法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに開発した。家事調停委員の研修プログラムについても、弁護士と臨床心理士の協力によるものを開発した

本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論の構築、【2】統合的方法論の実践可能性の検証、【3】統合的方法論の法制度的整合性の検証を目標にしてきた。5年間の研究により、統合的方法論を「修正版四分割表」および「ナラティヴ検討シート」として完成させた。これらにより、原則論に基づくジョンセンらの方法と我々が構築してきたナラティヴ倫理による方法を統合して、臨床現場で実践可能な方法論を提示することができた。また、ハンセン病問題、終末期医療、遺伝子医療等についての臨床倫理の検討方法や諸外国との比較法制度論に関する成果等が得られた

終末期の意思決定に関する法制度・ガイドライン等を批判的に検討した結果、以下のことが明らかとなった。①医師ー患者関係に信頼性があり、透明性が担保されていれば、すべり坂の仮説はおこらないこと、②緩和ケアと安楽死は、相互に排他的なものではなくて、よき生の終結ケアの不可欠の要素であること、③それにもかかわらず、「すべり坂の仮説」を完全に払拭しえないのは、通常の医療である治療の差し控えや中止、緩和医療を施行するとき、患者の同意を医師が必ずしもとらないことにあること。したがって、通常の治療を含むすべての終末期ケアを透明にする仕組みの構築こそが『死の質の良さを』を保証する最上の道であると、我々は結論した

本研究では、ゲノム科学、再生医療、臓器移植、ヒト胚研究等の生命科学・医学の諸分野の科学的発展と課題を明らかにし、そこに生じうる倫理的法的社会的問題を把握し、学際的に理論的および実際的側面に配慮しつつ、新しい社会規範としての生命倫理のあり方と体系を総合的に検討して、生命倫理基本法の枠組みを提言した。具体的には、生命倫理基本法の必要性と基本的考え方、生命倫理一般原則群、分野別規範群、倫理審査体制、国や社会の取り組みを提示した。それらの内容は国際基準及びアジア的価値観とのすり合わせも行った

「医事刑法の総合的研究-自己決定権とパターナリズムの交錯-」という研究課題に3年間取り組み、総論部分としては、自己決定(権)思想ないし理論の根本に遡って考察し、とりわけ第79回日本刑法学会大会第I分科会で「刑法における自律と自己決定」というシンポジウムをオーガナイザーとして担当して、研究成果を発表できたことは大きな意義があった。そこでは、自己決定は重要だが万能ではない、というかねてからの私の主張が大方の理解を得た。また、医事刑法の体系の骨格ができ、法律専門誌「現代刑事法」に「医事刑法への旅」と題して長期連載中である。各論的部分としては、上記「医事刑法への旅」で、医事刑罰法規の体系、治療行為、輸血拒否、人体実験・臨床試験、医療事故、薬害等について論稿をまとめ、公表したし、日本医事法学会第30回大会シンポジウムにおいては医療過誤に関する刑事法的観点からの分析・検討を報告してインパクトを与えた。また、薬害エイズ事件では、一連の論稿を発表し、各方面にインパクトを与えた。終末期医療においては、長年の研究を『安楽死と刑法[医事刑法研究第1巻]』(成文堂)としてまとめ、出版したことは大きな成果であった。今後続刊を刊行予定である。さらに、生殖医療やクローン問題、ES細胞問題のような最先端の諸問題についても一連の論稿を発表し、議論を喚起することができた。以上のように、3年間の研究成果は、実に実り多いものであった

