2023/02/06 更新

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ナガシマ ヒロノリ
長島 啓記
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴

  •  
    -
    1975年

    東京教育大学   教育学部   教育学  

学位

  • 東京教育大学   教育学修士

所属学協会

  •  
     
     

    日本ドイツ学会

  •  
     
     

    日本教育制度学会

  •  
     
     

    日本教育政策学会

  •  
     
     

    日本高等教育学会

  •  
     
     

    日本比較教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

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研究キーワード

  • 比較教育

論文

  • 国際化時代の教学に活かす比較教育学教材の開発

    早稲田教育評論   28 ( 1 ) 249 - 264  2014年03月  [査読有り]

  • ドイツにおける学力向上方策

    長島啓記

    ドイツ研究   47   177 - 186  2013年04月

  • ドイツ

    長島啓記

    諸外国における義務教育費保証制度の比較研究報告書     121 - 143  2008年03月

  • ドイツにおける教員養成改革

    長島啓記

    早稲田教育評論   20 ( 1 ) 37 - 53  2006年03月  [査読有り]

  • ドイツにおける中等教育の多様化・個性化

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究研究成果報告書     117 - 132  2004年

  • ドイツの教科書制度

    長島啓記

    文部科学省受託調査報告書     6 - 26  2003年

  • ドイツにおける「PISAショック」と改革への取組

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 29 ) 65 - 77  2003年

  • 途上国との二国間資金協力及び技術協力に関する指針(仮訳)(翻訳)

    長島啓記

    欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究     300 - 333  2003年

  • ドイツにおける対発展途上国教育協力

    長島啓記

    欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究     11 - 25  2003年

  • 中等段階Ⅱにおけるギムナジウム上級段階の形成に関する協定(翻訳)

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究中間報告書     151 - 174  2003年

  • 中等段階Ⅰにおける学校種類と課程に関する協定(翻訳)

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究中間報告書     139 - 149  2003年

  • ドイツの教員制度−養成・研修・人事−

    長島啓記, 未

    諸外国の教員制度 養成・研修・人事     115 - 136  2003年

  • 教養教育の現状と課題−各国現状調査の結果から− Ⅴドイツ

    長島啓記

    大学研究   ( 23 ) 145 - 160  2002年

     概要を見る

    「教養教育」に当たるドイツ語は何であろう。「教養教育」をどのように捉えるかということにもよるが、まず思いつくのは"Bildung"という語である。この語は「教養」「陶冶」「教育」などと訳されてきた。また ...

