2024/04/24 更新

写真a

クロダ　カズオ
黒田　一雄
所属
国際学術院 大学院アジア太平洋研究科
職名
教授
学位
M.A. ( スタンフォード大学（米国） )
Ph.D. ( コーネル大学（米国） )
プロフィール

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

１． 専門分野：比較国際教育学・国際教育開発論

２． 研究テーマ

発展途上国における教育開発・教育政策、国際教育協力、アジア高等教育の国際化・地域化、インクルーシブ教育、教育のグローバルガバナンス等。

３．履歴

1989年早稲田大学政治経済学部卒業。1992年アジア経済研究所開発スクール修了。1993年スタンフォード大学大学院修士課程修了（M.A）。1996年コーネル大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。米国海外開発評議会（ワシントン）研究員、世界銀行アジア太平洋地域局コンサルタント、広島大学教育開発国際協力研究センター講師、助教授を経て、現職。

４．その他の職歴・社会貢献

現在、早稲田大学評議員、国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所客員研究員、文部科学省国費外国人留学生選考委員会委員・アジア学生文化協会理事、ユネスコアジア文化センター評議員等。これまでも日本ユネスコ国内委員会委員・同SDGｓ特別推進分科会委員、文部科学省国際教育協力懇談会委員・ユネスコ活動費補助金審査委員会委員長・科学技術学術政策審議会国際戦略委員会委員・戦略的な留学生交流の推進に関する検討会委員・国際バカロレアに関する有識者会議委員、外務省「教育協力政策の評価」アドバイザー、東京大学大学院教育学研究科客員教授、ユネスコ国際教育計画研究所客員研究員、早稲田大学留学センター所長・国際部長・アジア太平洋研究科長等を務めた。他に国際協力機構、日本学術振興会、日本学生支援機構、国際交流基金等で委員多数。

５．学会・学術誌関係

現在、日本比較教育学会常任理事、世界比較教育学会連合（WCCES）研究委員長、国際開発学会理事、International Journal of Educational Development及びGlobal Comparative Education編集委員。これまでもPeabody Journal of Education, UNESCO Global Education Monitoring Report、『比較教育学研究』等の編集委員、『国際開発研究』『アフリカ教育研究』編集委員長を務めた。

６．著書・編著・共編著

『国際教育開発論-理論と実践』有斐閣 (2005)、『Migration and Mobility in Asia Pacific Higher Education』Palgrave Macmillan (2012)、『アジアの高等教育ガバナンス』勁草書房 (2013）、『Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education』 Springer (2014)、『ユネスコ国際教育政策叢書全12巻』東信堂（2014－2016）、『日本の国際教育協力‐歴史と展望』東京大学出版会（2019）、『Japan's International Cooperation in Education - History and Prospects』Springer （2022）、『Sustainable Development Disciplines for Humanity』（2023）、『国際教育協力の系譜－越境する理念・政策・実践』（2023）。

７．賞罰

2019年UNIVERSITAS21より高等教育国際化への貢献に対してU21 Awardを受賞。2020年国際開発学会特別賞受賞。

経歴

  • 2022年07月
    -
    継続中

    早稲田大学   評議員

  • 2018年06月
    -
    継続中

    公益財団法人 アジア学生文化協会   理事

  • 2009年12月
    -
    継続中

    公益財団法人 ユネスコアジア文化センター   評議員

  • 2009年02月
    -
    継続中

    国際協力機構   緒方貞子平和開発研究所   客員研究員

  • 2006年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   教授

  • 2020年09月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   アジア太平洋研究センター   所長

  • 2020年09月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   研究科長

  • 2018年12月
    -
    2020年09月

    早稲田大学   大学総合研究センター   副所長

  • 2018年11月
    -
    2020年09月

    早稲田大学   アジア太平洋研究センター   副所長

  • 2014年11月
    -
    2018年11月

    早稲田大学   国際部   部長

  • 2003年
    -
    2018年

    独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所   開発スクール   客員教授

  • 2010年12月
    -
    2016年11月

    日本ユネスコ国内委員会   委員

  • 2011年04月
    -
    2013年03月

    東京大学   大学院教育学研究科   客員教授

  • 2010年09月
    -
    2012年09月

    早稲田大学   留学センター   所長

  • 2009年04月
    -
    2010年09月

    早稲田大学   国際部   参与

  • 2007年04月
    -
    　

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   専攻主任

  • 2005年01月
    -
    2006年09月

    早稲田大学   留学センター   教務主任

  • 2003年04月
    -
    2006年03月

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   助教授

  • 2000年10月
    -
    2003年03月

    広島大学   教育開発国際協力研究センター（CICE）   助教授

  • 1997年05月
    -
    2000年09月

    広島大学   教育開発国際協力研究センター（CICE）   講師

  • 1996年11月
    -
    1997年04月

    世界銀行   アジア太平洋地域局   コンサルタント

  • 1996年08月
    -
    1997年04月

    海外開発評議会   研究員

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学歴

  • 1993年08月
    -
    1996年08月

    コーネル大学   大学院博士課程   教育・開発社会学  

  • 1992年09月
    -
    1993年08月

    スタンフォード大学   大学院修士課程   国際教育開発  

  • 1991年09月
    -
    1992年08月

    アジア経済研究所開発スクール  

  • 1985年04月
    -
    1989年03月

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

委員歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    大学改革支援・学位授与機構  国際質保証制度設計に関する有識者会議 委員

  • 2021年09月
    -
    継続中

    日本学術会議  環境学委員会 環境思想・環境教育分科会環境教育の思想的アプローチ検討小委員会 委員

  • 2020年01月
    -
    継続中

    World Council of Comparative Education Societies (WCCES)  Chair, Research Standing Committee

  • 2020年
    -
    継続中

    国際交流基金  外部評価委員 （「日本研究基盤整備」プログラム及び「アジアネットワーク形成支援助成」）

  • 2020年
    -
    継続中

    日本学術振興会  スーパーグローバル大学創成支援事業プログラム委員会委員

  • 2019年12月
    -
    継続中

    文部科学省  WWL(ワールドワイドラーニング)コンソーシアム構築支援事業 企画評価会議 委員

  • 2019年
    -
    継続中

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業プログラム委員会委員

  • 2018年
    -
    継続中

    日本学生支援機構  国費外国人留学生選考委員会専門部会委員

  • 2018年
    -
    継続中

    文部科学省  国費外国人留学生選考委員会委員

  • 2017年06月
    -
    継続中

    日本比較教育学会  常任理事

  • 2017年02月
    -
    継続中

    World Council of Comparative Education Societies (WCCES)  Advisory Board Member, "Global Comparative Education" and "World Nexus"

  • 2016年12月
    -
    継続中

    国際協力機構  JICA緒方貞子平和開発研究所「日本の開発協力の歴史」編集委員会 委員

  • 2015年11月
    -
    継続中

    日本学生支援機構  海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）実施委員会委員/選考委員会委員

  • 2010年
    -
    継続中

    アフリカ教育学会（アフリカ教育研究フォーラム）  『アフリカ教育研究』編集委員

  • 2009年03月
    -
    継続中

    World Council of Comparative Education Societies (WCCES)  Member of Research Standing Committee

  • 2008年11月
    -
    継続中

    国際開発学会  理事

  • 2008年10月
    -
    継続中

    早稲田大学  国際教育協力研究所所長

  • 2008年07月
    -
    継続中

    外務省  国際教育協力連絡協議会構成員

  • 2008年
    -
    継続中

    Africa Asia University Dialogue for Educational Development  Coordinator of Waseda University

  • 2004年04月
    -
    継続中

    筑波大学  教育開発国際協力研究センター 学外共同研究員

  • 2004年01月
    -
    継続中

    International Journal of Educational Development  Member of International Editorial Board

  • 2001年07月
    -
    継続中

    Pan-African Studies and Research Center in International Relations and Education for Development, Abidjan  Member of the Board of Directors

