研究だより(9)−ハンブルクの想い出−

    大場浩之

    判例時報   ( 2312 ) 144 - 145  2017.01  [Invited]

  • 共同相続と登記をめぐる判例理論の分析

    大場浩之

    市民と法   ( 99 ) 28 - 34  2016.06  [Invited]

  • 登記の推定力(最判昭34・1・8)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     42 - 42  2015.04  [Invited]

  • 担保権の登記の流用(最判昭49・12・24)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     43 - 43  2015.04  [Invited]

  • 中間者による中間省略登記の抹消請求(最判昭35・4・21)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     44 - 44  2015.04  [Invited]

  • 前々主による中間省略登記の抹消請求(最判昭46・4・8)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     45 - 45  2015.04  [Invited]

  • 登記引取請求権(最判昭36・11・24)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     46 - 46  2015.04  [Invited]

  • 中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権(最判昭46・11・30)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     47 - 47  2015.04  [Invited]

  • 数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権(最判昭36・4・28)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     48 - 48  2015.04  [Invited]

  • 登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権(最判昭40・9・21)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     49 - 49  2015.04  [Invited]

  • 輾轉譲渡の場合の真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求(最判平22・12・16)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     50 - 50  2015.04  [Invited]

  • 仮登記の対抗力(最判昭38・10・8)

    大場浩之

    松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)     51 - 51  2015.04  [Invited]

  • 登記と時効に関する判例理論の分析

    大場浩之

    市民と法   ( 88 ) 2 - 10  2014.08  [Invited]

  • 物権行為概念の起源−Savignyの法理論を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   89 ( 3 ) 1 - 39  2014.07  [Refereed]

  • 仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

    大場浩之

    私法   ( 76 ) 134 - 141  2014.04

  • BGBへの物権行為概念の受容

    大場浩之

    五十嵐敬喜=近江幸治=楜澤能生編『民事法学の歴史と未来-田山輝明先生古稀記念論文集-』(成文堂)     161 - 177  2014.03  [Invited]

  • 真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求(最判平22・12・16)

    大場浩之

    民商法雑誌   144 ( 4=5 ) 94 - 107  2011.08  [Invited]

  • 不動産の二重譲渡における善意者からの転得者(大分地判平20・11・28)

    大場浩之

    登記情報   ( 589 ) 69 - 75  2010.12  [Invited]

  • 法人の代表者による所持と占有(1) −独立の占有が認められない場合−(最判昭32・2・22)

    大場浩之

    松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法(1)-総則・物権-』(信山社)     293 - 293  2010.03  [Invited]

  • 法人の代表者による所持と占有(2)−独立の占有が認められる場合−(最判平10・3・10)

    大場浩之

    松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法(1)-総則・物権-』(信山社)     294 - 294  2010.03  [Invited]

  • ドイツ法における不動産所有権とその取引

    大場浩之

    早稲田大学大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム編『法学研究の基礎-所有-』(成文堂)     67 - 82  2010.03

  • 取得時効と登記における背信的悪意者(福岡高判平18・9・5)

    大場浩之

    登記情報   ( 575 ) 11 - 19  2009.10  [Invited]

  • 物権行為に関する序論的考察−不動産物権変動の場面を基軸として−

    大場浩之

    早稲田法学   84 ( 3 ) 325 - 369  2009.03  [Refereed]

  • 契約に基づかない損害賠償責任(7)

    カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著, ドイツ不法行為法研究会訳

    比較法学   42 ( 2 ) 386 - 391  2009.01

  • 不動産公示制度と物権変動論の関係−日本法とドイツ法の特質−

    大場浩之

    民事研修   ( 617 ) 2 - 11  2008.09  [Invited]

  • 仮登記権利者の本登記請求手続(最判昭57・3・25)

    大場浩之

    安永正昭=鎌田薫=山野目章夫編『不動産取引判例百選(第3版)』(有斐閣)     136 - 137  2008.07  [Invited]

  • 不動産の特定贈与を受けた者と当該不動産の包括受遺者との対抗関係(大阪高判平18・8・29)

    大場浩之

    登記情報   ( 557 ) 68 - 74  2008.04  [Invited]

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(6・完)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   83 ( 2 ) 1 - 44  2008.01  [Refereed]

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の研究

    大場浩之

    博士論文(早稲田大学)    2007.12

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(5)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   83 ( 1 ) 73 - 115  2007.10  [Refereed]

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(4)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   82 ( 4 ) 1 - 41  2007.09  [Refereed]

  • 契約に基づかない損害賠償責任(3)

    カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著, ドイツ不法行為法研究会訳

    比較法学   40 ( 3 ) 177 - 182  2007.03

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(3)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   82 ( 2 ) 71 - 112  2007.03  [Refereed]