    CiNii

  • 諸外国における教科書の体様 ドイツ

    長島啓記

    学校教育における教科書の体様とその教育効果に関する調査研究     171 - 202  2000年

  • 各国の教育改革の動き−ドイツ−

    長島啓記

    学校教育研究所年報   ( 43 ) 58 - 61  1999年

  • 高等教育ユニバーサル化の衝撃〔Ⅰ〕 第2章ドイツ

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 17 ) 25 - 41  1999年

  • ドイツにおける学校週5日制

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 23 ) 5 - 14  1997年

  • ドイツにおける教育改革の動向

    長島啓記

    日本教育政策学会年報   ( 3 ) 25 - 39  1996年

  • 旧東ドイツ地域の教育の再編

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 22 ) 61 - 68  1996年

  • ドイツの高等教育−構造と政策− 補章 ドイツ高等教育政策の動向

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 15 ) 205 - 216  1995年

  • ドイツの高等教育−構造と政策− 第3章 ドイツ高等教育の概況

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 15 ) 56 - 75  1995年

  • ドイツ統一と教育の再編

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 18 ) 15 - 22  1992年

  • 事実教授の理念

    長島啓記

    科研費報告書     267 - 276  1991年

  • 欧米における学術研究体制 ドイツの学術研究体制

    長島啓記

    科研費報告書     85 - 132  1991年

  • 西ドイツにおける私立大学の現状

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 11 ) 69 - 76  1990年

  • 西ドイツにおける改正大学大綱法

    長島啓記

    文部省大臣官房調査統計課     1 - 78  1988年

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書籍等出版物

  • ドイツの教員養成

    長島啓記, 未

    学文社  2005年09月

  • 現代教育の原理と方法 第7章世界の教育制度と教育改革

    長島啓記

    勁草書房  2004年

  • ドイツの高等教育

    長島啓記

    放送大学教育振興会  2003年

  • ドイツの初等中等教育

    長島啓記

    放送大学教育振興会  2003年

  • 生涯学習論 第10章乳幼児期から青少年期までの学習課題

    長島啓記

    福村出版  1999年

  • 生涯学習論 第2章生涯学習の歴史Ⅰ−ユネスコ、OECDを中心に−

    長島啓記

    福村出版  1999年

  • ドイツの教育 第19章4 旧東ドイツの大学改革

    長島啓記

    東信堂  1998年

  • ドイツの教育 第12章1 青少年福祉に関する法制及び行政

    長島啓記

    東信堂  1998年

  • 比較・国際教育学 第6章 ドイツ−伝統と現代の教育−

    長島啓記

    東信堂  1996年

  • 現代の大学院教育 第九章 ドイツの大学院

    長島啓記

    玉川大学出版部  1995年

  • 教育哲学 第14章 多元化社会と教育

    長島啓記

    樹村房  1994年

  • ドイツ統一と教育の再編 第Ⅲ章第4節 教員の適格審査と解雇

    長島啓記

    成文堂  1993年

  • 各年史/(西)ドイツ 戦後教育の展開

    長島啓記

    エムティ出版  1991年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 初任者教員の育成と支援に関する国際比較研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    社会・経済のグローバル化を背景として、社会の激しい変化に応じた知識・技能の更新が教員に求められている中、教員の力量形成や職能開発を支える研修をいかに実施していくかは、日本を含め各国で大きな課題となっている。本研究は、自立した専門職業人として成長していく上での出発点である「初任者教員」に着目し、比較教育研究の見地から、諸外国の初任者教員の育成と支援のシステム、その特徴を明らかにしようとする。その際、初任者教員に対する支援の体制・内容、入職前段階の準備体制・内容について調査・分析し、どのような理念や意図の下で初任者教員の育成及び支援が行われているのかという観点から考察する。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本を対象とし、①初任者教員の育成と支援の体制や内容について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容について分析し、初任段階との関係(連続性)という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みることを目的としている。2回(2019年4月、12月)の研究会を行い、各国における初任者教員の育成と支援の体制や内容に関して確認し、比較検討を進めた。また、OECDの国際教員指導環境調査(TALIS)の一環として2016~2018年に行われた初任者教員準備調査研究(Initial Teacher Preparation Study:ITP)に参加した7か国のうち、オランダ、ノルウェー、アメリカ、オーストラリア、日本のカントリーペーパーについて分析を進めた。教員不足が課題となっているオランダでは、初等教員に対する支援として教育学的・教育方法的技能の向上をモニターすることに重点が置かれていること、中等教員に対する国のプロジェクト「新人教員の支援」が実施されていること、ノルウェーでは教育研究省と地方自治体との間で新人教員へのメンタリングの提供に関する協定が結ばれていること、アメリカでは歴史的背景により初任者教員準備の管理運営、モニタリング等が多様性に富むものになっていること、オーストラリアでは教員の登録制度が導入され、機能していることなどを確認した。なお、オーストラリア、中国、ドイツにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査及び資料収集を行った。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、次の3つの課題を設定している。①比較教育研究の見地から、各国の初任者教員の育成と支援の体制や内容(初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等)について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容(大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等)について分析し、初任段階との関係(連続性)という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みること。このうち、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者の育成と支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容等に関して分析し、比較検討することができた。また、OECDによる初任者教員準備調査研究(ITP)の成果を手掛かりとして、ノルウェー、アメリカにおける初任者教員の育成と支援に関する政策・理念等について分析し、比較検討することができた。ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者教員の育成と支援の体制や内容(初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等)についての分析、比較検討を継続する。各国における入職前段階の準備体制・内容(大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等)と初任段階との関係(連続性)に関する分析、比較検討を進める。また、OECDが2019年に刊行した A Flying Start IMPROVING INITIAL TEACHER PREPARATION SYSTEMS の内容を分析する。状況をみながら、オランダ、デンマーク、カナダ、マレーシアにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査の可能性を探る