  • 2022年09月
    -
    2023年03月

    文部科学省  戦略的な留学生交流の推進に関する検討会 委員

  • 2022年05月
    -
    2023年03月

    文部科学省  国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議 委員

  • 2021年09月
    -
    2022年03月

    外務省  ODA評価「教育協力政策の評価」アドバイザー

  • 2022年
    -
    　

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業中間評価部会委員（部会長）

  • 2019年07月
    -
    2021年07月

    公益財団法人 大学基準協会  大学評価研究所「達成度評価のあり方に関する調査研究部会」調査研究員

  • 2018年12月
    -
    2021年02月

    UNESCO International Institute of Educational Planning  Member of Technical Advisory Group on Inclusive Education

  • 2021年
    -
    　

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業審査部会 委員（部会長）

  • 2019年06月
    -
    2020年05月

    公益財団法人 大学基準協会  基準委員会 委員

  • 2020年
    -
    　

    日本学術振興会  スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価部会委員（副部会長・部会長代理）

  • 2020年
    -
    　

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業プログラム委員会専門委員（審査委員会委員 副部会長）

  • 2017年05月
    -
    2019年09月

    国際協力機構  JICA研究所「日本の国際教育協力：歴史と現状」検討委員会委員

  • 2017年
    -
    2019年

    国際交流基金  外部評価委員（「日本研究基盤整備」プログラムインドネシア大学、マラヤ大学、ベトナム国家大学ハノイ校・ホーチミン校日本研究拠点）

  • 2010年
    -
    2019年

    アフリカ教育研究フォーラム  理事

  • 2017年10月
    -
    2018年10月

    ASEAN+3 University Network  Member of Steering Committee

  • 2018年
    -
    　

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業プログラム委員会専門委員（中間評価委員会委員）

  • 2017年
    -
    2018年

    日本学術振興会  スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価部会 委員

  • 2017年
    -
    2018年

    日本学術振興会  科学研究費委員会専門委員（高等教育）

  • 2016年
    -
    2018年

    文部科学省  日本ユネスコ国内委員会SDGs特別委員会 委員

  • 2014年11月
    -
    2017年11月

    国際開発学会  常任理事・『国際開発研究』編集委員長

  • 2014年06月
    -
    2017年06月

    日本比較教育学会  『比較教育学研究』編集委員

  • 2017年
    -
    　

    日本学術振興会  卓越研究員候補者選考委員会 書面審査員

  • 2016年
    -
    2017年

    日本学術振興会  国際事業委員会 書面審査委員・書面評価員

  • 2016年
    -
    2017年

    日本学術振興会  特別研究員等審査会 専門委員

  • 2014年
    -
    2017年

    文部科学省  ユネスコ活動費補助金（グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業）審査委員会 委員長

  • 2013年
    -
    2017年

    日本学術振興会  人材育成企画委員会 委員

  • 2010年12月
    -
    2016年11月

    文部科学省  日本ユネスコ国内委員会委員（人文・社会科学小委員会委員長代理、教育小委員会、選考小委員会各委員）

  • 2014年07月
    -
    2016年03月

    文部科学省  国際協力推進懇談会委員

  • 2016年
    -
    　

    UNESCO  Advisory Board Member, UNESCO Global Education Monitoring Report

  • 2016年
    -
    　

    文部科学省  科学技術・学術政策審議会国際戦略委員会 委員

  • 2014年05月
    -
    2015年03月

    Comparative and International Education Society  Advisory Committee Member, 2015 Annual Conference

  • 2014年
    -
    2015年

    アフリカ教育研究フォーラム  『アフリカ教育研究』編集委員長

  • 2011年07月
    -
    2014年03月

    日本学術振興会  大学の世界展開力強化事業審査部会委員

  • 2014年
    -
    　

    日本学術振興会  スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会審査部会委員

  • 2013年
    -
    2014年

    Network of East Asian Thinktanks  Member - Working Group on Enhancing People to People Connectivity -Education, Tourism and Cultural Exchange (日本国際フォーラム・外務省委託事業）

  • 2011年09月
    -
    2013年03月

    文部科学省  国費留学生制度改革委員会 委員

  • 2010年09月
    -
    2013年03月

    日本学生支援機構  私費留学生奨学金受給者選定委員会（後に私費外国人留学生学習奨励費実施委員会）委員

  • 2006年04月
    -
    2013年03月

    日本学生支援機構  留学生交流事業実施委員会委員

  • 2013年
    -
    　

    名古屋大学  大学院国際開発研究科国内研究員

  • 2009年
    -
    2013年

    独立行政法人 国立女性教育会館  運営委員

  • 2003年02月
    -
    2013年

    Peabody Journal of Education  Member of Editorial Advisory Board

  • 2010年09月
    -
    2012年09月

    Venice International University  Academic Council Member

  • 2009年06月
    -
    2012年06月

    日本比較教育学会  事典編集協力委員

  • 2011年07月
    -
    2012年03月

    文部科学省  ジョイントディグリーの在り方に関する検討会委員

  • 2008年06月
    -
    2011年06月

    日本比較教育学会  『比較教育学研究』編集委員

  • 2011年
    -
    　

    日本比較教育学会  全国大会実行委員会副委員長

  • 2011年
    -
    　

    国際協力機構  人間開発部・プロジェクト研究「東南アジアにおける国境を越える高等教育研究」アドバイザー

  • 2009年06月
    -
    2010年03月

    社団法人日本ユネスコ協会連盟  ユネスコ世界寺子屋運動20周年委員会委員

  • 2009年05月
    -
    2010年03月

    財団法人ユネスコ・アジア文化センター  ACCU教育協力事業委員会委員

  • 2010年
    -
    　

    国際開発学会  第21回全国大会実行委員会事務局長

  • 2010年
    -
    　

    国際協力機構  人間開発部・プロジェクト研究「基礎教育協力の評価指標の標準化」アドバイザー

  • 2009年
    -
    　

    文部科学省  国際交流推進会議選定委員会委員

  • 2008年
    -
    2009年

    国際交流基金  プログラム別外部評価・専門評価者（タマサート大学日本研究拠点）

  • 2008年07月
    -
    2008年09月

    国際協力銀行  「インフラと教育・保健ＭＤＧsの基礎調査」アドバイザー

  • 2007年06月
    -
    2008年03月

    外務省  「成長のための基礎教育イニシアティブに関する評価」アドバイザー

  • 2005年10月
    -
    2007年03月

    早稲田大学  アフリカ研究所所長

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    国際連合大学  大学院共同講座委員会委員

  • 2003年04月
    -
    2007年03月

    広島大学  教育開発国際協力研究センター 客員研究員

  • 2007年
    -
    　

    国際連合大学  グローバルセミナー湘南セッション・プログラム委員

  • 1998年
    -
    2007年

    広島大学  教育開発国際協力研究センター『国際教育協力論集』編集委員

  • 2001年12月
    -
    2006年09月

    国際開発学会  『国際開発研究』編集委員

  • 2005年04月
    -
    2006年03月

    国際協力機構  「教育セクター評価調査」アドバイザー

  • 2004年06月
    -
    2006年03月

    青年招へい事業活動協力協議会  理事

  • 2004年06月
    -
    2006年03月

    財務省  国際金融情報センター「MDBs研究会」委員

  • 2004年10月
    -
    2005年03月

    名古屋大学  大学院国際開発研究科客員研究員

  • 2004年06月
    -
    2005年03月

    外務省  「教育関連MDGsにむけた我が国取り組みの評価」アドバイザー

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    国際協力機構  外部有識者評価検討会/二次評価作業部会 委員

