2022/07/04 更新

写真a

ヤマウチ　アキ
山内　暁
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 法学学術院   法学部

学内研究所等

  • 2019年
    -
    　

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  • 　
    -
    2006年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  • 　
    -
    2003年

    早稲田大学   商学研究科   会計学  

  • 　
    -
    1998年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位

  • 早稲田大学   博士（商学）

  • 早稲田大学   修士（商学）

  • 早稲田大学   学士（経済学）

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本簿記学会

  • 　
    　
    　

    国際会計研究学会

  • 　
    　
    　

    日本会計研究学会

  • 　
    　
    　

    日本会計史学会

  • 　
    　
    　

    税務会計研究学会

  • 　
    　
    　

    日本インベスター・リレーションズ学会

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研究分野

  • 会計学

論文

  • 国際会計基準における生物資産 : 動植物の会計(解説)

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 120 ) 28 - 33  2019年01月

  • 生きた会計英語の学び方（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 114 ) 15 - 19  2018年07月

  • 気になる会計キーワード解説「統合報告書」（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 108 ) 16 - 19  2018年01月

  • のれんの減損に係る事例とその特徴 : 日本基準採用企業を中心に（論文）

    山内暁

    証券アナリストジャーナル   55 ( 11 ) 33 - 45  2017年11月

  • 「IFRS」の財務諸表をみてつまずかないために押さえておきたいポイント（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 102 ) 18 - 21  2017年07月

  • 会計用語解説「のれん」（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 98 ) 16 - 19  2017年03月

  • 負の暖簾発生益の実態に係る分析（論文）

    山内暁

    ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー研究所）   (34)   133 - 149  2016年10月

  • 米国会計基準適用会社にみられる全部暖簾の認識（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 91 ) 26 - 33  2016年08月

  • IFRS任意適用会社にみられる非支配持分の公正価値測定と負の暖簾発生益（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 84 ) 24 - 32  2016年01月

  • 全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に（論文）

    山内暁

    ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー研究所）   (30)   37 - 53  2015年10月

  • 米国会計基準における負の暖簾の会計処理方法に係る歴史的変遷 : 取得原価主義会計の重視から揺らぎ・そして変容へ（論文）

    山内暁

    會計   188 ( (2) ) 202 - 216  2015年08月

  • 解題深書 わが国における暖簾会計への挑戦者達——過去・現在・そして未来へ（解説）

    山内暁

    企業会計   67 ( 8 ) 77 - 80  2015年07月

  • 「国際会計研究会」（2011年度）における報告-IFRSにみられる暖簾認識の拡大-（寄稿）

    山内暁

    南山大学経営研究センター報 30周年記念特別寄稿集   ( 15 ) 49 - 51  2015年07月

  • IFRS任意適用会社にみられる全部暖簾の認識（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 76 ) 31 - 40  2015年05月

  • 消息 片山覚先生のご定年退職にあたって

    山内暁

    早稲田商学   441・442合併号   139 - 142  2015年03月

  • IFRS任意適用会社にみられる無形資産に係る減損損失の戻入れ（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 69 ) 45 - 55  2014年10月

  • 国際財務報告基準における無形資産の償却に係る歴史的変遷—取得原価主義会計の揺らぎから堅持・そして変容へ（論文）

    山内暁

    産業経理（産業経理協会）   74 ( 2 ) 100 - 116  2014年07月

  • IFRS任意適用会社にみられるブランドの非償却（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   ( 62 ) 22 - 30  2014年03月

  • 連載「知的財産管理技能士のための会計学講座5（最終回）」（解説）

    山内暁

    IPマネジメントレビュー   ( 10 ) 40 - 47  2013年09月

  • 国際会計基準における開発費の資産化とIFRS任意適用会社にみられる開示（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (55)   18 - 24  2013年08月

  • 連載「知的財産管理技能士のための会計学講座4」（解説）

    山内暁

    IPマネジメントレビュー   ( 9 ) 22 - 31  2013年06月

  • 連載「知的財産管理技能士のための会計学講座3」（解説）

    山内暁

    IPマネジメントレビュー   ( 8 ) 42 - 49  2013年03月

  • 条件付対価の認識にともない発生する条件付暖簾の存在（論文）

    山内暁

    會計（森山書店）   183 ( 2 ) 66 - 80  2013年02月

  • 国際財務報告基準における自己創設無形資産に係る認識基準の変遷−近時の議論からみる変容なき変化（論文）

    山内暁

    早稲田商学   ( 434 ) 313 - 379  2013年01月

  • リース会計を巡る諸相（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (48)   15 - 19  2013年01月