急速な高齢化社会、疾病構造の変化による医療経済の肥大は、わが国の緊急課題となり、保健、医療、福祉を統合した老人保健法(昭和57年)、医療法の改正(平成4年)、保健保険法の改正(平成6年)、介護保険法の制定(平成10年)と、病院医療から在宅医療へと一気に推し進めてきた。一方、病院施設では看護婦からの医療事故が多発し、医療現場におけるチーム医療の未熟性、医療・看護体制の諸問題が浮上してきた。患者の人権を主眼とした医療者の意識改革と危機管理は始まったばかりであるが、在宅医療の危機管理までには至っていない。そこで、本研究は、在宅における医療事故を把握し、訪問看護婦の注意義務の分析を目的に訪問看護婦と介護者の医療事故の実態を調査した。訪問看護婦の「ミス」は49件、「ニアミス」は263件であった。病院と同様に与薬に関する誤りが最も多数を占めた。介護者の「ミス」は547件、「ニアミス」720件であり、介護者の違法行為も明らかになった。また、医療法の在宅医療により、患者の居宅が病院と同様に「医療の場」と位置づけられたことは、在宅患者にも「人的」、「物的」に安全を保障する危機管理が必要である。厚生省令による訪問看護婦の業務はは、かなりの「裁量」を認めていることから、仮に過失が生じれば看護婦の注意義務に比して、厳しい基準で注意義務が課されることになるであろう。また、在宅医療は、密室性が病院より濃厚であるので、家族の負担と引き換えに医療事故が隠蔽され、社会的弱者の安全が脅かされる危険性がある。患者の安全確保のために、高度な専門的判断能力を有する人材育成が在宅医療を機能させる鍵である

1.平成9年度の研究により、責任原理の基礎づけができ(「責任原理の基礎づけと意義-アルトゥール・カウフマン『責任原理』を中心として」『市民社会と刑事法の交錯』所収)、また、過失犯に造詣の深い研究者たちと「過失犯理論の総合的研究」というシンポジウムを開催し、その成果を刑法雑誌38巻1号に掲載することができた。私のテーマは過失「責任」の変遷を分析しつつ、その本質を問いなおすことにあった(報告書第1章参照)。さらに、過失責任の本質を追及しつつ、そこから「認識ある過失」と「認識なき過失」の区別をし、「認識なき過失」の不可罰性を導くことができた(報告書第2章)。また、平成10年度には、長年続けてきたドイツの碩学アルトゥール・カウフマンの大著『責任原理-刑法的・法哲学的研究-』の翻訳作業が完了した。最終的出版は、諸般の事情で平成11年度になったが(九州大学出版会)、存在論的観点から責任原理の法哲学的意義と基礎づけを明らかにした画期的な業績だとの評価を得た。2.各論的研究としては、まず、火災死傷事故と過失犯について、とりわけ信頼の原則と過失責任との関係を中心とした考察を行い(報告書第三章)、組織における監督者や管理者の過失責任のあり方を示した。つぎに、過失犯と故意犯の複合領域の問題として、「放火罪と公共棄権発生の認識の要否」の問題を実施的責任原理の観点から深く検討し、認識必要説を全面的に展開した(報告書第四章)。第三に、最近の重要判例である近鉄生駒トンネル火災事故控訴審判決を取り上げて、逆転有罪の論理を批判的に検討した(報告書第五章)。第四に、医療事故の原因と防止策を多角的に論じたイギリスのヴィンセントほか『医療事故』を安全学研究会のメンバーと共同で訳出した(ナカニシヤ出版)。医療事故が問題になっているだけに、各方面から注目されている

本研究の主題は、アメリカの紛争解決のシステムを、制度と、制度を担う法曹職の活助の双方から分析し、粉争解決システムの理解を深めることにあった。第一の粉争解決制度についていえば、アメリカ司法の特色をなす陪審制度は、アメリカの民主主義の思想と、現実社会における機能とに深く結びつくことにより、多くの批判にさらされながらもなお維持されている。しかしその運営は裁判所、陪審裁判への参加を求められる市民などの極めて大きな負担の下に成り立っており、権利救済の効率性を高めるためにも、粉争解決のために多くの代替的粉争解決制度(ADR。裁判所内外の仲裁・調停制度や少額訴訟制度のみならず、刑事手続きで用いられる「司法取引」も、同じ機能を果たす)が設立され、これに依拠せざるをえないという実状がある。第二の法曹職についていえば、特に弁護士業務の競争と、その帰結としての法曹業務の専門化が指摘される。1 弁護士間の競争は一面では濫訴壮会の弊害を確かに生むが、他面ではこの競争が潜在的に救済を求める人々を発掘し、司法による救済の高度化(人種差別・性的差別の禁止、消責者被害の救済など)に寄与してきたことも看過してはならない。2 専門化された法曹のサービスは、問違いなく刑事裁判、民事裁判を問わず、そして特に特許訴訟や独占禁止法上の訴訟のような技術性の高い訴訟における司法手続きの高度化に寄与する。3 契約書や遺言書の作成、法律業務を含むコンサルティング業務など、高度の裁判外法律サービスが専門化された法曹職により提供されている。わが国の法曹職のあり方が問われている中で、示唆するところは大きい

