久米 郁男 (クメ イクオ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

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兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1994年06月

    コーネル大学   政治学大学院  

  •  
    -
    1994年

    コーネル大学   政治学  

  • 1981年04月
    -
    1983年02月

    京都大学   大学院法学研究科  

  •  
    -
    1981年

    京都大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • Cornell University   Ph.D.(Government)

経歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    政策研究大学院併任教授

  •  
     
     

    東京大学社会科学研究所併任教授

  •  
     
     

    コーネル大学客員助教授

  •  
     
     

    スタンフォード大学日本センター客員教授

  •  
     
     

    神戸大学法学部教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    American Political Science Association

  •  
     
     

    日本比較政治学会

  •  
     
     

    日本政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 比較政治経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • Workers or Consumers? A Survey Experiment on the Duality of Citizens’ Interests in the Politics of Trade

    Megumi Naoi, Ikuo Kume

    Comparative Political Studies   48 ( 10 )  2015年10月  [査読有り]

  • 人々はなぜ農業保護を支持するのか? サーベイ実験から見えてくるもの

    直井恵, 久米郁男

    レヴァイアサン   55  2014年

  • Coalition of Losers: Why Agricultural Protectionism Has Survived during the Great Recession

    Naoi Megumi &amp, Ikuo Kume

    Politics in the New Hard Times: The Great Recession in Comparative Perspective (Cornell Studies in Political Economy)    2013年

  • Explaining Mass Support for Agricultural Protectionism: Evidence from a Survey Experiment During the Global Recession

    Megumi Naoi, Ikuo Kume

    International Organization   Vol.65 ( No.4. )  2011年

  • 事例研究:定性的研究の方法論的基礎

    久米郁男

    清水和己・河野勝編『入門 政治経済学方法論』東洋経済新報社    2008年

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 原因を推論する : 政治分析方法論のすゝめ = Causal inference and political analysis

    久米郁男著

    有斐閣  2013年 ISBN: 9784641149076

  • 政治学

    久米郁男, ほか] 著

    有斐閣  2011年

  • 政治学

    久米郁男, ほか] 著

    有斐閣  2011年 ISBN: 9784641053779

  • はじめて出会う政治学 : 構造改革の向こうに

    北山俊哉, 久米郁男, 真渕勝著

    有斐閣  2010年 ISBN: 9784641123687

  • 専門知と政治

    久米郁男編

    早稲田大学出版部  2009年 ISBN: 9784657097019

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 政治的分極化の総合的研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    本研究は、「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する。そのために、このテーマに関して研究蓄積のあるゲーム論を用いた理論研究、クロスナショナルなデータを用いた計量分析の既存研究の上に研究の発展を目指すと共に、そこでの知見をより深く理解するために、日本を対象とした「分厚い」研究を目指す。なお、研究期間中に実施される参議院選挙を利用し、有権者の選好が制度に媒介されてどのような帰結をもたらすかを体系的に調査研究する。これら分析を踏まえ、日本における分極化のメカニズムの解明とそこでの知見の一般化可能性をアメリカとイタリアとの比較事例分析で検討する

  • 現代中国の政治エリートに関する総合研究:選抜と競争の在り方、ガバナンス能力

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

  • 少子高齢化社会における移民政策

    研究期間:

