甲斐 克則 (カイ カツノリ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1982年

    九州大学   法学研究科   刑法  

  •  
    -
    1977年

    九州大学   法学部   法律学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 法学修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    中四国法政学会

  •  
     
     

    「法と精神医療」学会

  •  
     
     

    日本生命倫理学会

  •  
     
     

    日本医事法学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 人体情報の法的保護と利用の総合的研究

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2021年03月
     

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    2019年度は、編著として、甲斐克則編『医事法講座第9巻 医療情報と医事法』(7信山社・2019年6月)を刊行し、研究テーマに関する大きな成果を上げることができた。本書の中で、甲斐克則「医療情報と医事法」と題しる論文(pp.47-71)を公表した。論文として、甲斐克則「人体組織・人体構成体・人体情報の法的地位とその利用をめぐるルールづくり」大曽根寛=森田慎二郎=神奈川めぐみ=小西稽文編『福祉社会へのアプローチ[上巻] 久塚純一先生古稀祝賀』(pp.289-315)(成文堂・2019年5月)を公表した。これh、まさに本研究が追求する問題解明の大きな成果である。また、甲斐克則編『医事法研究 創刊第1号』を刊行し(信山社・2019年11月)、その中で、甲斐克則「医事法の基本原理――刑法の立場から」(pp.1-15)を公表した。これは、医事法の基礎理論を構築するうえで、大きな寄与となるであろう。さらに、特筆べきは、2019年8月4日~8日にかけて早稲田大学にて日本で初めて第25回世界医事法会議(World Congress on Medical Law)を開催し、program chairとして企画・運営をしたほか、「Regulatory Science and Medical Law」と題する報告もした。世界の52の国と地域から260名余りが参加し、大きな成功を収めた。その他、「ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」と題して、「世界生命倫理デー:第4回記念セレモニー」(東京医科大学病院)で記念講演を行い、研究成果を広く公表した(2019年10月)。ゲノム編集技術をめぐるルール作りは、喫緊の課題であり、日本のルール作りに貢献するであろう。2019年度は、編著として、甲斐克則編『医事法講座第9巻 医療情報と医事法』(7信山社・2019年6月)を刊行し、研究テーマに関する大きな成果を上げることができた。本書の中で、甲斐克則「医療情報と医事法」と題しる論文(pp.47-71)を公表した。論文として、甲斐克則「人体組織・人体構成体・人体情報の法的地位とその利用をめぐるルールづくり」大曽根寛=森田慎二郎=神奈川めぐみ=小西稽文編『福祉社会へのアプローチ[上巻] 久塚純一先生古稀祝賀』(pp.289-315)(成文堂・2019年5月)を公表した。これh、まさに本研究が追求する問題解明の大きな成果である。また、甲斐克則編『医事法研究 創刊第1号』を刊行し(信山社・2019年11月)、その中で、甲斐克則「医事法の基本原理――刑法の立場から」(pp.1-15)を公表した。これは、医事法の基礎理論を構築するうえで、大きな寄与となるであろう。さらに、特筆べきは、2019年8月4日~8日にかけて早稲田大学にて日本で初めて第25回世界医事法会議(World Congress on Medical Law)を開催し、program chairとして企画・運営をしたほか、「Regulatory Science and Medical Law」と題する報告もした。世界の52の国と地域から260名余りが参加し、大きな成功を収めた。その他、「ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」と題して、「世界生命倫理デー:第4回記念セレモニー」(東京医科大学病院)で記念講演を行い、研究成果を広く公表した(2019年10月)。ゲノム編集技術をめぐるルール作りは、喫緊の課題であり、日本のルール作りに貢献するであろう。2020年度は、前年度までの研究成果をさらに著書や雑誌で公表する予定である。具体的には、次のような計画である。第1に、ドイツおよび中国におけるゲノム編集技術の法規制の動向をまとめて雑誌に公表し、併せて日本におけるルール作りに関してまとめ、雑誌に公表する。すでに準備はできている。ドイツと中国については、すでに別途現地でヒアリング調査を終えており、その成果も取り入れたい。日本でも、内閣府の総合科学技術イノベーション会議の生命倫理専門調査会の委員としてルール作りに関わっているが、基礎研究に関する倫理指針はすでに完成し、あとは臨床応用に関する法的ルール作りが残っている。自己の研究成果をそこに反映させたい。第2に、ドイツや台湾の議論状況を参考にして、バイオバンクに関する法的枠組みについて研究し、ルールを呈示する予定である。再生医療の発展を促進するためには、バイオバンクの法的制度化が不可欠であり、この問題に力を入れたい。そのためには、北欧の制度をもっと調べる必要がある。第3に、人体情報と法規制について研究成果を著書にまとめる予定であり、すでに準備を始めている。以上の柱を中心に、人体情報の法的位置づけを明確にし、今後のゲノム研究を含めたゲノム情報社会における人体構成体の保護と利用について、日本におけるルール作りの提言を行う方向で研究を進める予定である。そのためには、異分野の専門家との意見交換もより一層充実させていく必要がある

