Details of a Researcher
Updated on 2025/07/25
早稲田大学 法学学術院 教授
早稲田大学 法学学術院 准教授
Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht in Hamburg in Deutschland Gastwissenschaftler
税務大学校 非常勤講師
早稲田大学 法学学術院 専任講師
早稲田大学 法学学術院 助手
國學院大學 法学部 非常勤講師
関東学院大学 経済学部 非常勤講師
税務大学校 非常勤講師
早稲田大学 大学院法学研究科博士後期課程 民事法学専攻
Universität Freiburg in Deutschland
早稲田大学 大学院法学研究科修士課程 民事法学専攻
早稲田大学 法学部
早稲田大学高等学院
環境省公費解体・所有権等取扱い検討研究会 委員
日本土地法学会 理事
日本弁護士連合会綱紀委員会 委員
地籍問題研究会 幹事
日本登記法研究会 世話人
日本弁護士連合会綱紀委員会 予備委員
ドイツ法用語研究会
民法研究会
日本登記法学会
日本土地法学会
地籍問題研究会
比較後見法制研究所
改正民法研究会
物権法研究会
ドイツ物権法研究会
不動産登記研究会
日本私法学会
国際取引法研究会
民事法研究会アモルフ
物権債権峻別論批判
物権変動の法的構造
不動産公示制度論
相続登記の義務化
大場浩之
潮見佳男＝千葉惠美子＝松尾弘＝山野目章夫編『詳解・改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』（商事法務） 246 - 257 2023.06 [Invited]
相続と民法185条にいう「新たな権原」（最判平8・11・12）
大場浩之
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選（1）－総則・物権－（第9版）』（有斐閣） 128 - 129 2023.02 [Invited]
ドイツ法における制限物権に関する考察－物権法定主義の観点から－
大場浩之
都筑満雄＝白石大＝根本尚徳＝前田太朗＝山城一真編『民法・消費者法理論の展開－後藤巻則先生古稀祝賀論文集－』（弘文堂） 597 - 610 2022.12 [Invited]
ドイツ法における物権概念の歴史的変遷－物権債権峻別論の批判的検討を通じて－
大場浩之
早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集（2）－民事法編－』（成文堂） 71 - 89 2022.10 [Invited]
遺産分割と登記
大場浩之
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice民法（1）－総則・物権編－（第5版）』（商事法務） 224 - 231 2022.10 [Invited]
区分所有法10条の売渡請求（東京高判平2・3・27）
大場浩之
山野目章夫＝佐久間毅＝熊谷則一編『マンション判例百選』（有斐閣） 190 - 191 2022.08 [Invited]
法人の代表者による所持と占有（2）−独立の占有が認められる場合−（最判平10・3・10）
大場浩之
松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法（1）－総則・物権－（第2版）』（信山社） 299 - 299 2022.03 [Invited]
法人の代表者による所持と占有（1） −独立の占有が認められない場合−（最判昭32・2・22）
大場浩之
松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法（1）－総則・物権－（第2版）』（信山社） 298 - 298 2022.03 [Invited]
処分行為と公示の関係－ALRにおけるius ad rem概念を手がかりとして－
大場浩之
磯村保＝後藤巻則＝窪田充見＝山本敬三編『法律行為法・契約法の課題と展望』（成文堂） 131 - 146 2022.03 [Invited]
物権債権峻別論の法的基礎－ローマ法の考察を通じて－
大場浩之
花房博文＝宮﨑淳＝大野武編『土地住宅の法理論と展開－藤井俊二先生古稀祝賀論文集－』（成文堂） 223 - 239 2019.12 [Invited]
ius ad remの法的性質
大場浩之
早稲田法学 94 ( 4 ) 63 - 102 2019.09 [Refereed]
遺産分割前の財産処分（新906条の2）
大場浩之
本山敦編『平成30年相続法改正の分析と展望』（経済法令研究会） 40 - 45 2019.03 [Invited]
ドイツ現行法におけるius ad remの法的位置づけ
大場浩之
道垣内弘人＝片山直也＝山口斉昭＝青木則幸編『社会の発展と民法学（上巻）－近江幸治先生古稀記念論文集－』（成文堂） 247 - 275 2019.01 [Invited]
ius ad remの歴史的素描
大場浩之
松久三四彦＝後藤巻則＝金山直樹＝水野謙＝池田雅則＝新堂明子＝大島梨沙編『社会の変容と民法の課題（上巻）－瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集－』（成文堂） 193 - 220 2018.03 [Invited]
相続と民法185条にいう「新たな権原」（最判平8・11・12）
大場浩之
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選（1）－総則・物権－（第8版）』（有斐閣） 136 - 137 2018.03 [Invited]
不動産所有権の二重契約における生存利益の保護－ドイツ物権行為論の展開を手がかりとして－
大場浩之
浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集編集委員会編『早稲田民法学の現在－浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集－』（成文堂） 95 - 113 2017.07 [Invited]
複合用途型マンションでの用途区分違反使用（東京地八王子支判平5・7・9）
大場浩之
鎌野邦樹＝花房博文＝山野目章夫編『マンション法の判例解説』（勁草書房） 146 - 147 2017.02 [Invited]
暴力団事務所（最判昭62・7・17）
大場浩之
鎌野邦樹＝花房博文＝山野目章夫編『マンション法の判例解説』（勁草書房） 144 - 145 2017.02 [Invited]
在外研究だより（9）−ハンブルクの想い出−
大場浩之
判例時報 ( 2312 ) 144 - 145 2017.01 [Invited]
共同相続と登記をめぐる判例理論の分析
大場浩之
市民と法 ( 99 ) 28 - 34 2016.06 [Invited]