  • ドイツの教育の個別化に関する実証的研究‐教育の標準化と子どもの多様性の観点から‐

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究は、PISA以降、教育スタンダード等にみられる「教育の標準化」が進む一方で、児童生徒の多様化(移民背景や特別なニーズのある子ども)が進んでいるドイツにおいて、教育の「個別化」がどのように捉えられ、実践されているのか、教育政策や教育実践、教師教育において検証するものである。2017年度から2019年度にかけて、子どもの多様性や「個別化」に関する教育について、ドイツ国際教育研究所(DIPF)等において文献調査を行うとともに、それがどのように教育政策に反映しているのか、バーデン・ヴュルテンベルク州の学校開発研究所や、ヘッセン州フランクフルト大学教育学部にある「個別支援オフィス」でインタビュー調査を実施した結果、両州において「コンピテンシー志向」と「個別支援」に焦点をあわせた学習が奨励されており、教員のための「個別支援」に関する研修や助言の具体的な活動を把握することができた。また、個別支援の学習形態についてバーデン・ヴュルテンベルク州の初等・中等教育段階の学校Elise von Koenig Gemeinschaftsschuleにおいて実践例を検証するとともに、移民の子どもに対する教育について、2019年度はライプツィヒのSchule am Rabetを訪問し、具体的な支援について検証した。さらに、教師教育については、2019年にビーレフェルト大学やライプツィヒ大学で訪問調査を行うとともに、ライプツィヒ群学務局(LaSuB)・教員養成センター(Lehrerausbildungsstaette)で試補教員向けの授業参観を行い、インクルージョンや子どもの多様性と個別支援が教師教育において重要な教育課題として位置づけられていることが明らかになった

  • 21世紀型スキルに対応した教員研修の在り方に関する国際比較研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    近年、世界各国で、キー・コンピテンシーや21世紀型スキル等の「新しい能力観」に基づく学力向上政策を推進するために、教員研修の果たす役割が重要と捉えられている。中国、マレーシア、オーストラリア、イングランド、オランダ、デンマーク、ドイツ、カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)における教員研修は、実施形態や参加状況は多様であるが、資質向上のための研修が進められていることなど共通する面も多い。また、OECDの「国際教員指導環境調査(TALIS)2013」を参照し、各国の教員研修の類型化を試みた。各国の教員、教員研修の現状や改革方向を明らかにしたこと、OECDの「国際教員指導環境調査(TALIS)2013」を参照して、教員研修のニーズ(自律的・内発的/他律的・外発的)と行政が研修への参加を指導するのか、支援するのかという観点から、仮説的に教員研修の類型化(内発的ニーズ・支援充実型、外発的ニーズ支援充実型、外発的ニーズ・指導対応型、内発的ニーズ・指導対応型、折衷型)を試みたことにより、日本の教員研修の現状や改革方向について検討するための示唆を得ることができた

  • 21世紀型スキルに対応した教員研修の在り方に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)

    研究期間:

