2023/06/05 更新

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ハシモト ケンジ
箸本 健二
Scopus 論文情報  
論文数: 2  Citation: 0  h-index: 0

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所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
教授
学位
東京大学 博士(学術)

経歴

  • 2008年04月
    -
    継続中

    早稲田大学教育・総合科学学術院教授

  • 2004年04月
    -
    2008年03月

    早稲田大学教育学部助教授(2007年度:准教授)

  • 2002年04月
    -
    2004年03月

    大阪学院大学企業情報学部助教授

  • 1999年04月
    -
    2002年03月

    大阪学院大学企業情報学部専任講師

  • 1994年04月
    -
    1999年03月

    松商学園短期大学経営情報学科専任講師

  • 1987年07月
    -
    1994年03月

    (財)流通経済研究所研究員

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学歴

  •  
    -
    1999年

    東京大学大学院   総合文化研究科   広域科学専攻広域システム科学系  

委員歴

  • 2022年06月
    -
    継続中

    (公社)日本地理学会  理事長

  • 2016年08月
    -
    継続中

    International Geographical Union  Vice Chair, Commission on on the Geography of Information, Innovation and Technology

  • 2018年05月
    -
    2022年05月

    経済地理学会  関東支部長

  • 2016年06月
    -
    2020年06月

    (公社)日本地理学会  常務理事

  • 2012年06月
    -
    2014年06月

    (公社)日本地理学会  常務理事

  • 2010年06月
    -
    2012年06月

    (社)日本地理学会  理事

  • 2008年05月
    -
    2010年05月

    経済地理学会  代表幹事

  • 2006年05月
    -
    2008年05月

    経済地理学会  編集委員長

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所属学協会

  •  
     
     

    IGU Commission on Geography of Information, Innovation and Technology

  •  
     
     

    地理科学学会

  •  
     
     

    人文地理学会

  •  
     
     

    経済地理学会

  •  
     
     

    日本地理学会

研究分野

  • 人文地理学

研究キーワード

  • 流通地理学、経済地理学、都市地理学

受賞

  • 第2回人文地理学会学会賞

    2002年10月  

 

論文

  • 立地適正化計画に対する地方自治体からの政策評価と課題認識―全国332市町村へのアンケート調査から―

    箸本健二, 武者忠彦, 菊池慶之, 久木元美琴, 駒木伸比古, 佐藤正志

    E-journal GEO   16 ( 1 ) 33 - 47  2021年03月  [査読有り]

    DOI

  • One aspect of the role of ICTs in a mountain community : a case study of Kamiyama, Japan

    Kenji Hashimoto

    Netcom   ( 33-3/4 )  2019年12月  [査読有り]

    DOI

  • 地方都市における未利用不動産と都市マネジメント:―総括と展望―

    武者 忠彦, 箸本 健二, 菊池 慶之, 久木元 美琴, 駒木 伸比古, 佐藤 正志

    日本地理学会発表要旨集   2018 ( 0 ) 278 - 278  2018年

     概要を見る

    中心市街地再生論の転換<br><br>低未利用不動産の増加を実態とする地方都市中心市街地の空洞化に対しては,商業振興や都市基盤整備の名目で,これまでも夥しい額の公共投資がなされてきたが,その成果はきわめて限定的であった.こうした現状に対して,近年は中心市街地再生をめぐる政策を批判的に検討し,空洞化を是認する論調も強まっているが,政府は2014年に策定した「国土のグランドデザイン2050」において「コンパクト+ネットワーク」モデルを提示しているように,人口減少や財政難,低炭素化を背景としたコンパクトシティの文脈から,中心市街地再生の立場を継続している.もっとも,政府が掲げるコンパクトシティ政策は,土地利用と施設立地の効率化を追求した中心市街地への機能と人口の〈再配置論〉であり,どうすればそのような配置が可能になるのか,そのような配置にして生業や生活が成り立つのか,そこで望ましい社会や経済が形成されるのか,といった議論は各地方都市の「マネジメント」に丸投げされているといってよい.<br><br>都市マネジメントの可能性:事例報告からの示唆<br><br>では,地方都市にはどのようなマネジメントの可能性があるのか.これまでの中央主導による補助事業に依存した開発志向型の再生手法が,ほとんど成果を生み出せず,もはや依存すべき財源もないという二重の意味で使えない以上,基礎自治体や民間組織のようなローカルな主体が中心市街地という場所の特性を見極め,未利用不動産を利活用して戦略的に場所の価値を高めることが不可欠となる.その際には,高齢化,人口流出,共働き世帯の増加,公共交通網の縮小など,地方都市固有の文脈をふまえることも必要である.<br>本シンポジウムで報告する未利用不動産の活用事例からは,以下の2つの可能性が示唆される.第1に,PPP/PFIや不動産証券化などの市場原理を導入して介護施設や商業施設を開発した事例のように,「低未利用状態でも中心市街地であれば新たな投資スキームを導入することで価値が見出される」という可能性である(菊池報告,佐藤報告).第2に,都市的環境にありながら相対的に地代の安い未利用不動産では,リノベーションによって新規参入者の経営が成立し,賑わいが生まれ,そこに新しい社会関係が構築されるというように,「中心市街地で低未利用状態だからこそ価値が生まれる」という可能性である(久木元報告,武者報告).とはいえ,これによってすべての地方都市が再生にむけて動き出すわけではない.各都市の立地や人口のポテンシャルを考慮すれば,どこかに〈閾値〉はあるはずであり,選択可能な戦略も異なってくる(箸本報告,駒木報告).<br><br>未利用不動産の利活用と新しい幸福論<br><br>本シンポジウムで議論する未利用不動産を切り口とした中心市街地再生論は,同じ再生を目的としながらも,かつてのような国の補助事業に従って計画されたエリア包括的な再生論とは異なる.未利用不動産を利活用を通じて,それぞれの主体が中心市街地という場所の特性をあらためて構想し,商業やオフィスの機能に限らず,居住,福祉,子育てなどの機能を取り込みながら,周辺エリアの価値を高めていく.それは単なる商業振興でもなく,都市基盤整備でもない,個別物件の再生から戦略的に考える都市マネジメントの視点である.こうして再構築される中心市街地での生活風景が,かつての百貨店や商店街が提供した「ハレの場」や郊外における「庭付き一戸建て」に代わる幸福論となり得るのか,コンパクトシティの成否はこの点にかかっているように思われる.

