大門（佐藤）　毅 (ダイモン（サトウ）　タケシ)

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所属

国際学術院 国際教養学部

職名

教授

プロフィール

1989年早稲田大学政治経済学部（政治学科）・パリ政治学院（交換留学）を卒業後、海外経済協力基金（現在　国際協力機構 JICA）に勤務。世界銀行大学院奨学金、ロータリー奨学金を得て、イェール大学大学院（国際関係学研究科）で修士号、FASID奨学金を得て、コーネル大学大学院（地域経済学研究科）で博士号 (Ph.D.)を取得。1996年世界銀行ヤングプロフェッショナルプログラム（YPP）、エコノミスト（中東・アフリカ局）を経て、研究職に転向。国際大学大学院、明治学院大学（国際学部）を経て、2004年より早稲田大学（国際教養学部）に勤務。2016年、筑波大学ロースクール修了（法務博士）。2020年よりアジア開発銀行（非常勤）。
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兼担 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2013年04月
    -
    2016年03月

    筑波大学法科大学院   ビジネス科学研究科   法曹専攻  

    修了（法務博士）

  • 1996年08月
    -
    2000年05月

    コーネル大学大学院   大学院   地域科学（地域経済学）研究科  

  • 1991年08月
    -
    1993年05月

    イェール大学大学院   大学院   国際関係論研究科  

  • 1984年04月
    -
    1989年03月

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

  • 1985年09月
    -
    1986年06月

    パリ政治学院（Sciences-Po.)  

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2016年03月   筑波大学   法務博士 (J.D.)

  • 2000年05月   コーネル大学(アメリカ合衆国）   博士 (Ph.D.)

  • 1998年05月   コーネル大学(アメリカ合衆国）   修士 (M.Sc.)

  • 1993年05月   イェール大学(アメリカ合衆国）   修士 (M.A.)

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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2020年09月
    -
    継続中

    アジア開発銀行   財政・法務専門家

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学 地域・地域間研究機構 国際平和戦略研究所   所長

  • 1994年06月
    -
    2000年08月

    世界銀行   エコノミスト

  • 1989年04月
    -
    1994年06月

    海外経済協力基金   職員

  • 2017年09月
    -
    継続中

    国際基督教大学   非常勤講師

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    　
    　

    日仏経済学会

  • 　
    　
    　

    人間の安全保障学会

  • 　
    　
    　

    Association for Asian Studies (アジア学会）

  • 　
    　
    　

    政治経済学会

  • 　
    　
    　

    法と経済学会

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • ジェンダー   宗教、法、ジェンダー

  • 国際関係論   一帯一路 援助競争 援助外交 平和構築

  • 経済政策   開発経済学

  • 人文地理学   空間分析、計量経済学、GIS

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 経済開発論（貧困・社会開発）、公共経済論、法と経済学、平和構築論；地域研究（日本、東南アジア、南アジア、アフリカ）;国際社会学（ジェンダー、宗教、法と開発）

  • SDGs

  • 一帯一路

  • 計量経済学

  • GIS

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • Sino-Japan Aid War and India’s Role: Possibilities for ‘Win-Win-Win’

    Takeshi Daimon-Sato

    China Report   57 ( 3 ) 289 - 308  2021年08月  [査読有り]

    　概要を見る

    For the past decade, China and Japan have been competing against each other over aid market with its implicit intention to pursue their economic interests, which turned into a rivalry between two diplomatic concepts: Chinese Belt and Road Initiative (BRI) versus Japanese Free and Open Indo-Pacific (FOIP) Strategy. The severe competition over high-speed rail (HSR) by two countries, joined by French and German competitors, has been intensified for the benefit of China, taking all of its catchup benefits with its dubious sense of rule of law. This article asks if the two initiatives can coexist with the entry of India into the game and form an equilibrium of ‘grand coalition’, benefiting all its players as ‘win-win-win’ game, which turns out to be feasible and unstable. Nevertheless, Japan still seems to have a good reason to keep India as a strategic partner of FOIP as well as a ‘gateway’ for Central and Western Asia with fragile states such as Afghanistan and Pakistan, and official development assistance (ODA) could play a significant catalyst role as ‘human security’ promoted by Professor Amartya Sen and ex-UNHCR Ms. Sadako Ogata. The COVID-19 pandemic together with the exit of the isolationist US administration may provide the world with glimmering sense of hope for the year 2021 and beyond, if and only if one becomes more aware of the complementarities of comparative advantage of China, India and Japan to pursue common interests.