    2016年
    -
    2018年
     

  • 大学教員・学生の授業観と授業改善、学士力を結びつける授業評価のモデル開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    学生の大学観・授業観、学力観の調査を実施した。学生がどのような大学観・授業観、学力観をもち、それが授業期間中にどのように変容するのかについて授業の履修動機を専門科目1,教職課程科目6クラス、他大1クラスの計8クラスで、学期初回と学期末のアンケート調査で実施した。同時に、学生自身が考えているカリキュラムマップにそれがどのように表れているか、傾向を分析した結果、学生の授業に対する履修意識の高さとカリキュラムマップの丁寧さに相関があるという仮説の検証を行った。
    大人数授業において、マークシート型の授業評価調査票を用い、少、中人数授業でのシャトルシート(「大福帳」)を用い、記入コメントのカテゴリ分析を行っている。キーワード抽出など質的分析を行っている。それらを学生の属性(理系学部/文系学部、学年、履修動機、学力観、大学観)によってどのように異なっているかの調査項目の設計と試行を行った。また、これらの調査を日常的に簡便に行う手段としてオーディエンス・レスポンス・システムの効果について、実際に使用して学生からの使用感の意見を調査した。
    研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオは、LMSを活用し、その利活用の可能性について検証し、効果を得た。
    学士力とその到達目標、測定方法について、特に教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について私立大学情報教育協会の教育学部門での具体な授業の実施計画を立案した。

  • 授業者としての大学教員の成長を支援する授業評価調査のあり方に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

     概要を見る

    大学教員が授業者としてのどのように成長するかは、個々人がもつ授業観によって現状認識と課題意識に差があること,教職課程科目担当者という授業者による実践を対象に、以下の点で授業評価調査が与える効果の事例を整理した。
    1.ティーチング・ポートフォリオの作成、蓄積の授業改善への効果
    講義と成績の関連資料、授業評価調査結果(総括的)と、施設設備の資料(写真を含む)の電子化し、それを授業者間で交換することで、より具体性の高い授業改善の観点を授業者が認識し、実際に試みることができた。また、成績評価についてもこれらの情報を交換することでより妥当な方法と基準の作成に有効であった。
    2.日常の授業における学生からの意見(授業評価調査)の分析
    三尾・波多野は大人数授業(100から250名)でマークシートによる毎回の授業評価調査と、三尾・南部・浦野・波多野は、シャトルカード(大福帳)を用い、学生の授業内容の理解、授業方法の受け止め方、学習意欲・態度の表明、及び受講生の記述内容に対する授業者コメントの傾向について分析した。授業者コメントは、その授業者の教員としての履歴で内容の質と量に違いあることがわかった。以前に初等・中等教育の教員を経験した授業者は、より教育的配慮に富むコメントを学生に返し、その文字量も多いことがわかった。
    3.授業の相互参観、介入。映像記録による分析
    早稲田大学において授業相互参観と映像記録を実施した。改善点を各自が確認する際に映像記録が有効であることが確認された。

  • 国際理解教育モデル開発の理論的・実証的研究-帰国子女・外国人子女教育を中心に-

     概要を見る

    静岡県内の公立小・中学校における外国人子女教育の在り方、および主として国際理解教育の観点から外国人子女が在籍することによる日本人子女の教育への影響について、その実態を把握し、外国人子女および日本人子女の今後の教育に役立つ資料を得ることを目的として、アンケート調査を実施した。調査は外国人子女が在籍する県内のすべての公立小学校(平成8年度)、公立中学校(平成9年度)を対象として行い、学校調査票、学級担任調査票、外国人保護者調査票、外国人子女調査票、日本人子女調査票の5種類の調査票により、学校としての対応、外国人子女に対する担任教師の意見、外国人子女を持つ保護者の要望や意見、外国人子女自身の要望や意見、日本人子女の外国人子女観や影響などについて調査した。調査結果から、主として次の点が明らかになった。外国人子女の受け入れ体制・指導システムについては、学校全体で体制を整えるか、個々の教員に任せるかは、外国人子女の人数や学校の置かれた条件によって多様であり、柔軟に対処するために学校側の判断と対応が重要となる。日本語指導の教材については、市販の教材を使用している場合が最も多いが、文部省や教育委員会が開発したものなど、複数使用している場合も多い。外国人子女の指導上の問題として、保護者の経済上からの問題、異文化や生活指導の差異からの問題、保護者・子女の日本語能力の不足からの問題などがある。学校への適応状況については、外国人子女は学校で友達とおおむねうまくやっているが、2〜4割の外国人子女は十分に適応できていないというのが現状である。日本人子女は、外国人子女の存在を特に意識して関わっている様子はみられないが、国際理解教育の観点からは、外国人子女の存在が十分活用されていないという状況にある