  • 連載「知的財産管理技能士のための会計学講座2」（解説）

    山内暁

    IPマネジメントレビュー   ( 7 ) 38 - 44  2012年12月

  • 連載「知的財産管理技能士のための会計学講座1」 （解説）

    山内暁

    ＩＰマネジメントレビュー   ( 6 ) 38 - 43  2012年09月

  • のれんの影響（コラム）

    山内暁

    会計人コース   47 ( 12 ) 66 - 68  2012年09月

  • 負ののれん発生益の不思議（コラム）

    山内暁

    会計人コース   47 ( 11 ) 94 - 96  2012年08月

  • IASBにおける新概念フレームワーク（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (41)   21 - 25  2012年06月

  • 視点 暖簾の見極め（コラム）

    山内暁

    M&A 専門誌 マール   ( 208 ) 32 - 33  2012年01月

  • Hendriksenの暖簾観−Hendriksen（1965）からHendriksen（1992）へ（資料）

    山内暁

    商学論集（専修大学）   ( 94 ) 195 - 203  2012年01月

  • 会計の歴史を紐解く（書籍紹介）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (34)   16 - 19  2011年11月

  • [サロン・ド・クリティーク]インタンジブルズを巡る議論の国際的な動向 （続）（解説）

    山内暁

    企業会計（中央経済社）   63 ( 12 ) 92 - 93  2011年11月

  • [サロン・ド・クリティーク]インタンジブルズを巡る議論の国際的な動向（解説）

    山内暁

    企業会計（中央経済社）   63 ( 11 ) 108 - 109  2011年10月

  • 「無形資産に関する論点の整理」に係る補足論点(1)（解説）〜「無形資産に関する論点の整理」に係る補足論点(3)（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (29)〜(31)  2011年06月

  • 条件付対価の認識にともない発生する条件付暖簾に係る検討（論文）

    山内暁

    会計学研究（専修大学会計学研究所）   ( 37 ) 65 - 99  2011年03月

    CiNii

  • 「無形資産に関する論点整理」の解説(1)（解説）〜「無形資産に関する論点整理」の解説(12・了)（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   (17)〜(28)  2010年06月

  • 企業結合により取得された無形資産に係る認識基準の変遷−20世紀中期から21世紀初頭に至るまでの米国会計基準と国際財務報告基準を手がかりとして（論文）

    山内暁

    産業経理（産業経理協会）   70 ( 1 ) 73 - 87  2010年04月

  • 米国における無形資産と暖簾に係る会計処理方法の歴史(1)—ARB24（1944）の規定と1940年代後半の実務—（論文）

    山内暁

    専修大学会計学研究所報（専修大学会計学研究所）   (22)   1 - 44  2010年03月

  • 日本会計研究学会 第57回関東部会リポート

    山内暁

    会計・監査ジャーナル   22 ( 3 ) 217 - 219  2010年03月

  • 特許権の開示に係る検討−会計の視点から（研究ノート）

    山内暁, 大塚奈緒美, 高田健太郎, 安高友章

    経営・情報研究（多摩大学）   ( 13 ) 17 - 39  2010年03月

  • 100%未満取得の企業結合におけるバーゲンパーチェスに係る会計処理方法の類型−IFRS3からIFRS3(R)に至るまでの変遷（論文）

    山内暁

    会計学研究（専修大学会計学研究所）   ( 36 ) 47 - 70  2010年03月

  • 知的財産報告書における知財価値情報の開示（1）（2・了）（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   No.13,No.15   9,16 - 14,24  2010年02月

  • 知的財産報告書等における商標とブランドの開示（1）（2）（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   No. 8, No. 11   8,7 - 16,14  2009年09月