    2018年11月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度における研究実績は、以下の3点にまとめられる。第1に、韓国における外国人労働者、貿易自由化、企業の海外直接投資に対してどのような議論が行われてきたかを、日本との比較において前年度に引き続き日韓両国における文献調査とインタビューを行い、整理し、両国において観察されるグローバル化に対する態度形成メカニズムが、どの程度一般化しうるかを検討するために、International Social Survey Programme (ISSP)が実施し蓄積している3波(1995,2003,2013年)の国別サーベイ調査データを用いた国家間比較分析を継続した。第2に、日本人の「国籍」に対するパースペクティブにつき、既存の日本のエスニシティ研究をレビューし、日本の国籍法は血統主義を採用しており、「日本人」と見なされるには同じ民族である必要があると思われる傾向が高い(mono-ethnocentrism)ことを確認した上で、従来の研究が主として質的な研究にとどまっていた限界を超えるべく、2015年におこなったサーベイ・データを元に、現代の日本人の「日本人」に関する考えを計量分析を進めた。第3に、日本と韓国の戦後の外国人政策は類似している部分が多いが、多文化政策が大きく異なる点に注目し、この政策が自国民の外国人への態度にどのような影響をもたらすのかを明らかにするコンジョイント分析を可能にするサーベイ実験の設計を行い、2020年度の実施に向けた準備を行った。第1に、韓国における外国人労働者、貿易自由化、企業の海外直接投資に対してどのような議論が行われてきたかを、日本との比較において前年度に引き続き日韓両国における文献調査とインタビューを行い、整理し、両国において観察されるグローバル化に対する態度形成メカニズムが、どの程度一般化しうるかを検討するために、International Social Survey Programme (ISSP)が実施し蓄積している3波(1995,2003,2013年)の国別サーベイ調査データを用いた国家間比較分析を継続した。分析結果は、ほぼまとまっており予定通りである。第2に、日本人の「国籍」に対するパースペクティブにつき、既存の日本のエスニシティ研究をレビューし、日本の国籍法は血統主義を採用しており、「日本人」と見なされるには同じ民族である必要があると思われる傾向が高い(mono-ethnocentrism)ことを確認した上で、従来の研究が主として質的な研究にとどまっていた限界を超えるべく、2015年におこなったサーベイ・データを元に、現代の日本人の「日本人」に関する考えを計量分析を進めた。これについても、興味深い分析結果を得ており問題なく進行している。第3に、日本と韓国の戦後の外国人政策は類似している部分が多いが、多文化政策が大きく異なる点に注目し、この政策が自国民の外国人への態度にどのような影響をもたらすのかを明らかにするコンジョイント分析を可能にするサーベイ実験の設計を行い、2020年度の実施に向けた準備を行った。倫理審査までは終えられなかったが、実施に向けて順調にすすんでいる。本年度の研究は以下の3課題を中心に行う。1)日本人の「国籍」に対するパースペクティブ:日本の国籍法は血統主義を採用しており、「日本人」と見なされるには同じ民族である必要があると思われる傾向が高い(mono-ethnocentrism)。既存の日本のエスニシティ研究の殆どは質的事例研究に基づいている。2015年におこなったサーベイ・データを元に、現代の日本人の「日本人」に関する考えを計量分析してきたが、それを投稿論文として完成させる。2)日本政府と韓国政府の多文化政策が自国民の外国人に対する認識に及ぼす影響:日本と韓国の戦後の外国人政策は類似している部分が多いが、多文化政策が大きく異なる。この政策は自国民の外国人への態度にどのような影響をもたらすのだろうか。コンジョイント分析を取り入れたサーベイ実験を用じて実証分析するため、両国でサーベイを行い、分析、論文執筆に取り掛かる予定である。3)国籍法が国民の外国人に対する態度に及ぼす影響:アジアの諸国は主に血統主義を採用しており、各国の政府が比較的介入しやすい分野は帰化条件の変更である。日本、韓国、台湾、中国でのサーベイ実験を通して、各国での現在の国籍法の難しさや(または、容易さ)が各国民の外国人に対する態度にどの様な影響を与えるのかを実証分析し、投稿論文を完成させる

  • 自由貿易と国内政治基盤:埋め込まれた自由主義の再検討

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    最終年度における研究実績は以下の5点にまとめられる。(1)戦前期に自由貿易体制から離反し、国内的に介入主義的経済政策を取った日本とイタリアにおいて埋め込まれた自由主義がどのように受容され定着していったかを歴史的に分析するとともに、それが現在どのような形で挑戦を受けているかの分析を行った。(2)自由貿易体制への「組み込まれ」が、よりグローバル化が進んだ状況においてどのようになされたかを、NAFTAとメキシコ、EUとバルト三国を取り上げて歴史的に分析するとともに、その後の変化を検証した。(3)ISSPのサーベイ個票データを利用して、自由貿易を受容する態度が諸個人の様々な属性や態度とどのように相関しているのか、そのパターンの国別の特徴を計量分析によって解明を進めた。具体的には、自由貿易への支持態度を従属変数とした計量分析を行い、「埋め込まれた自由主義」仮説から導かれる「観察可能な含意」の検証をを踏まえて、「生産者利益」補償と異なる自由貿易支持メカニズムの析出を行い、サーベイ実験の結果と併せて検討を行いワーキングペーパーを作成し国際学術誌に投稿した。(4)上記の仮説を検証するために、前年度にメキシコ、ラトビア、アメリカで実施したサーベイ実験データの分析を行い、論文草稿を作成した。同時に、イタリアとエストニア、さらにドイツにおいて同様のサーベイ実験を行い、データの一次分析を終えた。(5)以上の分析を踏まえた上で、自由貿易及びより広くグローバル化に対する態度の形成過程の解明を試み、草稿論文を作成し出版準備に入った。なお、草稿論文を持ち寄り最終会議を行う予定であったが、コロナ禍の影響でそれが不可能となったため、研究代表者が草稿のとりまとめ調整を行うこととした。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 江戸幕藩体制の計量分析