  • 主要国における学術研究体制とファンディング・システムに関する国際比較研究

     概要を見る

    本調査研究は,我が国の学術研究体制にふさわしいファンディング・システムや研究費の規模等について政策科学的見地から国際比較研究を進め,それらの望ましい在り方,機能等を明らかにすることを目的としている。平成8年度は,主要国の学術研究体制および近年の学術政策・科学技術政策の把握を主として,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,中国の現地調査を実施した。平成9年度は,ファンディング機関や研究を具体的に実施している高等教育機関・学術研究機関を主たる調査対象とし,ファンディング・システムの把握に重点を置いて,平成8年度と同様にアメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,中国の現地調査を実施した。これらの現地調査および資料調査に基づき,次の項目を内容とする調査研究を行なった。(1)各大学・研究所等の研究実施主体における具体的研究資金のフローの調査研究(2)日本の学術研究体制およびファンディング・システムとの国際比較研究(3)学術関係研究費の国際比較研究研究成果報告書としては,平成8年度および平成9年度の調査研究に基づき,各国の学術研究体制および学術政策・科学技術政策並びに各国のファンディング・システムをまとめた報告書2点を作成した

  • 外国人子女の社会・文化・教育的土壌に関する実証的調査研究

     概要を見る

    1.本研究の対象であるブラジル、中国、マレーシア、インドネシアの4ヶ国において、外国に在住する外国人子女の教育について、ブラジルのように自国人子女のための「ブラジル人学校」を設置したり、外国で受けた教育を自国での教育と同等のものとみなすなどの措置を講じている国がある一方で、中国のように外国の教育システムに従うことは当然のここと考え、帰国後のことは個々人が責任をもって解決すべきだとする国もある。2.これら4ヶ国では、それぞれの国に在住する外国人子女の教育については、外国人に任せる、すなわちインターナショナルスクールや外国人学校に任せ、自国の学校に受け入れる場合でも、特別の措置は講じないというのが一般的である。3.わが国に在住する外国人子女の教育は大きな課題であるが、ブラジルでの現地調査で明らかになったように、両親のみが渡日し残された子どもに様々な問題が生じているということも見落とすべきではない。4.外国人子女およびその保護者の出身国・地域、来日の目的等はきわめて多様であり、その多様性を知ることが重要である。外国人子女をわが国の学校に受け入れる際には、外国人であることに特別な配慮をすることが必要な場合が多いが、外国人であることをことさら意識する必要がない場合もある。5.多様な背景をもって来日している外国人子女それぞれの向上につながるような、また日本の子どもにとって国際理解に役立つような、教育の在り方が課題である