  • ソフトウェア取引の収益に係る会計処理（1）（2）（連載）（解説）

    山内暁

    MJS税経システム研究所Monthly Report   No. 3 , No. 5   8,17 - 14,23  2009年04月

  • 「知的財産情報開示指針」に基づく知的財産の開示状況（研究ノート）

    山内暁

    （経営・情報研究）多摩大学   ( 12 ) 39 - 50  2009年03月

  • のれんの処理をめぐる論点-企業結合時の問題を中心に（論文）

    山内暁

    企業会計（中央経済社）   60 ( 6 ) 56 - 65  2008年05月

  • 内生暖簾に係る一考察（論文）

    山内暁

    経営・情報研究（多摩大学）   ( 12 ) 1 - 13  2008年03月

  • 暖簾会計と取得原価主義会計（論文）

    山内暁

    會計（森山書店）   171 ( 5 ) 723 - 734  2007年05月

  • 無形財の証券化(研究ノート)

    田口聡志, 山内暁, 恩田学

    経営・情報研究（多摩大学）   ( 11 ) 79 - 93  2007年03月

  • 企業結合時に発生する「借方超過額」に関する一考察−負の暖簾として認識する方法と利得として認識する方法の特徴と問題点を手がかりとして−（論文）

    山内暁

    経営・情報研究（多摩大学）   ( 11 ) 1 - 13  2007年03月

  • 知的財産と環境マネジメント（論文）

    別府祐弘, 山内暁

    帝京経済学研究（帝京大学）   40 ( 1 ) 99 - 138  2006年12月

  • 「資本の部」の表示を巡るEU調和化の試みとその成果−EU会社法第4号指令開発の変遷とEU加盟国におけるその適用状況−（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 90 ) 85 - 102  2006年03月

  • 全部暖簾方式を巡る諸論点に関する検討—全部暖簾方式導入の可能性とその課題—（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 89 ) 71 - 88  2005年12月

  • 暖簾の会計学的性格とその会計処理方法−現行諸基準の比較検討を中心に−（論文）

    山内暁

    国際会計研究学会年報（国際会計研究学会）   2004年度   107 - 121  2005年03月

    CiNii

  • 現代における暖簾概念に係る考察−無形項目の側面からみた暖簾概念の歴史的変遷を手がかりとして−（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 88 ) 55 - 76  2005年03月

  • 暖簾概念の誕生とその特徴—19世紀後期における英国会計学を中心に—（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 87 ) 147 - 157  2004年12月

  • 簿記教育に対する職業会計人の意識調査の概要(評論)

    川村義則, 増子敦仁, 山内暁

    企業会計（中央経済社）   56 ( 4 ) 77 - 80  2004年04月

  • 買入暖簾に係る減損の構成要素（論文）

    山内暁

    商学研究科紀要（早稲田大学）   ( 58 ) 113 - 134  2004年03月

  • 暖簾概念の類型化−古典的文献における見解を手がかりとして−（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 86 ) 109 - 129  2004年03月

  • 無形資産の定義（1）—無形資産と買入暖簾の関係に関する検討を中心に—（論文）

    山内暁

    商経論集（早稲田大学）   ( 85 ) 103 - 117  2003年12月

  • 暖簾に係る減損の認識と測定−SFAS142を中心に−（論文）

    山内暁

    商学研究科紀要（早稲田大学）   ( 57 ) 151 - 165  2003年11月

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書籍等出版物

  • 財務会計の理論と制度（分担執筆）（担当：第18章「企業結合時における非支配持分の公正価値測定－2つの事例を中心に」）

    辻山栄子

    中央経済社  2018年02月

  • 『統合報告』が企業会計に及ぼす影響に関する考察 最終報告書（分担執筆）（担当：「４. 統合報告の情報内容と利用者（4-5.作成者への質問書調査の結果 / 4-6.小括）」（大鹿智基・飯塚雄基との共著））

    日本会計研究学会, 統合報告, が企業会計に及ぼす影響に関する考察, スタディ・グループ, 主, 伊藤嘉博

    日本会計研究学会 スタディ・グループ  2017年09月

  • 『統合報告』が企業会計に及ぼす影響に関する考察 中間報告書（分担執筆）（担当：「Ⅱ－４．台湾におけるCSR報告の義務化に係る事前調査」（大鹿智基との共著））

    日本会計研究学会, 統合報告, が企業会計に及ぼす影響に関する考察, スタディ・グループ, 主, 伊藤嘉博

    日本会計研究学会 スタディ・グループ  2016年09月

  • IFRSの会計思考―過去・現在そして未来への展望（分担執筆） （担当：第4章「企業結合プロジェクト‐企業結合会計基準にみられる取得原価主義会計の変容とその時点」）

