冷戦体制の確立期におけるアジア国際秩序の再編問題について、国際援助計画コロンボ・フランの実施過程との関連から検討した。第一に、コロンボ・プランは、イギリスにとってコモンウェルス体制として影響力を残存させるために、インドおよびオーストラリア、ニュージーランドにとってアジア安全保障体制の強化のために、策定されたこと、第二に、その計画のド要な財源となったスターリング・バランスの枯渇により、イギリスの支援が資本援助から技術援助へとシフトしたこと、それによって被援助のアジアは、積極的な資本援助を求めて支援の多様化を図っていったこと、第こに、イギリスのコモンウェルスの存続、アメリカのヘゲモニー支配が強化される中で、その多様化が自立したアジア地域連合という新体制の成、忙につながったことを明らかにした

3年間にわたる研究分担者それぞれの精力的な史料収集と分析、そして2回の国内研究会と3回の日英合同会議での報告・意見交換を経て、本研究は、1950年代の日本外交をマルチラテラル、マルチ・アーカイバルな手法により、重層的かつ総合的に分析するという所期の目標を十二分に達成したと言える。特に日英合同会議では、第2・第3回にはそれぞれ戦後の日米関係、日英関係を専門とするイギリス人研究者の参加も得て、日本外交と、これと表裏一体の関係をなす英・米・アジア諸国の対日・対アジア政策とを、政治、防衛、経済、社会、政策決定者のメンタリティーなど多側面からとらえた非常に有意義な報告と意見交換が行われた。その結果、1950年代の日本外交は、冷戦とアジアの脱植民地化、第三世界の連帯などを背景にした多様な拘束要因の中、日米関係のみならず、日ソ国交正常化、2つの中国への政策、イギリスの対アジア政策との協調、国連加盟への努力、GATTの国際経済レジームやECAFEなどアジア中心の経済組織への参入など、相互に関連する複雑かつ多面的な政策選択の組み合わせによって織りなされたことが明らかになった。その過程で、アジアの一員、東西の架け橋として国際社会復帰をめざしつつも、アジア諸国やイギリスの不信感に直面するという日本のジレンマの深さも浮き彫りとなった。また、水面下でのイシューどうしのつながり、日本の国内政治とのつながり、非公式ルートの活用、英米双方の対日政策の50年代半ばにおける転機、政府間の認識格差などに関わる、多数の新たな知見が得られた

1.本プロジェクトは、神戸大学(法学部、国際協力研究科)と英国シェフィールド大学(東アジア研究科、政治学部)との学術交流の一環として、平成9年度から11年度まで行われたものである。両大学の国際学術交流の歴史は1980年代に遡ることができ、本プロジェクトは、現時点における成果の一つとして計画された。平成9年には英国、平成10年には神戸において合同セミナーが開催された後に、最終年度である平成11年度には平成12年1月7-8日の二日間、シェフィールド大学において国際セミナーが開催され、両大学の教官に加え、英国側ではウォーリック大学、リーズ大学、日本側では東京大学などからの参加者があり、地域主義をメインテーマに、理論的アプローチ、東アジアの国際関係、日本国内外情勢などに関して多様な議論が展開された。2.本プロジェクトによる3年間に渡る両大学間の国際学術交流の成果は、研究成果報告書として冊子に収められているが、そこで得られた知見を簡潔に纏めると次のようになる。即ち、第一に、国際関係は、冷戦時代のみならずヨーロッパ近代に遡ることができる国家中心の関係から確実に変化しており、「新たな中世」とも言うべき時代を迎えていること。第二に、本プロジェクトで取り上げた東アジア、カリブ海地域、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、南太平洋地域などでは、既存の視角からは捉えきれない独自の地域化が進展していること。第三に、日本においても、地方自治体など、国家以外のレベルにおいて地域化への萌芽が見られること。そして第四に、21世紀の国際関係においては、これまでの国家間関係と並んで、多様なレベルの地域化とグローバル化とが相互に作用しつつ発展していくであろうと予測されること。3.両大学間の交流は、本プロジェクトの成果を新たな礎として、両国間の国際学術交流における中核の一つとして今後も活発に行われていく予定である