仮登記の対抗力（最判昭38・10・8）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 51 - 51 2015.04 [Invited]
輾轉譲渡の場合の真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求（最判平22・12・16）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 50 - 50 2015.04 [Invited]
登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権（最判昭40・9・21）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 49 - 49 2015.04 [Invited]
数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権（最判昭36・4・28）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 48 - 48 2015.04 [Invited]
中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権（最判昭46・11・30）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 47 - 47 2015.04 [Invited]
登記引取請求権（最判昭36・11・24）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 46 - 46 2015.04 [Invited]
前々主による中間省略登記の抹消請求（最判昭46・4・8）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 45 - 45 2015.04 [Invited]
中間者による中間省略登記の抹消請求（最判昭35・4・21）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 44 - 44 2015.04 [Invited]
担保権の登記の流用（最判昭49・12・24）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 43 - 43 2015.04 [Invited]
登記の推定力（最判昭34・1・8）
大場浩之
松岡久和＝山野目章夫編著『新・判例ハンドブック－物権法－』（日本評論社） 42 - 42 2015.04 [Invited]
登記と時効に関する判例理論の分析
大場浩之
市民と法 ( 88 ) 2 - 10 2014.08 [Invited]
物権行為概念の起源−Savignyの法理論を中心に−
大場浩之
早稲田法学 89 ( 3 ) 1 - 39 2014.07 [Refereed]
仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−
大場浩之
私法 ( 76 ) 134 - 141 2014.04
BGBへの物権行為概念の受容
大場浩之
五十嵐敬喜＝近江幸治＝楜澤能生編『民事法学の歴史と未来－田山輝明先生古稀記念論文集－』（成文堂） 161 - 177 2014.03 [Invited]
真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求（最判平22・12・16）
大場浩之
民商法雑誌 144 ( 4=5 ) 94 - 107 2011.08 [Invited]
不動産の二重譲渡における善意者からの転得者（大分地判平20・11・28）
大場浩之
登記情報 ( 589 ) 69 - 75 2010.12 [Invited]
法人の代表者による所持と占有（2）−独立の占有が認められる場合−（最判平10・3・10）
大場浩之
松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法（1）－総則・物権－』（信山社） 294 - 294 2010.03 [Invited]
法人の代表者による所持と占有（1） −独立の占有が認められない場合−（最判昭32・2・22）
大場浩之
松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法（1）－総則・物権－』（信山社） 293 - 293 2010.03 [Invited]
ドイツ法における不動産所有権とその取引
大場浩之
早稲田大学大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム編『法学研究の基礎－所有－』（成文堂） 67 - 82 2010.03
取得時効と登記における背信的悪意者（福岡高判平18・9・5）
大場浩之
登記情報 ( 575 ) 11 - 19 2009.10 [Invited]
物権行為に関する序論的考察−不動産物権変動の場面を基軸として−
大場浩之
早稲田法学 84 ( 3 ) 325 - 369 2009.03 [Refereed]
契約に基づかない損害賠償責任（7）
カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著, ドイツ不法行為法研究会訳
比較法学 42 ( 2 ) 386 - 391 2009.01
不動産公示制度と物権変動論の関係−日本法とドイツ法の特質−
大場浩之
民事研修 ( 617 ) 2 - 11 2008.09 [Invited]
仮登記権利者の本登記請求手続（最判昭57・3・25）
大場浩之
安永正昭＝鎌田薫＝山野目章夫編『不動産取引判例百選（第3版）』（有斐閣） 136 - 137 2008.07 [Invited]
不動産の特定贈与を受けた者と当該不動産の包括受遺者との対抗関係（大阪高判平18・8・29）
大場浩之
登記情報 ( 557 ) 68 - 74 2008.04 [Invited]
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（6・完）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 83 ( 2 ) 1 - 44 2008.01 [Refereed]
日本とドイツにおける不動産公示制度の研究
大場浩之
博士論文（早稲田大学） 2007.12
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（5）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 83 ( 1 ) 73 - 115 2007.10 [Refereed]
