本研究は3つの仮説の立証を主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は、国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮 説)、第2仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。3年目にあたる当該年度では、上記3仮説のうち、主として第3の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進する にあたり、我々が得られた研究実績の概要は以下の3点である。1．グローバル化時代の経済制裁を含む安全保障研究に向けた、安全保障の概念分析、及び安全保障研究と平和研究の統合を試みる論文(奥迫)、近年のアジア・太平洋、およびユーラシア大陸を取り 巻く資源地政学・地経学的諸条件・諸争点を検討する図書(宮脇)、今日のヨーロッパにおける人権規範をめぐる諸状況・諸問題について考察する論文(庄司、本多、 玉井) 2．研究分担者による学会報告(玉井、庄司、本多、宮脇、奥迫) 3．アメリカにおける内陸水路開発と制裁との連関、及びエスニック・ネットワークの観点から「民」の制裁について考察する研究報告を中心とする研究会の開催。なお、上記3点に加えて、英文著書の出版に向けた研究会も行い、対抗制裁に関する第3仮説を中心に、第1および第2仮説も踏まえた議論をさらに深めることが できた。その一方、2019年度内の英文図書の出を目指していたが、アメリカによる対イラン制裁の再開とエスカレーションや、米中間の関税引き上げ政策の対抗的応酬などが生ずる中、これらの新たな動向も視野に入れる必要から準備作業の延長が必要となったこと、さらに2020年3月28日に予定されていたはISAの研究大会(ホノルル)でのパネル開催が新型コロナウィルス問題により中止を余儀なくされたことから、事業期間の延長を申請することとなった。研究活動3年目は、とくに、英文図書の出版に向けた準備作業や、主に国内を中心とした研究分担者各自の分担研究、および研究会の実施などの点で、一定の成果を収めることができた。加えて、2年目に続き研究分担者による研究テーマと関連する学会報告も旺盛になされた。その一方で、本年は、当初の計画に沿って第3仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、アメリカによる対イラン制裁の再開とエスカレーションや、米中間の関税引き上げ政策の対抗的応酬などが生ずる中、これらの新たな動向も視野に入れた研究が必要となったこと、さらに2020年3月に予定されていたはISAの研究大会(ホノルル)でのパネル開催が新型コロナウィルス問題により中止を余儀なくされたこともあり、事業期間の延長が必要となったことから、対抗制裁研究に関して所定の目標のすべてを達成することはできなかった。今後の研究推進方策としては、本年度は研究第4年目として、アメリカによる対イラン制裁の再開とエスカレーション、米中間の関税引き上げ政策の対抗的応酬などの新しい動向をも視野に入れて、引き続き第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、に関して立証を進めていく。また、海外の研究協力者(Thomas J. Bierstekerら)との連携国際シンポジウムの開催や、国際学会でのラウンドテーブルの実施(来春にラスベガスにて開催予定のISAの研究大会でのパネル開催が決定している)などを通じて研究の海外展開を積極的に進め、最終的に経済制裁に関する英文著書の出版の実現を目指すものとする

本研究は3つの仮説を立て、その立証を行うことを主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は、国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第2仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。研究2年目にあたる当該年度においては、主として、上記3つの仮説のうち、主として第2の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進するにあたり、我々が得られた研究実績の概要は以下の3点である。1．グローバル化時代の経済制裁を含む安全保障研究に向けた、安全保障の概念分析を試みる論文(奥迫)、近年のアジア・太平洋、およびユーラシア大陸を取り巻く地政学・地経学的諸条件・諸争点を検討する論文(山本)、今日のヨーロッパにおける人権規範をめぐる諸状況・諸問題について考察する論文(庄司、本多、玉井)2．研究分担者による学会報告(山本、庄司、本多、臼井、玉井)3．東北公益文科大学におけるシンポジウム「北東アジアのスイッチ・日本海―米朝首脳会談後の北東アジアと環日本海」の開催(奥迫、山本、庄司、宮脇、玉井)なお、上記3点に加えて、英文著書の出版に向けた研究会を開催し、対抗制裁に関する第2仮説を中心に、第1および第3仮説も踏まえた議論をさらに深めることができた。さらに、前年度における国際的制裁研究ネットワーク構築の進展を受けて、海外の執筆協力者を確定させることができたことも大きな成果であった。研究活動2年目は、とくに、英文著書の出版に向けた準備作業や、主に国内を中心とした研究分担者各自の分担研究、および研究会の実施などの点で、大きな成果を収めることができた。さらに、研究課題に関連するシンポジウムを開催することもでき、1年目に続き研究分担者による研究テーマと関連する学会報告も旺盛になされた。とくに本年は、当初の計画に沿って、第2仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、東北公益文科大学において開催したシンポジウム「北東アジアのスイッチ・日本海―米朝首脳会談後の北東アジアと環日本海」での奥迫、山本、庄司、宮脇および玉井の発表・討論などで、これらの第2仮説に関する研究の深化・進展が実現できた。これらの成果から、対抗制裁研究に関して所定の目標をおおむね果たすことができたと考えられる。今後の研究推進方策としては、本年度は研究第3年目として、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、に関して立証を進めていく。とくに、昨今、アメリカによる対イラン制裁の再開とエスカレーション、および貿易摩擦問題を背景とした米中間の関税引き上げ政策の対抗的応酬などが生ずる中、これらの新たな動向も視野に入れ、更なる研究の進展を図りたい。さらに、国際シンポジウムの開催や、国際学会でのラウンドテーブルの実施を通じて研究の海外展開を進め、最終的に経済制裁に関する英文著書の出版を目指すものとする

本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された

研究成果として臼井・奥迫・山本編著『経済制裁の研究 経済制裁の政治経済学的位置づけ』（平成29年3月刊・志學社）を上梓。平成27年度には、グローバルガバナンス学会において、Graduate Instituteの Thomas Bierstecker 教授と同所属でベナン政府国際法顧問のEric Delidge Degila を招き、「経済制裁とグローバルガバナンス」部会を開催した。さらに彼らと共に、山本・奥迫・宮脇がISAの2016年度大会で経済制裁パネルを担当した。経済制裁をめぐる諸問題をパワーと公正の観点から検討・考察し、効果的グローバル経済制裁ガバナンス構築に向けての課題を示した

2016年度における研究では、以下の3つの成果が得られた。(1)経済制裁の概念について包括的な理論的再検討・再定義を行えたこと。(2) 経済制裁の実態分析を通じ、現行の経済制裁の問題点・課題を明らかにできたこと。(3) 現行の国際経済制裁レジームを開放的なガバナンス制度に改変する必要性を確認できたこと。(4) 今後のグローバル経済制裁カバナンスの制度設計に向けた原案の一つとして、マルチレベルでマルチセクトラルなガバナンス・メカニズムを提示できたこと。以上の研究成果は、編著『経済制裁の研究―経済制裁の政治経済学的位置づけ』(志學社、2017年3月)の出版、また、科研費「経済制裁の問題点と課題―対抗制裁の罠」(基盤研究(C)(一般) 平成29年度～平成31年度)の採択につながった。