Updated on 2024/04/23

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NAGASHIMA, Hironori
 
Affiliation
Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences
Job title
Professor Emeritus
Degree
教育学修士 ( 東京教育大学 )

Education Background

  •  
    -
    1975

    Tokyo University of Education   Education   Education  

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本ドイツ学会

  •  
     
     

    日本教育制度学会

  •  
     
     

    日本教育政策学会

  •  
     
     

    日本高等教育学会

  •  
     
     

    日本比較教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

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Research Interests

  • Comparative education

 

Papers

  • 国際化時代の教学に活かす比較教育学教材の開発

    早稲田教育評論   28 ( 1 ) 249 - 264  2014.03  [Refereed]

  • ドイツにおける学力向上方策

    長島啓記

    ドイツ研究   47   177 - 186  2013.04

  • ドイツ

    長島啓記

    諸外国における義務教育費保証制度の比較研究報告書     121 - 143  2008.03

  • ドイツにおける教員養成改革

    長島啓記

    早稲田教育評論   20 ( 1 ) 37 - 53  2006.03  [Refereed]

  • ドイツにおける中等教育の多様化・個性化

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究研究成果報告書     117 - 132  2004

  • ドイツの教科書制度

    長島啓記

    文部科学省受託調査報告書     6 - 26  2003

  • ドイツにおける「PISAショック」と改革への取組

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 29 ) 65 - 77  2003

  • 途上国との二国間資金協力及び技術協力に関する指針(仮訳)(翻訳)

    長島啓記

    欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究     300 - 333  2003

  • ドイツにおける対発展途上国教育協力

    長島啓記

    欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究     11 - 25  2003

  • 中等段階Ⅱにおけるギムナジウム上級段階の形成に関する協定(翻訳)

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究中間報告書     151 - 174  2003

  • 中等段階Ⅰにおける学校種類と課程に関する協定(翻訳)

    長島啓記

    中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究中間報告書     139 - 149  2003

  • ドイツの教員制度-養成・研修・人事-

    長島啓記, 未

    諸外国の教員制度 養成・研修・人事     115 - 136  2003

  • 教養教育の現状と課題-各国現状調査の結果から- Ⅴドイツ

    長島啓記

    大学研究   ( 23 ) 145 - 160  2002

    CiNii

  • 諸外国における教科書の体様 ドイツ

    長島啓記

    学校教育における教科書の体様とその教育効果に関する調査研究     171 - 202  2000

  • 各国の教育改革の動き-ドイツ-

    長島啓記

    学校教育研究所年報   ( 43 ) 58 - 61  1999

  • 高等教育ユニバーサル化の衝撃〔Ⅰ〕 第2章ドイツ

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 17 ) 25 - 41  1999

  • ドイツにおける学校週5日制

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 23 ) 5 - 14  1997

  • ドイツにおける教育改革の動向

    長島啓記

    日本教育政策学会年報   ( 3 ) 25 - 39  1996

  • 旧東ドイツ地域の教育の再編

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 22 ) 61 - 68  1996

  • ドイツの高等教育-構造と政策- 補章 ドイツ高等教育政策の動向

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 15 ) 205 - 216  1995

  • ドイツの高等教育-構造と政策- 第3章 ドイツ高等教育の概況

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 15 ) 56 - 75  1995

  • ドイツ統一と教育の再編

    長島啓記

    比較教育学研究   ( 18 ) 15 - 22  1992

  • 事実教授の理念

    長島啓記

    科研費報告書     267 - 276  1991

  • 欧米における学術研究体制 ドイツの学術研究体制

    長島啓記

    科研費報告書     85 - 132  1991

  • 西ドイツにおける私立大学の現状

    長島啓記

    高等教育研究紀要   ( 11 ) 69 - 76  1990

  • 西ドイツにおける改正大学大綱法

    長島啓記

    文部省大臣官房調査統計課     1 - 78  1988

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Books and Other Publications