  • 1999年10月
    -
    2005年03月

    国際協力機構  タンザニア国地方教育行政強化開発調査作業監理委員会 委員長

  • 2004年08月
    -
    　

    国際協力機構  ミャンマー民主化（教育行政）プロジェクト形成調査・ミャンマー教育省教育政策アドバイザー

  • 2003年06月
    -
    2004年03月

    国際協力機構  教育分野総合評価（理数科教育）検討会 委員

  • 2003年06月
    -
    2004年03月

    国際協力機構  教育開発プロジェクト実施・評価体制改善検討会 委員

  • 2003年06月
    -
    2004年03月

    外務省  ODA中期政策評価検討会 委員

  • 2003年02月
    -
    2004年03月

    国際協力機構  途上国の人材開発支援と大学の役割検討会 アドバイザー

  • 2002年10月
    -
    2003年03月

    国際協力機構  教育・保健分野における日本の政策及びアプローチ検討会委員

  • 2002年06月
    -
    2003年03月

    国際協力銀行  「インドネシア共和国高等教育セクター調査」監理委員会委員

  • 2001年04月
    -
    2003年03月

    広島大学  高等教育研究開発センター 研究員

  • 2000年
    -
    2003年

    日本学術振興会  特定国派遣研究者（タイ・短期）－スリナカリンウィロート大学及びユネスコ/アジア太平洋教育事務局

  • 2002年08月
    -
    2002年09月

    文部科学省  在外研究員（短期・創造開発研究）－ユネスコ国際教育計画研究所

  • 2002年06月
    -
    　

    文部科学省  国際教育協力懇談会協力者及びタスクフォース

  • 2002年05月
    -
    　

    外務省  基礎教育援助戦略（カナナスキス・サミット発表「成長のための基礎教育イニシアティブ」）外部有識者検討会構成員

  • 2002年03月
    -
    　

    外務省  経済協力局・有識者評価「フィリピン・教育セクターへの協力」評価者

  • 2002年01月
    -
    2002年03月

    文部科学省  お茶の水女子大学・アフガニスタン女子教育支援研修プログラム策定委員会委員

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

    国際協力事業団  青年招へいの今後のあり方検討会 委員

  • 2001年
    -
    2002年

    UENSCO  Visiting Research Fellow, International Institute for Educational Planning

  • 2001年
    -
    　

    財団法人 伊藤忠記念財団  日本留学/海外留学助成金審査委員

  • 2000年11月
    -
    　

    総務庁  平成12年度東南アジア青年の船指導官

  • 1998年10月
    -
    1999年03月

    国際協力事業団  教育分野研修コース見直し検討会委員

  • 1998年07月
    -
    1999年02月

    バンドン工科大学  高等教育計画策定専門家

  • 1998年10月
    -
    　

    文部省  在外研究員（短期・国際研究集会派遣）－NORRAG総会及びユネスコ高等教育世界会議

  • 1997年08月
    -
    1998年03月

    国際協力事業団  教育分野における開発調査実施手法の研究に 係る検討会 委員

  • 1997年08月
    -
    1998年03月

    国際協力事業団  ラオス国別援助検討会 委員

  • 1998年02月
    -
    　

    国際協力事業団  ASEAN青年招聘事業評価調査団 団長

  • 1991年04月
    -
    1992年03月

    総務庁  青少年対策本部・事後活動活性化委員会構成員（日本青年国際交流機構・運営理事/国際部長 ）

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    Comparative and International Education Society

  • 　
    　
    　

    国際開発学会

  • 　
    　
    　

    日本比較教育学会

  • 　
    　
    　

    アフリカ教育学会

研究分野

  • 国際関係論 / 教育社会学

研究キーワード

  • 国際高等教育論

  • 国際教育協力論

  • 国際教育開発論

  • 比較国際教育学

受賞

  • 特別賞

    2020年11月   国際開発学会  

  • UNIVERSITAS 21 AWARD

    2019年05月   UNIVERSITAS 21  

 

論文

  • Implications for Teacher Training and Support for Inclusive Education: Empirical Evidence from Cambodia

    Diana Kartika, Kazuo Kuroda

    The SAGE Handbook of Inclusion and Diversity in Education, 446-467    2019年  [査読有り]

  • Internationalization of Higher Education and Student Mobility in Japan and Asia

    Kazuo Kuroda, Miki Sugimura, Yuto Kitamura, Asada Sarah

    Background paper prepared for the 2019 Global Education Monitoring Report: Migration, displacement and education: Building bridges, not walls, UNESCO and JICA Research Institute 2018    2018年

    担当区分：筆頭著者

  • Teacher and Parental Perspectives of Barriers for Inclusive and Quality Education in Mongolia

    Yuriko Kameyama, Kazuo Kuroda, Yuji Utsumi, Yuka Hosoi

    JICA-RI Working Paper   159   1 - 68  2018年  [査読有り]

  • Implications for Teacher Training and Support for Inclusive Education in Cambodia: An Empirical Case Study in a Developing Country

    Kazuo Kuroda, Diana Kartika, Yuto Kitamura

    JICA-RI Working Paper   148   1 - 49  2017年03月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

  • Regionalization of higher education in Asia

    Kazuo Kuroda

    The Palgrave Handbook of Asia Pacific Higher Education     141 - 156  2016年10月  [査読有り]

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  • 特集：「教育のグローバルガバナンスと開発」に寄せて

    黒田 一雄

    国際開発研究   25 ( 1 ) 1 - 4  2016年

    DOI CiNii

  • Lessons Learnt from Asian Donors’ Engagement in Education MDGS and EFA: Japan’s educational cooperation policies and its implications for a post-2015 world

    Kazuo Kuroda, Makiko Hayashi

    International Education Aid in Developing Asia: Policies and Practices     37 - 56  2015年01月  [査読有り]

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    © Springer Science+Business Media Singapore 2015. Japan’s policies on educational cooperation have gone through various developments and transitions after the 1990s. Such policy movements and trends in the education sector of Japan’s international cooperation are observed in Japan’s International Cooperation Agency (JICA), the Ministry of Education (MEXT) and the Ministry of Foreign Affairs (MoFA). Prior to 1990, its priorities were placed on higher and vocational education for several reasons, such as the shared belief among Japanese professionals in the education area that because basic education is such an essential foundation for a nation’s development, it is not appropriate for foreign assistance to engage in. Furthermore, Japan’s history before and during World War II of forcing Japanese language education in its occupied territories associated these mistakes with foreign assistance in primary and secondary education. However, the Jomtien Conference held in 1990 became a timely conference for the country’s overall shift to join the world’s trends for assistance in basic education. This chapter analytically reviews policy documents of JICA, MEXT and MoFA to further emphasize the importance of utilizing the “integrated approach”, which includes independent approaches but also indispensable in one another. This particular approach includes elements of human rights, sustainable development and world peace in educational cooperation which also serves as important pillars of the concept of “human security”, highly advocated by Japan. The element of “peace” is very clearly incorporated in the most recently published policy papers of the government of Japan in comparison to previous policy proposals to promote stronger collaboration with international organizations and post-conflict nation-building. Moreover, there is reinforced commitment by the government of Japan to address world peace in linkage with international discourses and literature, using its comparative advantage as peace-loving and non-Western nation, experiencing a unique path of development. Lastly, this chapter also looks in depth, capturing concrete implications for a post-2015 world from the context of Japan’s education cooperation policies by highlighting issues on peace, self-help efforts and quality and equity of education.

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    1
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  • アジアにおける地域的国際高等教育連携の比較教育学的探求

    黒田 一雄

    比較教育学研究   2014 ( 48 ) 71 - 82  2014年  [招待有り]

    DOI CiNii

  • The emergence of international dimensions in East Asian higher education: Pursuing regional and global development

    Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arthur Meerman, Kazuo Kuroda

    Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education     1 - 13  2014年01月  [査読有り]

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    © 2014 Springer Science+Business Media Dordrecht. All rights reserved. This chapter provides an overview of the theoretical dynamics and actual approaches toward the emergence of international dimensions in East Asian higher education (In this book, East Asia implies mainly ASEAN+3 (Japan, China, and South Korea). However, this term has also been defined as an open region without clear borders. Therefore, this book does not exclude influences and exchange with Asia-Pacific, Oceanic, South Asian, and/or other countries.). In discussing higher educational reforms in a dynamically changing East Asian region, the authors describe how the steadily rising international profile of Asian universities is accompanied by a rapid expansion toward mass and universal attendance. However, intense competition among countries and regions is now under way in various aspects of politics, business, society, and culture. Under these circumstances, higher education is undergoing diverse reforms in Asian countries.

