「グローバル化社会における国際理解のための法教育」について、原理と方法を実践で検証することを目的に研究を進めた。平和的なグローバル社会の担い手となる市民の育成には、国際理解が不可欠であるとの考えを念頭におき、普遍的な授業・評価モデルを開発することを目指した。特に韓国の高等学校と連携した学術交流を実践した。コロナ禍もあって現地調査や対面での打ち合わせが不可能になり、生徒間の交流もすべてオンラインにて実施することになったが、持続可能な開発目標に対する国際的な問題発見・国際協力の在り方を考察する指導案の開発の基礎となった。今後は従来の法教育理論とあわせ、体系的な教材作成を進めたい。

　本研究は、高等学校における運動部活動の適正な指導に資するガイドラインを考案することを目的としていた。2015年頃から、学校事故に対する社会的関心が増しており、事故の責任をめぐる民事訴訟が提起され、高額賠償を負うケースもみられる。そこで、安全配慮責任についての検討を行うことにした。研究を進めていくと、体罰に関する事例について調査する必要性を認めるようになった。また、コロナ禍もあり、予定していた部活動の事例研究の見通しが立たなくなった。そこで、そもそも学校における懲戒権の原理についての検討を先に進めるべきであるという認識に至り、部活動に限らず、行動一般に対する生徒指導としての懲戒についての分析を進めた。裁判例の分析を行い、近年は従来と異なる傾向がみられることが分かった。今後は部活動の安全配慮も含め、スクールコンプライアンス一般について総合的に研究を進めたい。

　本研究は、韓国の高等学校と協働して行うGCE（グローバルシティズンシップ教育）の実践研究である。日本の高校生と韓国の高校生それぞれ約30人ずつが参加し、GCEベースのプロジェクトを通じて学習交流を深めながら、夏季に韓国において実施する研究フォーラムでの対話を通じ、日韓のイコール・パートナーシップ構築に向けた市民連帯の在り方について高校生たちに主体的に考察させるものである。研究フォーラムの企画・準備・運営のマニュアル作成や、英語によるワークショップ、プレゼンテーション指導などの方法について、一定の成果があったと考えている。一方、評価モデルの構築や成果検証については今後の課題として残された。コロナ禍のため年度末に予定していた調査ができず、今後の継続にあたっては方針の見直しが必要である。

　昨年度に引き続き、韓国の高校と協働して行うGCE（グローバルシティズンシップエデュケーション）ベースの学習交流・研究フォーラムの実践研究を進める予定であった。しかし、本年度はコロナ禍の影響で年度当初から国際交流の先行きが不透明になり、またオンラインによるプロジェクト進行などのノウハウも日韓両国において構築されておらず、計画していた研究活動を十分に行うことができなかった。年度途中にはコロナ禍が長期化する見通しがはっきりしてきたため、オンラインによる学習交流について、その在り方や評価方法について検討を進める方向に切り替えることにした。実践としては、韓国や台湾の小中高校の教師グループと国際郵便を使った交流活動について検討を進めたが、生徒の参加は一部にとどまった。多くの課題を残しているので、コロナ禍の収束を見据えながら検討を続けたい。

　学校事故の民事責任について，学校・教員が守るべき法的規範について明らかにし，適正な生徒指導の実現に資するようなガイドラインを考案することが目的であった。　今回は特に高等学校における部活動に着目し，裁判例の検討を中心に研究を進めた。共済給付金のデータベースや新聞記事なども活用しながら事例の収集と分析を行った。また，韓国でも高等学校における生徒指導上の問題について取材を進めた。　一般的な安全配慮義務の内容について整理を進めることができたほか，近年の裁判の傾向を明らかにした。さらに，特に自転車競技の部活動における特殊な状況や指導上の難点について指摘した。今後は特に比較研究を深化させることを課題としたい。

　高等学校の部活動における安全配慮義務について提言を行うことを目的とした。部活動をめぐる社会的関心も増しており，教師が法的な安全配慮義務について認識するためのガイドラインの策定が望まれることが背景であった。　研究の過程においては，種目別の事故率や特徴について文献やデータベースを使った分析を行ったほか，新聞記事から事故例を収集する作業も進めた。また，韓国においても現地調査・取材を行い，日韓の比較を行うための基盤を構築した。　成果としては安全配慮義務の一般論のほか，特に自転車競技についてのガイドラインを具体化し，発表した。今後は，さらに対象となる種目を広げ，日韓比較を含め研究の深化を図りたい。

　本研究は、日韓イコール・パートナーシップ構築に向けたESDのあり方について，実践を通じて検証できるような授業を考案することであった。　日韓両国の国益のために，持続的なイコール・パートナーシップの構築は非常に重要であり，その基盤となるのがESDである。今回は高麗大学校を拠点に，関連機関や韓国内のユネスコスクールなどの協力を得て調査・検討を進めた。　①日韓のESDについて、関連諸分野の文献調査や意見交換によりその原理を研究した。②フィールドワーク調査等により、高等学校おけるESDベースの具体的なカリキュラム開発を進めた。　成果の一部は学会等を通じて発表した。今後は，開発したカリキュラムに基づいて実践を進めたい。

　本研究は、日韓イコール・パートナーシップ構築に向けたESDのあり方について，実践を通じて検証できるような授業を考案することであった。　日韓両国の国益のために，持続的なイコール・パートナーシップの構築は非常に重要であり，その基盤となるのがESDである。今回は高麗大学校を拠点に，関連機関や韓国内のユネスコスクールなどの協力を得て調査・検討を進めた。　①日韓のESDについて、関連諸分野の文献調査や意見交換によりその原理を研究した。②フィールドワーク調査等により、高等学校おけるESDベースの具体的なカリキュラム開発を進めた。　成果の一部は学会等を通じて発表した。今後は，開発したカリキュラムに基づいて実践を進めたい。

　「人権のグローバル化に即した法教育」について，原理と方法を実践で検証することを目的とした。平和的なグローバル社会の担い手となる市民の育成に寄与するべく，普遍的な授業・評価モデルの開発を目指した。当初は沖縄をフィールドに教材開発を進める計画だったが，SDGsへの関心が高まる中，ESDベースの国際理解教育が重要であると考えるに至った。そこで，韓国ユネスコスクールとの連携を視野に，ESDテーマによる実践を進めた。これにより，グローバル人権イシューに対する問題発見・解決のための提案を促す見方・考え方の育成を目指す指導案開発につながった。今後は，到達度の形成的判定のための評価モデルや，体系的な教材の作成を進めたい。