  • ドイツの教員養成

    長島啓記, 未

    学文社  2005.09

  • 現代教育の原理と方法 第7章世界の教育制度と教育改革

    長島啓記

    勁草書房  2004

  • ドイツの高等教育

    長島啓記

    放送大学教育振興会  2003

  • ドイツの初等中等教育

    長島啓記

    放送大学教育振興会  2003

  • 生涯学習論 第10章乳幼児期から青少年期までの学習課題

    長島啓記

    福村出版  1999

  • 生涯学習論 第2章生涯学習の歴史Ⅰ-ユネスコ、OECDを中心に-

    長島啓記

    福村出版  1999

  • ドイツの教育 第19章4 旧東ドイツの大学改革

    長島啓記

    東信堂  1998

  • ドイツの教育 第12章1 青少年福祉に関する法制及び行政

    長島啓記

    東信堂  1998

  • 比較・国際教育学 第6章 ドイツ-伝統と現代の教育-

    長島啓記

    東信堂  1996

  • 現代の大学院教育 第九章 ドイツの大学院

    長島啓記

    玉川大学出版部  1995

  • 教育哲学 第14章 多元化社会と教育

    長島啓記

    樹村房  1994

  • ドイツ統一と教育の再編 第Ⅲ章第4節 教員の適格審査と解雇

    長島啓記

    成文堂  1993

  • 各年史/(西)ドイツ 戦後教育の展開

    長島啓記

    エムティ出版  1991

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Research Projects

  • 初任者教員の育成と支援に関する国際比較研究

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    社会・経済のグローバル化を背景として、社会の激しい変化に応じた知識・技能の更新が教員に求められている中、教員の力量形成や職能開発を支える研修をいかに実施していくかは、日本を含め各国で大きな課題となっている。本研究は、自立した専門職業人として成長していく上での出発点である「初任者教員」に着目し、比較教育研究の見地から、諸外国の初任者教員の育成と支援のシステム、その特徴を明らかにしようとする。その際、初任者教員に対する支援の体制・内容、入職前段階の準備体制・内容について調査・分析し、どのような理念や意図の下で初任者教員の育成及び支援が行われているのかという観点から考察する。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本を対象とし、①初任者教員の育成と支援の体制や内容について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容について分析し、初任段階との関係(連続性)という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みることを目的としている。2回(2019年4月、12月)の研究会を行い、各国における初任者教員の育成と支援の体制や内容に関して確認し、比較検討を進めた。また、OECDの国際教員指導環境調査(TALIS)の一環として2016~2018年に行われた初任者教員準備調査研究(Initial Teacher Preparation Study:ITP)に参加した7か国のうち、オランダ、ノルウェー、アメリカ、オーストラリア、日本のカントリーペーパーについて分析を進めた。教員不足が課題となっているオランダでは、初等教員に対する支援として教育学的・教育方法的技能の向上をモニターすることに重点が置かれていること、中等教員に対する国のプロジェクト「新人教員の支援」が実施されていること、ノルウェーでは教育研究省と地方自治体との間で新人教員へのメンタリングの提供に関する協定が結ばれていること、アメリカでは歴史的背景により初任者教員準備の管理運営、モニタリング等が多様性に富むものになっていること、オーストラリアでは教員の登録制度が導入され、機能していることなどを確認した。なお、オーストラリア、中国、ドイツにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査及び資料収集を行った。本研究は、教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として、次の3つの課題を設定している。①比較教育研究の見地から、各国の初任者教員の育成と支援の体制や内容(初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等)について分析すること、②入職前段階の準備体制・内容(大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等)について分析し、初任段階との関係(連続性)という観点から考察すること、③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し、初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みること。このうち、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者の育成と支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容等に関して分析し、比較検討することができた。また、OECDによる初任者教員準備調査研究(ITP)の成果を手掛かりとして、ノルウェー、アメリカにおける初任者教員の育成と支援に関する政策・理念等について分析し、比較検討することができた。ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、中国、日本における初任者教員の育成と支援の体制や内容(初任者の育成・支援に関する政策・理念、入職後のプログラムの期間・内容、学校現場における支援の体制等)についての分析、比較検討を継続する。各国における入職前段階の準備体制・内容(大学等における教員養成プログラムの実施体制・内容等)と初任段階との関係(連続性)に関する分析、比較検討を進める。また、OECDが2019年に刊行した A Flying Start IMPROVING INITIAL TEACHER PREPARATION SYSTEMS の内容を分析する。状況をみながら、オランダ、デンマーク、カナダ、マレーシアにおける初任者教員の育成と支援に関して、現地調査の可能性を探る

