2022/05/17 更新

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クロヌマ エツロウ
黒沼 悦郎
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴

  •  
    -
    1984年

    東京大学   法学部   公法コース  

学位

  • 東京大学   法学士

経歴

  • 2004年04月
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授

  • 2000年04月
    -
    2004年03月

    神戸大学大学院法学研究科教授

  • 1997年04月
    -
    2000年03月

    神戸大学法学部教授

  • 1994年04月
    -
    1997年03月

    神戸大学法学部助教授

  • 1987年10月
    -
    1994年03月

    名古屋大学法学部助教授

  • 1990年08月
    -
     

    (ー1992年7月 米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員)

  • 1984年04月
    -
    1987年09月

    東京大学法学部助手

▼全件表示

所属学協会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    国際法協会国際証券委員会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 商法、会社法、企業組織法、金融法、証券法

論文

  • 地球sustainabilityと資本市場―ESG投資の可能性と限界―

    黒沼悦郎

    中村民雄編『持続可能な世界への法―Law and Sustainabilityの推進―』所収     219 - 247  2020年08月

  • 種類株式発行会社の取締役の信認義務―アメリカにおける議論

    黒沼悦郎

    『企業金融・資本市場の法規制』〔吉本健一先生古稀記念〕(商事法務)所収     3 - 28  2020年06月

  • 商法526条の適用を排除する合意(判例解説)

    黒沼悦郎

    商法判例百選    2019年06月

  • インサイダー取引規制における公表の意義(判例研究)

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1515 ) 108 - 111  2018年02月

  • フェア・ディスクロージャー・ルールの制定

    KURONUMA, Etsuro

    資料版 商事法務     6 - 11  2017年12月

  • IHI事件東京高裁判決の検討(判例研究)

    黒沼悦郎

    商事法務   ( 2149 ) 4 - 14  2017年11月

  • インサイダー取引・情報提供規制の展開

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1512 ) 51 - 56  2017年11月

  • 証券会社の損失補填に対する株主代表訴訟(判例解説)

    黒沼悦郎

    経済法判例・審決百選(第2版)    2017年10月

  • 重要な監査事項の記載と監査人の責任

    黒沼悦郎

    月刊監査役   ( 673 ) 10 - 11  2017年10月

  • 平成27年金融商品取引法改正(2)ープロ向けファンドの見直し(2)、インサイダー取引規制の適用除外の見直し

    黒沼悦郎

    日本取引所金融商品取引法研究   ( 8 ) 49 - 68  2017年10月

  • 平成27年金融商品取引法改正(1)ープロ向けファンドの見直し(1)ー

    黒沼悦郎

    日本取引所金融商品取引法研究   ( 8 ) 1 - 15  2017年10月

  • 発行者の虚偽記載責任ー過年度の決算訂正と業績予想の下方修正が同時に公表された場合(判例研究)

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1503 ) 107 - 110  2017年03月

  • 株式買取請求権に関する一省察

    黒沼悦郎

    黒沼悦郎=藤田友敬編『企業法の進路』(江頭憲治郎先生古稀記念)所収     405 - 431  2017年01月

  • 市場に対する詐欺に関する米国判例の動向 について

    黒沼悦郎

    金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題(上)』所収     71 - 94  2016年11月

  • 虚偽記載に基づく民事責任の解釈上の諸問題

    黒沼悦郎

    鳥山恭一ほか編『現代商事法の諸問題』(岸田雅雄先生古稀記念)(成文堂)所収     351 - 373  2016年07月

  • 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引(判例研究)

    黒沼悦郎

    商事法務   ( 2107 ) 47 - 51  2016年07月

  • 金融商品取引法における株式市場価格の意義と利用

    黒沼悦郎

    商事法務   ( 2017 ) 9 - 19  2015年08月

  • デリバティブの勧誘ー判例の分析ー

    黒沼悦郎

    上村達男ほか編『企業法の現代的課題』(正井章筰先生古稀祝賀)(成文堂)所収     237 - 261  2015年07月

  • ドッド=フランク法における信用リスク保持ルールについて

    黒沼悦郎

    金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』所収     295 - 327  2015年02月

  • 市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について

    黒沼悦郎

    金融商品取引法研究会記録   ( 48 ) 1 - 25  2015年01月

  • 内部統制システム構築義務に違反した商品取引員の取締役の顧客に対する責任(判例研究)

    黒沼悦郎

    現代消費者法   ( 25 ) 69 - 74  2014年12月

  • 新規・成長企業へのリスクマネーの供給

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1473 ) 23 - 28  2014年11月

  • 上場会社の合併や増資の検討に関する事前報道とインサイダー取引規制上の重要事実の公表(判例研究)

    黒沼悦郎

    金融法務事情   ( 2001 ) 67 - 70  2014年10月

  • 上場会社の合併や増資の検討に関する事前報道とインサイダー取引規制上の重要事実の公表(判例研究)

    黒沼悦郎

    金融法務事情   ( 2001 ) 67 - 70  2014年09月

  • 平成26年金融商品取引法の改正—企業の資金調達の円滑化を中心に—

    黒沼悦郎

    資料版 商事法務   ( 363 ) 6 - 12  2014年06月

  • 臨時報告書等の虚偽記載と損害(判例解説)

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1466 ) 118 - 119  2014年04月

  • 締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件

    黒沼悦郎

    商事法務   ( 2031 ) 66 - 70  2014年04月

  • 有価証券届出書に対する元引受証券会社の審査義務

    黒沼悦郎

    岩原紳作=山下友信=神田秀樹編『会社・金融・法〔下巻〕』(商事法務)所収     335 - 368  2013年11月

  • インサイダー取引規制の改正

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1460 ) 24 - 29  2013年11月

  • 公開買付け・委任状勧誘・第三者割当

    資料版 商事法務   ( 356 ) 36 - 44  2013年11月

  • インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕(座談会)

    商事法務   ( 2011 ) 6 - 28  2013年10月

  • インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔下〕(座談会)

