インフォームド・コンセントはその基盤を法に置きつつも倫理的に有効な同意プロセスであり、和田・中西の三極のナラティヴメディエーションモデルによるShared Decision Making過程の関係構築が効果的であった。このモデルの検証を、患者・家族、医師、医学生教育、医療有害事象等の調査で有効性を確認した。また、被害と感情について、原発事故の浪江町の調査も実施した。本研究の成果で強調したい点は、このモデルは政策的に評価を受け、2012年1月、厚生労働省の診療報酬政策の患者サポート支援体制のため基本策定資料として採用され、同年（2012年）4月より、医療対話推進教育として公布施行された点である

臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE（臨床実習を履修する能力を確認する試験）との異同について検討を行った。

本研究では、(1)ADR運用プラクティスの構築にみる法の浸透と変容、(2)北米モデルの異なる文化的・法環境的背景のもとでの浸透と変容、(3)構築されたADRプラクティスの我が国における実践的有効性、という三つの課題を、ADR促進法の施行前・施行後を通じたADR制度と運用の変容過程を実証的に明らかにした。研修では北米型を強調しつつも、実際の事案運用の中では、法や専門判断を適宜、組み込むことで現状に即した運用がなされている半面、そこで生じる規範的課題やリスクについての検討は今後の課題となっている状況であることも判明した

平成18 年度から20 年度にかけて、医療事故をめぐる「被害」「責任」の認知と医療事故ADRの可能性 : 法社会学的アプローチ」をテーマとする研究を実施した。在外調査として、アメリカのジョンズホプキンス病院の医療事故システムのあり方や、イギリスのNHS などの取り組みを調査した。この研究では、医療者及び患者側へのインタビュー調査やアンケート調査を通じて、その感情的葛藤を中心とする紛争解決・関係調整過程のメカニズムの検証と、それに基づく具体的なプロセス・モデルの提言、人材養成プログラムの開発などを行った(和田仁孝・中西淑美『医療コンフリクト・マネジメント』、日本医療メディエーター協会(JAHM)設立などを行い、各種シンポジウムにおいて非医療者と医療者の医療事故ADR についての考えを啓発した)。その過程で、こうした紛争解決・関係調整機能が、原因究明システムの在り方や、医療者やの行動規律システム、また金銭的救済システムとの連動の中で影響を受けていることが考察できた。更に、本研究では、法社会学研究者、医師、看護師からなる研究会を組織し、海外の医療事故防止システム、医療事故紛争処理システムについての研究を進めている。実証的研究ではないが、その準備となる文献研究として、現在進行中である。コロンビア大学ロースクールでメディエーションを講じ、医療メディエーションの推進者でもあるCarol Liebman 教授とJAHMシンポジウムも開催した。医療事故当事者の「被害」「責任」観念の構造についての法社会学的分析を行ってきたが、その過程で、被害・責任のナラティヴ分析を的確に行うために、ナラティヴ分析一般、及び医療領域で注目されつつあるナラティヴ・ベイスド・メディスンなどの新たなアプローチについて文献を検討した。成果としては、日本学術会議特任連携会員として、医療事故紛争処理システム分科会における検討を重ね、分化会委員会のコンセンサスを得て、医療事故紛争処理システムについての提言をすることができた。また、リスクについての医療者と患者の認知の差異について「認知のたすき掛け現象」と名づけた概念を手がかりに分析した論文が、学会誌『法社会学』に投稿し採択され掲載された

本研究は、大規模質問紙調査、質的調査、各種二次資料を用いて、国民の紛争処理に関わる弁護士・司法書士の利用パターンの客観的把握と、制度変容の影響を実証的に明らかにするものである。具体的には、なお、全体として我が国における法律家利用の低調さが見られるものの、法曹人口増員、司法書士法改正など司法制度改革の影響下で、クレジット・サラ金事件など簡裁事件での活用の増加など新たな動きの出現と、さらにその法改正に連動した動きが発見され、法制度の変容と法曹利用の短期的連動現象が明らかとなった

