技術開発には全く新しいアイディアを生み出すイノベーションと既存のアイディアを拡張した模倣的なものがある。それぞれの費用が多次元に異質である際の企業のインセンティブを理論的に分析した。特許期間が固定されている場合には、政府が類似特許をどのように差別度合いを判定するか、営業秘密をどれくらい保護するかによって、それぞれの費用を変えることができる。本研究では、政府の政策が2次元の費用空間の分布にどのような影響を与えるかと、その違いが国の比較優位にどのような影響を与えるかを分析することを目的とした。本研究の学術的な特色としては、まったく新しいイノベーション費用と既存研究を拡張した模倣費用という2種類の開発費用が、２次元に分布している場合に、さまざまな特許政策によって、産業やアイディアの異質性にどのように影響を与えるかを示し、２次元の費用の異質性が国の産業の比較優位を生み出す方向性を初めて理論的に分析するところにある。それと同時に、我が国の特許政策の在り方を検討するうえでも重要な役割を果たすことが期待される

観光産業をサービス貿易の一形態として国際貿易モデルに取り入れた経済理論を構築し、観光産業の発展およびそのための政府による諸政策が経済に与える影響を明らかにした。特に、動学的貿易モデルの枠組みで観光の拡大が観光インフラ資本の水準や経済厚生に与える効果についての検討や、観光部門で環境汚染が発生する状況において貿易政策や環境政策が環境汚染水準や経済厚生に与える影響についての検討を行った。さらに、本研究では理論分析のみならず、地域経済分析システム（RESAS）のデータ等を用いた実証分析も行った

本年度は初年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ（(a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度）内とメンバー全体が参加する会合（月1回）を通して、複数の共同研究課題を始動させた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」（以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称）を想定して、複数の共同研究課題を開始した。例えば、IFRSのマクロ経済や金融市場に与える影響、ビジネス慣習が企業のパフォーマンスに与える影響、会計制度のネットワークやメカニズムデザイン理論による分析などである。
従来からのセミナー（通称「金曜セミナー」：第２・４金曜日）を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。さらに、会計分野における計量分析の現状を確認し、かつ、共同研究課題選定に資するため、今年度より「経済と会計ワークショップ」を開始した。初年度として、2013年3月に外国から有力なゲスト講演者を招聘し、キックオフ・イベント（国際ワークショップ）を開催した。(a)の理論研究に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsと題して、公開連続講義を開催した。(b)と(c)に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsとして、モンゴルとバングラディシュにおける会計簿記制度の現状について、お二人の現地専門家による公開連続講演会を開催した。
主に次年度に繰り越された資金により、当プロジェクトの公式ホームページが開設された。メンバー間の情報交換やセミナーやワークショップ情報などが配信され、各研究課題の研究成果の公開も随時加わる予定である。

本研究は企業活動のグローバル化が日本企業の非正規雇用増加にいかなるメカニズムでかかわっているかを理論とデータ分析で明らかにすることを目的とした。企業がなぜ正規雇用と非正規雇用を混ぜて採用するのかは、労働者の解雇コストと正規雇用者の人的資本投資による生産性の増加と、企業売り上げの不確実性がグローバリゼーションで増加したことのトレードオフで理論的には説明ができた。しかし、実際のデータ分析をみると、企業の輸出比率と非正規雇用比率との間には逆の相関が見られ、理論モデルで提示したロジック以外の要因が働いていることが推察された

本研究費の助けを借りて、コロンビア大学での博士論文の中で開発した「多次元の才能を持った個々の経済主体が職業選択できる一般均衡貿易モデル」の応用を(少なくとも)2つの方向において分析を行った。1つ目は国際貿易によるパレート改善への応用についてである。国全体としての貿易利益を政府が所得の再配分を行うことによって、国民のパレート改善を狙うことが理論上は可能であるが、実際の世の中では貿易自由化後の負け組を補償するような再配分制度はうまくいっていない。多次元スキルの理論モデルを用いて、なぜ再配分制度がうまく行かないのかを解明しようとした。2つ目は、人的資本投資への応用である。多次元に才能が多様化している個人からなる経済を考える。「生まれつき才能が差のある個人は特化型の人的資本投資と、ジェネラリスト志向のどちらを好むか」を分析する。本研究は理論研究であるために、その中身を精緻化するプロセスでは、自ら作り出したモデルに対しての学者仲間による建設的な批判を受けることが重要である。そこで、本研究費のサポートによって、国内外でのセミナーや欧米での国際学会に参加して研究発表を行い有益なフィードバックを得ることができた。1つ目のトピックでは、政府が個人の才能を観察できない場合には、過剰補償とパレート改善の間にトレードオフが存在することを証明した。場合によっては、過剰補償による政府収支の不均衡を怖れる政府はパレート改善をあきらめてしまうことがあり得ることが分かった。二つ目の人的資本投資問題では、不確実性のもとではリスク回避度の高い個人たちは自分が苦手な方向に特化した投資を行うことがあることを明らかにした。これらの分析結果は三菱経済研究所から発行された書籍に紹介されており、現在、英文の論文として海外学術雑誌への投稿途中にある

