本研究は、戦後冷戦期、とくにイギリスの国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが旧ソ連・東欧諸国に向けて展開した文化外交において、イギリスが自国をどのように表象することで効果的な外交戦略を達しえたのかを、歴史実証的かつ理論的に解明しようとするものである。今年度とくに集中的に資料収集した国は、チェコスロバキアである。同国は、戦前より共産主義の隆盛に対して比較的寛容であった一方で、第二次世界大戦中、ベネシュ亡命政権がロンドンに樹立されたこと、またミュンヘン会談後、イギリス国民の同国に対する同情心が高まったことから両国の関係に変化が生じ、戦争直後の1947年、東欧諸国で唯一、イギリスと文化協約を締結した。しかし、1948年2月のクーデター勃発によりソ導のチェコスロバキアへの圧力が増大した結果、50年の協約破棄にいたっている。夏の出張では、春にひきつづき、英国公文書館において、ブリティッシュ・カウンシルおよびイギリス外務省の資料収集を行った。さらに、これまでに収集したチェコスロバキア関連の文書をもとに、学術論文を完成し国際的な学術雑誌へ投稿することを目標に、ロンドン大学図書館において執筆作業を続けた。本論文では、ソ連による政治的・軍事的統制が強まるなかで、マスメディアによるイギリスへの虚偽報道、スパイ容疑で秘密警察に摘発されるカウンシル職員の動向などを考察し、同時に、イギリスが「文化」を通じてどのようにソ連的共産主義に対抗し、西側の影響力を浸透させようかと画策する事情を論じた。拙論は現在、冷戦史関係の学術雑誌に投稿中であるが、刊行済みの以下の論考でも、この問題に触れている

本研究課題は、20世紀以降のイギリス国際関係史において政治外交が行き詰まりを見せた冷戦期、これを打破する突破口として東側陣営に発信された「文化」が、相手国との水際での折衝や心理的駆け引きを通じていかなる操作や加工処理を経て受容され、どのような効果をもたらしたのかを、実証的・理論的に解明する試みであった。とくに、イギリスの国家的アイデンティティを色濃く反映した「伝統的文化」は、東西の対立構造が顕在化するなか、相手を牽制しながらも交流のカギとして効果的に機能していたようである。とくに夏季のイギリス出張中に、政府官庁内部資料や当時の新聞雑誌、さらに同時代の芸術作品の浸透状況を調査することができた。

本研究課題は、本研究課題は、20世紀戦間期にイギリスにおいて認知されるようになった「ミドルブラウ文化」と言われる文化現象が、海外においてどのように受容され、また諸外国の文化事情をどのように受けることでその概念が反動形成的に創造されたのかを読み解こうとする試みであった。国内で人気を博していた『デイリー・メール』の姉妹版『デイリー・メール〈海外版〉』の読者を投稿欄などを精査することによって、彼らが国内の読者とは大きく異なる上流・上層中流階級といったエリート層であることを突き止めた。結果的に「ミドルブラウ」の従来の定義を修正することができたのが、本研究課題の大きな成果である。

　本研究課題の目的は、冷戦期にソ連の支配下にあった東欧諸国に対し、イギリスの文化外交がどれほどの社会的影響力を与えたのかを考察するものであった。冷戦期の現状を把握するためとくに着目したソ連政府刊行の英字新聞The Moscow Newsは、ときにイデオロギー的には正反対な立場をとる西側陣営の諸文化を取り上げ、これを賛美しながら巧妙に自国文化に取り込み、自国宣伝に利用しようとしたことがわかった。イギリスの場合、ソ連が重視したのは文学（なかでもシェイクスピア作品）であったが、資料の収集にやや手間取り、この状況をイギリス政府が逆手にとって対抗プロパガンダに打って出た可能性と東欧諸国への浸透状況については、現在も考察中である。

本研究課題は、冷戦初期のポーランドにおけるイギリスとの国際文化交流が、その他の東欧諸国のケースとは対照的に、ソ連邦の妨害を受けながらも、いかにして発展・存続しえたのか、その要因と状況を解明することである。夏季出張中、イギリス公文書館において、イギリス政府の外郭公共機関「ブリティッシュ･カウンシル」の対波文化交流活動についてリサーチし、またこれがきっかけとなって、その後、ケンブリッジ大学所蔵のPolish Cultural Institute in Londonの「M. S. Needham」関連の文書に到達することができた。現在、入手したデジタル画像について調査を進めている。

本研究課題は、冷戦初期にハンガリーのブダペストで起こった英米人のスパイ容疑逮捕をめぐる裁判記録およびメディアの動向を分析することによって、この事件が当時のイギリス･ハンガリー間の国際文化交流の現場にどのような影響を与えることになったのかを解明することを目的とした。夏季にイギリス公文書館および大英図書館での史料収集と研究を行い、このブダペスト裁判においてイギリス民間人Sandersがブリティッシュ･カウンシルを国家的スパイ集団と名指しで非難した詳細が明らかとなり、結果的に、これが当時の英洪外交関係・文化交流に、少なからず衝撃を与えていたことがわかった。