    DOI

  • Why Does Timor-Leste Remain Fragile? A Resource Dependence Explanation

    Takeshi Daimon-Sato

    Asian Journal of Peacebuilding   9 ( 1 ) 91 - 110  2021年05月  [査読有り]

    DOI

  • Nexus of Military and Economic Cooperation: Japanese Challenges in Afghanistan and Iraq

    Takeshi Daimon-Sato

    Journal of US-China Public Administration   18 ( 1 ) 1 - 15  2021年02月  [査読有り]

    DOI

  • Sino-Japanese Competition over the “aid market” in ASEAN : Political Tensions and Consequences

    Takeshi Daimon-Sato

    Foreign Policy Review   13   58 - 73  2021年02月  [査読有り]

    DOI

  • 「アラブの春」とは何だったのか？革命10年後のチュニジアからー紛争の空間分析と可視化の試み

    大門(佐藤)毅

    日仏経済学会 Bulletin   33   29 - 46  2021年05月  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • Competition or Cooperation: China and Japan in International Aid, Investment and Trade

    Takeshi Daimon( 担当： 単著)

    Lexington  2021年12月

  • 世界に向けたオールジャパン ―平和構築・人道支援・災害救援の新しいかたち

    上杉勇司ほか( 担当： 分担執筆)

    内外出版  2016年03月 ISBN: 9784905285571

  • アイデンティティと暴力ー運命は幻想である

    アマルティア・セン(大門( 担当： 共訳)

    勁草書房  2011年07月 ISBN: 9784326154166

  • 国際関係論のニュー・フロンティア

    山本 武彦( 担当： 分担執筆)

    成文堂  2010年04月 ISBN: 9784792332761

  • 開発と平和ー脆弱国家支援論

    稲田 十一( 担当： 分担執筆)

    有斐閣  2009年03月 ISBN: 9784641183803

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Misc 【 表示 ／ 非表示 】

  • 環境問題と日本 低炭素社会と日本 (第四回[早稲田大学]総合研究機構研究成果報告会 日本の国際戦略を考える)

    大門 毅, 西岡 秀三, 山口 耕生

    プロジェクト研究   ( 4 ) 141 - 160  2008年

    CiNii

  • 紹介 西川潤著『世界経済入門 第3版』

    大門毅

    アジア経済   46 ( 1 ) 118 - 118  2005年01月  [査読有り]

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Works(作品等) 【 表示 ／ 非表示 】

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 優秀ポスター発表 奨励賞

    2021年06月   国際開発学会   アラブの春とは何だったのか？チュニジア革命10年  

    受賞者： 大門(佐藤)毅

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • メコン河流域内「越境移民」の空間的相関と域内セーフティネット構想の研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    大門 毅, 北野 尚宏, 萬行 英二, 内海 悠二, 長辻 貴之

    担当区分： 研究代表者

  • 「一路」（海のシルクロード）インフラ開発における日中間の競争と協調の可能性

    国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

    研究期間:

    2019年10月
    -
    2024年03月
     

    大門 毅, 浦田 秀次郎, 舒 旻, Mao Caixia, 野田 真里, 北野 尚宏

    担当区分： 研究代表者

  • 経済発展における「性的マイノリティ」の役割－東南アジア二大宗教の比較研究

    挑戦的研究(萌芽)

    研究期間:

    2020年07月
    -
    2023年03月
     

    大門 毅, 野田 真里

    担当区分： 研究代表者

  • メコン河流域内「越境移民」の空間的相関と域内セーフ ティネット構想の研究：地理情報システム(GIS)の活用

    研究期間:

    2021年10月
    -
    2022年09月
     

    大門 毅

    担当区分： 研究代表者

  • グローバル経済におけるビジネスと会計制度の変化に関する経済学的研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2012年10月
    -
    2017年03月
     

    佐々木 宏夫, 片山 東, 山野井 順一, Baak SaangJoon, 笠島 洋一, 高瀬 浩一, 坂野 慎哉, 大川内 隆朗, 福川 裕徳, 鈴木 孝則, 大門 毅, 市田 敏啓, 赤星 立, 秋葉 賢一, 片岡 孝夫, 山口 圭子, 矢後 和彦

    担当区分： 研究分担者

    　概要を見る

    本研究は会計学と経営学を含め、経済学に関係する幅広い関連分野の研究者の参加により、市場とビジネス及びそれを支える諸制度を、経済学的アプローチにより分析する。特に東南・南アジア諸国、インド洋や太平洋の島嶼国、サブ・サハラアフリカ諸国など市場経済基盤が十分に成熟していない国や国に準ずる地域、更には、生産要素（資本と労働）が質と量の両面から制限され、経営手法・ガバナンスも未熟な中小企業に対して、ビジネス慣習や会計制度がそれらの地域の経済成長や企業パフォーマンスに与える影響を解明することによって、変貌する経済社会の現状とあるべき姿を総合的に研究する。

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

  • Sino-Japanese Relations from Indian Perspective

    Takeshi Daimon-Sato

    Indian Council of World Affairs and Centre for Public Policy Research (online)  

    発表年月： 2021年08月

  • How Japan Has Survived the Covid19 Pandemic Without Restricting Individual Freedom of Mobility and Disclosing Health Information? The Effectiveness of Legal Restrictions on Individual Freedom Upon the Pandemic Control.