    DOI CiNii

  • 地方都市における中心市街地空洞化と低利用不動産問題

    箸本健二

    経済地理学年報   62 ( 2 ) 121 - 129  2016年06月  [査読有り]

  • ダウンサイジングにともなう中心市街地活性化区域内における人口・経済状況の地理学的分析

    駒木 伸比古, 箸本 健二, 武者 忠彦, 菊池 慶之, 久木元 美琴, 佐藤 正志

    日本地理学会発表要旨集   2016 ( 0 ) 100163 - 100163  2016年

     概要を見る

    1. はじめに <br> 1998年に施行された中心市街地活性化法は,2006年と2014年の改正を経て,現在に至っている。この法律に対する地理学的な関心の一つとして,「中心市街地」の地理的範囲とその特徴が挙げられる。自治体は認定を受けるにあたり,事業などを行う「中心市街地(以下,中心市街地活性化区域/活性化区域)」の位置および区域を設定する必要がある。しかしながら,区域の規模や設定に関する方法についての定量的な指針などは公表されていない。さらに近年,「コンパクトシティ」や「まちなか居住」などが標題として挙げられるなかで,その区域を拡大するか縮小するかについてはそれぞれの自治体に委ねられている。<br> そこで本発表では,中心市街地活性化区域の設定変更,特にダウンサイジングに焦点をあて,その人口・経済状況を地理学的視点から検討することにした。<br><br>2. 中心市街地活性化区域のダウンサイジング状況<br> 発表者らは,地方都市を対象として未利用不動産の状況に関するアンケートを行った(箸本ほか2014)。回答のあった553自治体のうち,中心市街地のダウンサイジング状況について回答がなされた538自治体についてみると,①「実施」が20(3.7%),②「現在,都市計画など具体的な計画を策定中」が14(2.6%),③「検討しているが,計画の具体化に至っていない」が40(7.4%),④「検討したが取りやめた」が2(0.4%),⑤「検討したことはない」が438(81.4%),⑥「その他」が24(4.5%)であった。このことから,現時点では中心市街地活性化区域のダウンサイジングについてはさほど進んでいないことが把握できる。<br><br>3. ダウンサイジングによる人口・経済状況の変化<br> ダウンサイジングによる中心市街地活性化区域内における人口・経済状況の変化を把握するにあたり,ここでは新潟市(2010年人口:81.2万),岐阜市(41.3万),山形市(17.8万)をとりあげる。いずれも旧中心市街地活性化法に基づく活性化区域のダウンサイジングを行った県庁所在都市である。GISを用いて新旧活性化区域内の人口を算出し,2000年と2010年の比較を行った(表1)。いずれの都市においてもダウンサイジングの結果,活性化区域内人口の規模縮小が行われていた。しかしながらダウンサイジングしなかった場合の活性化区域内の人口密度をみると,新潟市と岐阜市はさほど変わらないが,山形市では新法活性化区域と比べて半分程度となっている。したがって,山形市では中心市街地活性区域のダウンサイジングが有効に機能していると判断できる。<br> このように,新旧中心市街地活性化区域における人口・経済状況を比較することで,ダウンサイジングの効果を定量的に把握可能である。発表当日は,他の人口・経済に関する指標に基づく空間分析の結果について報告する。<br> <br>本研究は,JSPS科学研究費(課題番号:25284170,代表者:箸本健二)による成果の一部である。<br><br>参考文献<br>箸本健二・武者忠彦・菊池慶之・久木元美琴・駒木伸比古・佐藤正志2014.地方都市の中心市街地における未利用不動産の地理学的分析―全国533自治体に対する調査から.日本地理学会発表要旨集254:87.

    DOI CiNii

  • 地方都市の中心市街地における未利用不動産の地理学的分析

    箸本 健二, 武者 忠彦, 菊池 慶之, 久木元 美琴, 駒木 伸比古, 佐藤 正志

    日本地理学会発表要旨集   2015   100070 - 100070  2015年

     概要を見る

    &nbsp;&nbsp; 2000年代前後より,地方都市の中心市街地における遊休不動産(未利用不動産)が増加し,その跡地・後施設をめぐる利活用の停滞が「まちづくり」の阻害要因となっている。箸本は,2012年に大型店撤退跡地に限定した利活用の現状調査を行い,①地方都市の50.4%が1件以上の大型店撤退を経験し,②跡地利用の遅滞が通行量の減少,近接する商店街の衰退など多面的なダメージをもたらし,③郊外型大型店との競合を見据えると,跡地を商業施設のみで補填することはほぼ不可能である一方,④空き店舗に加え,オフィス,個人商店,公共施設など多様な未利用不動産が中心市街地の活性化を阻害している,との結論を得た。 <br>&nbsp;&nbsp; この間政府は,地方都市で不動産証券化の枠組を活用し,未利用不動産の流動化を図るほか(国土交通省, 2010),中心市街地活性化法(中活法)の一部改正による中心市街地への民間投資の拡大を喚起しているが,その効果は未知数である。そこで今回,1995年時点で人口規模2万人を超え,かつ特別区および政令指定都市を除外した地方都市846市町村(2012年調査と同基準)を対象とし,1)事業用ビル(商業施設,オフィス,病院等),2)個人商店(空き店舗),3)公的セクタが所有するビルの3区分について,a. 空きビル・空き店舗の推移,b. 中心市街地への影響と対応,c. 経済的支援や転用・利活用の支援,d. 利活用の阻害要因,e. 不動産投資主体による未利用不動産取引の状況,f. 中活法改正への評価,等を骨子とするアンケート調査を実施した。<br>&nbsp;&nbsp; 調査の結果、まず,空きビル・空き店舗の推移に関しては,事業用ビルで57.6%,空き店舗で80.8%,公的ビルで 36.0%の自治体が,それぞれ「増加している」「やや増加している」と回答している。その上で中心市街地への影響について,①商店・飲食店の減少(63.1%),②一体感・回遊性の低下(62.7%),③消費の郊外・他自治体への流失(62.7%)などと受け止めている。次に,当該自治体の対応としては,空き店舗を主体とする家賃補助(37.2%)を筆頭に,地元商業者の利用支援(12.4%),まちづくり団体・NPO等の利用支援(10.7%)など積極的な対応は鈍く,特に支援をしていない(38.8%)とする回答に届いていない。また,利活用の阻害要因については,適切な参入事業者の欠如(事業用ビル),空き店舗の住居化(空き店舗),開発をめぐる財源不足(公的ビル)が,それぞれのカテゴリーで最も高い理由に挙げられたほか,耐震補強問題がカテゴリーを共通して高い回答率を示した。 一方,不動産投資主体による空きビル・空き店舗の取引事例については,3分の2以上の自治体が実情を把握しておらず,調整や情報提供などの対応を取っていない自治体が94%に上るなど対応は後手に回っている。さらに2014年7月に施行された中活法改正についても,4つの改正のポイントについて,「大いに期待できる」「少しは期待できる」と評価する自治体の比率が,いずれの項目でも50%を下回るなど,中央の政策と地方都市の現場との温度差が浮き彫りとなっている。<br>&nbsp;&nbsp;&nbsp; 当日は以上の調査結果を精査するとともに,地方都市の中心市街地における未利用不動産の利活用が直面する課題と,自治体の政策的対応の方向性を検討する。