    商事法務   ( 2012 ) 4 - 23  2013年10月

  • 公開買付け等に係るインサイダー取引規制の改正

    黒沼悦郎

    金融法務事情   ( 1980 ) 17 - 27  2013年10月

  • 公開買付規制の理論問題と政策問題

    黒沼悦郎

    江頭憲治郎編『株式会社法体系』(有斐閣)所収     527 - 554  2013年08月

  • 再生手続開始申立てと虚偽記載等の事実の公表が同時にされた場合における金商法21条の2の適用(判例研究)

    黒沼悦郎

    金融法務事情   ( 1971 ) 39 - 49  2013年06月

  • 金融関連4法案について

    黒沼悦郎

    資料版 商事法務   ( 349 ) 6 - 10  2013年04月

  • 有価証券報告書等の不実表示に関する責任

    黒沼悦郎

    法学セミナー   ( 695 ) 22 - 25  2012年12月

  • ディスクロージャー制度の展望

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1444 ) 27 - 33  2012年08月

  • 株主の選挙提案を認めるSEC規則の無効化(判例研究)

    黒沼悦郎

    商事法務   ( 1974 ) 55 - 59  2012年08月

  • 企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕(座談会)

    商事法務   ( 1965 ) 6 - 24  2012年05月

  • 企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔下〕(座談会)

    商事法務   ( 1966 ) 17 - 31  2012年05月

  • 商法判例の動き(判例解説)

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1440 ) 90 - 95  2012年04月

  • Morrison v. National Australia Bank Ltd., 130 S. Ct. 2869 (2010) (判例研究)

    アメリカ法   ( 2011-1 ) 270 - 275  2011年12月

  • 上場会社による業績予想開示の法的検討

    企業会計   63 ( 11 ) 28 - 36  2011年11月

  • 金融商品取引法192条1項に基づく無登録業者に対する緊急差止命令(判例研究)

    判例評論   ( 633 ) 189 - 193  2011年11月

  • 村上ファンド事件最高裁決定の検討(判例研究)

    商事法務   ( 1945 ) 4 - 14  2011年10月

  • 株券発行前の株式譲渡(判例解説)

    別冊ジュリスト   ( 205 ) 32 - 33  2011年09月

  • 公正・透明で信頼性のある市場の構築—課徴金制度等に係る平成20年金商法改正—

    大証金融商品取引法研究会   ( 6 ) 2 - 24  2011年09月

  • 新司法試験問題の検討2011−民事系科目試験問題(座談会)

    法学セミナー   ( 680 ) 2 - 17  2011年08月

  • アメリカ連邦最高裁Dura Pharmaceuticals判決について

    石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念「比較企業法の現在—その理論と課題」所収     343 - 360  2011年06月

  • 種類株式の買付けと公開買付けの要否(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1366 ) 2 - 8  2011年05月

  • 商法判例の動き(判例解説)

    ジュリスト   ( 1420 ) 116 - 128  2011年04月

  • 金融商品取引法制の課題

    近藤 光男, 志谷 匡史, 潮見 佳男, 前田 雅弘, 川口 恭弘, 黒沼 悦郎, 中村 聡

    私法   2011 ( 73 ) 94 - 140  2011年

    CiNii

  • ディスクロージャー違反に対する救済 −民事責任と課徴金

    新世代法政策学研究(北海道大学)   ( 9 ) 279 - 309  2010年12月

  • 子会社による詐欺と親会社の開示責任(判例研究)

    商事法務   ( 1919 ) 52 - 55  2010年12月

  • 「課徴金事例集」にみる金融商品取引法上の論点

    金融法務事情   ( 1908 ) 36 - 48  2010年10月

  • 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔下〕(座談会)

    商事法務   ( 1908 ) 14 - 25  2010年09月

  • 証券法制の見直し

    金融法務事情   ( 1903 ) 38 - 48  2010年08月

  • 新司法試験問題の検討2010−民事系科目試験問題(座談会)

    法学セミナー   ( 668 ) 2 - 18  2010年08月

  • 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔上〕(座談会)

    商事法務   ( 1906 ) 6 - 22  2010年08月

  • 投資者保護のための法執行

    商事法務   ( 1907 ) 43 - 50  2010年08月

  • グローバルな金融危機への法的対応

    武蔵大学論集   58 ( 1 ) 181 - 191  2010年07月

  • 金融商品取引業の業規制と行為規制

    金融商品取引法研究会編「金融商品取引法制の現代的課題」所収     213 - 235  2010年06月

  • 投資者保護と消費者保護(コラム)

    廣瀬久和=河上正二編「消費者法判例百選」所収     142 - 142  2010年06月

  • 社債の勧誘における具体的信用リスクの説明義務(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1341 ) 2 - 7  2010年05月

  • 有価証券報告書の虚偽記載と損害との間の因果関係

    法の支配   ( 157 ) 29 - 41  2010年04月

  • 商法判例の動き(判例解説)

    ジュリスト   ( 1398 ) 107 - 117  2010年04月

  • 証券会社の損失補填に対する株主代表訴訟(判例解説)

    舟田正之=金井貴嗣=泉水文雄編「経済法判例・審決百選」所収     254 - 255  2010年04月

  • 西武鉄道事件の2つの東京高裁判決について

    早稲田法学   85 ( 3 ) 365 - 387  2010年03月

  • 金融商品取引法の誕生と現場(コラム)

    法学セミナー   ( 662 ) 1 - 3  2010年02月

  • プロ向け市場の創設・売出し概念の見直し

    ジュリスト   ( 1390 ) 43 - 52  2009年12月

  • 会社法における計算規制の目的、計算書類の公告制度の趣旨

    浜田道代=岩原紳作「会社法の争点」所収     174 - 175  2009年11月

  • 集団的消費者被害の回復制度のあり方(コラム)

    消費者法ニュース   ( 81 ) 190 - 190  2009年10月

  • 商品先物取引における不利益事実の不告知(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1324 ) 7 - 12  2009年09月

  • ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔上〕

    商事法務   ( 1871 ) 4 - 15  2009年07月

  • ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔下〕

    商事法務   ( 1872 ) 17 - 28  2009年07月

  • インサイダー取引規制と法令解釈

    金融法務事情   ( 1866 ) 42 - 53  2009年05月

  • 商法判例の動き(判例解説)