  • 先端医療分野における欧米の生命倫理政策に関する原理・法・文献の批判的研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

  • 海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究は、刑事法と国際法の研究者が協力して海上犯罪に対する刑事規制の近時の動向を調査、分析し、海上における刑事規制のあり方を総合的に考察しようとするものであり、海上規制の動向や実態を踏まえた上で、各法分野の垣を超えた学際的な視点から各種海上規制の諸問題について法理論的分析を行おうとするものである。本年度は、目まぐるしい展開を見せる昨今の海洋問題を的確にフォローすることに重点を置いた研究活動を実施した。まず、国際仲裁裁判所から南シナ海仲裁裁定が出されたことを踏まえて、同裁定に関する勉強会を行い、南シナ海における造形物を巡る問題と中国の活動、仲裁裁定の判断の意義、位置づけを検討した。次に、尖閣諸島をめぐる昨今の情勢から、わが国の領海警備の現状を正確に認識することが法理論的観点からの分析作業の大前提となるとの認識に基づいて、海上保安庁の協力を仰ぎ、那覇にある第11管区海上保安本部、同保安部所管の石垣島にある石垣保安部、石垣航空基地に赴いて業務説明を受け、意見交換を行うとともに、石垣保安部所属の巡視船「みずき」に乗船して巡視船業務の説明を受け、八重山諸島海域の視察を行った。その結果、第11管区の担任水域における業務は、尖閣の取得以降領海警備の業務量が増し、外国公船、外国漁船、外国海洋調査船、領海主権活動家等に対してそれぞれ関連法令に対応して異なる対応をとる必要性や、観光化による外国クルーズ船の就航・増便にともなう違法薬物等の密輸入事案の発生への対応(立ち入り検査に加え捜査業務)の増加等の現場の実態や問題についての認識を深めた。また、海上保安官による立入検査について海上保安庁法17条の法的性格を巡る問題点に関する勉強会も実施した。海上保安の現状、動向を踏まえた、いわばアップトゥーデートな調査、分析を行っていることから、南シナ海の仲裁裁定の問題や尖閣問題についての調査、分析に重点を置く必要が出てきたことにより、本年度は、当初計画において予定していた事例群(海洋環境や漁業)の調査、分析に代えて、先述の問題を優先的に取り上げることとしたが、現場視察で得た知見の法理論的分析、視察を踏まえた研究会を実施するまでに至らなかった。一昨年、昨年度にわたって実施してきた勉強会と海上保安業務の視察で得た知見を活かしつつ、最終年度は、海上保安の現状を踏まえた問題の法理論分析を進め、研究の総括を行う計画である。本年度は、尖閣や来航が増えた外国船の対応に追われる第11管区とは異なる管区の業務対応に関する知見も深める必要があるとの認識から、とくに海上交通、海上安全に関する業務視察を行いたいと考えている。また、本年度は最終年度に当たるため、研究の総括のための会合や印刷費の予算も必要であることから、そのための予算として昨年度の差額も使用する計画である

  • 人体の適正利用と適正規制に関する医事法上の総合的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    2015 年 8 月 2 日~6 日にポルトガルのコインブラで開催された第 21 回世界医事法学会に参加し、人体の利用の一場面ともいえる医療器具を使った延命措置の差控え・中止の意思決定について基調講演を行った。また、個人の研究成果として、甲斐克則『臓器移植と刑法』を刊行したほか、甲斐克則『終末期医療と刑法』を刊行したことの意義は大きい。さらに、共同研究の成果として、甲斐克則編『医事法講座第8巻 再生医療と医事法』を信山社から2017年12月に刊行できたことは、最先端の問題領域のルール作りに向けて大きな成果と言える。その他、研究テーマに関する編著や論文(英語論文を含む。)を多数公刊できた

  • 世界における患者の権利に関する原理・法・文献の批判的研究とわが国における指針作成

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

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    哲学と法学を専門とする研究者グループが、諸外国における患者の権利の扱いを調査・研究した。特に、終末期における患者の権利の問題にテーマが集中した。わが国においてすでに提案されている患者の権利法案を検討した上で、現在安楽死が法律で認められているベネルクス3国をはじめ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、台湾などにおける終末期の患者の権利の取り扱いについて、哲学的法学的に考察した。さらに、患者の権利を広く人間の権利としても捉え、遺伝子や胚から脳死に至るまで人間的存在の権利を守るために、生命倫理はどうあるべきかを考察した。その成果を3冊の資料集として刊行した