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(2)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   82 ( 1 ) 55 - 96  2006.11  [Refereed]

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(1)−不動産物権変動論との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学   81 ( 4 ) 249 - 288  2006.07  [Refereed]

  • ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(3・完)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

    大場浩之

    早稲田法学   81 ( 2 ) 135 - 179  2006.03  [Refereed]

  • ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(2)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

    大場浩之

    早稲田法学   81 ( 1 ) 47 - 90  2005.12  [Refereed]

  • ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(1)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

    大場浩之

    早稲田法学   80 ( 4 ) 143 - 184  2005.08  [Refereed]

  • 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記(最判平14・6・10)

    大場浩之

    早稲田法学   80 ( 4 ) 329 - 346  2005.08  [Refereed]

  • 日本とドイツにおける登記制度の発展−登記法制定後を中心に−

    大場浩之

    早稲田法学会誌   54   1 - 52  2004.03  [Refereed]

  • 債務法改正後のドイツ売買法

    ウルリッヒ・アイゼンハルト著, 大場浩之, 藤巻梓訳

    比較法学   37 ( 2 ) 275 - 287  2004.01

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(5・完)−担保制度との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田大学大学院法研論集   ( 108 ) 77 - 102  2003.12

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(4)−担保制度との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田大学大学院法研論集   ( 107 ) 101 - 124  2003.09

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(3)−担保制度との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田大学大学院法研論集   ( 106 ) 77 - 101  2003.06

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(2)−担保制度との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田大学大学院法研論集   ( 105 ) 71 - 93  2003.03

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(1)−担保制度との関係を中心に−

    大場浩之

    早稲田大学大学院法研論集   ( 104 ) 53 - 76  2002.12

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷

    大場浩之

    修士論文(早稲田大学)    2002.03

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Books and Other Publications

  • 物権法(第3版)

    秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part: Joint author)

    日本評論社  2022.03

  • 新基本法コンメンタール-物権-

    鎌田薫, 松岡久和, 松尾弘編( Part: Contributor)

    日本評論社  2020.02

  • 物権変動の法的構造

    大場浩之( Part: Sole author)

    成文堂  2019.09

  • 物権法(第2版)

    秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part: Joint author)

    日本評論社  2019.01

  • 論点解説・民法(債権法)改正と不動産取引の実務

    鎌野邦樹編( Part: Contributor)

    日本加除出版  2018.05

  • ドイツ物権法

    マンフレート・ヴォルフ, マリーナ・ヴェレンホーファー著・大場浩之, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳訳( Part: Joint translator)

    成文堂  2016.11

  • 時効取得の裁判と登記−事例を通じて探る実務指針−

    大場浩之, 梅垣晃一, 三浦直美, 石川亮, 新丸和博( Part: Joint author)

    民事法研究会  2015.12

  • 物権法

    秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part: Joint author)

    日本評論社  2015.07

  • 物権法講義案(第3版)

    大場浩之( Part: Sole author)

    成文堂  2015.03

  • 物権法講義案(第2版)

    大場浩之( Part: Sole author)

    成文堂  2013.10

  • 新民法講義(5)−事務管理・不当利得・不法行為法−

    石崎泰雄, 渡辺達徳編( Part: Contributor)

    成文堂  2011.03

  • 物権法講義案

    大場浩之( Part: Sole author)

    成文堂  2010.09

  • 不動産公示制度論

    大場浩之( Part: Sole author)

    成文堂  2010.04

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Other

  • 早稲田大学教務部副部長(法務・社会科学系教育担当)

    2018
    -
    Now
  • 判例体系(第一法規)要旨執筆

    2007
    -
    2021
  • 早稲田大学法学部教務主任(教務担当)

    2017
    -
    2018
  • 早稲田大学法学学術院学術院長補佐(主担当)

    2014
    -
    2018
  • 早稲田大学法学部教務主任(学生担当)

    2014
    -
    2017
  • マックス・プランク外国私法国際私法研究所(ドイツ・ハンブルク)客員研究員

    2011
    -
    2013
  • フライブルク大学(ドイツ)留学

    2003
    -
    2004

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Research Projects

  • 物権債権峻別論に関する批判的考察-歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    本研究は、物権債権峻別論について、日本法とドイツ法を比較しながら批判的な考察を行うものである。日本の民法典は、ドイツの民法典にならって、物を対象とする権利である物権と、人の行為を対象とする権利である債権とを峻別している、とよくいわれる。しかし、日本法においてもドイツ法においても、物権と債権のそれぞれの特徴を有する権利が多くみられる。このため、物権と債権の区別はあくまで相対的なものにすぎない。そこで、本研究においては、物権債権峻別論の歴史的生成過程、現代法における位置づけ、および、今後の解釈論や立法論への提言に焦点を絞りつつ、物権債権峻別論の再構成を目的とした批判的検討を行う