  • A Study on the Individualization of Education in Germany: From the Viewpoint of Standardization of Education and Children's Diversity

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

    NAKAYAMA Aoi

     View Summary

    This study deals with the “individualization of education” in Germany where diversity of children (children with immigrant backgrounds and special needs) is progressing on one hand, and the "standardization of education" seen in educational standards has progressed on the other hand.
    Regarding the “individualization of education,” the recommendations of the Standing Conference of the Ministers of Education and Cultural Affairs of the Laender in the Federal Republic of Germany place importance on “individual support.” It is regarded as the basis of a promotion strategy for improving academic ability based on standards. This policy has been embodied in each state, and a network of “individual support” is being constructed. It was also found that individualization of learning was provided by differentiated tasks based on standards. Furthermore, “individual support” is also emphasized in teacher education.

  • A Comparative Study of Teacher Professional Development for 21st Century Skills

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Nagashima Hironori, Kamogawa Akiko, Motoyanagi Tomiko, Murai Noriko

     View Summary

    In recent years, many countries across the world have come to consider teacher professional development as playing a crucial role in the promotion of academic development measures that are based on a new concept of ability, such as key competencies and 21st century skills. While the teacher professional development carried out in China, Malaysia, Australia, England, the Netherlands, Denmark, Germany, Canada (British Columbia) vary in their implementation and state of participation, they share many common aspects, such as the advancement of training to improve teacher qualifications. We also referred to the OECD Teaching and Learning International Survey (TALIS) 2013, as an approach to classify the teacher professional development of each country into types

  • 21世紀型スキルに対応した教員研修の在り方に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)

    Project Year :

    2016
    -
    2018
     

  • 大学教員・学生の授業観と授業改善、学士力を結びつける授業評価のモデル開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    Project Year :

    2012
    -
    2014
     

     View Summary

    学生の大学観・授業観、学力観の調査を実施した。学生がどのような大学観・授業観、学力観をもち、それが授業期間中にどのように変容するのかについて授業の履修動機を専門科目1,教職課程科目6クラス、他大1クラスの計8クラスで、学期初回と学期末のアンケート調査で実施した。同時に、学生自身が考えているカリキュラムマップにそれがどのように表れているか、傾向を分析した結果、学生の授業に対する履修意識の高さとカリキュラムマップの丁寧さに相関があるという仮説の検証を行った。
    大人数授業において、マークシート型の授業評価調査票を用い、少、中人数授業でのシャトルシート(「大福帳」)を用い、記入コメントのカテゴリ分析を行っている。キーワード抽出など質的分析を行っている。それらを学生の属性(理系学部/文系学部、学年、履修動機、学力観、大学観)によってどのように異なっているかの調査項目の設計と試行を行った。また、これらの調査を日常的に簡便に行う手段としてオーディエンス・レスポンス・システムの効果について、実際に使用して学生からの使用感の意見を調査した。
    研究分担者らが担当する授業のティーチング・ポートフォリオは、LMSを活用し、その利活用の可能性について検証し、効果を得た。
    学士力とその到達目標、測定方法について、特に教育学専門領域についての学士力、その到達目標、測定方法について私立大学情報教育協会の教育学部門での具体な授業の実施計画を立案した。

  • Research of Class Evaluation Investigation that Supports Growth of Teacher of University

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2007
     

    MIO Tadao, NAGASHIMA Hitonori, KIKUCHI Eiji, NANBU Masatoshi, URANO Hiroshi, HATANO Kazuhiko