    ジュリスト   ( 1376 ) 99 - 108  2009年04月

  • 金融商品取引法の将来像

    上村達男編「企業法制の現状と課題」所収     215 - 233  2009年03月

  • 平成16年改正前証券取引法17条所定の損害賠償責任の責任主体(判例研究)

    私法判例リマークス2009[上]   ( 38 ) 82 - 8  2009年02月

  • ディスクロージャー制度の多様化

    ジュリスト   ( 1368 ) 25 - 33  2008年12月

  • 有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償責任と公表日の認定(判例研究)

    金融商事判例   ( 1303 ) 2 - 8  2008年11月

  • 西武鉄道事件判決の検討〔下〕(判例研究)

    商事法務   ( 1840 ) 39 - 46  2008年08月

  • 金融商品取引法の改正(座談会)

    商事法務   ( 1840 ) 6 - 29  2008年08月

  • 有価証券オプション取引に係る相場操縦行為(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1295 ) 2 - 7  2008年07月

  • 西武鉄道事件判決の検討〔上〕(判例研究)

    商事法務   ( 1838 ) 4 - 13  2008年07月

  • 西武鉄道事件判決の検討〔中〕(判例研究)

    商事法務   ( 1839 ) 20 - 26  2008年07月

  • 不実開示をした発行者の取引相手の責任(判例研究)

    商事法務   ( 1833 ) 42 - 46  2008年05月

  • 商法判例の動き(判例解説)

    ジュリスト   ( 1354 ) 97 - 108  2008年04月

  • 有価証券報告書の虚偽記載と因果関係のある損害(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1289 ) 2 - 6  2008年04月

  • 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔下〕(座談会)

    商事法務   ( 1823 ) 4 - 12  2008年02月

  • 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔上〕(座談会)

    商事法務   ( 1821 ) 8 - 24  2008年01月

  • 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔中〕(座談会)

    商事法務   ( 182 ) 4 - 18  2008年01月

  • 企業内容の公示・開示

    浅木慎一=小林量=中東正文=今井克典編『検証会社法』(信山社)所収     513 - 556  2007年11月

  • 金融商品の種類

    黒沼悦郎

    河本一郎=龍田節(編)「金融商品取引法の理論と実務」所収(経済法令研究会)    2007年09月

  • 目論見書制度の改革

    黒沼悦郎

    「証券・会社法制の潮流」所収(日本証券経済研究所)    2007年07月

  • 新株発行による持株比率の低下と検査役選任の申請適格(判例研究)

    金融・商事判例   ( 1268 ) 14 - 17  2007年06月

  • 金融商品取引法の検討(1) (研究会報告)

    証券取引法研究会

    別冊商事法務    2007年06月

  • 公開買付制度・大量保有報告制度の改正

    法律のひろば   59 ( 11 ) 19 - 30  2006年11月

  • ディスクロージャーの実効性確保—民事責任と課徴金—

    金融研究   25   69 - 96  2006年11月

  • 金融商品取引法の適用範囲と開示制度

    金融法学会シンポジウム(金融法研究)   ( 23 ) 78 - 92  2006年10月

  • 新しい投資サービス法制−金融商品取引法の成立− (座談会)

    商事法務   ( 1774 ) 6 - 37  2006年08月

  • 金融商品取引法の適用範囲と開示制度

    金融法務事情   ( 1779 ) 8 - 17  2006年08月

  • 証券会社の適合性原則違反と不法行為 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1313 )  2006年06月

  • 金融商品取引法(投資サービス法)の制定

    証券経済学会シンポジウム    2006年06月

  • 日本の金融商品取引法の概要と示唆 (学会報告)

    韓国証券法学会シンポジウム    2006年05月

  • 新会社法と証券市場法制との関係

    法律時報   78 ( 5 ) 24 - 31  2006年05月

  • 株価指数オプション取引と適合性の原則 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1310 ) 163 - 166  2006年04月

  • 新会社法における機関設計

    法律のひろば   59 ( 3 ) 31 - 38  2006年03月

  • 日本における資本市場法制改革の現状と課題

    早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」主催日欧シンポジウム    2005年11月

  • 「空売り規制に関する研究会」報告書

    空売り規制に関する研究会

       2005年11月

  • 取締役の投資家に対する責任 (学会報告)

    日本私法学会シンポジウム    2005年10月

  • 取締役の投資家に対する責任

    商事法務   ( 1740 ) 17 - 25  2005年08月

  • 期間関係(対談)

    宍戸善一と共著

    新「会社法」詳解(中央経済社)    2005年07月

  • 株式会社の業務執行機関

    ジュリスト   ( 1295 ) 64 - 73  2005年07月

  • 他社株償還特約付社債の発行者の責任 (判例研究)

    商事法務   ( 1735 ) 34 - 37  2005年06月

  • 発行開示と引受業務に関する諸問題

    証券取引法研究会編『近年の証券規制を巡る諸問題』     131 - 152  2004年11月

  • 議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定の効力 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1278 ) 140  2004年11月

  • 戻裏書と人的抗弁 (判例研究)

    手形小切手判例百選(第6版)    2004年10月

  • 証券取引法における民事責任規定の見直し

    商事法務   ( 1708 )  2004年09月

  • 商法判例集 (分担執筆)

    有斐閣    2004年09月

  • サーベンス・オックスリー法制定後の資本市場法制−ディスクロージャー規制の強化とその影響に関する日米比較−

    アメリカ法   2004-1  2004年07月

  • 保険業法逐条解説(ⅩⅩⅡ)

    生命保険論集   ( 147 )  2004年06月

  • 定款自治による株主の救済(下)

    商事法務   ( 1699 )  2004年06月

  • 証券取引所の自主規制に関する研究会報告書

    東京証券取引所 自主規制部門    2004年06月

  • 定款自治による株主の救済(上)

    商事法務   ( 1698 )  2004年05月

  • 監査役・会計監査人

    ジュリスト   ( 1267 )  2004年05月

  • 株主総会における投票方法の相異と株主平等原則 (判例研究)