  • 物権行為とius ad remの理論的関係についての研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    本年度は、昨年度までに行った物権行為論とius ad rem論の分析を前提として、物権行為とius ad remの理論的関係について検討をくわえた。具体的には、意思と形式、物権と債権、および、履行請求権と損害賠償請求権の3つの分析基軸を設定した上で、分析を行った。その結果、つぎの2つの解釈論上の帰結を得ることができた。すなわち、まず、日本法の解釈論として、有因的物権行為概念を認めて、二重譲渡における第三者の背信的悪意者性を認定するにあたっての判断要素とすることである。そして、ius ad remについて、本来であれば絶対効を有しないはずの権利を有する者に対して、第三者の悪意を前提として、その第三者に直接請求することを認めることの権利、と定義づけることである。その上で、二重譲渡における第一買主の保護の点において、物権行為概念とius ad rem概念には共通性があることが判明した。これらの研究成果によって、日本法における背信的悪意者排除論について

  • 物権変動の法的構造に関する基礎的研究

    早稲田大学  特定課題研究

    Project Year :

    2015.04
    -
    2016.03
     

  • 仮登記制度と不動産物権変動論

    早稲田大学  特定課題研究

    Project Year :

    2013.04
    -
    2014.03
     

  • 日本とドイツの不動産取引における物権行為と債権行為の理論的関係

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2008.04
    -
    2011.03
     

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産物権変動の関係

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2006.04
    -
    2008.03
     

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

    早稲田大学  特定課題研究

    Project Year :

    2004.04
    -
    2005.03
     

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Presentations

  • 「負」動産をめぐる法律問題

    大場浩之  [Invited]

    所有者不明土地問題シンポジウム 

    Presentation date: 2019.01

  • 土地所有権の放棄に関する学説の展開

    大場浩之  [Invited]

    物権法研究会 

    Presentation date: 2018.04

  • 未登記通行地役権者と第三者の関係

    大場浩之  [Invited]

    判例・先例研究会 

    Presentation date: 2017.02

  • 譲渡担保の法的構成

    大場浩之  [Invited]

    物権法研究会 

    Presentation date: 2016.11

  • 仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

    大場浩之  [Invited]

    司法書士総合研究所 

    Presentation date: 2016.02

  • 登記と共有

    大場浩之  [Invited]

    物権法改正シンポジウム 

    Presentation date: 2015.12

  • 民法改正について−不動産取引実務への影響を中心に−

    大場浩之  [Invited]

    地籍問題研究会 

    Presentation date: 2015.11

  • 不動産物権変動に関する民法の規範構造

    大場浩之  [Invited]

    日中要件事実研究会 

    Presentation date: 2014.02

  • 仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

    大場浩之

    日本私法学会 

    Presentation date: 2013.10

  • 仮登記制度と不動産物権変動論の関係

    大場浩之

    民事法研究会アモルフ 

    Presentation date: 2013.09

  • Über das Grundbuchsystem

    Hiroyuki OBA

    ベルリン自由大学ワークショップ 

    Presentation date: 2011.03

  • ドイツ法における仮登記と不動産物権変動の関係

    大場浩之  [Invited]

    不動産登記研究会 

    Presentation date: 2010.06

  • Beziehungen zwischen Sachenrecht und Schuldrecht im Grundstücksverkehr

    Hiroyuki OBA

    ベルリン自由大学ワークショップ 

    Presentation date: 2010.03

  • Das Grundstück als öffentliches Gut

    Hiroyuki OBA

    ベルリン自由大学ワークショップ 

    Presentation date: 2009.02

  • ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての一考察

    大場浩之

    国際取引法研究会 

    Presentation date: 2006.11

  • 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記(最判平14・6・10)

    大場浩之

    民事法研究会アモルフ 

    Presentation date: 2004.11

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

    大場浩之

    国際取引法研究会 

    Presentation date: 2004.11

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷−担保制度の発展との関係を中心に−

    大場浩之

    民事法研究会アモルフ 

    Presentation date: 2002.11

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Specific Research

  • 物権変動の法的構造に関する基礎的研究

    2015  

     View Summary

     本研究においては、ius ad rem概念の起源を把握し、それが確立された過程をたどり、物権行為概念の生成との関係でどのようにius ad remが衰退していったのかについて、分析をくわえた。 ius ad remは、その萌芽から発展、そして衰退の道をたどったわけであるが、未登記占有者である第一買主の保護、あるいは、そのような第一買主と悪意の第二買主との利益衡量を図るといった、その目的自体は、今日においてもけっして否定されていない。とくに、仮登記制度をはじめとしたさまざまな概念に形を変えつつ、現行法あるいはその解釈論に大きな影響を与えているといえよう。