    辻山栄子

    中央経済社  2015年10月

  • IFRS教育の実践研究（分担執筆）（担当：第5章「事例：わが国のIFRS教育の実際 パートA 大学における事例」（単著「事例1,事例2,事例3,事例5,事例6」；共著「事例4,事例7」））

    柴健次

    創成社  2013年02月

  • IFRS教育の基礎研究（分担執筆）（担当：第11章「アメリカにおける財務報告」）

    柴健次

    創成社  2012年08月

  • IFRSの教育に関する研究 最終報告書（分担執筆）（担当：第5章「事例：わが国のIFRS教育の実際 パートA 大学における事例」（単著「事例1,事例2,事例3,事例5,事例6」；共著「事例4,事例7」））

    日本会計研究学会, IFRSの会計教育スタディ, グループ

    日本会計研究学会 スタディ・グループ  2012年08月

    　概要を見る

    ■IFRS教育の実践研究（分担執筆）の元となった報告書であり、IFRS教育の実践研究（分担執筆）とその内容は同じである。

  • IFRSの教育に関する研究 中間報告書（分担執筆）（担当：第2部「IFRS教育における史的考察の重要性とその課題」第10章 財務報告の目的（機能）とその意義 / 第12章 アメリカにおける財務報告）

    日本会計研究学会, IFRSの会計教育スタディ, グループ

    日本会計研究学会 スタディ・グループ  2011年09月

    　概要を見る

    ■IFRS教育の基礎研究（分担執筆）の元となった報告書である。「第12章 アメリカにおける財務報告」はIFRS教育の基礎研究（分担執筆）に収録されており、その内容は同じである。

  • IFRS導入のコスト分析（分担執筆）（担当「業績報告」）

    小津稚加子, 梅原秀継

    中央経済社  2011年07月

  • 暖簾の会計（単著）

    山内暁

    中央経済社  2010年03月

  • グローバル財務報告—その真実と未来への警鐘（共訳）（担当：第5章‐第6章 「英国における企業財務報告と規制 / ドイツにおける企業財務報告と規制」）

    川村義則, 石井明

    中央経済社  2009年02月

  • 暖簾会計の研究—概念と制度—（単著）

    山内暁

    博士（商学）学位論文（早稲田大学 商学研究科）  2008年02月

    　概要を見る

    暖簾の会計（単著）の元となったものである。

  • 知的財産88の視点（分担執筆） （担当：第67節‐第69節 「会計上の知的財産-無形資産- / 無形資産のオンバランスとオフバランス / 会計上の「のれん」の取扱い」）