    DOI CiNii

  • ICTを活用したネットワーク型ビジネススクールの構築とその環境整備 : 佐賀・鳳雛塾の事例

    箸本健二

    地理科学   68 ( 3 ) 190 - 201  2013年07月  [査読有り]

     概要を見る

    One of the major effects that information and communication technology (ICT) is expected to bring is, needless to say, the elimination of various disparities between central and peripheral areas. In general, when small, peripheral prefectures with limited budgets and human resources adopt this type of strategy, they face two challenges: (1) how to raise funds to develop information infrastructures and (2) how to maintain educational programs comparable to those offered by local governments in central areas like Tokyo. Housuu-juku utilizes ICT in two major ways: holding distant classes, which connect Saga and Tokyo, and connecting the school and its students through an interactive information exchange system (home study system). Housuu-juku enjoys practically no need to pay for expenses for utilizing ICT for these two systems. Since the business school originated from a donation-based course at Saga University, the budget for distance classes is included in the framework of experiments between Keio University and Saga University in which Housuu-juku is considered a provider of the "content of those who take the course" for these experiments. Initially, the home study system was also developed by a venture firm in Saga Prefecture using the prefectural government's budget to support venture firms in its jurisdiction and was provided to Housuu-juku free of charge. Many of Housuu-juku's strong points are premised on the existence of an ICT environment as typified by distant classes offered in cooperation with Keio University and the home study system. In this sense, Housuu-juku can be viewed as one of the end users that benefit from the series of broadband communication environments created by MIC and the Council for the Promotion of NetCom Saga. However, Housuu-juku somewhat justified large public investments in the early stage of ICT infrastructure development, which is usually marked by low profitability, and in the end, it helped the prefectural government to promote the creation of a broadband communication environment.

    DOI CiNii

  • 日本の小売業における近年の変化とその要因

    箸本 健二

    統計   63 ( 8 ) 10 - 15  2012年08月

    CiNii

  • 物流・ロジスティックスの変化

    箸本 健二

    地理   57 ( 1 ) 54 - 59  2012年01月

    CiNii

  • 学界展望--流通・交通・サービス

    箸本 健二

    人文地理   63 ( 3 ) 262 - 264  2011年07月

  • 変わる消費・多様化する流通

    箸本 健二

    地理   56 ( 2 ) 22 - 29  2011年02月

    CiNii

  • 相模原市の『大型店問題』と出店調整

    箸本 健二

    相模原市史ノート   ( 7 ) 10 - 33  2010年03月

  • インターネットを用いた山村活性化の試みとその評価--和歌山県北山村の事例

    箸本 健二

    早稲田大学教育学部学術研究, 地理学・歴史学・社会科学編   ( 58 ) 43 - 59  2009年03月

    CiNii

  • 広域中心都市の人口構造に関する地理学的研究--福岡市を事例として

    箸本 健二, 長沼 佐枝

    早稲田教育評論   23 ( 1 ) 137 - 146  2009年03月

    CiNii

  • コンビニエンスストアの店舗類型とその平日・週末間での差異--首都圏287店舗のPOSデータ分析を通して

    箸本 健二, 駒木 信比古

    都市地理学   ( 4 ) 1 - 19  2009年03月

  • 郊外型大型店の進出をめぐる地方自治体の対応 : 太田市と佐野市の事例をもとに

    箸本健二, 米浜健人

    学術研究 : 地理学・歴史学・社会科学編   57 ( 57 ) 49 - 67  2009年02月

    CiNii

  • 商店街ホームページにおける「顧客接点」−大阪府下5商店街のインターネット戦略を通じて

    箸本 健二

    流通情報   ( 467 )  2008年05月

  • 特集号にむけて(<特集>流通空間の再構築)

    箸本 健二, 荒井 良雄

    経済地理学年報   51 ( 1 ) 1 - 2  2005年

    DOI CiNii

  • Spatial restructuring of distribution systems incidental to informatization in Japan

    HASHIMOTO Kenji

    Annals of the Japan Association of Economic Geographers   49 ( 2 ) 28 - 44  2003年06月  [査読有り]

  • Restructuring of distribution system with innovation of IT : a case study of wholesale industries in Japan

    HASHIMOTO Kenji

    NETCOM : Networks and Communication Studies   17 ( 3-4 ) 203 - 214  2003年  [査読有り]

  • Information Network and the Distribution Space in Japan &#8211; A Case Study of Consumer Goods Manufacturers in Japan