市田は未発表論文"Job Switching, Cumulative Income Tax, and Pareto Gains from Trade" Toshihiro Ichida, pp.1-26.を以下の学会、研究セミナーにて研究発表した。East Asian Economic Association Meeting,  2014年10月　タイ・チュラロンコン大学（学会発表）査読無名古屋国際経済研究会　2014年7月　徳島大学（学会発表）査読無２０１５年の４月にJOurnal of International Economicsに投稿したTrade-offs in Compensating Transfers for a Multiple-skill Model of Occupational Choice論文は残念ながら６月にrejectされて戻ってきたので、現在加筆修正中である。

市田は論文” Imitation versus Innovation Costs: Patent Policies under Common Patent Length”を下記のコンファランスにて発表した。SIBR-Thammasat 2013 Conference on Interdisciplinary Business & Economics Research June 6-8, 2013. Bangkok, Thailand.9th Annual Meeting of the APTS June 27-28, 2013 Nanjing, China Hosted by School of Economics and Management, Southeast UniversityETSG 2013 Birmingham. Fifteenth Annual Conference. 12-14 September 2013. University of Birmingham4th International Conference on "Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Factor Mobility and Development" (17-18 September 2013), University of Bari (Italy)その後Journal of Industrial Economicsに投稿したが残念ながらRejectされて戻ってきており、現在、別の学術雑誌に投稿するために加筆修正中である。

研究代表者の市田は早稲田大学商学学術院から特別研究期間（在外）で、2012年の3月より2014年3月まで米国のコロラド大学ボルダー校にて研究生活を行った。コロラド大学には国際貿易の分野と知的財産権（特許や商標権など）の複合分野で活躍されているキース・マスカス教授がおり、彼と研究上のさまざまな相談をしながら、グローバル経済の中での特許制度に関する研究を進めた。この分野ではワーキング・ペーパー「Imitation versus Innovation Costs: Patent Policies under Common Patent Length」を昨年から今年にかけて執筆し、３箇所の国際的学会と２箇所の大学、研究所（RIETI）でのセミナー・ワークショップにて研究報告を行った。論文では潜在的に特許を申請できる新しい技術上のアイディアが模倣費用とイノベーション費用の2次元において異質に分布している場合の発明者の投資インセンティブと特許申請行動、およびその後の技術的追随者の模倣行動について分析する。イノベーション費用とは発明者が最初に思いついたアイディアを特許申請可能かつ市場に製品として出せるまでの費用である。模倣費用とは、発明者が特許申請をした後に、追随者が特許を侵害しないように類似製品を開発する費用のことである。これらの費用が2次元で異質に分布しているようなときに、政府のさまざまな特許政策が、発明者のインセンティブや追随者の模倣行動にいかなる影響を及ぼすのかを分析した。とくに特許の存続期間が、異なる産業においても同一（共通）である場合には、オリジナルの発明の特許を侵害しないで模倣をすることが均衡において可能な条件を導いてある。また、「ソローの封筒制度」と呼ばれる営業秘密を促進する政策の効果も分析した。今回早稲田大学の特定課題研究費で2013年9月にイタリアのバーリで開かれた国際学会と、英国のバーミンガムで開かれた欧州貿易研究学会にて当該論文の研究発表を行った。また、2013年の10月にはシンガポール経営大学院にて招待セミナー発表を行った。現在はそれらの研究報告によって得られたコメントなどをもとに国際的な学術雑誌へ論文投稿をするために改訂作業を行っているところである。