    商事法務   ( 1695 )  2004年04月

  • 西村総合法律事務所編「ファイナンス法大全」 (著書紹介)

    商事法務   ( 1690 )  2004年03月

  • 証券会社に所属する外務員が顧客との間でした金銭の受託等が平成10年改正前証券取引法64条1項(現64条の3第1項)にいう「その有価証券の売買その他の取引」に当たらないとされた事例(最三判15・3・25) (判例研究)

    判例評論   ( 541 )  2004年03月

  • 証券のペーパーレス化の理論と実務 〔座談会〕

    別冊商事法務   ( 272 )  2004年03月

  • 会社法制の現代化に関する要綱試案の論点

    別冊商事法務   ( 271 )  2004年03月

  • 会社法1・2(第4版補訂版)

    有斐閣    2004年03月

  • 機関−会計監査人

    商事法務   ( 1688 )  2004年02月

  • インサイダー取引規制における重要事実の定義の問題点

    商事法務   ( 1687 )  2004年02月

  • 合併交渉を仲介した銀行の注意義務 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1252 )  2003年09月

  • サーベンス=オックスリー法制定後の資本市場法制

    第40回 日米法学会    2003年09月

  • 近未来の経営・監督機構

    取締役の法務   ( 113 )  2003年08月

  • 新しい株主代表訴訟

    弘文堂    2003年07月

  • 口頭によるオプションの付与と規則10b−5

    商事法務   ( 1669 )  2003年07月

  • グループ会社への金融支援と商法266条1項4号に基づく取締役の責任

    私法判例リマークス   ( 27 )  2003年07月

  • 21世紀最初の10年の株主総会を振り返って

    取締役の法務   ( 112 )  2003年07月

  • 21世紀会社法の展望と課題

    「神戸発 社会科学のフロンティア(中央経済社)」所収     185 - 220  2002年11月

  • 不特定物売買と商法526条の適用

    「商法(総則商行為)判例百選(第4版)」所収     112 - 113  2002年10月

  • 強制的公開買付制度の再検討

    商事法務   ( 1641 ) 55 - 60  2002年10月

  • 過当取引への誘致と損害賠償責任

    商事法務   ( 1642 ) 60 - 65  2002年10月

  • 短期売買差益の返還規定の合憲性

    ジュリスト   ( 1228 ) 6 - 17  2002年08月

  • グローバルな市場の連携・統合とディスクロージャー

    証券取引法研究会編『市場改革の進展と証券規制の課題』(証券経済研究所)所収     57 - 72  2002年08月

  • 取締役会の権限を制限する附属定款の効力 (判例研究)

    商事法務   ( 1629 ) 48 - 51  2002年05月

  • 損失補填を決定した取締役の会社に対する責任 (判例研究)

    商事法務   ( 1626 ) 38 - 42  2002年04月

  • インサイダー取引規制の比較法研究

    黒沼悦郎, 川口恭弘, 前田雅弘, 川浜昇, 洲崎博史, 山田純子と

    民商法雑誌   125 ( 4・5 ) 1 - 126  2002年02月

  • 株式会社における経営監督のあり方(上)

    近藤光男, 田村詩子, 川口恭弘, 志谷匡史らと共著

    商事法務   ( 1611 ) 4 - 13  2001年11月

  • 株式会社における経営監督のあり方(下)

    近藤光男, 田村詩子, 川口恭弘, 志谷匡史らと共著

    商事法務   ( 1612 ) 24 - 35  2001年11月

  • インサイダー取引における「決定にかかる重要事実」の意義 (判例研究)

    商事法務   ( 1609 ) 24 - 28  2001年10月

  • 会社法ルールの任意法規化と競争

    商事法務(日本私法学会シンポジウム資料)   ( 1603 ) 42 - 51  2001年08月

  • 目論見書の交付義務違反に基づく証券会社の損害賠償責任の成否 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1202 ) 102 - 103  2001年06月

  • 取引所・証券業協会によるディスクロージャー規制 (研究会報告)

    インベストメント   54 ( 3 ) 39 - 65  2001年06月

  • 国際的会計基準による財務諸表の開示に関する法的側面からの検討

    国際的基準による財務諸表の開示に関する研究委員会報告『わが国企業の国際的基準による財務諸表の開示について』(企業財務制度研究会)所収     159 - 185  2001年06月

  • トラッキング・ストックと取締役の責任 (判例研究)

    商事法務   ( 1595 ) 66 - 69  2001年05月

  • 不当労働行為に関する会社の訴訟提起と取締役の責任 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1193 ) 117 - 119  2001年02月

  • アメリカにおける株主総会に関する規整

    商事法務   ( 1584 ) 9 - 17  2001年01月

  • 保険業法逐条解説(Ⅸ)

    文研論集   ( 133 ) 217 - 236  2000年12月

  • 事業者責任(上)

    近藤光男, 田村詩子, 川口恭弘, 志谷匡史らと共著

    商事法務   ( 1580 ) 12 - 19  2000年12月

  • 事業者責任(下)

    近藤光男, 田村詩子, 川口恭弘, 志谷匡史らと共著

    商事法務   ( 1581 ) 22 - 32  2000年12月

  • shaw v. Digital Equipment Corp., 82 F.3d 1194 (1st Cir. 1996) (判例研究)

    アメリカ法   ( 2000-2 ) 377 - 381  2000年12月

  • 店頭市場・ネット市場の今後

    「新しい金融システムと法(ジュリスト増刊)」所収     74 - 80  2000年11月

  • 取締役の債権者に対する責任

    法曹時報   52 ( 10 ) 1 - 31  2000年10月

  • 証券取引法上の風説の流布 (判例研究)

    商事法務   ( 1557 ) 24 - 27  2000年04月

  • 株主代表訴訟における担保提供制度の趣旨と「悪意」の意義

    神戸法学雑誌   49 ( 4 ) 1 - 23  2000年03月

  • インサイダー取引における「決定にかかる重要事実」の意義 (判例研究)