    日本知財学会知財学ゼミナール著

    税務経理協会  2007年11月

  • 無形資産会計の現状と課題—無形資産の構成要素とその類型化に関する研究—（単著）

    山内暁

    修士論文 （早稲田大学 商学研究科）  2003年03月

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受賞

  • 日本公認会計士協会学術賞（著書「暖簾の会計」）

    2011年  

  • 太田・黒澤賞（著書「暖簾の会計」）

    2010年  

  • Ｍ＆Ａフォーラム賞正賞『RECOF賞』（著書「暖簾の会計」）

    2010年  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    本研究は、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合を中心に、そこで発生した全部暖簾およびその反対項目としての全部負の暖簾発生益の構成要素を分析することを目的としている。それにより、それらの実態を解明し、そこにみられる特徴および問題点を明らかにする。なお、本研究では、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合との比較のため、日本企業を対象とした分析も行う。本研究課題は、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合を中心に、そこで発生した「全部暖簾」およびその反対項目としての「全部負の暖簾発生益」の構成要素を分析することにより、それらの実態を解明し、そこにみられる特徴および問題点を明らかにすることを目的としている。さらにその過程で、日本におけるIFRS任意適用企業と米国会計基準適用企業を対象とし、上記と同様の分析を行うことにより、日本の事例と米国の事例との比較検討を行うことも目的としている。各企業結合において発生した個々の「全部暖簾」および個々の「全部負の暖簾発生益」の構成要素を分析するためには、その前段階として、企業結合データ自体の収集および分析対象となる「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」が発生している企業結合の抽出が必要である。2019年度は、必要対象年度における米国および日本における当該企業結合データの収集を全て完了した。そのうえで、分析対象となる「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」が発生していると考えられる企業結合の抽出（一部）、および関連情報の収集とそれら関連情報のデータ入力（一部）を行った。これらの作業は手作業となるため、2019年度において、その全てを完了させることはできなかった。そのため2020年度は引き続き、分析対象となる「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」が発生していると考えられる企業結合の抽出および関連情報の収集とデータ入力を行い、それらを全て完了させたうえで、個々の「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」に係る具体的な分析に着手する。また、可能な範囲内で、新たに行われた企業結合等の追加データの収集も行う予定である。2019年度は当初、分析対象となる「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」が発生していると考えられる企業結合の抽出、および関連情報の収集とそれらのデータ入力を全て行う予定であった。しかし、既述したように、2019年度において、その全てを完了させることはできなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「やや遅れている」状況である。その原因として、必要対象年度における米国および日本における当該企業結合データの収集、特に米国における企業結合データの収集について、当初の予定より時間がかかったこと、および手作業によるデータ収集とその入力について、当初の予定より時間がかかったことがあげられる。既述したように今後は、2019年度に引き続き、分析対象となる「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」が発生していると考えられる企業結合の抽出および関連情報の収集とそのデータ入力を行い、それらを全て完了させる。そのうえで、個々の「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」の構成要素に係る分析を行う。さらに、当該分析結果については、先行研究において蓄積されてきた「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」に係る理論的な研究の知見と合わせて検討する。それにより、「全部暖簾」および「全部負の暖簾発生益」の会計上の在り方について考察する

  • 少子・高齢化社会の進展に伴う公会計制度改革に向けた基礎的・臨床的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    本研究の目的は、基礎的側面と臨床的側面の双方向から、第1に、公的サービスを提供する主体の持続可能性を評価するために公会計情報をどのように作成、開示し活用していくかを検討することである。第2に、少子・高齢化への対策としてとられる個別の政策や社会資本（インフラ）投資の持続可能性を評価する会計情報の検討および会計情報が政策や社会資本投資の決定メカニズムに及ぼす影響を分析することである。背景として、これまで、わが国では少子・高齢化社会の進展に備えた公会計制度改革が進められてきたが、情報が十分に活用されていない状況にあることが挙げられる。特に、少子・高齢化社会においては、公的サービスの持続可能性を評価するしくみづくりが課題となっている。本年度は2つの目的のうち、特に第1の目的を達成するために研究を行った。より具体的に（1）世代間会計(generational accounting)の計算構造理論の構築に向けて、英国等の諸外国における持続可能性報告書の分析、（2）発生主義会計情報の活用方法の研究および（3）公的機関の財政状況を分析する際に有用な発生主義に基づいた各種の指標（KPI）等の開発のために、地方公会計統一基準に基づいて公表された財務諸表を分析した。関連して、現在話題になっているふるさと納税の制度について、地方公会計の観点からその成果と課題について検討を開始している。本研究に関連して、毎月定例の研究会を開催し成果報告および議論を行った。また、研究分担者がニュージーランドに訪問調査を行い、国際比較研究に向けた知見を集めた。本年度は、初年度ながら4本の論文と4回の学会報告を行った。日程の都合上、十分なインタビュー調査を行うことができなかったため理論研究および公表情報の分析に重点をおいた。次年度は、これをベースにインタビュー調査を行うことができる。平成 29 年度は、各論としての位置づけの強い第2の目的を中心に取り組む。また、少子・高齢化が進んでいる地方公共団体へのインタビュー調査を行う。得られた知見をフレームワークとして規範的な議論を展開したり、数理モデルに組み込みながら研究を行っていく。ただし、地方公会計の統一基準は、平成 29 年度までに漸次的にすべての地方自治体が採用することになるため、また、公会計情報の開示実態の調査も継続的に行っていく。そして会計処理や活用事例の国際比較のために、海外での訪問調査も予定している。得られた成果は、国際公会計学会やヨーロッパ会計学会で報告し、国内外の専門誌や学会誌に投稿する予定である。本年度の審査の結果、来年度にヨーロッパ会計学会および米国会計学会において報告することが決定したため旅費として使用する