    HASHIMOTO Kenji

    NETCOM : Networks and Communication Studies   16 ( 1-2 ) 17 - 28  2002年  [査読有り]

  • Penetration of the Internet into the Japanese society

    ARAI Yoshio, HASHIMOTO Kenji, YAMADA Harumichi

    NETCOM : Networks and Communication Studies   16 ( 3-4 ) 135 - 154  2002年  [査読有り]

  • 量販店の情報システム化とマネジメント戦略

    箸本 健二

    大阪学院大学企業情報学研究   2 ( 1 ) 85 - 105  2002年01月

  • CVSのビジネスモデルと情報システム

    箸本 健二

    大阪学院大学企業情報学研究   1 ( 3 ) 77 - 93  2001年11月

  • 情報化にともなう営業組織の変容−大手消費財メーカーにおける事例研究を通じて−

    箸本 健二

    大阪学院大学企業情報学研究   1 ( 1 ) 161 - 174  2001年03月

    CiNii

  • 営業活動の情報化と拠点機能の変容−消費財メーカーを事例として−

    箸本 健二, 荒井 良雄

    地理科学   56 ( 1 ) 1 - 20  2001年01月  [査読有り]

    CiNii

  • 情報通信技術の革新と産業空間の再構築

    箸本 健二

    経済地理学年報   46 ( 4 ) 15 - 29  2000年12月  [査読有り]

    CiNii

  • Geographical study on changes in the spatial structure of the distribution system by informatization

    HASHIMOTO Kenji

    Geographia Polonica   73 ( 1 ) 47 - 62  2000年03月  [査読有り]

  • GISを利用したエリアマーケティングの展開

    箸本 健二

    大阪学院大学通信   31 ( 3 ) 217 - 232  2000年03月

  • 企業活動における情報技術利用の研究動向

    荒井良雄, 箸本健二, 中村広幸, 佐藤英人

    人文地理   50 ( 6 ) 22 - 43  1998年12月  [査読有り]

    CiNii

  • 流通業における規制緩和と地域経済への影響

    箸本 健二

    経済地理学年報   44 ( 4 ) 16 - 29  1998年12月  [査読有り]

    CiNii

  • 量販チェーンにおける情報化と物流システムの変容−信州ジャスコを事例として−

    箸本 健二

    経済地理学年報   44 ( 3 ) 23 - 43  1998年09月  [査読有り]

    CiNii

  • 首都圏におけるコンビニエンスストアの店舗類型化とその空間的展開−POSデータによる売上分析を通じて−

    箸本 健二

    地理学評論   71 ( 4 ) 239 - 253  1998年04月  [査読有り]

  • 企業活動における情報技術利用の研究動向

    荒井良雄, 箸本健二, 中村広幸, 佐藤英人

    人文地理   50 ( 6 ) 550 - 571  1998年  [査読有り]  [国内誌]

     概要を見る

    It has been a long time since information technology (IT) came to be a key driver in industrial progress. IT is also driving a huge social transformation. Concern over the impact of this transformation has extended into various academic fields.Although the rapid diffusion of IT has been covered extensively in Western Europe and North America, these works show poor relations between object and method, making them difficult to comprehend. We aim to illustrate the trends highlighted by these studies, which focus on the usage of IT in industrial activity and its impact.This article consists of six sections. In section 2, we will look at how IT has been considered in the academic discipline of geography. We will consider the influence of IT to the spatial activities of business organizations in section 3 and 4, focusing on the characteristic of individual industries in section 3, then on business function and office location in section 4. In section 5, we will discuss urban impacts of developing information infrastructures. Finally in section 6, we look at the literature and indicate existing issues.In current geographical studies, the impact of IT on the location of business activity is evaluated in four ways. In the first type of study, IT is seen replacing face-to-face communication. In the second type of study, time saving from IT is examined, and its resulting impact on the location of business activity. In the third type of study, savings in communication costs are discussed, especially the reduction in long distance charges from using digital and satellite technologies. Fourth comes the impact of information infrastructure on regional development.In spite of geographers' empirical observations on the spatial influences that IT brings to business, further issues remain. Because information is invisible, it is difficult to investigate its flow or stock in an enterprise, so we can find few empirical studies, just a lot of works discussing the spatial effect of IT in general. Next, while there are many discussions about business location in relation to IT, there are few studies discussing how IT affects business functions. Yet we know IT does change many functional aspects of an organization. Japanese geographers have paid little attention in their research to non-electrical information activities such as face-to-face contact nor the impact on communication costs.Capitalist societies are being greatly transformed by IT. Though no grand theory on the future direction of society has yet been offered, there is no doubt that IT plays an important role. Enterprises have received positive impacts from IT. A careful, deep understanding of IT impacts on business and a careful debate on how this can be extended to the entire society have great significance in geography. But because of a lack of empirical studies, specific research in this particular sector will also have significance.The following four areas are identified for further study:1) The application of IT in individual industries;2) The general impact of IT on information behavior in business;3) Social aspects of IT relating to globalization and flexibility; and4) Technological innovation and the labor market

    DOI CiNii

    Scopus

  • 清酒製造業の共同化と消費地立地に対する制約的要因の検討

    箸本 健二

    松商短大論叢   ( 44 ) 47 - 69  1996年03月

  • 流通情報化に伴う空間的影響と地理学の研究課題

    箸本 健二

    法政地理   24 ( 24 ) 51 - 66  1996年03月

    CiNii

  • 量販店のカテゴリー購入特性を規定する空間的要因の検討

    箸本 健二

    消費者行動研究   3 ( 2 ) 65 - 78  1996年03月

    CiNii

  • 情報ネットワーク化とビール工業における生産・物流体制の変化−キリンビールを事例として−

    箸本 健二

    経済地理学年報   42 ( 1 ) 1 - 19  1996年03月  [査読有り]