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    2
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  • Conclusion

    A. Yonezawa, Y. Kitamura, A. Meerman, K. Kuroda

    Springer 4   9789401788229   253 - 256  2014年  [査読有り]

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    2
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  • The institutional prospects of cross-border higher education for East Asian regional integration: An analysis of the JICA survey of leading universities in East Asia

    Kazuo Kuroda, Takako Yuki, Kyuwon Kang

    Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education     55 - 79  2014年01月  [査読有り]

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    © 2014 Springer Science+Business Media Dordrecht. All rights reserved. This chapter deals with the institutional prospects of cross-border higher education for East Asian regional integration, using an analysis of the JICA survey of leading universities in East Asia as the basis for their observations. The authors note that governments, higher educational institutions, international organizations, and international university associations are all discussing the construction of a new East Asian collaborative higher education framework as well as fostering the cross-border activities within East Asia. They examine universities' responses to the activeness of their cross-border activities, the significance of their expected outcomes, and the preferences of their region of partners and then attempt to project the directions of a future East Asian regional higher education framework.

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    7
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  • 国際的教育政策アジェンダの現地適合性について : マラウイのインクルーシブ教育政策を事例に

    川口 純, 黒田 一雄

    比較教育学研究 = Comparative education : bulletin of the Japan Comparative Education Society   ( 46 ) 61 - 79  2013年  [査読有り]

    CiNii

  • “Cross-Border Collaborative Degree Programs in East Asia: Expectations and Challenges”

    Takako Yuki, Yeeyoung Hong, Kyuwon Kang, Kazuo Kuroda

    JICA-RI Working Paper No. 39    2012年03月  [査読有り]

  • 「東アジアにおける高等教育の地域的枠組みの形成と日本」

    黒田一雄

    『メディア教育研究』第８巻第１号 放送大学   8-1   22 - 32  2011年11月

  • 比較教育学とはどのような学問か--教育開発研究からの視点 (大会報告 公開シンポジウム(特集) 比較教育学とはどのような学問か)

    黒田 一雄

    比較教育学研究   42 ( 42 ) 97 - 110  2011年

    CiNii

  • Cross-Border Higher Education for Regional Integration: Analysis of the JICA-RI Survey on Leading Universities in East Asia

    Kuroda Kazuo, Yuki Takako, Kyuwon Kang

    JICA-RI Working Paper   No. 26  2010年12月  [査読有り]

  • サブサハラアフリカにおけるインクルーシブ教育の可能性に関する予備的考察 (特集 アフリカ教育研究の可能性を探る)

    黒田 一雄

    アフリカ教育研究   1 ( 1 ) 52 - 59  2010年12月

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  • アジア地域の新たなる地域連携教育フレームワーク構築に関する一考察--既存10国際機関・大学連合の分析を基として

    黒田 一雄

    アジア太平洋討究   ( 15 ) 177 - 185  2010年10月

    CiNii

  • “Japanese Viewpoint on Higher Education Cooperation in ASEAN and the Asia-Pacific

    Kazuo Kuroda

    Raising Awareness:Exploring the Ideas of Creating Higher Education Common Space in Southeast Asia     154 - 164  2009年

  • “Modelling Transnational Education Directions in Asia”

    Kazuo Kuroda, David Passarelli

    The Observatory on Borderless Higher Education,International Strategic Information Service     3 - 50  2009年

  • 国際教育協力の再生:―平和・人権・開発への統合的アプローチ

    黒田 一雄

    国際開発研究   18 ( 2 ) 33 - 46  2009年

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    <p>Education is regarded as an important factor for achieving basic human right in developing countries as well as for their socio-economic development. Education is also expected to contribute to building a multi-cultural and peaceful world. This paper, at first, describes historical development of these three expectations on education by international aid community and critically analyzes the current trend of international cooperation in education. Then, this paper discusses current status of educational development research from the three conflicting perspectives of (1) external effect of education vs. internal efficiency of education, (2) development oriented approach vs. education centered approach, and (3) dependency theory vs. modernization theory, and tries to prospect future direction of this academic field of educational development and international cooperation in education.</p>

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  • FTI議長国としての日本

    黒田 一雄

    国際教育協力論集   11 ( 2 ) 1 - 3  2008年10月

    DOI CiNii

  • 「日本の教育開発経験−発展途上国へのインプリケーション」

    黒田一雄

    『アジア太平洋討究』   ( 11 ) 119 - 214  2008年10月

  • “International and Japanese trends of Educational Cooperation since 1990 &#8211; Their Development and Prospects

    Kazuo Kuroda

    Development of Asia through Educational Cooperation, Korean Educational Development Institute     244 - 266  2008年

  • アジアの高等教育--市場化と国際化の中の自立的発展

    黒田 一雄

    『ワセダアジアレビュ-』 早稲田大学アジア研究機構   No. 4 ( 4 ) 5 - 10  2008年

    CiNii

  • 大学間交流を促進する--アジア地域統合をビジョンとして (特集 大学間交流の促進を図る)

    黒田 一雄

    留学交流   19 ( 12 ) 2 - 5  2007年12月

    CiNii

  • 障害児とEFA--インクルーシブ教育の課題と可能性

    黒田 一雄

    国際教育協力論集   10 ( 2 ) 29 - 39  2007年10月

    DOI CiNii

  • First round responses

    Peter Smith, Mary Joy Pigozzi, Katarina Tomasevski, Harbans S. Bhola, Kazuo Kuroda, Karen Mundy

    Comparative Education Review   51 ( 2 ) 230 - 238  2007年05月

  • Second round responses

    Peter Smith, Mary Joy Pigozzi, Harbans S. Bhola, Kazuo Kuroda, Karen Mundy

    Comparative Education Review   51 ( 2 ) 239 - 245  2007年05月

  • “UNESCO’s Role in Global Educaitonal Development”

    Peter Smith, Mary Joy Pigozzi, Katarina Tomasevski, Harbans S. Bhola, Kazuo Kuroda, Karen Mundy

    Comparative Education Review   51 ( 2 ) 229 - 245  2007年05月  [査読有り]

  • 「東アジア共同体」形成における国際教育交流の役割と理念

    黒田 一雄

    アジア太平洋討究   9 ( 9 ) 21 - 30  2007年03月

    CiNii

  • ”Strategies for Promoting Virtual Higher Education-General Considerations on Africa and Asia” (with Hossain Shanawez) 『Cyberspace, Distance Learning, and Higher Education Developing Countries &#8211; Old and Emergent Issues of Access, Pedagogy, and Knowledge Production』

    Kazuo KURODA, Hossain Shanawez

    Brill、Leiden     235 - 245  2004年

  • “Chapter 6 Girls’Education”、『The History of Japan's Educational Development−What implications can be drawn for developing countries today』

    Kazuo KURODA

    Japan International Cooperation Agency     106 - 114  2004年

  • 発展途上国における教育の質に関する政策的調査の運営方法に関する一考察(IV 投稿論文)

    齋藤 みを子, 黒田 一雄

    日本教育政策学会年報   10 ( 0 ) 156 - 165  2003年  [査読有り]

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    There has been a worldwide growth of interest in the application of large-scale scientific survey research techniques to the study of issues related to improving the quality of education. Many developed countries are now applying these techniques in the form of systematic studies of the conditions of schooling and of student achievement levels. In developing countries, there have been increased efforts to identify ways in which educational planners in Ministries of Education can learn to conduct these kinds of policy research studies. In order to respond to the needs in this area, the International Institute for Educational Planning of UNESCO has been working closely with a number of Ministries in the Southern Africa sub-region to implement long-term strategies for building up the capacity of educational planning units to monitor the quality of their education systems, and to use this information to make informed policy decisions. This paper illustrates the innovative and effective approaches that have been adopted by these initiatives, and suggests that the approaches used could be transferred to educational development and capacity-building projects in other regions of the world.