本研究課題は、20世紀のイギリスの文化外交における国際交流理念の展開と21世紀における展望について、包括的な調査および考察を行うことを目的とした。題目に「補完的」研究と付したのは、今年度まで交付を受けてきた科学研究費補助金(基盤C)「20世紀英国の文化変容にともなう対外パブリシティ戦略の変遷とその成果」の遂行中に新たに判明した問題点を、本研究によって「補い」かつ「完成」させたいという意図によるものであった。本研究課題遂行のためには、膨大な一次資料を、研究対象国であるイギリスにおいて集積する必要があったが、2011年度の特別研究期間適用によるイギリス滞在を最大限に利用し、過去、夏季休暇中に断続的に行っていた公文書館における一次資料の収集を集中的に行うことができた。具体的には、ロンドンにある英国公文書館に総計3週間程度を費やして、イギリスの国際交流機関ブリティッシュ・カウンシルの内部資料（BW）のほか、監督官庁として影響力が最も大きかった外務省ファイル(FO)、間接的影響力を持つ内務省ファイル(HO)および総理大臣文書(PREM)、政策方針形成に関与した内閣関係ファイル(CAB)、補助金予算との関係を示す財務省ファイル(T)の史料を中心に、閲覧・収集した。また、それまでの研究成果の一部を、2011年11月にケンブリッジ大学で開催された学会Art and Politics in Britainにおいて口頭発表した（‘Purveying “British Art” abroad: the politics behind the British Council’s selection of art and visual culture shown behind the Iron Curtain’）。そこではブリティッシュ・カウンシルの旧ソ連共産圏への文化投影の手法だけでなく、伝達する文化の内容（質）についても注意を払って考察した。さらに、研究課題遂行中、「経済」と文化の影響関係についての理解が不十分であったことを痛感したことから、アムステルダム大学において文化経済学に関する専門機関CREARE (所長はエラスムス大学Arjo Klamer教授)主催の夏季集中セミナーである‘Value of Culture: on the Relationship between Economics, Culture and Arts’に参加することができた。そこでは大学研究者や文化政策担当者たちとも活発な議論を行い、本研究課題における問題意識をさらに強めることとなった。本課題を通じて、これまでの数年間携わってきた科研費その他の研究課題の修正作業を含め、過去の研究課題において見落としてきた大局的な外交史と、そこに位置づけられる文化外交史との関係性について理解を深めることができた。

本課題は、イギリスにおける現代の国民アイデンティティが、20世紀における歴史的、社会的、文化的コンテクストのなかで、他者との対峙によってどのように形成され、現在いかに保持され、また表象されているのかを考察するものである。イギリスのように、長き歴史にわたって、全世界的な規模での植民地政策を繰り広げることによって他国、他民族を侵略、征服してきた歴史をもつ国にとって、今世紀に入ってからの世界的権威の衰えがもたらす国民への精神的打撃は根深いように思われる。そして20世紀後半以降は、とくにそのイギリス自体が「他者」からの様々な形での侵入行為によって、逆に文化的、心理的植民を被る立場にあるといえる。本課題では、伝統的、権威的イメージの上に培われた「イギリス的」アイデンティティや｢イギリス性｣('Britishness'というよりはむしろ'Englishness'や'Whiteness')というものが、現代の多文化国家としての、あるいは、グローバル社会の一員としてのイギリスにおいて、いかに保持され、増幅されているのか、そして｢他者｣とみなされる人間や事象がこれによりいかに区別、排斥され、その反動として伝統的なイギリスのアイデンティティが強固にされているのかを多角的な観点からとらえなおし、いま現在も進行している社会問題とからめながら、探究・解釈することを主眼にすえ研究を行った。研究期間中、「土着(white native)」のイギリス人にとってのナショナリズム高揚を触発する社会・政治・文化的事象、そしてそこから反動的に形成される「その他」のイギリス人との軋轢については、担当講義『現代批評の諸問題2』「大英帝国の残像」の主要テーマとしてとりあげることができた。さらに、2月に2週間ほどイギリスに滞在し、文献収集を継続して行ったほか、関連学会にも参加した。なお、「イギリス性」に着目したテーマとしては、20世紀前半の第一次・第二次世界大戦時におけるイギリスのプロパガンダ政策を論じた以下の論文が本課題に関連するものであり、2006年秋に刊行予定である。

本課題では、冷戦期におけるイギリスの文化交流機関がソ連・東欧諸国と中心とした旧共産主義国に対してどのような文化外交を展開したのかを考察する研究の一環として、おもに対外文化政策拠点の現地調査を行った。これは、研究課題の対象地がイギリス国外であるという性質上、実際に当地に赴き、各事業所における史料の有無を確認することが不可欠であると考えたためである。2004年9月、ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリーにおけるブリティッシュ・カウンシルの各事業所を訪問し、ヒヤリング調査・資料調査を行った。どの事業所も一様に英語教育、イギリスへの留学支援などに力を入れていたが、プレゼンテーションの仕方は各国がオーディエンスのニーズに応える意味で非常に個性的であり、とくに東欧3カ国に関していえば、少し前まで西側諸国から「ソ連の衛星国」とひと括りに扱われていた事実が受け入れがたかった。各事業所には、あいにく旧共産主義国時代の史料を収めたアーカイブの類は存在しなかったが、今回の訪問により、モスクワ事業所の現地スタッフ（兼イギリス大使館員）であるMelissa Cook氏より、ロシアにおける文化交流活動の現況およびそこにいたるまでの経緯について興味深い話を聞くことができた。さらにプラハでは、元カウンシル・スタッフのNora Hronkova氏へのインタビューに成功した。同氏は、1945年以降、冷戦初期の混沌とした社会情勢のなかで、チェコスロヴァキアにおける事務所の創設に直接携わった人物である。高齢の同氏から調査対象時期における生の体験を聴取することができたことは、非常に大きな収穫であった。