1.研究分担者全体による数回の研究会ないしインフォーマルな意見交換・討議などを通じて、本問題をめぐる理論的ないし実際的論点が浮彫りにされ、在るべき政策論的方向性が一定程度明らかにされた。その成果の一端は別紙研究報告書の各論文に反映されるとともに、とくに下記「勧告案」に十分反映・集約されたように思われる。2.しかし本研究の最大の成果といえるものは、別紙研究報告書所収の「勧告案」であり、ワーキンググループを組織して調査・検討を重ね、数回の特別研究会と全体研究会を通じて昨年暮ようやく最終案の成立にこぎつけることができた。この間研究分担者以外の法学者、医師ないし医学関係者、弁護士、フェミニスト・グループ、社会学者等広く各界の方々から、研究会、アンケート調査等の形で広く意見の聴取・交換をおこない、それを可及的に「勧告案」の作成にあたり参考とするように努めた。この「勧告案」はすでに専門医学関係学会でもとりあげられるとともに、法律関係専門雑誌にも近く若干のコメントを付して掲載の予定であり、今後各界に広く反響をよぶことが期待される。3.本問題をめぐる外国の研究動向・立法の動き等につき、文献・資料その他の情報収集につき一定の成果があった。とくに立法動向については、従来日本ではあまり紹介されていない諸国の法令につき収集・翻訳をすすめ、その一端を資料集に収めることができた。4.その他、多数の資料・情報の収集につき成果があったが、その一端は資料集に収集したところを参酌されたい

研究の初年度である平成2年度は、次のような研究活動を行った。1.陪審制に関する諸外国(英,独,仏,米,スウェーデン,ソ連)の現在の議論及び歴史に関する調査・研究を行った。2.1.の研究の前提として,陪審制に関する内外の文献蒐集を行った。3.陪審制と捜査手続,証拠法,上訴制度,量刑手続,更には実体法と関係について,各研究分担者に個別にテーマを割り振り,個別研究を行った。4.研究状況の把握と相互調整を行うために,2回の合同研究会を開催した。5.新潟地裁に継続中の事件を素材として「影の陪審」による実証的調査研究を行った。研究の第二年度である平成3年度も、前年度に引き続き次のような研究活動を行った。1.個別研究に関しては,各研究分担者が各自に与えられた個別テーマを継続して研究し,その成果の一部は研究会において発表された。2.本年度も2回(数名の専門知識提供者を招いて)の合同研究会を開催した。その際,個別報告に加えて,(英・米・仏・独における)陪審制度の歴史的・比較法的検討を目的とした共同研究報告を基に討論を行い,陪審制度採用・導入の理由及び近代刑事司法に与えた影響,具体的な問題点の分析を行った。3.陪審制度の理念,運用論,判例に関する内外の資料蒐集とその分類を継続して行った。重要と思われる多くの外国古典文献のリストアップを行ったものの,その蒐集には更に時間を要することが明らかになった。4.「影の陪審」を使用した実証的研究を前年度に引き続き行った。「近代刑事法における陪審制度の総合的研究」と題する本研究は,その性質上,広範囲にわたる確実な基礎研究を土台とする。2年間の研究活動は,その主目的をこの土台の確固たる構築に設定したが,それは着実に成果をあげ,その一部は「法律時報」誌(第64巻5号),「刑法雑誌」(第32巻4号)他に公表された。しかし本研究は,当初の計画以上に多角的かつ詳細な研究を要することが今年度の研究活動を通じて明らかになった。今後は,陪審制を我が国に導入する具体的な条件整備に向けてより詳細な研究(とくに,我が国の戦前の陪審制度導入過程,実施状況とその問題点,停止理由に関する歴史的研究及び我が国における陪審法試案の総合的研究)を行う必要があろう。なお,研究の成果は,『陪審制度の総合的研究』と題する著書において公表される予定である

