社会・経済のグローバル化を背景として、社会の激しい変化に応じた知識・技能の更新が教員に求められている中、教員の力量形成や職能開発を支える研修をいかに実施していくかは、日本を含め各国で大きな課題となっている。本研究は、自立した専門職業人として成長していく上での出発点である「初任者教員」に着目し、比較教育研究の見地から、諸外国の初任者教員の育成と支援のシステム、その特徴を明らかにしようとする。その際、初任者教員に対する支援の体制・内容、入職前段階の準備体制・内容について調査・分析し、どのような理念や意図の下で初任者教員の育成及び支援が行われているのかという観点から考察する。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本を対象とし、①初任者教員の育成と支援の体制や内容について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容について分析し、初任段階との関係（連続性）という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みることを目的としている。2回（2019年4月、12月）の研究会を行い、各国における初任者教員の育成と支援の体制や内容に関して確認し、比較検討を進めた。また、OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）の一環として2016～2018年に行われた初任者教員準備調査研究（Initial Teacher Preparation Study：ITP）に参加した7か国のうち、オランダ、ノルウェー、アメリカ、オーストラリア、日本のカントリーペーパーについて分析を進めた。教員不足が課題となっているオランダでは、初等教員に対する支援として教育学的・教育方法的技能の向上をモニターすることに重点が置かれていること、中等教員に対する国のプロジェクト「新人教員の支援」が実施されていること、ノルウェーでは教育研究省と地方自治体との間で新人教員へのメンタリングの提供に関する協定が結ばれていること、アメリカでは歴史的背景により初任者教員準備の管理運営、モニタリング等が多様性に富むものになっていること、オーストラリアでは教員の登録制度が導入され、機能していることなどを確認した。なお、オーストラリア、中国、ドイツにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査及び資料収集を行った。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、次の3つの課題を設定している。①比較教育研究の見地から、各国の初任者教員の育成と支援の体制や内容（初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等）について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容（大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等）について分析し、初任段階との関係（連続性）という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みること。このうち、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者の育成と支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容等に関して分析し、比較検討することができた。また、OECDによる初任者教員準備調査研究（ITP）の成果を手掛かりとして、ノルウェー、アメリカにおける初任者教員の育成と支援に関する政策・理念等について分析し、比較検討することができた。ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者教員の育成と支援の体制や内容（初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等）についての分析、比較検討を継続する。各国における入職前段階の準備体制・内容（大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等）と初任段階との関係（連続性）に関する分析、比較検討を進める。また、OECDが2019年に刊行した A Flying Start IMPROVING INITIAL TEACHER PREPARATION SYSTEMS の内容を分析する。状況をみながら、オランダ、デンマーク、カナダ、マレーシアにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査の可能性を探る

本研究は、PISA以降、教育スタンダード等にみられる「教育の標準化」が進む一方で、児童生徒の多様化（移民背景や特別なニーズのある子ども）が進んでいるドイツにおいて、教育の「個別化」がどのように捉えられ、実践されているのか、教育政策や教育実践、教師教育において検証するものである。2017年度から2019年度にかけて、子どもの多様性や「個別化」に関する教育について、ドイツ国際教育研究所（DIPF）等において文献調査を行うとともに、それがどのように教育政策に反映しているのか、バーデン・ヴュルテンベルク州の学校開発研究所や、ヘッセン州フランクフルト大学教育学部にある「個別支援オフィス」でインタビュー調査を実施した結果、両州において「コンピテンシー志向」と「個別支援」に焦点をあわせた学習が奨励されており、教員のための「個別支援」に関する研修や助言の具体的な活動を把握することができた。また、個別支援の学習形態についてバーデン・ヴュルテンベルク州の初等・中等教育段階の学校Elise von Koenig Gemeinschaftsschuleにおいて実践例を検証するとともに、移民の子どもに対する教育について、2019年度はライプツィヒのSchule am Rabetを訪問し、具体的な支援について検証した。さらに、教師教育については、2019年にビーレフェルト大学やライプツィヒ大学で訪問調査を行うとともに、ライプツィヒ群学務局（LaSuB）・教員養成センター（Lehrerausbildungsstaette）で試補教員向けの授業参観を行い、インクルージョンや子どもの多様性と個別支援が教師教育において重要な教育課題として位置づけられていることが明らかになった

