和田 仁孝 (ワダ ヨシタカ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1986年

    京都大学   法学研究科   基礎法学  

  •  
    -
    1979年

    京都大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   修士(法学)

  • 京都大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1996年
     
     

    九州大学 教授 Associate Professor

  • 1988年
    -
    1996年

    九州大学 助教授

  • 1996年
    -
     

    九州大学 教授 Associate Professor

  • 1987年
    -
    1988年

    京都大学 助手

  • 1987年
    -
    1988年

    京都大学 助手

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本法社会学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 『法と社会へのアプローチ』

    和田仁孝, 太田勝造, 阿部昌樹編

    日本評論社    2004年

  • 『法社会学の可能性』

    和田仁孝, 阿部昌樹, 樫村志郎

    法律文化社    2004年

  • 『弁護士活動を問い直す』

    和田仁孝, 佐藤彰一編

    商事法務    2004年

  • 『交渉と紛争処理』

    和田仁孝, 太田勝造, 阿部昌樹編

    日本評論社    2001年

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 医療メディエーション:近不r区都・マネジメントへのナラティヴ・アプローチ

    和田仁孝, 中西淑美

    シーニュ  2011年11月

  • 医療事故sン外賠償の実務

    和田仁孝編

    三協出版  2011年02月

  • 医療事故対応の実践

    和田仁孝編

    和田仁孝編  2009年09月

  • ADR理論と実践

    和田仁孝編

    有斐閣  2007年08月

  • 法社会学

    和田仁孝編

    法律文化社  2006年12月

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 日系タイ企業の契的行動調査

    その他 

    2000年
    -
     

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究課題は、①法専門職教育の再定義、②法専門職教育の社会貢献、③医師養成教育との比較による臨床方法論の検討、および④国際比較を、4つの柱としている。①法専門職教育の再定義については、法律サービスの提供におけるインターネットの利用が、どのように法専門職の教育に影響を与えるかについて、セミナーを開催し検討を行った。また、アメリカ、イギリス、および韓国における法律関連職の業務形態および養成制度について検討した。②法専門職教育の社会貢献については、心理的精神的ストレスの下にある依頼者に、いかに対応するかについて、臨床心理学の知見から司法修習の選択型実務修習として提供するプログラムを、その実施内容の改善について検討した。また、家事紛争解決プログラムについて、若手弁護士を対象とする研修の内容の検討をおこなった。③医師養成教育との比較による臨床方法論の検討については、日本医科大学における一年次生による模擬患者に対する模擬医療面接、および医師としての専門職倫理に関わる授業の見学会を実施し、法専門職教育への応用の可能性を検討した。④臨床法学教育の国際比較については、アメリカ・ロースクール協会年次大会、および同協会の臨床法学大会に研究者を派遣し、アメリカのロースクール教育の動向を把握することに努めた。また、中国の法学教育者との日本での共同研究の機会を設定し、日中の法学教育の動向について検討した。①法専門職教育の再定義については、アメリカ、イギリス、および韓国について、法関連専門職の業態および養成のあり方について、『青山法務研究論集』13号(2017年3月発行)に、「リーガルサービス・プロバイダの多様性に関する予備的考察」として、研究分担者と研究協力者による一連の研究を発表した。②法専門職教育による社会貢献については、臨床心理学の知見を法律相談において活用する司法修習選択型実務修習を実施し、プログラムの質の向上を実現することができた。家事紛争解決プログラムについては、研究協力者の貢献により『臨床実務家のための家族法コンメンタール(民法相続編)』(2017年1月刊)の刊行を見ることができた。③医師養成と法曹養成との方法論上の比較については、2度にわたる日本医科大学の授業見学の機会を設けることができた。第一は、模擬患者の協力による医療面接の教育に関する見学であった。第二は、医学生を小グループに分割し、医療倫理に関わる具体的問題についての討論を中心とする授業の見学であった。このような授業形態における指導教員の役割についての考察をとおして、法曹教育における指導教員の役割と類似する点が多く、今後とも医師教育と法曹教育の方法論上の比較の重要性を認識することができた。④アメリカのロースクール教育について、アメリカ・ロースクール協会の年次大会や臨床法学大会に積極的に参加して、アメリカの教育方法論の改善への取り組みを把握することができた。例えば、2016年度からJD取得要件として臨床科目6単位が必修化されたことについては、学修成果目標の設定とその達成度の評価、学生の実務経験を事後的に省察する機会の設定、および学生成績の集積的(summative)評価だけでなく形成的(formative)評価の導入など、教育心理学の知見を組み込んだ取り組みを把握することができた。①法専門職教育の再定義については、2017年度は諸外国における法関連専門職の業態および養成の実情についての検討を継続し、また日本の司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士等についても、さらにその養成および継続研修の実態を把握することに努める。さらに、インターネットの利用による法律サービスの提供形態の変化についても、検討を継続する。②法専門職教育による社会貢献については、臨床心理プログラムおよび家事紛争解決プログラムの内容の充実に努める。また、大学に付設された法律事務所や法実務センターなどの活動について調査し、リーガルクリニックの実施等で、法実務教育の実施面で大学がどのような社会貢献を行いうるかについて検討を継続する。③医師養成と法曹養成における臨床方法論の利用について比較研究を継続する。とりわけ、専門職責任についての教育において、医師の患者に接する態度やより広範な社会的責任についての教育方法論を、法曹養成においていかに導入することができるかを検討する。④国際比較については、アメリカ・ロースクール協会の動向、国際臨床法学教育ジャーナル学会の動向、および中国や韓国における法曹教育改革の動向の把握に努める。特に、2017年12月には、これまで4年に一度交互に開催してきた早稲田大学とカリフォルニア大学バークレー校との共催シンポジウムを、第4回目としての開催し、ロースクール教育の需要についての変化、法曹界の階層化の変化、臨床方法論の変化等について、日米の比較検討を行う