    法学教室   ( 234 ) 108 - 109  2000年03月

  • 新株発行無効の訴え

    法学教室   ( 233 ) 26 - 29  2000年02月

  • インサイダー取引規制に関する証券取引法の改正と問題点

    月刊監査役   ( 436 ) 18  2000年

  • 執行役員制度に対する法的検討(上)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    商事法務   ( 1542 ) 4 - 13  1999年11月

  • 執行役員制度に関する法的検討(下)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    商事法務   ( 1543 ) 17 - 27  1999年11月

  • 第2条(定義)

    岸田雅雄=森田章=近藤光男編『逐条証券取引法—判例と学説—』(商事法務)所収     21 - 37  1999年10月

  • 保険業法逐条解説(Ⅳ)

    文研論集   ( 128 ) 233 - 256  1999年09月

  • 特定の株主に対する株主総会の招集通知の欠如と取締役の第三者に対する責任 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1162 ) 144 - 146  1999年09月

  • 社債契約と社債管理会社

    金融法研究(資料編)(金融法学会シンポジウム資料)   ( 15 ) 2 - 24  1999年09月

  • 会社法2

    吉原和志, 前田雅弘, 片木晴彦と共著

    有斐閣    1999年04月

  • 第18章 証券市場の再生へ—証券取引法の制定とその後の諸改正

    浜田道代編『日本会社立法の歴史的展開』(商事法務)所収     568 - 632  1999年02月

  • 親子会社法制の立法論的検討(中)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    金融法務事情   ( 1538 ) 48 - 56  1999年02月

  • 親子会社法制の立法論的検討(上)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    金融法務事情   ( 1537 ) 6 - 14  1999年02月

  • 親子会社法制の立法論的検討(下)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    金融法務事情   ( 1539 ) 36 - 40  1999年02月

  • 親子会社法制の立法論的検討(中)

    近藤光男, 川口恭弘, 田村詩子らと共著

    金融法務事情   ( 1538 ) 48 - 56  1999年02月

  • 変額保険の勧誘と保険会社・融資銀行の説明義務 (判例研究)

    商事法務   ( 1514 ) 86 - 89  1999年01月

  • 新規参入・組織・業務の自由化

    ジュリスト   ( 1145 ) 11 - 20  1998年11月

  • 内部者取引規制の立法論的課題

    岩原紳作=神田秀樹編『商事法の展望』所収     317 - 344  1998年10月

  • 株券発行前の株式譲渡(判例解説)

    別冊ジュリスト(会社判例百選(第6版)   ( 149 ) 26 - 27  1998年09月

  • 新薬の副作用情報と内部者取引の重要事実—日本商事内部者取引事件— (判例研究)

    ジュリスト   ( 1139 ) 200 - 203  1998年08月

  • 資本準備金による自己株式の取得と消却(下)

    近藤光男, 田村詩子らと共著

    商事法務   ( 1500 ) 67 - 72  1998年08月

  • 金融・投資と消費者

    ジュリスト   ( 1139 ) 63 - 70  1998年08月

  • 株券の売買委託に関し顧客と証券業者との間で締結された契約の解釈(判例研究)

    東京大学商法研究会『商事判例研究 昭和45年度』(有斐閣)所収     195 - 201  1998年07月

  • 資本準備金による自己株式の取得と消却(中)

    近藤光男, 田村詩子らと共著

    商事法務   ( 1499 ) 27 - 31  1998年07月

  • 資本準備金による自己株式の取得と消却(上)

    近藤光男, 田村詩子らと共著

    商事法務   ( 1498 ) 4 - 11  1998年07月

  • 犯罪行為による死亡と保険者の免責 (判例研究)

    生命保険判例百選(増補版)     244 - 245  1998年06月

  • 株式原簿閲覧請求権行使の正当な目的 (判例研究)

    商事法務   ( 1491 ) 39 - 41  1998年05月

  • 損失保証・利益保障契約の私法上の効力 (判例研究)

    商事法務   ( 1485 ) 38 - 41  1998年03月

  • 証券取引と法

    岩波講座『現代の法 7 企業と法』所収     283 - 306  1998年03月

  • 平成3年改正証券取引法施行前になされた損失保証契約の効力 (判例研究)

    金融法務事情   ( 1506 ) 6 - 12  1998年02月

  • コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子の検討

    近藤光男, 志谷匡史らと共著

    商事法務   ( 1477 ) 11 - 21  1997年12月

  • アメリカにおける証券民事訴訟制度の改革

    神戸法学雑誌   47 ( 3 ) 431 - 476  1997年12月

  • 仕手情報に基づく投資勧誘と不法行為 (判例研究)

    ジュリスト   ( 1123 ) 142 - 144  1997年11月

  • 損害保険代理店が保険料保管のために開設した専用口座の預金債権の帰属 (判例研究)

    金融法務事情   45 ( 22 ) 6 - 9  1997年09月

  • 手形保証の独立性

    法学教室   ( 204 ) 32 - 35  1997年09月

  • 株主総会における多数派株主の保護

    大阪株式懇談会会報   ( 583・584 ) 3 - 16  1997年09月

  • 株主代表訴訟において会社が被告側に補助参加することの可否 (判例研究)

      判例評論 ( 462 ) 196 - 200  1997年08月

  • 株主総会における多数派株主の保護

    大阪株式懇話会   583/584   3 - 16  1997年08月

  • 株式売却取次に当たっての証券会社の注意義務 (判例研究)

    商事法務   ( 1465 ) 79 - 83  1997年08月

  • 振出人の債務の時効消滅を裏書人が抗弁とすることの可否 (判例研究)

    手形小切手判例百選(第5版)     142 - 143  1997年07月

  • 内部者取引に対する不正流用理論の不適用 (判例研究)

    商事法務     68 - 71  1997年05月

  • 取引による相場操縦の悪性について

    森本滋=川濱昇=前田雅弘編『企業の健全性確保と取締役の責任』所収     480 - 515  1997年04月

  • 委任状説明書における不実表示の重要性と因果関係の立証 (判例研究)