     概要を見る

    最寄品消費財の生産体制は, 市場環境に対して受動的に適応し, 主にマーケティング部門によって多品種化が進められている. しかし, 最寄品消費財は, 価格に占める物流コストの比率が相対的に高く, 多品種多頻度小ロット配送化に伴うコストの吸収が大きな課題となる. これに対して, 情報化あるいは情報システム化は, 受発注やピッキングに要する時間を大幅に短縮して, 一定のリードタイムの範囲で配送可能な空間を拡大し, 多頻度小ロット配送のネックである積載効率の低下を防止する. こうした効果を通じて, 情報システムは物流施設の機能や立地に対して支配的に作用し, その変化を促進する. 一方, 多頻度小ロット配送への移行は, 流通チャネルを垂直に結ぶ情報ネットワークの構築を促進し, 流通業の競争構造は, ネットワークで結ばれたチャネル間の垂直的競争を重視するものへと転換する. 同時に, 技術的・経済的な制約から, メーカーがネットワークの構築を主導するケースが多く, メーカー主導によるチャネル全体の効率化が進行する. また, 情報ネットワークを軸とした物流の効率化が進むにつれて, 輸送ワットと出荷頻度とによる輸送経路の分化が強まる. ビール業界の場合には, ケース出荷とバラ出荷とで物流経路が分かれ, さらに末端配送先の分布や密度を反映した分化が進む.

    DOI CiNii

  • GISを用いたエリアマーケティングの可能性と空間的研究の課題−最寄品消費財メーカーのケースを中心に−

    箸本 健二

    流通情報   ( 320 )  1996年01月

  • カテゴリーマネジメントとメーカーマーケティングの対応

    箸本 健二

    松商短大論叢   43 ( 43 ) 17 - 57  1995年03月

    CiNii

  • わが国の物流課題と解決の方向性の検討

    箸本 健二

    流通情報   ( 292 ) 8 - 19  1993年09月

  • 流通業務市街地における物流課題

    箸本 健二

    流通とシステム   ( 75 ) 40 - 46  1993年03月

  • 流通業務市街地の推移とその政策的課題

    箸本 健二

    流通情報   ( 283 ) 4 - 13  1992年12月

  • 統合情報システムとしてのリテールサポート

    箸本 健二

    流通情報   ( 274 ) 9 - 15  1992年03月

  • カテゴリーマネジメントとメーカーマーケティングの課題

    箸本 健二

    流通情報   ( 262 ) 4 - 16  1991年03月

  • 消費者データベースの構築とプロモーションへの活用

    箸本 健二

    流通情報   ( 255 ) 10 - 19  1990年08月

  • マーケティング情報システムの構築と活用

    箸本 健二

    流通情報   ( 252 ) 17 - 26  1990年05月

  • 地理学における流通研究の動向

    箸本 健二

    流通情報   ( 236 ) 20 - 29  1989年01月

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書籍等出版物

  • 空き不動産問題から考える地方都市再生

    箸本健二, 武者忠彦

    ナカニシヤ出版  2021年03月 ISBN: 9784779515606

  • インターネットと地域

    荒井良雄, 箸本健二, 和田崇

    ナカニシヤ出版  2015年03月

  • 流通空間の再構築

    荒井 良雄, 箸本 健二

    古今書院  2007年03月

  • 流通システムにおけるパワーシフトと消費財製造業への影響

    箸本 健二

    竹内淳彦編著 『経済のグローバル化と産業地域』 原書房  2005年03月

  • 日本の流通と都市空間

    荒井 良雄, 箸本 健二

    古今書院  2004年08月

  • 日本の商業・流通−情報化・規制緩和と産業空間−

    箸本 健二

    杉浦芳夫編 『空間の経済地理』 朝倉書店  2004年06月

  • 商業・流通業

    箸本 健二

    竹内淳彦編著 『日本経済地理読本 [第7版]』 東洋経済新報社  2004年04月

  • 流通ビジネスモデル−経営革新と情報システム−

    宮下 淳, 箸本 健二

    中央経済社  2002年06月

  • 日本の流通システムと情報化−流通空間の構造変容−

    箸本 健二

    古今書院  2001年02月

  • 価格政策と法規制

    箸本 健二

    上田隆穂編 『価格決定のマーケティング』 有斐閣  1995年07月

  • 経営・流通革新とネットワーク

    箸本 健二

    山川充夫・柳井雅也編著 『企業空間とネットワーク』 大明堂  1993年04月

  • 日用品工業の生産流通体制

    箸本 健二

    山川充夫・柳井雅也編著 『企業空間とネットワーク』 大明堂  1993年04月

  • 消費財メーカーにおける情報システムの課題と方向性

    箸本 健二

    田島義博・流通経済研究所編 『変革期の流通』 日本経済新聞社  1991年11月

  • クーポンの現状

    箸本 健二

    ラッセル・D・ボーマン著・田島義博監訳 『クーポン・プロモーション戦略』 ビジネス社  1989年12月

  • 情報化時代の効果的なISP手法

    箸本 健二

    田島義博編著 『インストア・マーチャンダイジング』 ビジネス社  1989年01月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 離島の流通・消費インフラに関する地理学的研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    日本の離島の生活インフラは,離島振興法等の政策によって,交通・通信インフラ等の整備が進み,行政制度,事業枠組み,住民組織等の面でも新しい取り組みが行われている.一方,日本の流通システムの全般的な水準は,輸送・物流技術や先端的なICT技術の導入に伴って画期的に向上している.本課題では,新しい離島振興政策と流通システムの発達の下での,離島の流通・消費面を中心とした生活インフラの変容を,商業・物流施設の運営状況等に関する実態調査を中心として明らかにする.さらに,人口減少や少子高齢化にともなう生活サービス需要の縮減に対して,既存の生活インフラをどのように再編・活用しているのかを明らかにする

  • 立地適正化計画導入に伴う地方都市の政策課題に関する地理学的研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究の概要は,①地方都市のコンパクトなまちづくりと郊外開発の持続という矛盾する現象について全国調査を行い,知見のデータベース化を図ること,②郊外化を進める都市と郊外開発を抑制する都市との比較検討を行い,両者の政策決定過程に見られる特徴や差異を明瞭にすること,③日本の事例と海外の事例との比較検討を行うこと,④以上をふまえて知見の一般化を図ること,である.本研究の分析結果は,地理学の分野にとどまらず,関連する学術分野やまちづくりの現場で有効に利用できると考えられる