     View Summary

    The difference between the perception about the present state of affairs and the problem consideration arranged how the teacher of the university grew up as those who taught it by individual's seeing the class and. investigating the class evaluation in the following points for practice by those who taught it who were the person in charge of the subject of a certain. teacher-training course arranged the case in the effect of giving it.
    1.Effect on class improvement of accumulation to make teaching portfolio Those who taught it recognized the viewpoint of a high class improvement of concreteness or more by exchanging making to the electron and that of the material of a lecture, related material of the result, the class evaluation investigation result(summary), and the facilities equipment(The photograph is included) among those who taught it, and it was possible to try actually. Moreover, it was effective to a more appropriate method and making the standard by exchanging these information on the evaluation of learning results.
    2. The class evaluation investigation and usual Mio, the southern part, Urano, and Hatano by the mark sheet analyzed Mio and Hatano by the adult number class(250 people 100) about the understanding of student's course content, how to catch the class method, and the tendency to the those who taught it comment on the content of the description of the declaration of the greediness for learning and the attitude and participants with a shuttle card(account book). As for the those who teach it comment, it differs and certain has been understood from the history as the class person's teacher the quality and the amount of the content. Those who teach it by the experience of the teacher of primary and the secondary education before have understood the comment to which more educational consideration is abundant is returned to the student, and the amount of the character is also large.

  • Comparative Study on the Public Private Partnerships and the Networking in Education for the construction of the support systems

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2004
    -
    2006
     

    MIYAKOSHI Eiichi, MOCHIDA Kengo, NINOMIYA Akira, NAKAJIMA Chie, NAGASHIMA Hironori, SAITO Yasuo

     View Summary

    The aim of this study is to examine how every state constructs under the competitive environments for any schools the support and challenge systems of the educational management by way of the PPP and the Networking for schools, considering the recent policies of the government and analyzing the structure, function and management of the schools. For the purpose of clarifying the structure of the PPP and the Networking for schools and examining the strategy, we had focused on many advanced and developing nations where the following topics are examined : (1)diversity of the subject for school establishment.(2)support of voluntary sectors and NPOs for school activities.(3)participation in the private sectors.(4)co-operation among schools and networked governance in educational management.(5)By comparing school support systems among nations, characteristics and difference of strategies for each nations were clarified

  • A study based on Field Research regarding the Social, Cultural and Educational Background of Students (Elementary and Junior High Schools) from Overseas Countries

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1997
    -
    1999
     

    SAITO Taijun, MOCHIZUKI Yoshinori, SUZUKI Sampei, KAWANOBE Satoshi, HOSHINO Hiromi, YOSHIDA Naoko

     View Summary

    1) In Brazil, China, Malaysia and Indonesia there are few differences between the ideas and concepts for the education of the children from those countries when they live in foreign countries. Some private Brazilian schools have already been established in Japan. The Brazilian government has provided for in law, a procedure that equates the education in foreign countries with that in Brazil. On the other hand, in China the education for Chinese children in foreign countries and the problems of those children after they return home is a matter that is left up to each individual to solve.2) In these four countries, the education of foreign children is normally entrusted to the foreigners themselves. Foreign children in these countries usually go to international schools of schools specifically for foreigners. In the case of accepting foreign students into these countries' schools, there is usually no special treatment given to such students.3) In Brazil, many parents go to Japan to work and leave their children in Brazil. The school performance of these children affect negatively in addition to disciplinary problems.4) We must know the various backgrounds of foreign children from overseas countries. When we accept them into our schools, it is necessary to consider their diversity.5) It is important to realize an education that useful to the advancement of foreign children and a education for better international understanding of Japanese children

  • Theoretical and Practical Research on the Development of an Education for International Understanding Model, Particularly for the Education of Returning Overseas Japanese Children and Non-Japanese Children in Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1996
    -
    1998
     

    SAITO Taijun, HOSHINO Hiromi, YOSHIDA Naoko, MOCHIZUKI Yoshinori, SUZUKI Sanpei, KAWANOBE Satoshi