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（4）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 82 ( 4 ) 1 - 41 2007.09 [Refereed]
契約に基づかない損害賠償責任（3）
カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著, ドイツ不法行為法研究会訳
比較法学 40 ( 3 ) 177 - 182 2007.03
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（3）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 82 ( 2 ) 71 - 112 2007.03 [Refereed]
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（2）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 82 ( 1 ) 55 - 96 2006.11 [Refereed]
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての考察（1）−不動産物権変動論との関係を中心に−
大場浩之
早稲田法学 81 ( 4 ) 249 - 288 2006.07 [Refereed]
ドイツにおける登記と土地債務（Grundschuld）の関係（3・完）−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−
大場浩之
早稲田法学 81 ( 2 ) 135 - 179 2006.03 [Refereed]
ドイツにおける登記と土地債務（Grundschuld）の関係（2）−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−
大場浩之
早稲田法学 81 ( 1 ) 47 - 90 2005.12 [Refereed]
ドイツにおける登記と土地債務（Grundschuld）の関係（1）−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−
大場浩之
早稲田法学 80 ( 4 ) 143 - 184 2005.08 [Refereed]
「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記（最判平14・6・10）
大場浩之
早稲田法学 80 ( 4 ) 329 - 346 2005.08 [Refereed]
日本とドイツにおける登記制度の発展−登記法制定後を中心に−
大場浩之
早稲田法学会誌 54 1 - 52 2004.03 [Refereed]
債務法改正後のドイツ売買法
ウルリッヒ・アイゼンハルト著, 大場浩之, 藤巻梓訳
比較法学 37 ( 2 ) 275 - 287 2004.01
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷（5・完）−担保制度との関係を中心に−
大場浩之
早稲田大学大学院法研論集 ( 108 ) 77 - 102 2003.12
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷（4）−担保制度との関係を中心に−
大場浩之
早稲田大学大学院法研論集 ( 107 ) 101 - 124 2003.09
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷（3）−担保制度との関係を中心に−
大場浩之
早稲田大学大学院法研論集 ( 106 ) 77 - 101 2003.06
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷（2）−担保制度との関係を中心に−
大場浩之
早稲田大学大学院法研論集 ( 105 ) 71 - 93 2003.03
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷（1）−担保制度との関係を中心に−
大場浩之
早稲田大学大学院法研論集 ( 104 ) 53 - 76 2002.12
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷
大場浩之
修士論文（早稲田大学） 2002.03
物権法
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2023.07
物権債権峻別論批判
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2023.02
物権法（第3版）
秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part： Joint author)
日本評論社 2022.03
新基本法コンメンタール－物権－
鎌田薫, 松岡久和, 松尾弘編( Part： Contributor)
日本評論社 2020.02
物権変動の法的構造
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2019.09
物権法（第2版）
秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part： Joint author)
日本評論社 2019.01
論点解説・民法（債権法）改正と不動産取引の実務
鎌野邦樹編( Part： Contributor)
日本加除出版 2018.05
ドイツ物権法
マンフレート・ヴォルフ, マリーナ・ヴェレンホーファー著・大場浩之, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳訳( Part： Joint translator)
成文堂 2016.11
時効取得の裁判と登記−事例を通じて探る実務指針−
大場浩之, 梅垣晃一, 三浦直美, 石川亮, 新丸和博( Part： Joint author)
民事法研究会 2015.12
物権法
秋山靖浩, 伊藤栄寿, 大場浩之, 水津太郎( Part： Joint author)
日本評論社 2015.07
物権法講義案（第3版）
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2015.03
物権法講義案（第2版）
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2013.10
新民法講義（5）−事務管理・不当利得・不法行為法−
石崎泰雄, 渡辺達徳編( Part： Contributor)
成文堂 2011.03
物権法講義案
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2010.09