  • 地方都市再生に向けた事業用ストックの利活用プラットフォームに関する地理学的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    地方都市の未利用不動産の利活用には,公的セクタを事業主体とするものと,民間資本を事業主体とするものとに大別できる.前者では,公共事業のみに依存した利活用は少なく,PPPや第三セクタなど公民協力型枠組を用いた事業が主体を占める.他方,後者では,不動産証券化など小口融資の手法を導入できる地方都市は限られ,多くの場合,空きビルや空き店舗のリノベーションが主体を占める.このため,小規模事業を根付かせ,経済活動を持続させるための「文脈化」が必要となる.立地適正化計画に基づく国の誘導政策に対する自治体の評価は,核施設の整備効果には一定の評価を行う一方,居住の集約化に対する効果には多くの課題を指摘している.本研究は,地方都市における事業用ストックの再利用・転換・維持に主眼を置いた事例研究である.地方都市の空きストック問題は,居住用と事業用に大別されるが,現状の斯学では,居住用(空き家)に関する研究は蓄積が見られる一方,事業用に関しては,まちづくり三法や立地適正化計画など「制度」の議論を除けば非常に蓄積が乏しい.しかし,地方都市中心市街地における事業用ストックの稼働は,都市の中心性を維持し,人口流出を食い止める上で極めて重要であり,かつ居住用とは全く異なるアプローチが必要である.以上から,事業用ストックに焦点を絞り,具体的な利活用事例を通じてその可能性や課題を整理した本研究の意義は高いと考える

  • 地方都市における未利用不動産の実態分析と行政の政策的対応に関する地理学的研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は,地方都市の中心市街地で増加傾向にある未利用不動産の実態を,553自治体へのアンケート調査から統計的に把握するとともに,その利活用が直面する課題や,有効な政策的対応を検討した。その結果,1)過半数の自治体で中心市街地の未利用不動産が増加傾向にあること,2)多くの地方都市において,中心市街地活性化の地理的範囲を政策的に縮小することが困難であること,3)既存建築物を福祉施設や集客施設へリノベーションすることや,証券化スキームを用いた不動産の流動化を図ることが中心市街地活性化に有効であること,4)まちづくり会社など中間組織としての特性を持つ事業主体を育成することが必要であることを指摘した

  • 離島地域におけるブロードバンド整備の地域的影響に関する総合的研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究は,離島地域におけるブロードバンド環境整備と,その住民生活や産業等への影響を把握しようとした.その結果,1) 離島のブロードバンド整備では渡海通信回線の確保が大きな課題となること,2)住民生活においては,ネット通販が広く利用されて離島生活の負担が軽減され,同時にブロードバンドが医療の改善に寄与していること.3) 離島の特産品事業においては,物流システムの高度化や効率化の手段としてICTが評価されているが,島内既存業者の弱体化も招いていること,4) インターネットは離島の観光情報を広く島外に知らせる役割を果たしており,とりわけ小規模宿泊施設での効果が大きいこと,等が判明した

  • デジタル時代の情報生成・流通・活用に関する地理学的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本研究では,日本の諸地域における通信インフラを活用した情報生成・流通・活用の実態を,いくつかの事例分析を通じて解明した。まず,通信インフラ整備の過程を地方行政再編とデジタル・デバイドの2つの観点から把握・分析した。そのうえで,医療と育児,人材育成の3分野におけるインターネットを活用した地域振興の取組みを,関係者間の合意形成と連携・協力,サイバースペースとリアルスペースの関係などに着目して分析した。さらに,地方におけるアニメーションや映画の制作,コンテンツを活用した地域振興の課題を指摘し,今後の展開可能性を検討した

  • 地方都市における大型店の撤退行動と跡地利用に関する地理学的研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究は,地方都市における大型店撤退の実態を整理するとともに,跡地利用が直面している課題や行政の政策的対応の有効性を検討することを目的とした.本研究では,全国849 市町村にアンケート調査を行うとともに(回収率73.7%),跡地利用について特徴的な取り組みを実施した6 自治体へのヒアリング調査を実施した.その結果,1)中心市街地に大型店を持つ自治体の50.4%が大型店の撤退を経験していること,2)撤退後に同水準の集客力を持つ商業施設を充当することは極めて困難であること,3)ダウンサイジング型再開発や商業,福祉,行政を統合した複合開発が有効であること,4)行政機関による権利調整を早期に実施することが有効であることを明らかにした

  • 流通チャネルの情報化に伴う地方卸売業の変容と地方都市への影響に関する地理学的研究

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    本研究の目的は、流通業界における情報化の進展と、これに伴う地方中小卸売業の淘汰が、地方都市の経済基盤に与える影響を実証的に分析し、このような変化が都市の競争力に与える影響を考察することである。この目的に沿って、初年度にあたる平成13年度には、商業統計および事業所統計等の基礎資料を用いて、過去20年間における卸売業の推移に関するデータベースを構築し、地方中小卸売業の推移をマクロな視点から整理した。平成14年度には、初年度の分析に基づき、調査対象地域を東北地方に絞り込むとともに、宮城県仙台市(地方中心都市)、秋田県秋田市(県庁所在地)の消費財卸売業を対象としたアンケート講査を実施した。その結果、情報化が地方卸売業に与えた影響の程度は、都市の階次および卸売業の業種によって異なることが確認された。仙台市、秋田市の調査対象卸売業15社へのヒアリング調査を実施するとともに、得られたデータから、卸売業が淘体される過程を類型化し、その都市間格差を検討した。その結果、流通システムの情報化が、卸売業を主体とする中間流通システムの上位集中化を加速させたこと、情報化の影響は取扱商品の分野に応じて異なること、情報化が地方中心都市への機能集中を進め、都市システムにおける都市間格差を拡大させていること、を確認した。その上で、中小卸売業に有効な情報化対応が、(1)水平的協業によるスケールメリットの創出、(2)消費者直販や製造卸への転換など、製品の差別化と消費者へのダイレクトマーケティングという2つの方向性であることを指摘し、必要とされる支援政策のあり方を整理した