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  • Strategies for promoting virtual higher education: General considerations on Africa and Asia

    Kazuo Kuroda, Hossain Md Shanawez

    African and Asian Studies   2 ( 4 ) 565 - 576  2003年  [査読有り]

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    Education in general, and specifically higher education, plays an important role in the development process of all nations. Institutions of higher education have an important responsibility to support knowledge-driven economic growth strategies. This paper investigates the strategies of how by applying technologies on a large scale - with close attention to quality - virtual education can help higher education to find a way through the crisis of access, prohibitive cost, and lack of flexibility that we find all over the developing world. By addressing various issues related to planning, implementation, and quality with proper strategies, virtual education can provide immense opportunity to reduce the North-South knowledge gap and also to promote the development of the developing world. This paper reviews various issues related to promotion and quality control in virtual higher education and addresses possible strategies with general considerations of Africa and Asia. © 2003 Koninklijke Brill NV, Leiden.

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  • 調査研究報告 国際協力事業への米国大学・大学人の参加インセンティブに関する調査報告

    黒田 一雄

    国際教育協力論集   4 ( 2 ) 147 - 153  2001年12月

    DOI CiNii

  • ベトナム--市場経済化の中の高等教育改革 ドイモイの流れと共に (特集 世界の教育改革戦略)

    黒田 一雄

    Science of humanity Bensei   ( 36 ) 70 - 75  2001年09月

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  • 世界銀行の発展途上国教育改革戦略-- Education Sector Strategyの分析から パートナ-シップに視点 (特集 世界の教育改革戦略)

    黒田 一雄

    Science of humanity Bensei   ( 36 ) 97 - 101  2001年09月

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  • 発展途上国における女子教育の教育経済学的考察

    黒田 一雄

    国際教育協力論集   3 ( 2 ) 133 - 141  2000年12月

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    本研究は文部省科学研究費基盤研究 A 受託研究「発展途上国における社会経済開発と女子教育の連関に関する総合的研究」（研究代表者 佐藤尚子広島大学教育学部教授）の一部として行なった。

    DOI CiNii

  • アフリカ7ヵ国における初等教育就学児童の読解力の男女間格差に関する統計的考察--教育の質調査のための南アフリカ諸国連合(SACMEQ)の調査結果から

    齋藤 みを子, 黒田 一雄

    国際教育協力論集   3 ( 1 ) 25 - 39  2000年05月

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    The Southern Africa Consortium for Monitoring Educational Quality (SACMEQ) is a network of 15 Ministries of Education (and Culture) in Sub-saharan Africa that undertakes educational policy research focused on providing information that will lead to improved decision-making with respect to planning the quality of education. The initial SACMEQ project involved a major data covering some 20,000 pupils, 3,000 teachers, and 1,000 school heads in 1,000 primary schools from seven countries in Southern Africa sub-region. This data collection provided detailed information about the condition of schooling and literacy levels of pupils in primary schools.Detailed analysis of the SACMEQ data have been carried out in order to examine gender differences in pupil literacy levels across five SACMEQ countries (Mauritius, Namibia, Zambia, Zanzibar, and Zimbebwe). The results of these analyses have been reported in an article by Saito(1998). This article supplements the Saito report by adding results from Kenya and Malawi.The article concludes that: (a) gender differences in reading literacy at the upper level of primary school are not significant in most countries in the sub-region; and (b) other differences in reading literacy for pupils from different socio-economic backgrounds and different school locations are significant in all seven countries.The paper further argues that, given the similarity in boys and girls literacy levels at the end of primary school, the participation by girls in secondary school suggests that a vast pool of talent is being wasted. Some suggestions have also been advanced to explain the lower participation by girls in secondary school. These suggestion cover issues that deserve further research attention.

    DOI CiNii

  • “The Impact of the Educational Gender Gap on Economic Development in Cross Section of Countries”

    Kazuo Kuroda

    『国際教育協力論集』第２巻第1号，広島大学教育開発国際協力研究センター   2 ( 1 ) 89 - 100  1999年03月

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    The importance of women's education for the social and economic development of Third World countries has been enphasized especially in recent years by international, national organizations and researchers Recent research suggests that "the economic and social returns to education for women are substantial and on the whole probably greater than those for men " (The World Bank,1991) However, the cross-national statistical analysis of this research showed contravercial result that the educational gender gap had a significantly positive impact on economic growth from 1970 to 1985.

    DOI CiNii

  • “Educational Productivity Research in the Contexts of Developed and Developing Countries”

    Kazuo Kuroda

    『国際教育協力論集』広島大学教育開発国際協力研究センター   1 ( 1 ) 79 - 86  1998年06月

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    Educational productivity research has been a powerful tool to determine what affects students' academic achievement and to suggest effective educational investment for policy makers in both developed and developing countries. This research method has attempted to identify factors which influence educational achievement, treating school factors (e.g. teacher-pupil ratio, availability of educational resources, school management) as independent variables and treating educational achievement as a dependent variable. There has been small, but constantly reported, numbers of studies which identify significant difference between the findings of the educational productivity research from developed and developing countries. In this paper, first, I review some of the research on the differences and then argue why the differences occur between the two types of countries.

    DOI CiNii

  • “Meeting Manpower Needs: Roles of Nonformal Education in Thailand”

    Kazuo Kuroda

    国際開発学会『国際開発研究』   7 ( 1 ) 63 - 74  1998年

    CiNii

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書籍等出版物

  • Japan's international cooperation in education : history and prospects

    萱島, 信子, 黒田, 一雄, 北村, 友人( 担当： 共編者(共編著者))

    Springer  2022年 ISBN: 9789811668142

  • 日本の国際教育協力 : 歴史と展望

    萱島, 信子, 黒田, 一雄( 担当： 共編者(共編著者))

    東京大学出版会  2019年09月 ISBN: 9784130513500

  • 「日本の国際教育協力の過去・現在・未来」 萱島信子・黒田一雄編著 2019. 『日本の国際教育協力：歴史と展望』389－422頁

    萱島信子, 黒田一雄( 担当： 共著)

    東京大学出版会  2019年

  • 「国際教育協力に対する理念的視角と世界・日本の教育協力の展開」萱島信子・黒田一雄編著 2019. 『日本の国際教育協力：歴史と展望』1－31頁

    黒田一雄, 萱島信子( 担当： 共著)

    東京大学出版会  2019年

  • 「国際的市民意識形成に対する留学のインパクト」 196－209頁 横田雅弘・太田浩・新見有紀子編『海外留学がキャリアと人生に与えるインパクト－大規模調査による留学の効果測定』

    黒田一雄( 担当： 分担執筆)

    学文堂  2018年03月

  • 「教育の国際潮流・国際目標達成における『体験の言語化』の可能性」早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター編『体験の言語化』265p-271p

    黒田一雄

    成文堂  2016年11月

  • 「グローバル・ガバナンスと教育開発」小松太郎編『途上国世界の教育と開発－公正な世界を求めて』55p－68p

    黒田一雄

    上智大学出版  2016年04月

  • 「国際開発金融機関の役割と動向（一）－世界銀行」内海成治編『新版 国際協力論を学ぶ人のために』131p－143p

    黒田一雄

    世界思想社  2016年03月

  • "Regionalization of Higher Education in East Asia" pp. 52-72, Fernando Palacio and Masami Isoda (eds.) Regional Integration through Educational Innovation, Exchange and Cooperation - Institutionalization beyond the ASEAN Community

    Kazuo Kuroda

    The Southeast Asian Ministers of Education organization (SEAMEO) Secretariat  2015年

  • “Educational Cooperation and its Implications for a Post-2015 World.” Cheng, I-Hsuan, Chan, Sheng-Ju (Eds.) International Educational Aid in Developing Asia-Policies and Practices-. pp.39-56.

    Kuroda, K, Hayashi, M

    Springer  2015年

  • “A Perspective on the Post-2015 Education Agenda and International Education Development and Cooperation,” in Post 2015 Global Education Agenda Trend Analysis, Vol.1 No.35, pp.357-362.