  • 日本の女性会計研究者の現状と課題に関する理論的・実証的研究ー歴史を踏まえてー

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    本研究の目的は、日本の女性会計研究者はどのような現状にあり、どのような課題を抱えているのかを、主として研究面を中心に多様な側面から検討・分析を通じて明らかにすることであった。実証的研究では、クロス分析を行い、女性会計研究者の会計研究と研究面以外について網羅的・体系的に分析をした。理論的研究では、女性会計研究者の研究方法の傾向ならびに研究領域の方向性、研究内容の特徴を分析し、女性会計研究者の理論的研究の課題を明らかにした。そして、歴史研究では、インタビュー調査や文献調査により、女性会計研究者としての苦労や家庭での様子、さらには研究面での特徴を浮き彫りにした

  • 無形資産会計に係る歴史的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

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    本研究では、無形資産会計の「制度」と「実務」について、「歴史」と「理論」の側面からアプローチした。「制度」に係る研究では、伝統的な会計の変容に繋がるような変化がみられた。「実務」に係る研究では、その概念的変化と整合的な特徴を、実務的な側面から確認することができた。つまり、「実務に係る研究」において確認された特徴や問題点のほとんどは、「制度に係る研究」において確認された概念的変化により生じたものであった

  • 「一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点 平成24年度プロジェクト『2008SNAとその適用の問題点の総合的検討』（研究代表者 作間逸雄）」研究分担者

講演・口頭発表等

  • 負の暖簾に係る会計上の取り扱い：IFRSにおける歴史的変遷を中心として（単独）

    一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点 平成24年度プロジェクト『2008SNAとその適用の問題点の総合的検討』主催、国民経済計算研究会共催：「マクロ会計とミクロ会計の融合」  

    発表年月： 2013年02月

  • 「企業会計の立場からのコメント」（作間逸雄氏「国民経済計算における暖簾の取り扱い」に対するコメント）（単独）

    一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点 平成24年度プロジェクト『2008SNAとその適用の問題点の総合的検討』主催、国民経済計算研究会共催：「国民経済計算の到達地点と課題」  

    発表年月： 2012年11月

  • IFRS にみられる暖簾認識の拡大（単独）

    南山大学経営研究センター「国際会計研究会」2011年度ワークショップ  

    発表年月： 2012年03月

  • 暖簾を巡る会計上の論点（単独）

    日本銀行金融研究所セミナー  

    発表年月： 2010年12月

  • 暖簾会計の全体像−現代的論点を中心に（単独）

    専修大学会計学研究所  

    発表年月： 2009年12月

  • 知的財産と企業価値についての一考察（共同発表）

    日本財務管理学会  

    発表年月： 2006年11月

  • 暖簾会計と取得原価主義会計（単独発表）

    日本会計研究学会  

    発表年月： 2006年09月

  • 会計の視点からみた知的財産に係る評価問題−無形資産と公正価値測定−（単独発表）

    日本知財学会  

    発表年月： 2006年06月

  • 企業結合時に発生する借方超過額に関する一考察−「負ののれん」として認識する方法と「利得」として認識する方法の特徴と問題点−（単独発表）

    日本会計研究学会  

    発表年月： 2005年09月

  • 知的財産の評価に関する一考察（単独発表）

    日本知財学会  

    発表年月： 2005年05月

  • 暖簾の会計学的性格とその会計処理方法−わが国と諸外国の基準との比較検討を中心として−（単独発表）

    国際会計研究学会  

    発表年月： 2004年12月

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特定課題研究

  • 2020年度に行われた日本企業の企業結合において発生した暖簾・負の暖簾に係る調査

    2021年  

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    本研究は、科学研究費継続課題（基盤研究（Ｃ）（一般））「全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析」を補完するものであった。具体的には、日本企業（国際会計基準・米国会計基準）における全部暖簾・全部負の暖簾発生益の構成要素を分析するために必要となるデータ収集を行う予定であった。研究補助者を雇用する予定であったが、新型コロナの影響により、研究補助者を雇用することができず、次年度まで期間を延長した。しかし、次年度においても新型コロナは収束せず、研究補助者を雇用することができなかった。そのため、当該データ収集を行うために必要となる2020年度・2021年度の有価証券報告書の収集のみを行った。