  • インターネット・携帯電話による地域情報発信に関する地理学的研究

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    本研究の目的は,インターネットおよび携帯電話を用いた地域情報発信の現状を実証的に把握・分析することである.まず,Yahoo,Yahoo Mobileなどのポータルサイト上で地域別のエントリーをもつサイトを分析した結果,地域情報サイトの割合は,PCインターネット,携帯電話の一般サイト,携帯電話の公式サイトの順に低くなり,三者の間で地域情報発信の手段としての浸透度合いが依然として異なっていることが判明した.特に携帯電話について地域情報サイトの地理的分布を分析したところ,地域情報サイトの地理的分布は日本の都市システムの階層構造にほぼ一致していることが確認された.さらに,携帯電話の位置情報を利用した地域情報発信について,i-エリアサービスの地区区分やGPS利用の情報サービスの特徴等を検討した.次に,商業分野における地域情報サイトの現状を把握するために,全国商店街振興組合連合会加盟の商店街組織について,HPの閲覧を行って作成したコンテンツ・データベースを分析した.その結果,商店街サイトでは,a.商店街概要,b.店舗リンク,c.特売・イベント情報の掲載率がいずれも70%以上と高いこと,地域的には大都市圏中心部,政令指定都市,県庁所在都市など中心性の高い都市ほどサイト開設率が高いことなどが判明した.さらに,地域情報発信の代表的主体である地方自治体について,国内各地の市町村を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査に基づいて分析を行った結果,(1)市町村規模と公式サイト開設の早遅には明確な関係がみられないこと,(2)外部向けの情報発信を重視するのは小規模な自治体が多く,そうした市町村規模による差は,災害情報の提供や外国語への対応にも見られること,(3)政府の政策にもかかわらず,現実には電子自治体の実現はそう進んでいるわけではなく,市町村規模による差も大きいこと,等が判明した.一方、過疎地自治体による特産品のインターネット販売の事例分析を行った結果、店舗や販売ルートの制約の小さいインターネット販売が過疎地における地域振興の可能性を開くことが確認された

  • 東京大都市圏における小売業態の多様化とその分布特性に関する地理学的研究

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    本研究実績は3章から構成される。第1章は,1都6県に分布する287店舗のコンビニエンスストアを対象として,各店のPOSデータを用いて販売特性に基づく店舗類型化を行うとともに,各類型を規定する商圏固有の要因を,3次メッシュデータ化された各種統計を用いて検討した。その結果,首都圏のコンビニは,販売特性から7つのタイプに類型化され,各タイプは,都心,郊外(国道16号線の内側),外延部(国道16号線の外側)という,3つの地域のいずれかに集中的に分布することを確認した。第2章では,コンビニの販売実績を平日と休日とに分けて店舗の類型化を行うとともに,平日・休日間での店舗タイプの変動を整理することで,コンビニに対する需要のウィークリーリズムを把握しようと試みた。その結果,1)各タイプの平均残存率(曜日に関係なく同じタイプに留まる)は60.6%と高い,2)国道16号線の内側に顕著な5タイプと,国道16号線の外側に顕著な2タイプとの間では曜日による移動は極めて少ない(曜日以上に地域の消費傾向差が大きい),3)曜日によって来街者の数や層が大幅に変化することが予想される店舗タイプが発生する,ことを明らかにした。第3章では,近年,低価格食品スーパー業態として急成長を遂げた「均一価格スーパー」に焦点を当て,その最大手である「SHOP99」の業態特性,立地戦略,成長可能性を検討した。その結果,1都3県ではSHOP99が出店可能な空間はまだ多数残されており,既存店の立地条件に基づく推計でも潜在的な出店可能数は850店近くにのぼった。しかし地方都市圏では,人口密度が相対的に低く,かつ単身世帯・2人世帯などSHOP99がターゲットとする少人数世帯が一部の上位都市に集中する傾向が強いため,SHOP99が出店可能な余地は著しく制限されることを明らかにした

  • 地方都市の中心商業地の変容に関する地理学的研究

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    本研究は、地方都市の中心市街地活性化が直面する諸問題のうち、(1)郊外型SCへの行政の対応、(2)ホームページを用いた情報発信、(3)タウンマネジメントをめぐるセクタ間の対立を検討した。(1)については、群馬県太田市と栃木県佐野市を対象とした分析を行い、消費の流失を阻止すると同時に、税収と雇用の確保するため、大規模モールの進出を自治体が事実上「誘致」している点を指摘した。(2)については、大阪市42商店街の34サイトを分析し、買回り品を中心とする商店街が広域情報発信や電子商取引機能を重視するのに対して、最寄り品を中心とする近隣型商店街は地域情報の発信機能を重視すること、自治体のIT対応補助金が導入時期を規定していることなどを明らかにした。(3)については、広島県呉市で実態調査を行い、専任のTMを常駐させることが、新規創業者の定着に大きな効果を持つこと、既得権者である旧来の商業者との調整を図る機関が必要であること等を指摘した

  • 地理的位置情報に基づく携帯電話の情報サービスに関する実証的研究

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    本研究では, 地理的位置情報に基づいた携帯電話の各種情報サービスを扱っている. 第1に, NTTドコモのIエリアサービスを例に情報提供サービスを分析し, 現行の地域区分の限界と登録店舗の地理的分布の特徴が把握された. 第2に, 金沢市竪町商店街を事例として, 携帯電話とQRコードを利用したプロモーション活動の実態分析を行い, 画一的な情報発信や商店街そのものへの集客促進に主眼を置いたシステムには限界があることが判明した. 第3に, GPS携帯電話利用の各種セキュリティ・サービスを検討し, その背景には, 高齢者や子供の安全確保に対する関心の高まりがあるが, それは現実の「安全」よりむしろ「安心」に向かっていること等の論点が示された