    Kuroda, K, Hayashi, M

    Korean Educational Development Institute  2014年12月

  • "The Institutional Prospects of Cross-Border Higher Education for East Asian Regional Integration: An Analysis of the JICA Survey of Leading Universities in East Asia" pp. 55-80, Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arther Meerman and Kazuo Kuroda (eds.) Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education

    Kazuo Kuroda, Takako Yuki, Kyuwon Kang( 担当： 共著)

    Springer  2014年

  • "The Emergence of International Dimensions in East Asian Higher Education: Pursuing Regional and Global Development" pp. 1-14, Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arther Meerman and Kazuo Kuroda (eds.) Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education

    Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arther Meerman and Kazuo Kuroda

    Springer  2014年

  • Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education

    Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arther Meerman, Kazuo Kuroda( 担当： 共編者(共編著者))

    Springer  2014年

  • ユネスコ国際教育政策叢書 全12巻

    黒田, 一雄, 北村, 友人( 担当： 編纂)

    東信堂  2014年

  • "Regional Integration and Cooperation in Higher Education in Asia" pp. 217-238, Satoshi Amako, Shunji Matsuoka and Kenji Horiuchi (eds.) Regional Integration in East Asia- Theoretical and Historical Perspectives

    Kazuo Kuroda

    United Nations University Press  2013年03月

  • 「課題型教育研究と比較教育学－開発研究」295－313頁 山田肖子・森下稔編著『比較教育学の地平を拓く－多様な学問観と知の共働』

    黒田一雄, 北村友人

    東信堂  2013年02月

  • 「世界の中の日本教育学－学問論と研究実態」20－46頁 山田肖子・森下稔編著『比較教育学の地平を拓く－多様な学問観と知の共働』

    森下稔, 黒田一雄, 北村友人

    東信堂  2013年02月

  • アジアの高等教育ガバナンス

    黒田, 一雄

    勁草書房  2013年02月 ISBN: 9784326546312

  • 「グローバル時代に日本の大学がアジアの中で目指すこと」265-282頁 北村友人・杉村美紀編著『激動するアジアの大学改革』

    黒田一雄, 杉村美紀, 北村友人

    上智大学出版  2012年09月

  • 「アジアにおける地域的高等教育フレームワークの構築」232-256頁 浦田秀次郎・金ゼンマ編著『グローバリゼーションとアジア地域統合』

    黒田一雄

    勁草書房  2012年03月

  • Mobility and migration in Asian Pacific higher education

    Neubauer, Deane E., 黒田, 一雄( 担当： 共編者(共編著者))

    Palgrave Macmillan  2012年 ISBN: 9780230118188

  • “Educational Development Experience” Toshihisa Toyoda, Jun Nishikawa and Hiroshi Kan Sato eds. Economic and Policy Lessons from Japan to Developing Countries

    Kazuo Kuroda

    Palgrave Macmillan  2011年

  • 「アジア高等教育論」 村井吉敬編『アジア学のすすめ 第2巻 アジア社会・文化論』

    黒田一雄

    弘文堂  2010年06月

  • 教育分野における国際協力の世界的潮流 内田孟男編『平和と開発のための教育−アジアの視点から』63−77ｐ

    黒田一雄

    国際書院  2010年

  • “Japanese Viewpoint on Higher Education Cooperation in ASEAN and the Asia-Pacific” 『Raising Awareness: Exploring the Ideas of Creating Higher Education Common Space in Southeast Asia』 154-164p

    Kazuo Kuroda

    Southeast Asian Ministers of Education Organization /Regional Institute for Higher Education and Development  2009年02月

  • Possibilities and challenges in constructing a new regional collaborative educational framework in Asia

    Kazuo Kuroda

    Waseda University Global COE Program, Global Institute for Asian Regional Integration (GIARI)  2009年

  • “Formulating an International Higher Education Framework for Regional Cooperation and Integration in Asia”

    Kazuo Kuroda, Masato Kamikubo, David Passarelli

    Waseda Graduate Institute for Asian Regional Integration  2009年

  • “International and Japanese trends of Educational Cooperation since 1990 – Their Development and Prospects” 『Development of Asia through Educational Cooperation』 244-266p

    Kazuo Kuroda

    Korean Educational Development Institute  2008年08月

  • アジアにおける教育のダイナミズム

    黒田, 一雄

    日経BP企画,日経BP出版センター (発売)  2008年08月 ISBN: 9784861303531

  • 「障害児とEFA－インクルーシブ教育の課題と可能性」 小川啓一・西村幹子・北村友人編『国際教育開発の再検討－途上国の基礎教育普及に向けて』214－230p

    黒田一雄

    東信堂  2008年04月

  • 女子就学振興政策の社会経済開発効果－分析手法と政策の関係性に関する批判的考察 澤村信英編『教育開発国際協力の展開−EFA（万人のための教育）達成に向けた実践と課題』110-121p

    黒田一雄

    明石書店  2008年

  • International student mobility for the formation of an East Asian community

    Kazuo Kuroda

    COE-CAS, Waseda University  2007年

  • 東アジア共同体;形成と国際教育交流 西川潤;平野健一郎編『国際移動と社会変容』 227−250p

    黒田一雄

    岩波書店  2007年

  • 『International Student Mobility for the Formation of an East Asian Community』 Creation of New Contemporary Asian Studies Working Paper

    Kazuo Kuroda

    2007年

  • 面向東亜高等教育研究的理論視点和政策視点;為共同体的形成所併行的研究課題探索 宋志勇編『東亜的教育改革与交流』40−51p

    黒田一雄

    天津人民出版社  2006年

  • 「女子教育」国際協力機構編『日本の教育開発経験を考える』

    黒田一雄

    東信堂  2005年04月

  • 国際教育開発論 : 理論と実践

    黒田, 一雄, 横関, 祐見子

    有斐閣  2005年04月 ISBN: 4641076979

  • 「国際機関の役割と動向（一）－世界銀行」内海成治編『国際協力論を学ぶ人のために』101p－114p

    黒田一雄

    世界思想社  2005年02月

  • Educational Development "New Approaches to Development and Changing Sector Issues" 74p-117p

    Yasuyuki Sawada, Kazuo Kuroda, Takako Yuki

    FASID, Tokyo  2005年

  • "Girls’ Education” JICA ed. "The History of Japan's Educational Development - What implications can be drawn for developing countries today" 106p-114p

    Kazuo Kuroda

    Japan International Cooperation Agency  2004年03月

  • 「教育開発－現状と展望」秋山孝允・近藤正規編著『開発アプローチと変容するセクター課題』89p-140p

    澤田康幸, 黒田一雄, 結城貴子

    国際開発高等教育機構  2004年03月

  • 「発展途上国の自立に向けた教育政策調査研究と政策立案－南部アフリカにおける実践事例から－」第Ⅱ部第１章 澤村信英編『アフリカの開発と教育－人間の安全保障を目指す国際教育協力』85p-100p

    黒田一雄, 齋藤みを子

    明石書店  2003年12月 ISBN: 4750318183

  • 「教育開発戦略の行方－世界銀行とユニセフの政策白書の比較から－」江原裕美編『開発と教育』287p-300p

    黒田一雄

    新評論  2001年07月

  • 「教育投資における優先順位の決定と世界銀行－収益率分析とクロスナショナル分析の成果と限界－」江原裕美編『開発と教育』257p-270p

    黒田一雄

    新評論  2001年07月 ISBN: 4794805292

  • 世界銀行の教育開発戦略

    黒田, 一雄, 秋庭, 裕子( 担当： 共訳)

    広島大学教育開発国際協力研究センター  2001年

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講演・口頭発表等

  • Asian Regional Cooperation of Higher Education – How can the Chinese and Japanese universities collaboratively contribute to the development of a community with a shared future for mankind?