この4年間にわたる研究では、民事救済過程に関する将来的な展望に関するいくつかのさまざまな提言を行った。その研究のさいの基礎的な理論は、救済法の視角であり、とりわけ、「権利志向的な手続過程」から「救済志向的な手続過程」の探求である。基本的には、具体的な事例研究と比較法的研究を素材にしたものである。具体的な研究成果としては、民事訴訟手続の改革のための一般的な展望的指針の提供と各種の提言を含んでいる。たとえば、アメリカ法および日本法における救済法論の比較法的および歴史的展開の解明、救済展開における弁護士の役割および救済展開における裁判所の役割の解明と提言、民事裁判の迅速化と救済展望の探求(裁判の迅速化要請と裁判所の救済使命についての提言)、確認訴訟の機能とその可能性の示唆と提言(「清算条項のみの無効確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認判決における情報提供機能の重要性の指摘と具体的な提言(「みなし相続財産の確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認訴訟過程を通じた将来的救済展望と新たな解釈論の提言、将来的法律関係の確認訴訟における展開可能性の探究とその実効性の探究、将来の給付の訴えにおける救済展開の展望とその実効性の探究、仮処分における救済展開の可能性と新たな解釈論の提言、民事執行における救済実現過程の将来展望の具体的な提言と新しい執行過程の具体像の提言、現実的救済の実現過程における現状と課題の探求と提言、代替執行過程の新たな展開と「適当処分手続」の再構成、および、民事救済の新たな世紀を希求した諸提言などを行った

H17年度は、3年間の研究を経て、研究テーマに関する一定の実証的知見を得られたと共に、それを基盤にして、実践的な紛争処理対応のあり方についての提言などを行うことが出来た。実証的なデータ収集の側面では、主として質問票調査の実施について、国内外ともに、医療機関等の協カを得ることが難しく、必ずしも予定通りに進んだとは言えないが、その代替として行った参与観察、インタビュー調査の結果、民事・刑事の法的サンクションが、現場の医療者に対して非常に防御的な姿勢を取らせ、紛争発生時にも、逆にネガティブな行動の動機となっていることがわかった。医学生については、同様の観点から、産科、外科、整形外科など、訴訟頻度の高い診療科への志望者が激減するなど、医療システム全体を危機に至らしめかねないリスクを将来していることがわかった。また、これら医療者の認識は、たとえば、事故時に謝罪すると訴訟上、不利になるなどという謝った認知がなされていることも判明した。これに対し、メディエーションなど対話型の紛争処理システムへの期待は高く、その有効性認知も高いことが判明している。こうした状況は国内外を問わず共通してみられる特徴であることもわかった。これらの観察やインタビュー、一部の質問票調査による知見に基づき、これら対話促進型、かっ広範な論点を扱えるADR機関や、初期対応の技法の有効な展開が、事故時の医療者の対応のみならず、日常的な診療行為における医療者=患者関係をも改善し、ひいては、医療システム、そして患者側の利益にもなるとの視点から、様々な提言や論文、講演を通じた成果の公表を行ってきた。ただし、データのすべての分析が終了したわけではなく、また異なる観点からも分析が可能であると思われ、こうした探求を今後も継続していく予定である