  • 条件不利地域における地理的デジタル・デバイドに対する政策的対応と地域振興

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    本研究では,条件不利地域における地理的デジタル・デバイドに対する地方自治体等による政策的対応とそれを利用した地域振興策の実状を調査・把握しようとした.その結果, 1)条件不利地域においてもブロードバンド環境は整備されてきているが,いまだに未整備地区が残存していること, 2)山間地域等では地上波デジタルテレビ放送移行への対応として整備されたケーブルテレビ網がブロードバンド整備にも有効であったこと, 3)情報システムを用いた地域振興では既存情報施設の十全な活用とソフト面での工夫が重要であること,等が判明した

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 理工学術院   創造理工学部

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

特定課題制度(学内資金)

  • 地方都市中心市街地における空きビルの増加とそのリノベーション手法に関する地理学的研究

    2017年  

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     本研究では,九州各地の中心市街地における未利用不動産を用いた経済活動の再生事例に注目し,その事業主体へのヒアリングを実施した.調査結果は,以下の3点に要約できる.第1に,中心市街地に存在するまとまった規模の未利用不動産を利活用していくためには,①PPP/PFIあるいは不動産証券化など,適切な投資スキームの選択による事業用不動産の再建や再利用,②地価最高点に近い古い小規模物件のリノベーションやコンバージョンという2つの手法が効果的である.第2は,まちづくり会社など,公的な調整能力と民間の事業遂行能力を併せ持つ中間団体の重要性である.第3は,行政の理解と政治的コンセンサスの重要性である.

  • ICTを活用したまちづくり組織の情報発信に関する地理学的研究

    2014年  

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    &nbsp; 本研究では,ブロードバンドを活用し,新旧住民間の紐帯の構築を手がけている地方自治体,地域づくり組織に注目し,実態分析を行った。調査対象とした3事例は,いずれも地域が内包する課題の解決に対して,地域内部と外部との有効なコミュニケーション手段としてブロードバンド環境(インターネット)を活用した事例と評価できる。とりわけ,1)外部の人間が必要とする地域情報を的確に発信する,2)旧来からの住民層と新しい住民層が,ともに利用可能なプラットフォームをつくる,3)行政(信頼性,非営利性)と(NPOを含む)民間事業者(即応性,生の情報発信)による情報発信の分担,などの点は,今後の地域情報発信を考える上で重要である。

  • 地方都市の大型店跡地問題に関する地理学的研究

    2009年  

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     本研究課題では、まずパイロットスタディを行う対象地域として、2000年以降に大型店の撤退行動が顕著な九州(沖縄県を除く7県)を選定し、以下の3つの手順で分析を行った。第1は、大型店の業界名簿を時系列で整備し、中心市街地からの撤退事例についてデータベースを作成したこと、第2は、主要チェーンストアの経営実績をIR情報および報道資料等から整理し、店舗撤退行動の背景を検討したこと、第3は、典型的な地域を2カ所選定し、関係各所のヒアリング調査を実施したことである。 第1については、日本スーパーマーケット名鑑の2000年度版、同2005年度版、2010年度版をもとに、対象地域の主要都市(人口3万人以上)における大型店の出店・撤退行動のデータベースを作成した。ここから、主要都市における大型店の撤退行動を、1)当該都市圏からの撤退、2)郊外移転にともなう都心店の撤退(スクラップ・アンド・ビルド)、3)企業そのものの倒産・買収にともなう店舗消滅という3つのパターンに分類・整理した。第2については、主要チェーンストアのIR情報ならびに報道資料をもとに、対象期間における各チェーンの経営情報を把握し、撤退の理由が、1)当該店の業績不振、2)新店舗への置き換え、3)競合店との競争など、当該店舗そのものに原因がある撤退行動だけでなく、4)チェーン全体の業績不振(倒産・買収を含む)5)物流コストの縮減を目的とする広域での撤退、6)減損会計に対応した店舗整理など、企業全体の広域戦略の中での撤退行動が相当数あることを明らかにした。第3については、郊外型ショッピングセンターとの競合が激化する中で、市の第3セクターが設立した大型店の倒産を経験した佐賀県佐賀市と、郊外移転にともなう中心市街地店舗の撤退跡地に、商店街があらたに食品スーパーを誘致した大分県臼杵市のケースについて、行政、商工会議所、TMO、商店街振興組合など関係各所へのヒアリング調査を実施した。

  • 都市の消費特性と商圏の細分化―コンビニエンスストアのPOSデータ分析を通じて―

    2004年  

     概要を見る

     本研究の目的は,首都圏に分布する287店舗のコンビニエンスストア(以下,コンビニと略記)を,POSデータに基づく販売特性をもとにタイプ分類するとともに,曜日が販売特性に与える影響を把握し,その背景にある地理的要因を検討することである. 本研究の分析結果は次の3点に要約できる.第1に,一都七県の287店舗のコンビニは,販売特性から7つの店舗類型に区分された.また店舗類型を規定する要素は,主として外出先因子(昼間人口),家庭内因子(夜間人口),他業態代替因子(競合状況)の3因子であり,この3因子の累積寄与率は64.5%に達した. 第2に,7つの店舗類型の地理的分布に注目すると,国道16号線を挟んで,その内側に卓越する5類型と,外延部に卓越する2類型に区分(国道16号線の外側)とに大別できる.さらに内側の5類型は,都心部に多い「オフィス街型」「高競合型」と,相対的に郊外部に分布する「近隣多目的型」「ロードサイド型」「学校・駅前型」に細分化された.また外延部に卓越する2類型は,人口密度の高低で「他業態補完型」「郊外近隣多目的型」に分類された.  そして第3に,平日・週末別に得られた2つの店舗類型を比較すると,含まれる店舗こそ異なるものの,店舗類型そのものは曜日の違いを超えてほぼ共通しており,上述の7つの店舗類型と同様の解釈が可能であった.そこで,平日・週末間での店舗の類型間移動を検討した結果,①各類型の平均残存率は60.6%と高いこと,②国道16号線の内側に顕著な5類型と,国道16号線の外側に顕著な2類型は,曜日別分析でも同様の立地傾向を示すこと,③平日・週末間で来街者の数や性格が大幅に変化する「オフィス街型」「学校・駅前型」で週末の残存率が低いこと,の各点を確認した.