    黒田一雄  [招待有り]

    Xiamen University Humanities and Social Sciences International Forum  

    発表年月： 2021年04月

  • Regional Report: Japan

    黒田一雄  [招待有り]

    Asia-Pacific Association for International Education (APAIE) Conference  

    発表年月： 2021年03月

  • Regional Governance and Cooperation of Higher Education in Northeast and Southeast Asia

    Kazuo Kuroda  [招待有り]

    2020 Online Forum on Education Cooperation in South & Southeast Asia organized by Yunnan Provincial Department of Education, China  

    発表年月： 2020年10月

  • インクルージョンと教育

    黒田一雄  [招待有り]

    広島大学教育開発国際協力研究センター（CICE）・国際協力機構（JICA） 教育協力NGOネットワーク(JNNE)共催Global Education Monitoring Report 2020ローンチ ウェビナー（オンライン）  

    発表年月： 2020年09月

  • International Higher Education in the Post- Corona World

    黒田一雄  [招待有り]

    RECSIE Special Webinar Series: What can we do? International education during the Covid-19 pandemic（Online）Series V : Covid-19 and Paradigm Shift of International Education  

    発表年月： 2020年05月

  • Japanese Education from the International Perspectives

     [招待有り]

    Japan Foundation Winter Institute  

    発表年月： 2019年12月

  • Internationalization and Formulation of Technological Hubs for Regional Economic Development

    黒田一雄  [招待有り]

    The 2nd Guangdong-Hong Kong-Macau Great Bay Area International Higher Education Forum and the 2019 conference on Higher Education, Regional Innovation and Economic Growth organized by San Yat-sen University, Guangdong, China.  

    発表年月： 2019年11月

  • Inclusive Education as a Quality Strategy for Achieving SDGs Goal 4

     [招待有り]

    The 17th Korea Japan Millennium Forum  

    発表年月： 2019年11月

  • Mechanisms of Inter-regional Symbiotic Relationships An Educational Perspective

     [招待有り]

    The 5th Waseda ORIS International Symposium “Towards Inter-regional Symbiotic Relationships”  

    発表年月： 2019年11月

  • Pathways for SDG Goal 4: How Korea and Japan can Cooperate to Prospect the Future?

     [招待有り]

    The 4th International Symposium on Development Cooperation and Evaluation, Seoul National University, South Korea  

    発表年月： 2019年11月

  • International Students Mobility and Japan’s Policy and Initiatives

     [招待有り]

    UK/Japan Old and New Diversities Network, University of Birmingham European Hub, Brussels, Belgium  

    発表年月： 2019年06月

  • Globalization and the Development of Global Governance of Education: Historical Development and Prospects for the Future

    黒田一雄  [招待有り]

    International Conference on Re-imagining International Educational and Cultural Relations for Sustainable Development” organized by National Chinan University, Taiwan  

    発表年月： 2019年04月

  • Global and Regional Governance of Education: A Case of International Diffusion of “Inclusion” Concept

    黒田一雄  [招待有り]

    EU Japan Forum 2019 organized by Institut d'etudes Europeennes, Universite Libre de Bruxelles and the Organization for Regional and Inter-regional Studies, Waseda University at Institut d'etudes Europeennes, Universite Libre de Bruxelles  

    発表年月： 2019年03月

  • Regional Governance and Cooperation of Higher Education in Asia

    黒田一雄  [招待有り]

    Inauguration Ceremony of the University Consortium of 21st Century Maritime Silk Road and University President's Forum at Xiamen University  

    発表年月： 2018年10月

  • Global Education Governance for the SDG 4- Prospecting EU-Japan Partnership

    黒田一雄  [招待有り]

    EU Japan Forum 2018 Organized by the Institute for European Studies of the Université libre de Bruxelles in collaboration with East Asian Studies (EAST) Law Faculty & Leuven Center for Global Governance Studies of the Katholieke Universiteit Leuven and Waseda University, in Brussels  

    発表年月： 2018年03月

  • Global Education Governance for the SDG 4 - Prospecting US-Japan Partnership

    黒田一雄  [招待有り]

    USJI Seminar on “Achieving the Health and Education Sustainable Development Goals (SDGs): Exploring Japan-U.S. Partnerships for Human Development" jointly organized with UNESCO Chair of George Washington University, United States Japan Research Institute Week (Washington DC)  

    発表年月： 2018年02月

  • Disability and Inclusive Education in Asian Developing Countries - Empirical Evidences from the JICA RI Study

    黒田一雄  [招待有り]

    The 8th Pacific Rim Conference on Education - Cooperation in Education Across Regions and the World hosted by Hokkaido University of Education, Japan @ Sapporo  

    発表年月： 2017年11月

  • 途上国における障害と教育 －ESD/SDGsへの貢献可能性

    黒田一雄  [招待有り]

    全国特別支援学校ＥＳＤフォーラム （文部科学省・中部大学主催）  

    発表年月： 2017年08月

  • Impacts of Cross Border Students Migration on SDGs Goal 4–Empirical Evidences from Japan

     [招待有り]

    JICA Research Institute Consultation Workshop for the 2019 Global Education Monitoring Report on Migration and Education at the University of Tokyo  

    発表年月： 2017年06月

  • Global Governance of Inclusive Education

     [招待有り]

    USJI Seminar on “Inclusive and Equitable Quality Education for All in the Contexts of SDGs: Including Children with Disability in Developing Countries" jointly organized with JICA Research Institute, United States Japan Research Institute Week (Washington DC)  

    発表年月： 2017年03月

  • Disability and Inclusive Education in Developing Countries: Empirical Studies by the JICA Research Institute

     [招待有り]

    World Bank Human Development Department BBL Seminar  

    発表年月： 2017年03月

  • 開発途上国における障害児の教育の現状

     [招待有り]

    国際協力機構（JICA）教育ナレッジマネジメントネットワーク公開セミナー（JICA研究所国際会議場）  

    発表年月： 2017年02月

  • Policy Process and Indicator Setting of SDGs Goal 4 and Education for All: Perspectives from Japan

     [招待有り]

    International Symposium on Development Cooperation and Evaluation organized by Waseda University, Graduate School of Asia Pacific Studies, Global Development Program and Seoul National University, Graduate School of Public Administration (GSPA), Center for International Development & Evaluation (CIDE)  

    発表年月： 2016年12月

  • 早稲田大学におけるダイバーシティの課題

     [招待有り]

    早稲田大学ダイバーシティ推進室開室記念公開シンポジウム「ダイバーシティをめぐる早稲田大学の論点」（早稲田大学大隈記念タワー）  

    発表年月： 2016年11月

  • Introduction of JICA-RI Research Project on Disability and Education

     [招待有り]

    World Development Report (WDR) 2018 Consultation Meeting organized by JICA and the World Bank at JICA Research Institute in Tokyo  

    発表年月： 2016年11月

  • Inclusive Education as Quality Strategy in the Context of SDGs

     [招待有り]

    UNESCO APEID Annual Conference organized by UNESCO Asia Pacific Bureau of Education in Bangkok  

    発表年月： 2016年10月

  • Improving Quality of University Faculty

     [招待有り]

    The 1st Cambodia Japan University Presidents Conference at Royal University of Phnom Penh, Cambodia  

    発表年月： 2016年10月

  • Global Governance of Inclusive Education and Cambodia-Implications from the JICA RI Survey-

     [招待有り]

    JICA Research Institute “Disability and Education” Policy Seminar organized by the Ministry of Education of Cambodia and JICA Research Institute at Himawari Hotel, Phnom Penh, Cambodia  

    発表年月： 2016年10月

  • Disability and Inclusive Education - Empirical Studies from JICA/RI Research

     [招待有り]

    " (基調講演） Sep. 30- Oct. 2, 2016, The 7th International Symposium on Special Education "Assistive Technology Services: Bridging the Gap for a Better Quality of Life" organized by Suan Dusit University in Bangkok  

    発表年月： 2016年10月

  • 私が思う大学のグローバル化とは？－これからの私立大学の進むべき道、職員の役割とは－

     [招待有り]

    大学行政管理学会2016年度研究集会 20周年記念プレシンポジウム（慶應義塾大学）  

    発表年月： 2016年09月

  • Education System Reform in Egypt - Implications from Japan

     [招待有り]

    Ministers' Conference on Education System Reform in Egypt organized by the World Bank (Cairo, Egypt)  