本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている

本研究はこれまでの米国における契約理論、交渉理論の検討、とりわけ、いわゆる関係的契約をめぐる理論とその適用による法杜会学的な契約交渉過程の実証研究、ならびに企業等の組織が契約交渉に与える影響を射程に収めた組織的契約理論などの研究をベースに、日タイ契約関係に関するデータを分析し、通貨危機時における日系企業のタイでの契約再交渉過程の特質を明らかにしようとしたものである具体的には日タイ国際契約取引関係について、一方でタイの外国投資法、契約法、民事訴訟法などについての変容をフォローしつつ、現地にて日系タイ企業の行動パターンについて、各社の駐在員、担当者へのインタビュー調査を実施した。とりわけ通貨危機時の紛争処理行動と、それが長期的な契約関係のあり方や企業戦略とどのようにかかわっているのかえを検証し、その上で関係的契約論や組織論的な契約理解が、実証的にも妥当性を有していることを確認した。また、さらに、このタイでの法的交渉関係で得た知見をベースにより広く、アジアにおける紛争解決制度研究の基本的視座の構築へも発展的に詩作を展開した。本研究は、本年度でいったん終了するが、現在、京都大学の「東アジアの法と近代化」(4ヵ年計画)についての共同研究、およびカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学を中心とするアジアの紛争解決共同研究プロジェクト(5カ年計画)にも日本側代表者として参加しており、その中で、本研究で得た知見をさらに発展的に展開していくことを考えている

本研究は、沖縄地域をとりあげ、ナショナル・アイデンティティおよびローカル・アイデンティティが個人の思考や行動にいかに現れるのかを明らかにしようとした。対象地域を、日本国内の周辺に位置し、独自の歴史・文化的背景をもつ沖縄に限定した。各研究者がそれぞれ祖国物語形成、市民運動、紛争処理、宗教運動、国民統合、および共同体組織に焦点をあてて調査研究を行い、定期的に研究会を開いて、それぞれの研究成果について討論を重ねた。その結果、以上の諸点が明らかになった。物語形成論では、沖縄の代表的言論人、太田朝敷が生産組合運動に関り沖縄の自立を模索する過程で、日本への祖国イメージを形成していく状況が明らかなった。市民運動論では、戦後米軍統治下での祖国復帰運動の過程で、沖縄の人々の「大和」と「沖縄」への関わり方が時代的に変化することが明らかになった。紛争処理論では、沖縄の紛争処理の場面で、その当事者が、沖縄的論理と本土的論理を意図的・戦略的に組み合わせて自己の正当性を主張する状況が明らかなった。宗教運動論では、祖先崇拝が沖縄的アイデンティティを不断に生産し続けている一方で、本土的宗教の受容によって本土的価値観や思考様式が受け入れられていく状況が明らかになった。国民統合論では、沖縄の中での、あるいは海外での社会主義運動をとおして、日本的アイデンティティを相対化しようとする運動が展開されたことが明らかになった。共同体組織論では、本土的編成原理を志向しつつ沖縄的原理を払拭しきれない状況、および編成過程における帰属意識の揺れが明らかになった。以上の諸点が明らかになったが、同時に、国家からの視点ではなく、国民の主体的行動や意欲に焦点を当てる研究の有効性も明らかになった。今後は、この成果をふまえて、日本全体を視野にいれた近代日本の国民国家形成期におけるナショナリズム問題の研究の必要性と可能性が出てきた

本研究は、1990年代に入り我が国においてのみならず、欧米諸国においてとみに関心の高まっている「交渉」(合意)の、紛争処理過程において果たす役割について理論的・経験的に研究を進めることを目的としたものであった。その際、経験的側面においては、80年代より欧米、日本において新たな実務的問題として紛争事例の急増している「フランチャイズ契約」を巡る紛争を具体的にとりあげ、当事者・弁護士へのヒアリングを一方では行い、それを理論的、解釈学的な研究とつきあわせようとしてきた。その結果、これまでの契約実体法学の視点の狭隘さに大きな反省を迫る重要な知見が得られた。たとえば、(1)契約の意味内容は締約時に「客観的」に確定されたものとは到底言い難い場合があり、当事者自身、紛争の展開過程の中でその都度の状況に照らし合わしつつ契約書の「再解釈」を常に行っているということ、(2)紛争過程における当事者は、なにか確定的な「実体法的権利」を貫徹しようとして、終始一貫した態度を取っているのではなく、紛争過程における自身の取り巻く状況の変化に応じ、あるいは自身を代理するはずの弁護士とのやりとり、および原告(団体)内部での利害関係の変容に強く影響を受けつつ、その都度自身の利害関心を「迷いながら」「再構成」しているということ、(3)従って、訴訟過程をより実効性あるものとするためには、契約の解除の可否、損害賠償の存否、といった既存の法的枠組みをもって対処しようとするだけではきわめて不十分であり、上記に指摘した紛争過程における「当事者の事故解釈」を活性化するための法理、法実践の具体的内容についてこそ考察がはかられねばならないことが実証的にも明らかになった。また、本研究約の知見は1997年11月29日〜30日に京都大学法学部において開催された「現代契約理論シンポジウム」と題する国際シンポジウムでも報告され、また現在タイのタマサート大学の協力を得て、アジア法の領域での比較研究へと進展している