    商事法務   ( 1446 ) 32 - 35  1997年01月

  • 会社法の強行法規性

    法学教室   ( 194 ) 10 - 13  1996年11月

  • 短期売買差益返還請求訴訟の原告適格(米国判例研究)

    商事法務   ( 1430 ) 34 - 37  1996年07月

  • 保険料保管専用口座の帰属主体

    別冊ジュリスト(損害保険判例百選)   ( 138 ) 86 - 87  1996年06月

  • 架空売上の計上とインサイダー取引罪の重要事実(判例研究)

    商事法務   ( 1420 ) 31 - 35  1996年04月

  • フランチャイズ契約の競業禁止規定の効力(判例研究)

    私法判例リマークス   ( 12 ) 88 - 91  1996年02月

  • 契約者配当の実績の予測のディスクロージャー

    ディスクロージャー研究会編『積立保険とディスクロージャー』(安田火災記念財団叢書No.48)     50 - 66  1996年01月

  • クレジットカードの紛失通知と盗難保険(判例解説)

    別冊ジュリスト(消費者取引判例百選)   ( 135 ) 186 - 187  1995年11月

  • 損失補填の禁止

    落合誠一=江頭憲治郎=山下友信編『現代企業立法の軌跡と展望』     361 - 392  1995年07月

  • 現実取引による相場操縦の成立要件(判例解説)

    ジュリスト   ( 1068 ) 106 - 107  1995年06月

  • 投資会社法に基づく株主代表訴訟に対する州会社法の適用(米国判例研究)

    商事法務   ( 1369 ) 31 - 33  1994年10月

  • 論文紹介 Louis Loss, The Assault on Securities Act Section 12(2), 105 Harv. L. Rev. 908-17 (1992)

    アメリカ法   ( 1994-1 ) 137 - 140  1994年07月

  • 不特定物売買と商法526条の適用

    商法(総則商行為)判例百選(第3版)(別冊ジュリスト)   ( 129 ) 106 - 107  1994年07月

  • NTTの分割案の公表に基づく、国の株主に対する責任(判例研究)

    ジュリスト

        102 - 105  1994年07月

  • 保険事故の招致と保険者の免責

    金融・商事判例   ( 933 ) 65 - 71  1994年01月

  • 枠外発行の実行を条件としてする授権資本枠の拡大の可否(登記先例解説)

    別冊ジュリスト(商業登記先例判例百選)   ( 124 ) 136 - 137  1993年10月

  • 帳簿閲覧権

    民商法雑誌   108 ( 4/5 ) 517 - 530  1993年08月

  • 退職慰労金贈呈議題に関する説明義務−支給金額を明示したが,算出根拠を説明しなかった場合

    ジュリスト   ( 1026 ) 143 - 146  1993年07月

  • 商法595条の「不可抗力」の意義

    北沢正啓=浜田道代編『商法の争点Ⅱ』(ジュリスト増刊)所収     254 - 255  1993年06月

  • 法人の専務理事の放火と事故招致

    別冊ジュリスト(商法(保険海商)判例百選(第2版))   ( 121 ) 24 - 25  1993年03月

  • 市場取引・相対取引・公開買付

    名古屋大学法政論集   ( 147 )  1993年

  • 株主間のコミュニケーションと委任状勧誘規則—アメリカにおける機関投資家現象の一断面—

    インベストメント   45 ( 6 ) 2 - 8  1992年12月

  • 証券取引と投資家保護

    名古屋消費者問題研究会編『判例消費者取引法』所収(商事法務)     33 - 52  1992年11月

  • インサイダー取引と情報の流通

    青竹正一=浜田道代ほか編『現代企業と法』所収    1991年

  • 保険金受取人の変更と利益相反取引(判例研究)

    文研論集   ( 92 ) 25  1990年09月

  • 生命保険契約が錯誤により無効とされた事例(判例研究)

    ジュリスト   ( 958 ) 105 - 108  1990年06月

  • 振出人の債務の時効消滅を裏書人が抗弁とすることの可否(判例解説)

    別冊ジュリスト(手形小切手判例百選(第4版))   ( 108 ) 154 - 155  1990年05月

  • 少数株主の閲覧請求の対象となる「会社の帳簿及び書類」の範囲−小糸製作所帳簿閲覧請求事件決定

    判例時報   ( 1333 ) 217 - 220  1990年03月

  • 会社情報の開示と民事責任——Basic判決を中心として

    名古屋大学法政論集   ( 133 )  1990年

  • ディスクロージャー制度の新展開

    ジュリスト   948   160 - 165  1990年01月

  • 名目的取締役の第三者に対する責任—代表取締役が失踪した場合—(判例研究)

    ジュリスト   ( 946 ) 126 - 129  1989年12月

  • 証券市場における情報開示に基づく民事責任(5・完)

    法学協会雑誌   106 ( 7 ) 1189 - 1254  1989年07月

  • 証券市場における情報開示に基づく民事責任(4)

    法学協会雑誌   106 ( 5 ) 765 - 857  1989年05月

  • 投資グループへの出資の勧誘と不法行為(判例研究)

    ジュリスト   ( 928 ) 108 - 111  1989年03月

  • 証券市場における情報開示に基づく民事責任(3)

    法学協会雑誌   106 ( 2 ) 193 - 293  1989年02月

  • (論文紹介)Elliott J.Weiss & Lawrence J.White,Of Econometrics and Indeterminacy:A Study of Investors’ Reactions to “Changes” in Corporate Law

    アメリカ法   ( 1989-2 )  1989年

  • 証券市場における情報開示に基づく民事責任(2)

    法学協会雑誌   106 ( 1 ) 106 - 131  1989年01月

  • 非公認市場における金地金の先物取引と公序良俗

    別冊ジュリスト(新証券・商品取引判例百選)   ( 100 ) 88 - 89  1988年12月

  • 証券取引法15条1項に違反する取引の効力

    別冊ジュリスト(新証券・商品取引判例百選)   ( 100 ) 136 - 137  1988年12月

  • 証券市場における情報開示に基づく民事責任(1)

    法学協会雑誌   105 ( 12 ) 1615 - 1687  1988年12月

  • 犯罪行為による死亡と保険者の免責(判例解説)

    別冊ジュリスト(生命保険判例百選(増補版))   ( 97 ) 244 - 245  1988年06月

  • 私設市場における商品先物取引—委託契約の効力と不当勧誘による不法行為

    ジュリスト   ( 904 ) 113 - 116  1988年03月

  • (論文紹介)Margaret V.Sachs,The Relevance of Tort Law Doctrines to Rule 10b−5:Should Careless Plaintiffs Be Denied Recovery?