1999年から2008年にかけての10年間で日本における非正規雇用者の総雇用者に占める割合は25％から35％に増加した。経団連などの経営者層からは経済のグローバル化が主要原因であるかのような論調が出ているが、果たして本当にそうであろうか？本研究では、解雇コストと人的資本投資の面から理論モデルを構築し、経済産業研究所からのパネルデータを用いて、グローバル化のどのようなチャネルが非正規雇用の増加につながったのかを分析することを目的としている。正規雇用者には企業はオンザジョブトレーニングを施して人的資本投資を行うことができる。その反面、正規雇用者を解雇するには、非正規雇用者を解雇するよりも多くの費用がかかる。従って、企業のアウトプットがある程度変化の少ないときには正規雇用者をたくさん雇って人的資本を増やす方が企業にとってはメリットがあるのに対して、アウトプット変化が大きくなると、非正規雇用を増やした方がトータルのコストは減らすことができる。今回の研究費で手に入れた電子辞書は英語での論文"Exporting Firms and Employment of Temporary Workers: Human Capital and Firing Costs"を執筆する際に利用している。また、iPadは関連論文をＰＤＦとして持ち歩いたり、2－3日の出張にはパソコン代わりに持って行ける簡易ＰＣとしての役割も果たしている。また、共同研究者の伊藤匡教授（沖縄大学）との打ち合わせのために10月と11月に那覇に研究出張に出かけ、計量経済学者である伊藤教授にパネル分析の面で様々なアドバイスをいただいた。現在未発表の論文"Exporting Firms and Employment of Temporary Workers: Human Capital and Firing Costs"は9月のイタリア、バーリ大学ワークショップにて研究発表を行い、そこでもらったコメントなどをもとに現在在外研究先のコロラド大学にて論文を修正中である。

本研究では、一時的な経済ショックに対する被害者救済のようなケースでの政府が取り得る所得の再分配問題に焦点を当てて分析を行う。特に、理論上ではパレート改善（世の中に存在する全ての人が前よりもより幸せになることができるような状態）が可能な経済環境の変化が、必ずしもパレートの意味での改善にならなくなる（誰かが不幸になったらそれを救済できない）のはどうしてなのかというパズルの理由を本研究では分析した。世の中には経済全体にとっては効率性を向上させて消費可能領域を拡大するような経済環境の変化が様々な形で存在する。例えば小国開放経済にとっての貿易の自由化や、市場の失敗が存在しない場合の資本規制の自由化などがそういう例にあたる。しかしながら、経済全体には改善であるはずのこうした変化が、一部の国民からは強い反対に遭うことが多い。そして、そうした全体としての改善となる変化は実行に移されないこともしばしば起こる。なぜ反対運動が起こるかというと、こうした経済変化から生まれる「負け組」に対しての「負け分の補償」が充分に行われていないからである。ある経済的変化は常に国民の間における所得分配の変化を伴う。すなわち「勝ち組」と「負け組」を生み出される。勝ち組は文句を言うはずはない。負け組はもし負けっ放しであるならば反対運動を起こすだろう。本来、経済学には「補償原則」という考え方がある。その考え方に則ると、もし経済全体のパイ（みんなの取り分）が拡大するならば、「勝ち組」の取り分に適正な課税をして「負け組」に補助金として与え、経済を構成する全ての個人が、パイが拡大する前よりも幸せにすることが潜在的にはできるはずである。こうした全員が変化前よりもより幸せになるようなケースを「パレート改善する」と呼ぶ。もしある一時的なショックが経済全体のパイを拡大させて、消費可能集合を変化前に比べて拡大させるのであれば、そのようなショックは潜在的にパレート改善が可能なショックであると言える。本研究では理論的な数学モデルを用いて、そうした潜在的にパレート改善が可能な経済的ショックが、なぜ現実にパレート改善をもたらすことができないのかを、情報の非対称性の考え方を用いながら明らかにした。今回の特定課題研究により、いくつかの重要な文献を入手することができ、それらの文献を利用して2009年3月に刊行予定の早稲田商学に展望論文を執筆した。オリジナルな理論論文は現在も英語にて執筆改訂中であり、その研究発表をイタリアのピサ大学のサンタアンナ高等研究大学のセミナーにおいて20人以上の大学教員、大学院生の前で発表を行い、数々のコメントと質問を受けることができた。今後は本論文を海外の査読付学術雑誌に投稿する予定である。