  • 公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究

     概要を見る

    「公私協働研究」は、21世紀グローバル化時代の競争的環境に置かれた学校が安定的で効果的に運営されるために、その戦略的手法として注目される「公私協働」(Public Private Partnerships)と「ネットワーク化」によるサポートシステムがどのように構築されようとしているのかを各国の実態調査を通して、その構造、機能、運営並びに課題について究明することを目的とした。研究課題を遂行するために3ヶ年において次の取組を実施してきた。第1に毎年2回、研究分担者、研究協力者の全員が一堂に会して「全体会」を組織し、関連分野の専門家をゲストスピーカーとして招待して研究課題を基礎レベルで深めると共に、それぞれの研究計画の進捗状況について報告してもらい、情報の共有化を図った。第2に主要な学会で共同研究を企画し研究成果の公表に努めた。日本比較教育学会第40回大会(名古屋大学)課題研究II「学校ガバナンスの国際比較:その現状と課題」(2004年6月27日)、同第42回大会(広島大学)課題研究I「教育における公私協働」(2006年6月24日)、日本教育学会第65回大会(東北大学)ラウンドテーブル7「学校運営の公私協働とネットワーク化に関する国際比較研究」(2006年8月25日)においてそれぞれ企画し、報告した。第3に論文集の作成である。まず平成16年度から17年度に遂行した研究実績を論文・資料紹介として中間報告書(全163頁)に纏めている。また第42回大会の課題研究を『比較教育学研究34』(2007年1月)において「教育における公私協働」と題して特集を組み4名が執筆した。その他にも研究分担者・協力者が個人であるいは共同で研究成果を発表してきた。本研究課題を遂行するために、アメリカ、欧州、ロシア、東アジア、中国・東南アジア、豪州、途上国、日本の各地域・各国を対象に調査を実施した。教育における公私協働、ネットワーク化の課題は、各国一様に施行されているわけではない。従ってこれらの対象国・地域間でかなりの温度差が認められる。しかしながら、先進諸国においては教育における「公私協働」と「ネットワーク化」をグローバル時代における国家戦略の中枢に位置づけ、国際機関を通じて他の先進諸国や途上国にその成果を発信している。このテーマは現在よりむしろ近い将来、国民教育制度の見直しに伴って考慮されるべき最重要課題となるであろう。これらの内容は、「研究成果報告書」(全320頁)に所収された各論孜において明らかにされている

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学内研究費(特定課題)

  • ドイツにおける学力低下問題(「PISAショック」)と教育改革

    2003年  

     概要を見る

    ドイツでは、2001年12月に公表されたOECD生徒の学習到達度調査(PISA)の結果、2002年6月に公表された国内補充調査(PISA-E)の結果が振るわず、いわゆる「PISAショック」により、学力の向上が教育の大きな課題となった。各州文部大臣会議は初等教育学校(基礎学校)の教育を改善するための措置、教育的に不利な条件を負う子どもたち、特に移民家庭の子どもたちを効果的に支援するための措置など、各州が優先的に取り組む7つの分野について合意し、各州で取り組みが進められている。また、ドイツの教育の現状と発展に関する全体像を示すために、年次報告を作成・公表することとされ、最初の年次報告が2003年10月に公表された。報告書の作成は、各州文部大臣会議からドイツ国際教育研究所の研究者を中心とするコンソーシアムに委託されたが、作成の期間が限られていたこともあり、普通教育制度が中心となっている。年次報告は、A:教育の諸条件の現状と分析、B:教育のプロセスの現状と分析、C:教育の効果の現状と分析、D:教育の質の維持・発展のために各州が講じている諸措置の現状と分析という4つの部分と付録から構成されている。Dの各州が講じている諸措置は、PISAの結果公表後に各州文部大臣会議が合意した7つの分野に関するものである。さらに、改革の進展が顕著な教育スタンダードについては、前期中等段階について、各州文部大臣会議により、これまでの「ドイツ語、数学、第一外国語における中等教育修了証のためのスタンダード」(1995年5月)に代えて、2003年12月、「中等教育修了証のためのドイツ語における教育スタンダード」「中等教育修了証のための数学における教育スタンダード」「中等教育修了証のための第一外国語(英語/フランス語)における教育スタンダード」が決議された。各州はこれに基づき、教育課程の基準の作成、学校での教育活動、教員養成や研修を行うことになる。

海外研究活動

  • ドイツの高等教育改革と高等教育法改正

    2019年03月
    -
    2020年03月

    ドイツ   教育研究・教育情報ライプニッツ研究所

 

現在担当している科目

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