    Takeshi Daimon-Sato  [招待有り]

    Asian Association for Law Professors (online)  

    発表年月： 2021年07月

    開催年月：
    2021年07月
    　
    　

  • In search of the post-pandemic post-capitalistic paradigm: implications of China-Japan rivalry for African economy.

    Takeshi Daimon-Sato  [招待有り]

    Japan Society for Afrasian Studies (online)  

    発表年月： 2021年07月

  • 開発レジリエンスと新型コロナ時代のSDGs―「誰一人取り残さない」のための人間の安全保障

    大門(佐藤) 毅, 関谷 雄一, 野田 真里ほか

    国際開発学会 春季大会 (online)  

    発表年月： 2021年06月

  • 「アラブの春」とは何だったのか？ー革命10年後のチュニジアから

    大門(佐藤) 毅

    国際開発学会 春季大会 (online)  

    発表年月： 2021年06月

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

  • 法と経済の不一致と宗教の役割：イスラム圏における働き方改革はなぜ失敗するか

    2020年  

    　概要を見る

    チュニジアにおける法と経済の関連性・不一致の問題について検討を行った。宗教の役割についても，複数回研究会を行うなど研究を深めることができた。労働市場における性格差の問題につて焦点をあてつつも，関連テーマで獲得した科研費（萌芽研究（挑戦））での研究との連携も行いつつ，多角的な分析を行った。研究成果は，日仏経済学会（オンライン），パキスタン経済・経営学会（オンライン），及び政治経済学会（オンライン）で発表し，チュニジアにおける労働紛争（労働紛争，ストライキを含む）のメカニズムを法と経済の観点から統計分析し，日仏経済学会誌(Bulletin)に投稿し査読付論文として公刊されることとなった。

  • イスラム圏の法と経済―法のジェンダー平等化効果に関する比較研究

    2019年  

    　概要を見る

    本研究では、近代的法制度の整備が伝統的社会規範ないし宗教的戒律を乗り越えることができるかを、イスラム教が多数を占める国に焦点を当て、定量的・定性的に分析することで、開発経済（経済発展）における法の役割について解き明かすことを目的としたものである。具体的には、中東・北アフリカからチュニジア、東南アジアからインドネシアをケーススタディとして現地調査し、結果を内外の学会・ジャーナルで発表した。

  • イスラム圏の法と経済―法のジェンダー平等化効果に関する比較研究

    2019年  

    　概要を見る

    本研究では、近代的法制度の整備が伝統的社会規範ないし宗教的戒律を乗り越えることができるかを、イスラム教が多数を占める国に焦点を当て、定量的・定性的に分析することで、開発経済（経済発展）における法の役割について解き明かすことを目的としたものである。具体的には、中東・北アフリカからチュニジア、東南アジアからインドネシアをケーススタディとして現地調査し、結果を内外の学会・ジャーナルで発表した。

  • 経済開発におけるガバナンスと法制度支援の有効性に関する実証研究：ミャンマーの事例

    2014年  

    　概要を見る

    成果を学内シンポジウム（外務省主催）にて発表し、英訳版を学会誌（インド戦略研究所編集）に投稿した

  • ビジネスで貧困層は救えるか―インドBOPビジネスに関する実証研究と理論化の試み

    2014年  

    　概要を見る

    本学　総合研究機構が発行する「プロジェクト研究」に投稿したほか、成果を国際開発学会にて発表した。

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海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 開発経済における民間企業の役割（ｲﾝﾄﾞの事例）

    2015年09月
    -
    2017年08月

    インド   デリー大学

  • 南アジア経済圏の形成とインドの役割

    2010年04月
    -
    2010年09月

    インド   デリー大学

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現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2021年08月
    -
    継続中

    外務省  マラウィ国別評価 評価主任

  • 2010年09月
    -
    継続中

    一般財団法人 日本経済研究所  理事

  • 2010年06月
    -
    継続中

    財務省  財政・経済セミナー講師

  • 2005年04月
    -
    2006年03月

    JETROアジア経済研究所  雇用を通じた貧困削減研究会委員

  • 2005年04月
    -
    2006年03月

    外務省  貧困削減に関するODA評価 委員

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