2022/05/25 更新

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ハダ マコト
羽田 真
所属
附属機関・学校 本庄高等学院
職名
教諭
ホームページ

学歴

  • 2003年04月
    -
    2005年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   民事法学専攻  

  • 1999年04月
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学部  

学位

  • 早稲田大学   修士(法学)

経歴

  • 2017年04月
    -
    2018年03月

    高麗大学校   教育問題研究所   特別招聘研究員

  • 2016年04月
    -
    2017年03月

    日本私学教育研究所   委託研究員

  • 2016年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学教育総合研究所   兼任研究所員

  • 2013年04月
    -
    2014年03月

    日本私学教育研究所   委託研究員

  • 2009年04月
    -
     

    早稲田大学本庄高等学院   専任教諭(現職)

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

    桐蔭学園中等教育学校   専任教諭

  • 2005年04月
    -
    2006年03月

    桐蔭学園中等教育学校   専任講師

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    早稲田大学本庄高等学院   非常勤講師

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所属学協会

  •  
     
     

    日本家族〈社会と法〉学会

  •  
     
     

    全国民主主義教育研究会

  •  
     
     

    日本社会科教育学会

  •  
     
     

    日本公民教育学会

  •  
     
     

    法と教育学会

  •  
     
     

    日本部活動学会

  •  
     
     

    日本スクール・コンプライアンス学会

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研究分野

  • 教科教育学、初等中等教育学

  • 民事法学

研究キーワード

  • 比較教育

  • 法教育

  • 民事法学(学校事故)

論文

  • 私立中学・高校における懲戒退学処分と校長の裁量の範囲

    羽田 真

    早稲田大学本庄高等学院紀要『教育と研究』   ( 39 ) 29 - 52  2021年03月

  • '공민' 교과에 새롭게 추가될 필수 과목인 '공공'에 대한 고찰(公民科新必修科目「公共」についての考察)

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要『教育と研究』   ( 37 ) 49 - 57  2019年03月

  • 高等学校自転車競技部の指導における安全配慮義務―公道上での練習中に発生した事故事例に着目して―

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要『教育と研究』   ( 37 ) 31 - 47  2019年03月

  • 新学習指導要領とアクティブ・ラーニング ―スーパーグローバルハイスクールの実践を中心に―

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 36 ) 59 - 69  2018年03月

  • アクティブ・ラーニングの手法を用いた国際理解教育 ―地域の特色を生かしたインバウンド観光プランの創造を通して―

    日本私学教育研究所紀要   ( 53 ) 13 - 16  2017年12月

  • 学校事故の国家賠償と「重過失」がある教師個人への求償

    季刊 教育法   ( 193 ) 35 - 42  2017年06月

  • 公民科における「若者の貧困と社会的排除」の授業

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 35 ) 39 - 56  2017年03月

  • 한일 파트너십 구축의 초석이 되는 교육 교류(日韓パートナーシップ構築の礎となる教育交流)

    하다 마, 羽田 真

    유네스코 한국위원회 '유네스코 뉴스' (ユネスコ韓国委員会「ユネスコニュース」)   ( 723 ) 12  2016年09月

  • 国家賠償法1条2項における「重過失」

    羽田 真

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 34 ) 61 - 71  2016年03月

  • 学校事故の民事責任—部活動中の落雷被災と引率指導者の安全配慮義務—

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 33 ) 29 - 41  2015年03月

  • 生徒の自立心と協調性を育む寮生活の指導—ルールづくりと行事の運営から—

    日本私学教育研究所紀要   ( 50 ) 33 - 36  2014年06月

  • 家事紛争の解決—『クレイマー、クレイマー』をどうみるか—

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 32 ) 31 - 47  2014年03月

  • 高等学校の生徒寮における安全配慮義務

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 31 ) 29 - 38  2013年03月

  • 法教育推進へのヒント—アメリカにおける「法の日」の取り組みを中心に—

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 29 ) 21 - 32  2011年03月

  • いじめ自殺をめぐる親の情報請求権と学校の調査報告義務

    早稲田大学大学院法研論集   ( 126 ) 261 - 280  2008年06月

  • 大学付属高校における「法教育」—公民科「法学基礎演習」1学期の実践から—

    早稲田大学本庄高等学院研究紀要「教育と研究」   ( 23 ) 75 - 90  2005年03月

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書籍等出版物

  • 「法教育」の理論と実践—アメリカ・日本における展開と教師のための指導プラン

    三恵社  2008年06月 ISBN: 9784883616329

その他

  • 日本公民教育学会科学研究費補助金プロジェクト研究「現代社会の課題を考察する見方や考え方を身につける公民教育カリキュラムの再構築」課題「若者の貧困と社会的排除」グループ参加