     View Summary

    We carried out research to grasp the current situation of non-Japanese students studying in public elementary and junior high schools in Shizuoka Prefecture, as well as the effect of such students on the Japanese students studying in the same classrooms as part of their education for international understanding. The main information-gathering tool was a questionnaire designed to gather useful information. The questionnaires were sent to all parents and teachers in public elementary schools in Shizuoka Prefecture with non-Japanese students enrolled in 1996 and similar junior high schools in 1997. The questionnaires asked questions ranging from the homeroom teacher's opinions of the non-Japanese students to the non-Japanese parents' requests and opinions. They also asked the non-Japanese students their opinions. Japanese students were asked their opinions on the effects of having non-Japanese students studying in the same classroom.Through this research we discovered several main points. Among them : 1.) The structure of the education of non-Japanese students was inconsistent and flexible, depending on each individual school's situation. 2.) There were some problems relating to the teaching of non-Japanese students, the non-Japanese parents' financial situations, problems associated with adapting to and living in a different culture, and with a general lack of Japanese language ability of both the non-Japanese parents and students. 3.) About 20-40 percent of the non-Japanese students still did not feel comfortable in Japanese schools or felt that they just didn't fit in with the other Japanese students. 4) Japanese students really weren't overly curious about the presence of the non-Japanese students in their classes, but from the view of education for international understanding the schools should take full advantage of non-Japanese students' presence as ambassadors of a different culture

  • Comparative Study on Academic Research and Funding Systems

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1996
    -
    1997
     

    KAKINUMA Sumio, SUN Yuan, NAGASHIMA Hironori, KOBAYASHI Shinichi, KURODA Norihiro, YAMAMOTO Shinichi

     View Summary

    The project aims at investigating the research funding system and the amount of funds that will be suitable for Japanese academic research. We conducted field surveys in United States, United Kingdom, Germany, France, and China to investigate their academic research systems and their research funding systems. We visited related government officials, funding agencies, higher education institutions, and research institutions. In the report, we present the findings of a study researching a flow of research funds in research organizations and characteristics of Japanese academic research system compared with other nations

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Overseas Activities

  • ドイツの高等教育改革と高等教育法改正

    2019.03
    -
    2020.03

    ドイツ   教育研究・教育情報ライプニッツ研究所

Internal Special Research Projects

  • ドイツにおける学力低下問題(「PISAショック」)と教育改革

    2003  

     View Summary

    ドイツでは、2001年12月に公表されたOECD生徒の学習到達度調査(PISA)の結果、2002年6月に公表された国内補充調査(PISA-E)の結果が振るわず、いわゆる「PISAショック」により、学力の向上が教育の大きな課題となった。各州文部大臣会議は初等教育学校(基礎学校)の教育を改善するための措置、教育的に不利な条件を負う子どもたち、特に移民家庭の子どもたちを効果的に支援するための措置など、各州が優先的に取り組む7つの分野について合意し、各州で取り組みが進められている。また、ドイツの教育の現状と発展に関する全体像を示すために、年次報告を作成・公表することとされ、最初の年次報告が2003年10月に公表された。報告書の作成は、各州文部大臣会議からドイツ国際教育研究所の研究者を中心とするコンソーシアムに委託されたが、作成の期間が限られていたこともあり、普通教育制度が中心となっている。年次報告は、A:教育の諸条件の現状と分析、B:教育のプロセスの現状と分析、C:教育の効果の現状と分析、D:教育の質の維持・発展のために各州が講じている諸措置の現状と分析という4つの部分と付録から構成されている。Dの各州が講じている諸措置は、PISAの結果公表後に各州文部大臣会議が合意した7つの分野に関するものである。さらに、改革の進展が顕著な教育スタンダードについては、前期中等段階について、各州文部大臣会議により、これまでの「ドイツ語、数学、第一外国語における中等教育修了証のためのスタンダード」(1995年5月)に代えて、2003年12月、「中等教育修了証のためのドイツ語における教育スタンダード」「中等教育修了証のための数学における教育スタンダード」「中等教育修了証のための第一外国語(英語/フランス語)における教育スタンダード」が決議された。各州はこれに基づき、教育課程の基準の作成、学校での教育活動、教員養成や研修を行うことになる。