人体構成体・遺伝情報・DNAの保護と利用の法的・倫理的側面に焦点を当てた比較法的研究を行い、以下のような成果を得た。(1) 2004年にゲノム解析完了宣言が出され、ポストゲノム社会を迎えた今日、遺伝子診断や遺伝子検査は加速度的に普及しつつあり、予知医学,　親子鑑定,　犯罪捜査の分野におけるDNA鑑定も定着しつつある。他方、遺伝子特許,　ゲノム創薬,　遺伝情報を用いたビジネスをめぐる諸問題も生じつつある。これにどのように対処するか、という点にスポットを当てて、国際シンポジウム「ポストゲノム時代に向けた比較医事法の展開―文化葛藤の中のルール作り――」を早稲田大学比較法研究所５０周年記念シンポジウムの一環として2008年6月28日－29日に早稲田大学にて開催し、企画・総合司会・報告を行った。日本の学者６名、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランド、フィリピンの学者による、まさに学際的な比較医事法シンポジウムになった。この成果は、2009年度に信山社から『ポスト・ゲノム社会と医事法』と題して刊行されるよていである。(2) 「欧米における遺伝情報の保護と利用をめぐる議論――日本が目指すべき方向――」と題して、2008年6月20日、国立がんセンターで開催された第14回日本家族性腫瘍学会において、招待講演を行い、好評を得た（後掲論文参照）。(3) 2008年9月4日には、クロアチアのリエカ大学で開催された第９回世界生命倫理会議および第５回国際臨床生命倫理学会において、Legal Protection and Use of Genetic Information and DNA と題する報告を行った。 　　　　　　　　 (4) 2009年3月12日には、Model of regulation on Medical Innovation/Medical Research from the Perspective of Comparative Law　と題して、台湾の中央科学院（台北市・Academia Sinica)で開催された第5回国際臨床倫理コンサルテーション学会において研究成果を報告した。3月9日から13日にかけて20ヶ国から参加した専門家との議論も行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1) 生命の発生をめぐる生命倫理と法規制のあり方について、主としてイギリスにおける治療的ヒトクローン技術の応用と法的・倫理的規制の枠組を中心に研究をした。その成果は、2004年6月6日に金沢大学において開催された第67回比較法学会シンポジウム「生命倫理と法」で報告し、「生命倫理と法－－イギリス」と題して、比較法学会誌の比較法研究66号に掲載した。また、より詳細な研究成果を「イギリスにおけるヒト胚研究の規制の動向」と題して比較法学38巻2号に発表している。なお、関連論稿として、デレク・モーガン「バイオエコノミーを規制すること－－バイオテクノロジーと法との関係の予備的評価」を法律時報77巻4号に永水裕子氏と共訳で掲載した（いずれも後掲参照）。(2) 最先端の生命科学技術、特に生命の発生の周辺の問題は、進歩が早く、倫理的・法的ルール作りが追いつかない現状にある。固い規制で縛りをかけ過ぎると、人類に取り有益と見込まれる研究の阻害となり、緩すぎると、人権侵害ないし「人間の尊厳」に抵触する倫理的・法的諸問題を引き起こす。本研究では、イギリスの判例や報告書等の分析動向を主たる素材として、両者の調和を図るには、ハードローとソフトローの組合わせが必要であることを論証した。(3) イギリスでは、生殖補助医療については、Human Fertilisation and Emryology Act 1990を受けてHuman Fertilisation and Emryology Authority　という認可機関が管理し、認可違反について刑事規制を行うシステムを作り出した。それでもなおその枠に収まりきれない問題、例えばES細胞を用いた研究や治療的クローンの問題については、『幹細胞研究の実証的研究に関する英国上院委員会報告書』が2002年に出され、その勧告に即して柔軟な対応が行われている。日本でも、この手法は大いに参考になる。