近年、世界各国で、キー・コンピテンシーや21世紀型スキル等の「新しい能力観」に基づく学力向上政策を推進するために、教員研修の果たす役割が重要と捉えられている。中国、マレーシア、オーストラリア、イングランド、オランダ、デンマーク、ドイツ、カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）における教員研修は、実施形態や参加状況は多様であるが、資質向上のための研修が進められていることなど共通する面も多い。また、OECDの「国際教員指導環境調査（TALIS）2013」を参照し、各国の教員研修の類型化を試みた。各国の教員、教員研修の現状や改革方向を明らかにしたこと、OECDの「国際教員指導環境調査（TALIS）2013」を参照して、教員研修のニーズ（自律的・内発的／他律的・外発的）と行政が研修への参加を指導するのか、支援するのかという観点から、仮説的に教員研修の類型化（内発的ニーズ・支援充実型、外発的ニーズ支援充実型、外発的ニーズ・指導対応型、内発的ニーズ・指導対応型、折衷型）を試みたことにより、日本の教員研修の現状や改革方向について検討するための示唆を得ることができた

学生の大学観・授業観、学力観の調査を実施した。学生がどのような大学観・授業観、学力観をもち、それが授業期間中にどのように変容するのかについて授業の履修動機を専門科目１，教職課程科目６クラス、他大１クラスの計８クラスで、学期初回と学期末のアンケート調査で実施した。同時に、学生自身が考えているカリキュラムマップにそれがどのように表れているか、傾向を分析した結果、学生の授業に対する履修意識の高さとカリキュラムマップの丁寧さに相関があるという仮説の検証を行った。
大人数授業において、マークシート型の授業評価調査票を用い、少、中人数授業でのシャトルシート（「大福帳」）を用い、記入コメントのカテゴリ分析を行っている。キーワード抽出など質的分析を行っている。それらを学生の属性（理系学部/文系学部、学年、履修動機、学力観、大学観）によってどのように異なっているかの調査項目の設計と試行を行った。また、これらの調査を日常的に簡便に行う手段としてオーディエンス・レスポンス・システムの効果について、実際に使用して学生からの使用感の意見を調査した。
研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオは、LMSを活用し、その利活用の可能性について検証し、効果を得た。
学士力とその到達目標、測定方法について、特に教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について私立大学情報教育協会の教育学部門での具体な授業の実施計画を立案した。

ドイツでは、2001年12月に公表されたOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果、2002年6月に公表された国内補充調査（PISA-E）の結果が振るわず、いわゆる「PISAショック」により、学力の向上が教育の大きな課題となった。各州文部大臣会議は初等教育学校（基礎学校）の教育を改善するための措置、教育的に不利な条件を負う子どもたち、特に移民家庭の子どもたちを効果的に支援するための措置など、各州が優先的に取り組む7つの分野について合意し、各州で取り組みが進められている。また、ドイツの教育の現状と発展に関する全体像を示すために、年次報告を作成・公表することとされ、最初の年次報告が2003年10月に公表された。報告書の作成は、各州文部大臣会議からドイツ国際教育研究所の研究者を中心とするコンソーシアムに委託されたが、作成の期間が限られていたこともあり、普通教育制度が中心となっている。年次報告は、A：教育の諸条件の現状と分析、B：教育のプロセスの現状と分析、C：教育の効果の現状と分析、D：教育の質の維持・発展のために各州が講じている諸措置の現状と分析という4つの部分と付録から構成されている。Dの各州が講じている諸措置は、PISAの結果公表後に各州文部大臣会議が合意した7つの分野に関するものである。さらに、改革の進展が顕著な教育スタンダードについては、前期中等段階について、各州文部大臣会議により、これまでの「ドイツ語、数学、第一外国語における中等教育修了証のためのスタンダード」（1995年5月）に代えて、2003年12月、「中等教育修了証のためのドイツ語における教育スタンダード」「中等教育修了証のための数学における教育スタンダード」「中等教育修了証のための第一外国語（英語／フランス語）における教育スタンダード」が決議された。各州はこれに基づき、教育課程の基準の作成、学校での教育活動、教員養成や研修を行うことになる。