  • 文化的実践としての「被害」と「法」

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    「被害」の観念は、実は文化によって異なるいわば文化的に構成された概念と言える。被害が生じたと考える際、何が被害の内容を構成しているのか、その理解をもたらした文化的要因は何か、それに伴う責任を人々はどのように認識していくのか、これらは文化によっても、状況によっても、個人によっても微妙に異なってくる。しかもやはり文化的構成物である法や裁判は、この「被害者」の認識に強く影響すると共に、逆に被害者の認識によって揺らいでいくこともある。本研究では,こうした法言説と、人々の被害、責任認知の相互関係について、医療事故や震災等を素材に検討しそのメカニズムを検証したものである

  • 医療職を対象とする法的コンピテンス養成教育プログラムの開発

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は、医療従事者を対象に、教育効果が高いとされるロールプレイなどの体感的学習方法に基づいて、知識のみならず実践に生かす能力をも含む「法的コンピテンス」を向上させる「法的コンピテンス養成教育プログラム」の構築をめざし、書籍、海外学会での発表のほか、既存の医療者への研修提供システムに組込み、実際に研修による人材養成を実践していくことを目標としたものである。穂年度は最終年度であるが、研究実施の途上で、それに随伴する成果について随時公表してきた。国内外での学会発表や、翻訳書の出版等である。研修プログラムについては、神奈川県病院機構の協力を得て、初年度及び終了年度である今年度にもこれからプログラムの実施検証を行う予定である。プログラム自体については、医療事故後の初期対応を念頭に置いたプログラム、インフォームド・コンセントの実効性を高めるためのプログラム、医療倫理や法が関係する倫理場面での調整についてのプログラムを作成している。いずれも、端野医療職の能力向上を目的とするのでなく、患者側との調整や対話により、いっそう医療者、患者双方にとって満足のいくモデルを構築することを心がけた。いま一段の精錬が必要ではあるがおおむねその骨格は完成することが出来た。また、プログラムにとどまらず、研究過程で米国、台湾、中国等の研究者とのネットワークも構築され、また成果を海外でも公表することを通じて、広くこうした教育プログラムの重要性と普遍的適用可能性について、アピールすることが出来たと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない

  • 法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2015年03月
     

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    本研究では、新人弁護士のキャリア形成に作用する要因を解明するため、2009年に司法修習を終了した第62期弁護士全員に対する郵送調査を2回実施した。第1回は2011年1月~2月に実施し、621名から回答を得た(回答率29.3%)。第2回は2014年1月~3月に実施し、406名から回答を得た(回答率19.5%)。2回の調査は、回答者個人を識別しない条件で実施しており、第1回調査の回答者のみに対して第2回調査を行うものではなく、毎回同期弁護士全員を対象にしたため、厳密な意味での追跡調査ではなく、繰り返しのクロスセクション分析というべきである。しかし、同種調査の前例はなく、その意義は大きいと考える

  • 医療事故をめぐる過失観念の構造と変容:ナラティヴ・アプローチによる解析

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    過失概念については分厚い研究蓄積がある。しかし、事故当事者の日常感覚の中での過失概念、医療や科学技術の専門家の観点からする過失概念は、法的過失概念とは異なる思考体系を前提としておりズレを孕んで認知的に構成されている。本研究は、産科無過失補償制度の創設やADR整備など制度改革の渦中にある医療事故領域を対象に、不法行為をめぐる基礎概念をめぐって①日常的観念、医学専門的観念、法的観念のナラティヴ構造を実証的調査をベースに解析し、②それらが交錯する交渉過程・訴訟過程で生じている相互変容関係解明し、③これら観念の特質と関連性を海外の状況と比較分析したうえで、④実践的提言をも試みようとしたものである

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 民事責任の構成が責任観念に与える影響:無過失補障制度とリスク行為についての研究

    2020年  

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    無過失補償制度の下では、過失の有無とはかかわりなく、被害者への救済が図られることから広範な被害者救済が可能となる。他方で、無過失補償の下では、加害者側に一切の民事責任が発生しないことから、事故防止への意識が弱まることが指摘されている。本研究では、無過失補償の潜在的加害者の意識への影響について、実証的に検証し、今後の政策的導入の在り方への提言を行うため、全面的無過失補償制度を採用するニュージーランドの状況、我が国の産科医療補償制度の潜在的加害者への影響について文献、統計データをもとに検証した。

  • 不法行為加害者の責任意識の構造化と法的制裁:医療事故領域を素材に

    2020年  

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    本研究は、過失により被害、とりわけ人身被害を生ぜしめた場合に、加害者における責任意識がどのように具体的に構成されていく過程において、被害それ自体に対する認識と、他方で法的制裁の付与可能性が、いかなる形で交錯しながら、その責任意識や責任負担行動を構成していくことになるのかを検討しようとしたものである。責任意識については、責任観念(責任についての認知的側面)と責任負担(責任を何らかの行為によって負担する側面)に分析的に分離して考察した。いくつかのケース分析で背金意識の構造にかかわる仮説が構成できたので、今後は調査の量を増やすことで、より詳細な責任意識の構造的理解を進めていくことが課題である

  • 医療事故調査制度の法的制裁関連機能の研究:紛争抑止機能及び訴訟促進機能の交錯

    2019年  

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    本研究は、医療事故調査制度のもとで提出された事故報告書が、実際に民事訴訟に援用され、あるいは刑事訴追に援用されている可能性を精査することを通じて、①この医療事故調査制度が、現実にどのような社会的機能をもち、訴訟や法的制裁との関係でいかなる効果を及ぼすのか、②また設置された第三者調査機関は、紛争抑止を目指す厚労省や医療法が示す基本的役割をどの程度遵守し、あるいは逸脱しているのかについて検証したものである。現時点では、事故調査の結果が訴訟の増加に直接影響した可能性は少ないが、他方、産科医療補償制度はその原因分析報告書が、脳性麻痺事案について訴訟の増加に影響していることが判明した。

  • リスク認知、責任観念の文化的差異と不法行為制度の動態に関する比較法社会学研究

    2018年  

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     本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行い、またアジア法社会学会において、成果を総合的に発表した。

  • リスク認知と責任観念の連関モデルに関する法社会学的研究

    2017年  

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     本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行った。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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