    アメリカ法   ( 1988-1 )  1988年  [査読有り]

  • 取締役の第三者に対する責任—計算書類の虚偽記載に基づく責任が否定された場合—(判例研究)

    ジュリスト   ( 889 ) 106 - 109  1987年07月

  • 自己取引に基づく取締役の責任(判例研究)

    ジュリスト     139 - 142  1986年05月

  • 額面株式と無額面株式との間の転換請求の際株券を会社に提出することの要否

    法学協会雑誌   103 ( 4 ) 799 - 808  1986年04月

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書籍等出版物

  • 会社法

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    商事法務  2017年08月 ISBN: 9784785725419

  • Law Practice 商法(第3版)

    黒沼悦郎( 担当: 編集)

    商事法務  2017年02月 ISBN: 9784785724979

  • 金融商品取引法

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    有斐閣  2016年10月 ISBN: 9784641136939

  • 金融商品取引法コンメンタール1

    神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦( 担当: 共編者(共編著者))

    商事法務  2016年08月 ISBN: 9784785724467

  • 金融商品取引法入門(第6版)

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    日本経済新聞出版社  2015年02月 ISBN: 9784532113292

  • 金融商品取引法コンメンタール2

    神田秀樹, 黒沼悦郎, 松井直彦

    商事法務  2014年09月 ISBN: 9784785722074

  • 会社法コンメンタール第9巻(分担執筆)

    岩原紳作編

    商事法務  2014年08月 ISBN: 9784785722104

  • 論点体系 金融商品取引法1

    黒沼悦郎, 太田洋編

    第一法規  2014年07月 ISBN: 9784474103122

  • 論点体系 金融商品取引法2

    黒沼悦郎, 太田洋編

    第一法規  2014年07月 ISBN: 9784474103139

  • Law Practice 商法(第2版)

    黒沼悦郎, 中東正文, 福島洋尚, 松井秀征, 行澤一人

    商事法務  2014年03月 ISBN: 9784785721732

  • 民商法の溝をよむ(分担執筆)

    潮見佳男, 片木晴彦

    日本評論社  2013年09月 ISBN: 9784535408432

  • 金融商品取引法入門(第5版)

    黒沼悦郎

    日経新聞出版社  2013年02月 ISBN: 9784532112776

  • 金融商品取引法コンメンタール3

    神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦

    商事法務  2012年06月

  • 金融商品取引法コンメンタール4

    神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦

    商事法務  2011年10月

  • Law Practice 商法

    黒沼悦郎, 中東正文, 福島洋尚, 松井秀征, 行澤一人

    商事法務  2011年09月 ISBN: 9784785719050

  • 金融商品取引法入門(第4版)

    黒沼悦郎

    日本経済新聞出版社  2011年02月 ISBN: 9784532112370

  • 金融商品取引法入門(第2版)

    近藤光男, 吉原和志, 黒沼悦郎

    商事法務  2011年01月 ISBN: 9784785718350

  • 新基本法コンメンタール 会社法1(分担執筆)

    奥島孝康, 落合誠一, 浜田道代編

    日本評論社  2010年10月 ISBN: 9784535402393

  • 会社法コンメンタール第11巻(分担執筆)

    森本滋, 弥永真生編

    商事法務  2010年08月 ISBN: 9784785717889

  • 金融商品取引業の業規制

    黒沼悦郎

    金融商品取引法研究記録29号(日本証券経済研究所)  2009年04月

  • 金融商品取引法入門

    近藤光男, 吉原和志, 黒沼悦郎

    商事法務  2009年03月 ISBN: 4532111145

  • 金融商品取引法入門(第3版)

    黒沼悦郎

    日本経済新聞出版社  2009年02月

  • 金融商品取引法入門(第3版)

    黒沼悦郎

    日本経済新聞出版社  2009年02月 ISBN: 9784785720520

  • 逐条解説会社法第4巻(分担執筆)

    酒巻俊雄, 龍田節

    中央経済社  2008年12月 ISBN: 9784502965500

  • 金融商品取引法の検討〔3〕(座談会)

    証券取引法研究会

    商事法務(別冊商事法務323号)  2008年10月 ISBN: 9784785751579

  • 金融商品取引法の検討〔2〕(座談会)

    証券取引法研究会

    商事法務(別冊商事法務320号)  2008年05月 ISBN: 9784785751548

  • 日本会社法制への提言(分担執筆)

    同志社大学日本会社法制研究センタ

    商事法務  2008年03月 ISBN: 9784785715168

  • Q&A金融商品取引法の実務

    黒沼悦郎監修, 柏尾哲哉, 川村彰志編

    三省堂  2008年02月 ISBN: 9784385323008

  • 議決権種類株式の上場に関する報告書

    東京証券取引所, 種類株式の上場制度整備に向けた実務者懇談会

    http://www.tse.or.jp/rules/seibi/shurui.pdf  2008年01月

  • ブルドックソース事件の法的検討(分担執筆)

    商事法務(別冊商事法務311号)  2007年11月 ISBN: 9784785751456

  • 金融商品取引法入門〈第2版〉

    黒沼悦郎

    日本経済新聞出版社  2007年08月 ISBN: 9784532111571

  • 金融商品取引法の検討〔1〕(座談会)

    証券取引法研究会編

    商事法務(別冊商事法務308号)  2007年07月 ISBN: 9784785751425

  • 新・アメリカ商事判例研究(分担執筆)

    近藤光男, 志谷匡史

    商事法務  2007年02月

  • 企業法の理論(上)