本年度は、本萌芽的研究の最後の年度として、被害者や関連機関での最終的な補充調査を実施したほか、その成果の取りまとめの作業を行った。とりわけ、犯罪被害者の刑事ADRの特質を理論的に明らかにするため、典型的な刑事犯罪とは異なり、刑事事件として処理されると同時に、民事司法の領域でも損害賠償請求訴訟が提起されうる事件類型として、医療過誤事件をとりあげ、比較検討を行った。すなわち、民事訴訟提起が、「真相を知る」ためのものと考えられる前者と、金銭的賠償を目的とする後者という仮説の検討である。しかし、その結果は、むしろ、両者の相似性、それもいずれも金銭賠償問題でなく、より情緒的・社会的な動機による紛争処理行動であることを浮き彫りとするものであった。このことは、逆に、民事司法やADR型の紛争処理制度こそが当事者にとって、より意義のあるフォーラムとして機能する可能性を示しており、今後、そうしたフォーラムのあり方の提言へ向けて、より本格的な研究を展開していく予定である。なお、副産物ではあるが比較対象とした医療過誤紛争領域では、すでに著書の形で成果を公開している

特定領域研究全体の活動は、データ分析と研究成果の公開の段階に移行しているため、総括班では本研究の成果をまとまった形で刊行すること、および、本研究で得られたデータに基づき、国際的な研究活動を発展させることを、平成20年度の主な目的として活動した。具体的には、A班、B班、C班の活動の連携を図るために、総括班会議を5回開催した。また、全体研究会を年度前半に2回開催した。年度後半には、各班のなかで、研究成果出版に向けて研究成果のさらに掘り下げた検討を行うよう促し、平成21年度における出版のための作業を進めた。また、アメリカの法と社会学会のなかで正式に国際的研究グループであるCollaborative Research Network on Civil Justice and Dispute Resolutionを組織し活動を始めたほか、国際法社会学会International Sociological Association Research Committee on Sociology of Lawのなかに設立したWorking Group on Civil Justice and Dispute Resolutionも、本特定領域研究のメンバーが参加して学会報告を中心に国際的な研究活動を行った。総括班はこうした研究成果の国際発信をサポートしたほか、それらの邦語・英語報告をまとめたワーキングペーパー第5集も発行した

本研究は、医療事故調査制度のもとで提出された事故報告書が、実際に民事訴訟に援用され、あるいは刑事訴追に援用されている可能性を精査することを通じて、①この医療事故調査制度が、現実にどのような社会的機能をもち、訴訟や法的制裁との関係でいかなる効果を及ぼすのか、②また設置された第三者調査機関は、紛争抑止を目指す厚労省や医療法が示す基本的役割をどの程度遵守し、あるいは逸脱しているのかについて検証したものである。現時点では、事故調査の結果が訴訟の増加に直接影響した可能性は少ないが、他方、産科医療補償制度はその原因分析報告書が、脳性麻痺事案について訴訟の増加に影響していることが判明した。

　本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行い、またアジア法社会学会において、成果を総合的に発表した。

　本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行った。