  • 日本企業において2019年度に行われた企業結合でみられる無形資産・暖簾に係る分析

    2019年  

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    　本特定課題は、現在継続中の科学研究費課題（基盤研究（Ｃ）（一般））「全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析」の一部を補完するものである。これまで、暖簾を含む無形資産会計に係る研究を継続的に行ってきた。本特定課題の成果として、2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日）に行われた日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾に関連するデータ収集を完了し、また、当該データの確認作業も完了した。　当該データについては今後、具体的な事例研究に用いる予定である。さらに、米国企業における同様のデータや事例との比較分析も行う予定である。

  • 2018年度に行われた日本企業の企業結合において認識された暖簾に係る分析

    2018年  

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    これまで、無形資産会計について、歴史的・理論的・実務的な側面から、継続的に研究を行ってきた。本特定課題における研究は、それらのうち特に、実務的な側面からの研究に関連するものである。本特定課題における研究においては、2016年度に行われた日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾に係るデータの暫定金額の修正・確認作業を完了することができた。また、2017年度に行われた企業結合に係る当該データ収集も行い、それを完了することができた。*本研究課題のタイトルにおける2018年度とは2018年3月期を意味しており、当該年度のデータは、報告書本文で記載した2017年度のデータに該当する。

  • 2015年度に行われた日本企業の企業結合において認識された暖簾に係る分析

    2017年  

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    本研究は、科学研究費採択課題（若手研究(B)研究課題番号：26780261）「無形資産会計に係る歴史的研究」を補うものであった。これまで、当該研究の一環として、日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾について、有価証券報告書の注記からの時系列的・包括的なデータ収集を行ってきた。本研究開始時点においては、2006年度から2014年度までに行われた日本企業の企業結合において発生した暖簾に関連するデータ収集が全て完了し、それらの確認作業に入っていたところであった。本研究では、その後の年度のデータとして、2015年度までのデータの収集・確認作業をすべて完了させることができた。

  • 日本企業の企業結合において認識される暖簾に係る分析

    2016年  

    　概要を見る

    本研究は、科学研究費採択課題（若手研究(B)研究課題番号：26780261）「無形資産会計に係る歴史的研究」における研究の一部である。当該研究の一環として、日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾について、有価証券報告書の注記からの歴史的なデータ収集を行った。1995年から2014年までの日本企業における企業結合自体のデータの収集は完了していたため、それら企業結合において発生した暖簾に関連する具体的データ収集を行い、データの一部についての確認作業も行った。また、当該研究の一環として、研究成果発表実績にあげた論文も公表した。

  • 国際財務報告基準における無形資産に係る再評価に関する歴史的研究

    2015年  

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    本研究は、「無形資産会計に係る歴史的研究」の一部である。これまで、無形資産に係る再評価という会計処理方法が、D(1994)において示された後にE50(1995)において提案され、IAS38(1998)において正式に採用されるようになったということ自体は明らかにしている。本研究では無形資産に係る再評価という会計処理方法のみに焦点をあてることにより、より詳細にその再評価の規定やそれを巡る議論の変遷を辿った。実際の事例についても調査を行ったが、当該事例を特定することはできなかった。当該研究の成果は今後、「無形資産会計に係る歴史的研究」に統合させ、理論的検討を行う予定である。

  • 国際財務報告基準における無形資産に係る歴史的研究－理論的側面を中心に

    2014年  

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     本研究は、国際財務報告基準における無形資産会計に係る歴史的変遷について特に、理論的側面を中心とした考察を行うことを目的としていた。本研究では特に、無形資産会計のなかでも非常に重要な課題であると考えられる無形資産の償却に係る歴史的変遷について、これまでに収集・分析した資料にさらなる資料を加え、それらを分析したうえで理論的考察を加え、それを研究成果発表欄において示した成果物として公表した。　本研究ではさらに、国際財務報告基準における無形資産会計の歴史に影響を及ぼしたと考えられる追加的資料の収集にも努めた。これらの整理・分析および理論的考察については来年度に行う予定である。