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、江戸時代における大名家の「統治体制」の成立を、大名家が大名個人の「家」から、家臣団がそれぞれの分限にしたがって帰属する「公的」な共同体たる「御家」へといたる変化と捉えて、そのプロセスを実証的に解明し、その意義を検討することを目的とし、そのために江戸諸大名に関する既存の歴史的研究を利用したデータベースを構築した。そのデータベースには、江戸大名3576名について、藩名、石高、生年、没年、家督相続年月、退任年月、退任理由などが含まれており、それを利用して藩主在任期間、藩主交替の態様などについてより広く計量分析を行い、大名家の統治体制の改革が、大名家の存続に影響を与えたことを示した。現代の発展途上国において、その国の経済発展や政治的安定に重要である効率的で民主的な国家をどのようにすれば打ち立てられるかは政治学の世界にとどまらない重要な関心となっている。ヨーロッパにおける政治発展にその手がかりを求める研究は以前から存在してきたが、近年、データを用いて計量的にこの問いに答えようとする研究が欧米の政治学の世界で急速に発展してきた。しかし、そこではヨーロッパ特殊的な要因へ注目がなされている。本研究は、日本の江戸期における大名家の統治体制の改革に注目することで、ヨーロッパの視点を超えたより一般的な視点からこの問題を検討する手がかりを与える研究として学術的、社会的意義が高い

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 自由貿易と国内政治基盤:「埋め込まれた自由主義」の再検討

    2016年  

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    本研究は、戦後の国際的自由貿易体制の安定を、対外開放政策と介入的国内経済政策の組み合わせに求めた「埋め込まれた自由主義」仮説の再検討を目指した。本仮説においては、自由貿易が当事国の労働者の雇用に与えるネガティブな影響を緩和する福祉政策や経済政策が、自由貿易への支持を調達する上での条件とされてきた。本研究では、既に積み上げてきた日本におけるサーベイ実験の再分析とInternational Social Survey Programme (ISSP)が実施した2003年のデータ分析により、自由貿易支持は、福祉政策の展開よりも、貿易自体がもたらす消費者利益によって調達されうることを示した。

  • グローバル化と労働政治の変容

    2004年  

     概要を見る

    申請者とキャサリーン・セレンNorthwestern University教授は、スウェーデンにおいては1980年代に、グローバル化圧力の下で従来型労使関係制度が大きく変化するとともに、90年代にはいるとその変化は新たな労使関係調整制度の成立という形で安定化したのに対して、日本とドイツは90年代以降グローバル市場の圧力の下、従来型制度の「崩壊」過程が継続し新たな均衡に至っていないことを明らかにした。そこには、ドイツにおける産業別賃金交渉のカバー範囲の縮小や日本型経営を特徴づけてきた「年功賃金」「終身雇用制」、さらには春闘制度の変化といった「変化」の側面が観察されると同時に、従来型制度の継続の側面も観察された。その混在状況こそが、まさに両国の特徴である。 本研究では、何故スウェーデンにおける労使関係制度の再安定が比較的短期に生じ、日本とドイツがそうではないかを、更に進んで分析した。そこでは、スウェーデンにおける労働組合の交渉資源、戦略と日本、ドイツにおける労働組合、あるいは労働者の交渉資源、交渉戦略の違いを主たる分析の対象とした。 我々は、いずれの事例においても、グローバル化の下で経営者側からの一方的な攻勢が行われ従来型の労使関係制度が変容したわけではなく、そこに労使間のcross-class allianceが生じていたことを明らかにした。しかし、他方で、その様なallianceは、従来の労使関係制度の国別の相違、すなわち、スウェーデンでは全国レベルに、ドイツでは産業レベルに、そして日本では企業レベルに軸足をおいたものであったという制度的特徴に媒介されて、異なる均衡へと向かっていったこと(スウェーデンの事例)、あるいは向かいつつあること(日本とドイツの事例)を示した。そして、均衡へ至るスピードの差は各制度における取引費用の大きさに依存している可能性があることを結論とした。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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