    2015年02月
     
     
  • 本庄地方拠点都市地域整備推進協議会セブンハイスクールサミット2010in本庄早稲田の杜 コーディネーター

    2010年10月
     
     

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • アクティブ・ラーニングの手法を用いた国際理解教育―地域の特色を生かしたインバウンド観光プランの創造を通して―

    日本私学教育研究所 

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2017年03月
     

  • 生徒の自立心と協調性を育む寮生活の指導—ルールづくりと行事の運営から—

    日本私学教育研究所 

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2014年03月
     

講演・口頭発表等

  • 高等学校の部活動指導における安全配慮義務―自転車競技部の公道練習を中心に―

    第2回大会   (大阪大学)  日本部活動学会  

    発表年月: 2019年03月

  • 교과 '공민' 으로 새롭게 추가될 필수 과목 '공공'에 관한 고찰 (公民科新必修科目「公共」についての考察)

     [招待有り]

    한국일본교육학회 2018년 연차학술대회 (제126차 학술발표회)(韓国日本教育学会2018年度年次学術大会)   (高麗大学校(韓国・ソウル市))  한국일본교육학회 (韓国日本教育学会)  

    発表年月: 2018年12月

  • 일본에서의 슈퍼 글로벌하이스쿨과 액티브러닝(日本におけるスーパーグローバルハイスクールとアクティブラーニング)

    한국일본교육학회 제119차 학습발표회(韓国日本教育学会第119次学術発表会)   (高麗大学校(韓国)) 

    発表年月: 2017年10月

  • 일본에서의 차기 학습지도요령개정과 액티브 러닝(日本における次期学習指導要領改訂とアクティブ・ラーニング)

    제117차 한국일본교육학회 춘계학술대회(第117回韓国日本教育学会 春季学術大会)   (韓国 ソウル教育大学) 

    発表年月: 2017年05月

  • アクティブ・ラーニングの手法を用いた国際理解教育―地域の特色を生かしたインバウンド観光プランの創造を通して―

    平成28年度委託研究員 研究成果報告会   日本私学教育研究所  

    発表年月: 2017年03月

  • 日韓イコール・パートナーシップ構築のための国際理解教育研究

    研究部会 第22回 公開研究発表会   早稲田大学教育総合研究所  

    発表年月: 2017年01月

  • 生徒の自立心と協調性を育む寮生活の指導—ルールづくりと行事の運営から—

    日本私学教育研究所平成25年度委託研究員研究報告会  

    発表年月: 2014年03月

  • 課外活動における法教育

    日本公民教育学会第18回全国大会(東京学芸大学)  

    発表年月: 2007年06月

  • 裁判員模擬裁判を含む法教育プログラムの展開

    日本社会科教育学会第55回全国大会(日本大学)  

    発表年月: 2005年10月

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特定課題研究

  • グローバル化社会における国際理解のための法教育

    2021年  

     概要を見る

     「グローバル化社会における国際理解のための法教育」について、原理と方法を実践で検証することを目的に研究を進めた。平和的なグローバル社会の担い手となる市民の育成には、国際理解が不可欠であるとの考えを念頭におき、普遍的な授業・評価モデルを開発することを目指した。特に韓国の高等学校と連携した学術交流を実践した。コロナ禍もあって現地調査や対面での打ち合わせが不可能になり、生徒間の交流もすべてオンラインにて実施することになったが、持続可能な開発目標に対する国際的な問題発見・国際協力の在り方を考察する指導案の開発の基礎となった。今後は従来の法教育理論とあわせ、体系的な教材作成を進めたい。