  • 国際財務報告基準における無形資産に係る当初認識後の会計処理方法に関する歴史的分析

    2013年  

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    本研究は、国際財務報告基準における無形資産に係る当初認識後の会計処理方法とそれを巡る議論の歴史的変遷を手がかりとして、そこにみられる会計の概念的変容について歴史的な視点から検討し、現代的課題を示すことを目的としていた。本研究ではまず、前会計基準設定主体であるIASC（International Accounting Standards Committee：国際会計基準委員会）から公表されたIAS（International Accounting Standards：国際会計基準）および現会計基準設定主体であるIASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）から公表されたIFRS（International Financial Reporting Standard：国際財務報告基準）において、無形資産に係る当初認識後の会計処理方法（特に償却と非償却に関係する会計処理方法）がみられる主要な会計基準とそれらの公開草案を網羅的に渉猟した。具体的には、無形資産に係る当初認識後の会計処理方法が最初に示された1977年公表の公開草案第9号「研究開発費の会計」を起点として、現行基準である2004年公表のIAS第38号（改訂版）「無形資産」に至るまでの無形資産に係る当初認識後の会計処理方法（特に償却と非償却に関係する会計処理方法）の変遷を整理・分析することにより、そこにみられる変化・変容を確認した。本研究ではさらに、IASCおよびIASBの会議報告等を手掛かりとして、上記の公開草案および会計基準をめぐり、いかなる議論が行われたのかを整理・分析した。それにより、実際に公表された公開草案および会計基準からのみ確認できる変化・変容のみならず、そのような変化・変容の兆候が（実際の公開草案・会計基準として現れないにしても）いつ頃から生じたものであるのかについても確認することができると考えた。本研究ではまた、実際に国際財務報告基準を任意適用している日本企業における実例を確認することにより、実務における無形資産に係る当初認識後の会計処理方法（特に償却と非償却に関係する会計処理方法）にみられる変化・変容を確認することができた。今後、上記の成果にさらなる考察を加え、論文として公表する予定である。なお、本研究は国際財務報告基準における無形資産に係る当初認識後の会計処理方法をテーマとしていたが、当初認識後の会計処理のなかでも特に償却と非償却の問題のみしか取り扱うことができなかった。当初認識後の会計処理に係る論点は他にも数多くある。それについては今後引き続き研究を行っていくことにしたい。■追記2014年度特定課題「国際財務報告基準における無形資産に係る歴史的研究－理論的側面を中心に」（課題番号2014K-6116）における研究発表成果で示した以下の論文の一部は、本研究の成果でもある。山内暁.2014.「国際財務報告基準における無形資産の償却に係る歴史的変遷―取得原価主義会計の揺らぎから堅持・そして変容へ」産業経理.74(2).

  • 暖簾概念の歴史的展開およびその本質に関する研究

    2004年  

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    ①【暖簾概念の誕生とその特徴― 19世紀後期における英国会計学を中心に ―】（研究発表会および論文）　本報告（本稿）は、暖簾概念をめぐる議論の変遷を歴史的に渉猟してその特徴を整理・分析することにより暖簾の定義をめぐる議論の混乱を解消し、その上で、現代における暖簾の定義づけを試みることを最終的な目的に据えていた。ただし、本稿のみでその全てを取り扱うことはできなかったため、本稿ではその第一歩として暖簾概念が誕生したといわれている19世紀後期という時代に限定して、その整理・分析を行った。具体的には、英国の会計学において暖簾概念が誕生したといわれている1882年からDickseeによりその概念が整理された1897年に至るまでの暖簾概念をめぐる各論者の所説を整理・分析し、当時の暖簾概念の特徴を浮き彫りにしていった。②【現代における暖簾概念に係る考察－ 無形項目の側面からみた暖簾概念の歴史的変遷を手がかりとして－】（論文）　本稿では、前述した暖簾概念に係る研究の一環として、特に、「無形項目」という側面からみた暖簾概念が歴史的にどのように変化してきたのかということを分析し、それを踏まえて、当該側面からみた暖簾概念が現代においては如何なるものであるのかという点についての考察を行った。③【暖簾の会計学的性格とその会計処理方法― わが国と諸外国の基準との比較検討を中心として ―】（学会発表および論文）　本報告（本稿）は、買入暖簾と自己創設暖簾との峻別という観点から、暖簾に対して適用すべき会計処理方法について検討を行うことを主目的としていた。具体的には、現行諸基準（米国基準・英国基準・国際基準・日本基準・EU基準）および提案における暖簾の会計処理方法を包括的に比較整理し、それらの現行諸基準および提案において計上される暖簾のなかに買入暖簾と自己創設暖簾とが混在しているという問題点を指摘した上で、これらの暖簾を明確に区別すべきであるという観点から暖簾に関して適用すべき会計処理方法について検討を行った。

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現在担当している科目

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