不動産公示制度論
大場浩之( Part： Sole author)
成文堂 2010.04
「負」動産をめぐる法律問題
大場浩之 [Invited]
所有者不明土地問題シンポジウム
Presentation date： 2019.01
土地所有権の放棄に関する学説の展開
大場浩之 [Invited]
物権法研究会
Presentation date： 2018.04
未登記通行地役権者と第三者の関係
大場浩之 [Invited]
判例・先例研究会
Presentation date： 2017.02
譲渡担保の法的構成
大場浩之 [Invited]
物権法研究会
Presentation date： 2016.11
仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−
大場浩之 [Invited]
司法書士総合研究所
Presentation date： 2016.02
登記と共有
大場浩之 [Invited]
物権法改正シンポジウム
Presentation date： 2015.12
民法改正について−不動産取引実務への影響を中心に−
大場浩之 [Invited]
地籍問題研究会
Presentation date： 2015.11
不動産物権変動に関する民法の規範構造
大場浩之 [Invited]
日中要件事実研究会
Presentation date： 2014.02
仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−
大場浩之
日本私法学会
Presentation date： 2013.10
仮登記制度と不動産物権変動論の関係
大場浩之
民事法研究会アモルフ
Presentation date： 2013.09
Über das Grundbuchsystem
Hiroyuki OBA [Invited]
Doktoranden-Seminar an der freien Universität Berlin in Deutschland
Presentation date： 2011.03
ドイツ法における仮登記と不動産物権変動の関係
大場浩之 [Invited]
不動産登記研究会
Presentation date： 2010.06
Beziehungen zwischen Sachenrecht und Schuldrecht im Grundstücksverkehr
Hiroyuki OBA [Invited]
Doktoranden-Seminar an der freien Universität Berlin in Deutschland
Presentation date： 2010.03
Das Grundstück als öffentliches Gut
Hiroyuki OBA [Invited]
Doktoranden-Seminar an der freien Universität Berlin in Deutschland
Presentation date： 2009.02
ドイツにおける仮登記（Vormerkung）についての一考察
大場浩之
国際取引法研究会
Presentation date： 2006.11
「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記（最判平14・6・10）
大場浩之
民事法研究会アモルフ
Presentation date： 2004.11
日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係
大場浩之
国際取引法研究会
Presentation date： 2004.11
日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷−担保制度の発展との関係を中心に−
大場浩之
民事法研究会アモルフ
Presentation date： 2002.11
早稲田大学教務部長
早稲田大学教務部副部長（法務・社会科学系教育担当）
早稲田大学法学部教務主任（教務担当）
早稲田大学法学学術院学術院長補佐（主担当）
早稲田大学法学部教務主任（学生担当）
Legal Learning of Family, Local and Corporate Issues together with Shiho-Shoshi Lawyer beta
Global Education Center
2025 winter quarter
Legal Learning of Family, Local and Corporate Issues together with Shiho-Shoshi Lawyer alpha
Global Education Center
2025 fall quarter
主専攻法学演習論文（民法）
早稲田大学法学部
不動産鑑定士による不動産学
早稲田大学グローバル・エデュケーション・センター
司法書士と学ぶ家族・地域・企業をめぐる法律問題
早稲田大学グローバル・エデュケーション・センター
民法研究指導（博士）
早稲田大学大学院法学研究科
ドイツ語圏を知る
早稲田大学法学部
応用演習（民法）
早稲田大学大学院法務研究科
民法研究指導（修士）
早稲田大学大学院法学研究科
民法研究
早稲田大学大学院法学研究科
民法（物権法）
早稲田大学法学部
総合演習（民法）
早稲田大学教育学部
法学研究の基礎
早稲田大学大学院法学研究科
民法（総則）
早稲田大学法学部
民法（財産法）
税務大学校
民法（総則・物権法）
税務大学校
外国書講読（ドイツ法制史入門）
早稲田大学法学部
外国書講読（ドイツ民法入門）
早稲田大学法学部
主専攻法学演習（民法）
早稲田大学法学部
2年法学演習（民法）
早稲田大学法学部
導入教育（演習）
早稲田大学法学部
民法（物権法・担保物権法）
國學院大學法学部
民法
関東学院大学経済学部
民法演習（財産法）
税務大学校
判例体系（第一法規）要旨執筆
Academic research
Veranstaltung vom Doktoranden-Seminar an der Bucerius Law School in Hamburg in Deutschland
Academic society, research group, etc.
日本とドイツにおける民法典の体系に関する批判的考察
ドイツ マックス・プランク外国私法および国際私法研究所
Faculty of Law Graduate School of Law
Affiliated organization Global Education Center
Faculty of Political Science and Economics School of Political Science and Economics
Faculty of Commerce School of Commerce
2015
2013