  • グローバル化社会における国際理解のための法教育

    2021年  

     概要を見る

     「グローバル化社会における国際理解のための法教育」について、原理と方法を実践で検証することを目的に研究を進めた。平和的なグローバル社会の担い手となる市民の育成には、国際理解が不可欠であるとの考えを念頭におき、普遍的な授業・評価モデルを開発することを目指した。特に韓国の高等学校と連携した学術交流を実践した。コロナ禍もあって現地調査や対面での打ち合わせが不可能になり、生徒間の交流もすべてオンラインにて実施することになったが、持続可能な開発目標に対する国際的な問題発見・国際協力の在り方を考察する指導案の開発の基礎となった。今後は従来の法教育理論とあわせ、体系的な教材作成を進めたい。

  • 高等学校の部活動における安全配慮義務

    2020年  

     概要を見る

     本研究は、高等学校における運動部活動の適正な指導に資するガイドラインを考案することを目的としていた。2015年頃から、学校事故に対する社会的関心が増しており、事故の責任をめぐる民事訴訟が提起され、高額賠償を負うケースもみられる。そこで、安全配慮責任についての検討を行うことにした。研究を進めていくと、体罰に関する事例について調査する必要性を認めるようになった。また、コロナ禍もあり、予定していた部活動の事例研究の見通しが立たなくなった。そこで、そもそも学校における懲戒権の原理についての検討を先に進めるべきであるという認識に至り、部活動に限らず、行動一般に対する生徒指導としての懲戒についての分析を進めた。裁判例の分析を行い、近年は従来と異なる傾向がみられることが分かった。今後は部活動の安全配慮も含め、スクールコンプライアンス一般について総合的に研究を進めたい。

  • 日韓合同によるグローバルシティズンシップ教育の実践研究

    2020年  

     概要を見る

     本研究は、韓国の高等学校と協働して行うGCE(グローバルシティズンシップ教育)の実践研究である。日本の高校生と韓国の高校生それぞれ約30人ずつが参加し、GCEベースのプロジェクトを通じて学習交流を深めながら、夏季に韓国において実施する研究フォーラムでの対話を通じ、日韓のイコール・パートナーシップ構築に向けた市民連帯の在り方について高校生たちに主体的に考察させるものである。研究フォーラムの企画・準備・運営のマニュアル作成や、英語によるワークショップ、プレゼンテーション指導などの方法について、一定の成果があったと考えている。一方、評価モデルの構築や成果検証については今後の課題として残された。コロナ禍のため年度末に予定していた調査ができず、今後の継続にあたっては方針の見直しが必要である。

  • 日韓の高校生の対話を促進するグローバルシチズンシップ教育の実践研究

    2020年  

     概要を見る

     昨年度に引き続き、韓国の高校と協働して行うGCE(グローバルシティズンシップエデュケーション)ベースの学習交流・研究フォーラムの実践研究を進める予定であった。しかし、本年度はコロナ禍の影響で年度当初から国際交流の先行きが不透明になり、またオンラインによるプロジェクト進行などのノウハウも日韓両国において構築されておらず、計画していた研究活動を十分に行うことができなかった。年度途中にはコロナ禍が長期化する見通しがはっきりしてきたため、オンラインによる学習交流について、その在り方や評価方法について検討を進める方向に切り替えることにした。実践としては、韓国や台湾の小中高校の教師グループと国際郵便を使った交流活動について検討を進めたが、生徒の参加は一部にとどまった。多くの課題を残しているので、コロナ禍の収束を見据えながら検討を続けたい。

  • 高等学校の運動部活動における安全配慮義務

    2018年  

     概要を見る

     高等学校の部活動における安全配慮義務について提言を行うことを目的とした。部活動をめぐる社会的関心も増しており,教師が法的な安全配慮義務について認識するためのガイドラインの策定が望まれることが背景であった。 研究の過程においては,種目別の事故率や特徴について文献やデータベースを使った分析を行ったほか,新聞記事から事故例を収集する作業も進めた。また,韓国においても現地調査・取材を行い,日韓の比較を行うための基盤を構築した。 成果としては安全配慮義務の一般論のほか,特に自転車競技についてのガイドラインを具体化し,発表した。今後は,さらに対象となる種目を広げ,日韓比較を含め研究の深化を図りたい。

