黒沼 悦郎 (クロヌマ エツロウ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

ホームページ

http://blogs.yahoo.co.jp/mousikos1960

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1984年

    東京大学   法学部   公法コース  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   法学士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授

  • 2000年04月
    -
    2004年03月

    神戸大学大学院法学研究科教授

  • 1997年04月
    -
    2000年03月

    神戸大学法学部教授

  • 1994年04月
    -
    1997年03月

    神戸大学法学部助教授

  • 1987年10月
    -
    1994年03月

    名古屋大学法学部助教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    国際法協会国際証券委員会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 商法、会社法、企業組織法、金融法、証券法

論文 【 表示 / 非表示

  • 地球sustainabilityと資本市場―ESG投資の可能性と限界―

    黒沼悦郎

    中村民雄編『持続可能な世界への法―Law and Sustainabilityの推進―』所収     219 - 247  2020年08月

  • 種類株式発行会社の取締役の信認義務―アメリカにおける議論

    黒沼悦郎

    『企業金融・資本市場の法規制』〔吉本健一先生古稀記念〕(商事法務)所収     3 - 28  2020年06月

  • 商法526条の適用を排除する合意(判例解説)

    黒沼悦郎

    商法判例百選    2019年06月

  • インサイダー取引規制における公表の意義(判例研究)

    黒沼悦郎

    ジュリスト   ( 1515 ) 108 - 111  2018年02月

  • フェア・ディスクロージャー・ルールの制定

    KURONUMA, Etsuro

    資料版 商事法務     6 - 11  2017年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会社法

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    商事法務  2017年08月 ISBN: 9784785725419

  • Law Practice 商法(第3版)

    黒沼悦郎( 担当: 編集)

    商事法務  2017年02月 ISBN: 9784785724979

  • 金融商品取引法

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    有斐閣  2016年10月 ISBN: 9784641136939

  • 金融商品取引法コンメンタール1

    神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦( 担当: 共編者(共編著者))

    商事法務  2016年08月 ISBN: 9784785724467

  • 金融商品取引法入門(第6版)

    黒沼悦郎( 担当: 単著)

    日本経済新聞出版社  2015年02月 ISBN: 9784532113292

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 大隅健一郎賞

    2003年01月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    本研究は,「国内公法のグローバル化現象」(行政法規を国外の行為にも適用すること/国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること)により,国境が,固定されたものでなく,法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し,これに対処しうる21世紀型の公法(行政法)理論を,金融法,競争法,消費者法,環境法,租税法,知的財産法,さらに刑事法,国際法の研究者が並行的に比較する作業を通じて構築する。これにより,オンライン・プラットフォームや仮想通貨など,国境が意味を持たないデジタル化した諸活動に対する国家による規制手法の新原理を示し,国境内の行政過程のみを想定していた法制度設計の考え方の変革を目指す

  • 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究では,第1に,取締役の責任につき、種類株式発行会社の場合も含めて、利益相反構造の有無に着目した解釈論を検討する。第2に,株式発行その他の分野についても、広く利益相反構造の有無に着目した解釈論を展開する可能性を検討する。そうした検討は、会社法上の解釈論の体系的な整理にも資するであろう。さらに本研究では、前記の検討のための基礎作業として、米国会社法を取り上げ、判例法を中心に、M&A,取締役の責任,株式発行などを含めた幅広い分野につき、どのような形で利益相反構造の有無に着目した議論が展開されているのかを概観し、その議論を整理するが、そのこと自体も、本研究の重要な一部を構成する

  • 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の3分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした

  • デリバティブ等新金融商品の法的研究

     概要を見る

    本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた

  • 比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して

     概要を見る

    本研究の主たる目的は、大規模公開会社を前提に、主要国の会社法の過去25年の変遷と今後の動向を調査し、これをわが国のこの四半世紀の会社法改正と比較して、明確な理念を基礎に21世紀の公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要及び近時の改正の基本的動向を調査した。具体的には、テーマ別の専門部会において、重要な論点として、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題を取り上げ、比較法的分析を基礎に、わが国の法制のあるべき姿を検討した。この平成13年から14年にかけて、会社法の改正が相次いだことから、その内容の批判的検証もあわせて行った。その成果の一部を、平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した。他方、国別専門部会を設け、上記主要国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度について整理し、全体研究会で議論した。その成果は、それぞれ専門誌に公表されている。そして、これらの研究成果の集大成として、平成15年5月には単行本『比較会社法研究』を出版した。同書は、上記の各主題に加え、平成13年・14年の商法改正事項にも配慮し、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっており、平成17年を目途として企図されている次期会社法の大改正に対しても有意義な検討の視点を提供するものである

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年10月
    -
    2017年09月

    Financial Services Agency of Japan, Financial Council  member

  • 2007年10月
    -
    2017年09月

    金融庁 金融審議会  委員