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 人体情報の法的保護と利用の総合的研究

    2018年  

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    本研究の成果として、3つの観点で成果をあげることができた。1.海外調査として、2018年10月末から11月初めにかけて、平成30年度科学研究費補助金「挑戦的研究(萌芽)」課題番号18K18554「人体情報の法的保護と利用の総合的研究」と連動して、アメリカのニューヨーク大学ロースクールで医事法の専門家Sylvia Law教授、およびBioethics Centerで所長の生命倫理の専門家Matthew Liao教授をそれぞれ訪問し、アメリカのHIPPAAルール、遺伝子差別禁止法(GINA)、ゲノム編集について意見交換をして最新情報を入手することができた。2.2018年11月末に、香港大学で開催された第2回Human Gennome Editing 国際サミットに参加し、ヒトゲノム遺伝子改変をめぐる世界の最新情報を入手することができた。3.論文として、「人体組織・人体構成体・人体情報の法的保護と利用の総合的研究」『久塚純一先生古稀祝賀祈念論集』(成文堂・2019年)、「医療情報と刑法」甲斐克則編『医事法講座第9巻 医療情報と医事法』(成文堂・2019年)をまとめた。

  • 医療安全の制度に関する法的・倫理的研究

    2017年  

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    2017年4月14日にフランスのリヨン第3大学で開催された「医事刑法国際シンポジウム:French Law from a Comparative Law Perspective: Foran Overhaul of Medical Criminal Law?」(13か国参加)において、「Medical Accidents and Criminal Responsibility inJapan.」と題して報告した。その成果はは、すでに書籍でフランスにおいて刊行されている。また、2017年11月3日には、国立台湾大学法律学院において、「持続可能な医療安全と医事法」と題する講演を行い、2018年3月13日には、台湾の国立高雄大学法学院で、専断的治療行為と刑法について講演した。

  • 医事法の日中比較研究

    2016年  

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    医事法の日中比較研究のうち、高齢社会を迎えた中国では、特に終末期医療に関心が高まりつつあるし、また医療事故についても関心が高まりつつあることから、2度にわたり、中国を訪問し、講演と意見交換を行った。まず、2016年11月に重慶市の西南政法大学法学院と南京市の東南大学法学院を訪問し、学者および大学院生を対象に「過失・危険の防止と(刑事)責任の負担」と題する講演を行った。次いで、2017年3月には、重慶市の西南政法大学法学院を訪問し、終末期医療について、「終末期の意思決定と医師による自殺幇助」と題する講演を行った。なお、ゲノム編集に関する中国の学者の講演の訳を刊行し、また、これに関する論文を執筆した。

  • 終末期医療における意思決定の研究

    2015年  

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    日本における終末期の意思決定について、世界医事法学会第21回大会(ポルトガル・コインブラ)の全体会議で基調講演を英語で行った。世界の専門家が集まる中でEnd of life Decision in Japan と題する基調講演できたことは、日本の理論的実務的現状と課題を広く知ってもらうことになり、大きな意義があった。また、小児の終末期医療について、医学系の雑誌に論文を2本掲載した。小児の終末期医療は、自己決定の論理が簡単に使えないため、より難解な課題があるが、その解決に向けた方向性を示すことができた。さらに、『臓器移植と医事法』という書を「医事法講座第6巻」として公刊した。国内外の脳死臓器移植や生体移植のの問題について、法的・倫理的・社会学的アプローチに基づいた多数の論文を収録した本書は、実に有益な内容となっている。その他、編訳書として、『海外の安楽死・自殺幇助と法』を公刊した。本書は、私が長年親交のある海外の著名な法律家を招いて日本で講演していただいた原稿を改めて翻訳しなおし、編集して配列したものであり、アメリカ、イギリス、オーストラリアの、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの状況が詳細に分析されている。

  • 医事刑法および企業刑法に関する日中比較研究

    2014年   甲斐 克則

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    医事刑法および企業刑法に関する日中比較研究の一環として、2014年5月24日に中国南京市にある東南大学法学院において開催された、中国・台湾・日本の医事法シンポジウムに出席し、「医療情報の保護と利用の刑事法上の問題」と題する報告をして意見交換をしたほか、5月25日には、東南大学法学院において、大学院生を相手に「医療事故と刑法」という講演を行い、意見交換をした。前者については、中国ではまだ十分い研究されておらず、関心を強く持たれた。これは、中国の著名な法律雑誌「法学論壇」29巻に中国語に翻訳されて公表された。後者についても、中国でも関心が高く、私の過失犯論を含め、興味を強くもっていただき、中国のしかるべき雑誌に掲載予定である。企業刑法については、中国でのコンプライアンス調査を含む世界6カ国および日本の企業コンプライアンスと刑事法に関する編著(甲斐克則=田口守一編『刑事コンプライアンスの国際動向』を信山社から刊行予定である(現在校正中)。 

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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