  • 仮登記制度と不動産物権変動論

    2013  

     View Summary

     本研究の目的は、以下の2点にある。すなわち、ドイツにおける仮登記制度を検討の素材とすることにより、物権と債権の明確な峻別を前提としているドイツ物権法に対しての硬直的な理解を払拭すること、および、同じく仮登記制度を日本法とドイツ法を比較するための道具概念として用いた上で、不動産物権変動と登記の関係について考察し、登記制度の重要性を指摘した上で、わが国における不動産物権変動論、とりわけ、不動産所有権の移転時期に関して、登記主義の観点に基づく解釈論の提示を試みることである。いずれの点についても、仮登記制度を分析のための道具として用いつつ、物権債権峻別論を基軸としながら考察を試みた。 その結果、ドイツ法上の仮登記は、物権債権峻別論に基づく土地所有権譲渡理論の問題点を修正する機能を有していると評価することが可能であることが判明した。このことは、ドイツ法の形式主義が、修正することが許されない硬直した制度では必ずしもないことを、明らかにしている。この点に、ドイツ法の柔軟性を確認することができた。 このことから、日本法との比較を行うことが可能となる。日本法においても、ドイツ法におけるのと同様に、本登記を備えていない権利者を保護する必要性が生じてくるが、ここでも、そのために採用された制度は仮登記制度であった。つまり、不動産公示制度を利用した手段が用意されたのである。このことは、日本においても観念的な権利をできる限り登記を利用して公示するべきであるとする思想が根づいている証左であるといえる。 さらに、判例および通説においても、不動産物権変動の効力発生要件として、実質的に登記が重要視されていることは、疑いのないところである。また、登記をしてはじめて不動産所有権を取得することができるというのが、制度としてわかりやすいであろうし、さらに、物権変動の効力発生時とその基準が明確にされるべきであることの重要性は、すでに確認されているものと思われる。 以上の点に、ドイツ法上の形式主義を硬直したものととらえず、日本の判例および学説にも配慮しながら、日本の不動産物権変動論を検討するに際しても、登記主義に基づく問題の把握を試みることの可能性が開かれていると評価することができる。つまり、とりわけ民法176条の解釈論として、原則的に登記主義を採用した上で、例外的に意思主義をも認めるという理解の提案である。 仮登記制度は、対抗問題の場面に際して主として機能することが予定されている制度であるが、不動産公示制度、つまり、広い意味での登記制度という視点からすれば、実質的な物権変動の効力発生の契機をもたらすという点でも、登記制度の重要性を明確に示しているといえる。

  • 日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

    2004  

     View Summary

     私は、2004年度特定課題研究助成費をもとに、日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係について研究を行ってきた。まず、両国における不動産公示制度と不動産担保制度に関する文献を広く収集し、両制度の歴史的な発展過程から現代における実質的な意義を分析した上で、2004年11月に国際取引法研究会において研究報告を行った。その際の質疑応答、および、それまでの研究成果を通じて、ドイツにおける不動産担保制度の一つである土地債務(Grundschuld)と登記制度の関係をさらに研究する必要性が明らかとなった。なぜならば、登記制度というものは、主として抵当権などの非占有担保権と共に発展してきたものであるが、現代のドイツにおいては、抵当権と比較して土地債務が圧倒的に多く利用されているからである。 そこで私は、土地債務と登記の関係に焦点を絞ってさらに研究を進め、土地債務の歴史的な発展過程、ドイツにおける土地債務と登記の関係、および、日本における非占有担保権と登記の関係に与える示唆などを中心的な論点として検討した。土地債務は中世ドイツの都市において、当時禁止されていた利息を実質的に取得するための定期金売買を起源として発展してきたものであり、その後、主としてプロイセンなどのドイツ北部の地域において、被担保債権との附従性を有しない土地担保権として発展していった。その際、土地債務や抵当権などの非占有担保権を第三者に公示するために、登記制度が整備されていったのである。このような土地債務と登記の関係を分析することによって得られた示唆は、ドイツの登記制度を継受した日本の登記制度の現状を把握し、今後の発展方向を探る上で大きな意義を有するものであった。以上のような成果を論文としてまとめた上で、今後3回にわたって早稲田法学に掲載させて頂こうと考えている。

Overseas Activities

  • 日本とドイツにおける民法典の体系に関する批判的考察

    2011.08
    -
    2013.08

    ドイツ   マックス・プランク外国私法および国際私法研究所

 

Syllabus

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Committee Memberships

  • 2017
    -
    Now

    日本土地法学会  理事

  • 2015
    -
    Now

    日本弁護士連合会綱紀委員会  委員

  • 2015
    -
    2019

    地籍問題研究会  幹事

  • 2016
    -
    2018

    日本登記法研究会  世話人

  • 2014
    -
    2015

    日本弁護士連合会綱紀委員会  予備委員