    黒沼悦郎, 藤田友敬

    商事法務  2007年01月

  • 企業法の理論(下)

    黒沼悦郎, 藤田友敬

    商事法務  2007年01月 ISBN: 9784785713867

  • 平成17年・18年の証券取引法等の改正 〔座談会〕

    証券取引法研

    商事法務(別冊商事法務299号)  2006年11月

  • 金融商品取引法入門

    黒沼悦郎

    日本経済新聞社  2006年08月 ISBN: 9784785716332

  • 新会社法の検討—ファイナンス関係の改正— 〔座談会〕

    証券取引法研

    商事法務(別冊商事法務298号)  2006年05月

  • 決算短信に関する研究会報告—決算短信のより適切な開示に向けて—

    決算短信に関する研究会

    東京証券取引所HP http://www.tse.or.jp/listing/kessan/tanshin/zenbun.pdf  2006年03月

  • 投資サービス法(仮称)に向けての提言—資産運用の見地から—

    投資顧問業法研究会

    日本証券投資顧問業協会HP http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/kenkyukai180210.pdf  2006年01月

  • 目論見書制度の改革

    黒沼悦郎

    証券取引法研究会記録(日本証券経済研究所)  2005年10月

  • 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見(分担執筆)

    商事法務(別冊商事法務289号)  2005年09月 ISBN: 4785751231

  • 平成16年の証券取引法等の改正 〔座談会〕

    証券取引法研

    商事法務(別冊商事法務290号)  2005年08月

  • 比較会社法研究(分担執筆)

    森本滋

    商事法務  2005年03月 ISBN: 4785710683

  • アメリカ証券取引法[第2版]

    黒沼悦郎

    弘文堂  2004年12月 ISBN: 433530109X

  • 平成15年の証券取引法等の改正(座談会)

    証券取引法研究会編

    商事法務(別冊商事法務275号)  2004年07月 ISBN: 4785751096

  • 証券のペーパーレス化の理論と実務(座談会)

    証券取引法研

    商事法務(別冊商事法務272号)  2004年03月 ISBN: 4785751061

  • 転換社債型新株予約権付社債の理論と実務(座談会)

    証券取引法研究会編

    商事法務(別冊商事法務266号)  2003年10月 ISBN: 4785751002

  • IT化の進展と商法・証券取引法の諸問題(座談会)

    証券取引法研究会編

    商事法務(別冊商事法務261号)  2003年06月 ISBN: 4785750952

  • 金庫株解禁に伴う商法・証券取引法(座談会)

    証券取引法研究会編

    商事法務(別冊商事法務251号)  2002年06月 ISBN: 4785750855

  • 証券市場の機能と不公正取引の規制

    有斐閣(神戸法学双書)  2002年03月 ISBN: 4641199558

  • 株式公開買い付け(TOB)に関する調査研究

    2002年03月

  • アメリカ商事判例研究

    岸田雅雄, 近藤光男, 黒沼悦郎

    商事法務  2001年09月

  • 証券取引ハンドブック(第4版)(分担執筆)

    河本一郎, 大武泰南, 神崎克郎

    ダイヤモンド社  2000年03月

  • アメリカ証券取引法

    黒沼悦郎

    弘文堂  1999年12月

  • 平成10年改正商品取引所法逐条解説

    神崎克郎編

    商事法務研究会  1999年09月 ISBN: 4785708980

  • 会社法1

    吉原和志, 前田雅弘, 片木晴彦と共著

    有斐閣  1999年04月

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受賞

  • 大隅健一郎賞

    2003年01月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    本研究は,「国内公法のグローバル化現象」(行政法規を国外の行為にも適用すること/国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること)により,国境が,固定されたものでなく,法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し,これに対処しうる21世紀型の公法(行政法)理論を,金融法,競争法,消費者法,環境法,租税法,知的財産法,さらに刑事法,国際法の研究者が並行的に比較する作業を通じて構築する。これにより,オンライン・プラットフォームや仮想通貨など,国境が意味を持たないデジタル化した諸活動に対する国家による規制手法の新原理を示し,国境内の行政過程のみを想定していた法制度設計の考え方の変革を目指す

  • 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究では,第1に,取締役の責任につき、種類株式発行会社の場合も含めて、利益相反構造の有無に着目した解釈論を検討する。第2に,株式発行その他の分野についても、広く利益相反構造の有無に着目した解釈論を展開する可能性を検討する。そうした検討は、会社法上の解釈論の体系的な整理にも資するであろう。さらに本研究では、前記の検討のための基礎作業として、米国会社法を取り上げ、判例法を中心に、M&A,取締役の責任,株式発行などを含めた幅広い分野につき、どのような形で利益相反構造の有無に着目した議論が展開されているのかを概観し、その議論を整理するが、そのこと自体も、本研究の重要な一部を構成する

  • 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の3分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした

  • デリバティブ等新金融商品の法的研究

     概要を見る

    本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた

  • 比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して

     概要を見る

    本研究の主たる目的は、大規模公開会社を前提に、主要国の会社法の過去25年の変遷と今後の動向を調査し、これをわが国のこの四半世紀の会社法改正と比較して、明確な理念を基礎に21世紀の公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要及び近時の改正の基本的動向を調査した。具体的には、テーマ別の専門部会において、重要な論点として、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題を取り上げ、比較法的分析を基礎に、わが国の法制のあるべき姿を検討した。この平成13年から14年にかけて、会社法の改正が相次いだことから、その内容の批判的検証もあわせて行った。その成果の一部を、平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した。他方、国別専門部会を設け、上記主要国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度について整理し、全体研究会で議論した。その成果は、それぞれ専門誌に公表されている。そして、これらの研究成果の集大成として、平成15年5月には単行本『比較会社法研究』を出版した。同書は、上記の各主題に加え、平成13年・14年の商法改正事項にも配慮し、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっており、平成17年を目途として企図されている次期会社法の大改正に対しても有意義な検討の視点を提供するものである

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2007年10月
    -
    2017年09月

    Financial Services Agency of Japan, Financial Council  member

  • 2007年10月
    -
    2017年09月

    金融庁 金融審議会  委員