  • 生徒指導における学校の安全配慮義務

    2018年  

     概要を見る

     学校事故の民事責任について,学校・教員が守るべき法的規範について明らかにし,適正な生徒指導の実現に資するようなガイドラインを考案することが目的であった。 今回は特に高等学校における部活動に着目し,裁判例の検討を中心に研究を進めた。共済給付金のデータベースや新聞記事なども活用しながら事例の収集と分析を行った。また,韓国でも高等学校における生徒指導上の問題について取材を進めた。 一般的な安全配慮義務の内容について整理を進めることができたほか,近年の裁判の傾向を明らかにした。さらに,特に自転車競技の部活動における特殊な状況や指導上の難点について指摘した。今後は特に比較研究を深化させることを課題としたい。

  • 日韓イコール・パートナーシップ構築のためのESDプログラムの研究

    2017年  

     概要を見る

     本研究は、日韓イコール・パートナーシップ構築に向けたESDのあり方について,実践を通じて検証できるような授業を考案することであった。 日韓両国の国益のために,持続的なイコール・パートナーシップの構築は非常に重要であり,その基盤となるのがESDである。今回は高麗大学校を拠点に,関連機関や韓国内のユネスコスクールなどの協力を得て調査・検討を進めた。 ①日韓のESDについて、関連諸分野の文献調査や意見交換によりその原理を研究した。②フィールドワーク調査等により、高等学校おけるESDベースの具体的なカリキュラム開発を進めた。 成果の一部は学会等を通じて発表した。今後は,開発したカリキュラムに基づいて実践を進めたい。

  • 日韓イコール・パートナーシップ構築のためのESDの研究

    2017年  

     概要を見る

     本研究は、日韓イコール・パートナーシップ構築に向けたESDのあり方について,実践を通じて検証できるような授業を考案することであった。 日韓両国の国益のために,持続的なイコール・パートナーシップの構築は非常に重要であり,その基盤となるのがESDである。今回は高麗大学校を拠点に,関連機関や韓国内のユネスコスクールなどの協力を得て調査・検討を進めた。 ①日韓のESDについて、関連諸分野の文献調査や意見交換によりその原理を研究した。②フィールドワーク調査等により、高等学校おけるESDベースの具体的なカリキュラム開発を進めた。 成果の一部は学会等を通じて発表した。今後は,開発したカリキュラムに基づいて実践を進めたい。

  • 人権のグローバル化に即した法教育の研究─高等学校公民科における指導計画再構築を中心に─

    2016年  

     概要を見る

     「人権のグローバル化に即した法教育」について,原理と方法を実践で検証することを目的とした。平和的なグローバル社会の担い手となる市民の育成に寄与するべく,普遍的な授業・評価モデルの開発を目指した。当初は沖縄をフィールドに教材開発を進める計画だったが,SDGsへの関心が高まる中,ESDベースの国際理解教育が重要であると考えるに至った。そこで,韓国ユネスコスクールとの連携を視野に,ESDテーマによる実践を進めた。これにより,グローバル人権イシューに対する問題発見・解決のための提案を促す見方・考え方の育成を目指す指導案開発につながった。今後は,到達度の形成的判定のための評価モデルや,体系的な教材の作成を進めたい。

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海外研究活動

  • 韓国におけるESDと社会科教育

    2017年04月
    -
    2018年03月

    韓国   高麗大学校

 

担当経験のある科目(授業)

  • 法学入門

  • 現代社会

  • 政治・経済

 

委員歴

  • 2022年04月
    -
    2024年03月

    さいたま市  商業等振興審議会委員

  • 2016年04月
    -
     

    Administrative Appeal Board of Honjo City  Committee Member

  • 2016年04月
    -
     

    本庄市行政不服審査会  委員

  • 2014年08月
    -
    2016年03月

    Information Disclosure and Personal Information Protection Review Board of Honjo City  Committee Member

  • 2014年08月
    -
    2016年03月

    本庄市情報公開・個人情報保護審査会  委員