    発表年月： 2016年04月

  • China-Japan Partnership of Higher Education in the context of “Asian Era” and Globalization

     [招待有り]

    China Japan Higher Education Forum (Waseda University, Tokyo)  

    発表年月： 2015年12月

  • Global Governance of Inclusive Education and Mongolia-Implications from the JICA RI Survey-

     [招待有り]

    JICA Research Institute “Disability and Education” Policy Seminar organized by the Ministry of Education of Mongolia and JICA Research Institute at Tuushin Hotel, Ulaanbaatar, Mongolia  

    発表年月： 2015年10月

  • Asian Regionalization of Higher Education and Internationalization at Waseda

     [招待有り]

    Vietnam-Japan University Presidents’ Conference （Hanoi, Vietnam)  

    発表年月： 2015年09月

  • Developing the Post 2015 Education Framework- Current Status and Prospects -

     [招待有り]

    United Nations University Global Seminar Japan 31st Shonan Session Special Session on Post-2015 Agenda  

    発表年月： 2015年09月

  • Internationalization of Japanese Higher Education Cooperating with US Partners - a Case of Waseda University

     [招待有り]

    NAFSA Japan Global Symposium Housei University  

    発表年月： 2015年03月

  • Innovations: Partnerships Designed for the 21st Century Student

     [招待有り]

    TeamUp to Create a 21st Century Workforce Seminar organized by the U.S.-Japan Bridging Foundation and US Embassy in Japan, American Center in Tokyo  

    発表年月： 2015年03月

  • Prospecting and Modeling Regionalization of Higher Education in East Asia

     [招待有り]

    Prospecting and ModeSophia-AIMS International Symposium - Higher Education Harmonization and Networking in East and Southeast Asia: How AIMS Program Can Contribute to an Emerging ASEAN Community, Sophia University, Tokyo  

    発表年月： 2014年12月

  • Identifying Possible Policy Process Indicators on Quality, Equity, ESD and GCE for the Post 2015 Agenda Setting

     [招待有り]

    Expert Workshop on Education for Sustainable Development and Global Citizenship Education, Organizer : Seoul National University- Institute for Global Social Responsibility (SNU-IGSR)  

    発表年月： 2014年10月

  • Equity, Quality and Inclusive Education: How to Monitor the Policy Process in the Post 2015 Framework?

     [招待有り]

    The 17th UNESCO-APEID International Conference (Bangkok)  

    発表年月： 2014年10月

  • Global Governance of Inclusive Education and the Post 2015 Education Agenda

     [招待有り]

    The 5th International Symposium on Special Education: “Toward Full Inclusion Among ASEAN Countries” organized by Suan Dusit Rajabhat University in Bangkok, Thailand  

    発表年月： 2014年09月

  • Enhancing People to People Connectivity through Higher Education in East Asia

     [招待有り]

    Network of East Asian Think Tanks Working Group on Enhancing People to People Connectivity -Education, Tourism and Cultural Exchange  

    発表年月： 2014年07月

  • Migration and Mobility in Asia and the Pacific Issues on Regionalization of Higher Education

     [招待有り]

    Asia Pacific Higher Education Research Partnership (APHERP) Leadership Institute (National Chung Cheng University, Taiwan)  

    発表年月： 2014年07月

  • Asia Pacific Regionalisation of Higher Education: Findings from JICA-RI Surveys for East Asian Leading Universities

     [招待有り]

    APEC University Associations : Cross-Border Education Cooperation Workshop : Promoting Regional Education Services Integration organized by the Australian Government at Prince Hotel & Residence in Kuala Lumpur, Malaysia  

    発表年月： 2014年05月

  • Prospecting the Post 2015 Global Governance Framework of Educational Cooperation –How can we contribute?

     [招待有り]

    International Conference of International Cooperation and Education Aid (「國際合作與教育援助」國際研討會議 ) organized by National Chi Nan University, the Ministry of Education and the Ministry of Science and Technology, Taiwan  

    発表年月： 2014年04月

  • Development and Prospects of International Community's Perspectives on Education - Diverse Ideas Crossing National Borders -

     [招待有り]

    Symposium on International Education for Primary and Secondary Schools: International Exchange and Curriculum Innovation organized by National Chung Cheng University, Taiwan  

    発表年月： 2014年04月

  • Asian Comparative Education Research Crossing Borders - Searching for Global and Regional Governance Framework

     [招待有り]

    Comparative Education Society of Hong Kong (CESHK) Annual Conference 2014 －Policy and Educational Development in a Global Context 全球背景下的政策與教育發展 at University of Hong Kong  

    発表年月： 2014年03月

  • Regionalization of Higher Education in East Asia

     [招待有り]

    International Seminar organized by University of Economics and Business, Vietnam National University, Hanoi  

    発表年月： 2014年03月

  • Regionalization of Higher Education in East Asia

     [招待有り]

    International Symposium on New Direction in Higher Education for the Development of Global Human Resources -Launching AIMS Programme in Japan By University of Tsukuba and SEAMEO RIHED at Tsukuba University  

    発表年月： 2014年02月

  • Globalization and Educational Issues of Developing Countries - Japan’s Educational Cooperation

     [招待有り]

    文部科学省・外務省・広島大学他共催 第11回国際教育協力日本フォーラム「International Cooperation toward Self-Reliant Educational Development」文部科学省国際会議場  

    発表年月： 2014年02月

  • アジアの大学の国際化と日本の役割

     [招待有り]

    東洋大学スーパーグローバル創成支援採択記念シンポジウム「世界水準の大学とは何か－国際化と質保証の課題」  

    発表年月： 2014年02月

  • The Experience of Japan’s Educational Development

     [招待有り]

    International Symposium on “Cambodia’s Development and Asian Experiences” organized by Cambodian Development Institute of Royal University of Phnom Penh, Phnom Penh, Cambodia  

    発表年月： 2014年02月

  • Asian Regionalization of Higher Education

     [招待有り]

    Cambodia Education Research Forum organized by the Ministry of Education of Cambodia at National Institute of Education, Phnom Penh, Cambodia  

    発表年月： 2014年02月

  • Enhancing Global Competitiveness in East Asia through Cross-border Collaborative Degree Programs

     [招待有り]

    Annual International Conference of Hong Kong Educational Research Association - Managing Global Cities: Enhancing Hub Status and Implications for Education and Development  

    発表年月： 2014年02月

  • アジアにおける留学生交流・大学国際連携と人材育成

     [招待有り]

    早稲田大学日米研究機構国際シンポジウム 『日米パートナーシップとアジア地域協力の行方Ⅱ』早稲田大学小野記念講堂  

    発表年月： 2013年12月

  • Migration and Mobility in Asia and the Pacific Issues on Regionalization of Higher Education

     [招待有り]

    Asia Pacific Higher Education Research Partnership (APHERP) Leadership Institute (National Chung Cheng University, Taiwan)  

    発表年月： 2013年10月

  • Identifying Possible Policy Process Indicators on Quality, Equity and Inclusion in Education for the Post 2015 Agenda Setting

     [招待有り]

    High-Level Expert Meeting "Beyond 2015: Transforming Teaching and Learning in the Asia-Pacific Region" organized by UNESCO Asia Pacific Regional Bureau of Education (Bangkok)  

    発表年月： 2013年10月

  • International Policy Research using the Pilot SABER Rubric on Educational Equity and Inclusion

    Kazuo Kuroda, Makiko Hayashi  [招待有り]

    Expert Meeting: Educational Policy Research on Equity and Inclusion in Asia-Pacific organized by UNESCO Asia Pacific Regional Bureau of Education and Waseda University (Bangkok)  

    発表年月： 2013年09月

  • Re-analyzing the Multilayered Global and Regional Governance Frameworks Implications for the post 2015 agenda setting (Messages for Seoul 2015)

     [招待有り]

    UNESCO Asia Pacific Regional Bureau of Education-Korean Educational Development Institute (KEDI) Regional Policy Seminar 2013 (Bangkok)  

    発表年月： 2013年09月

  • アジアにおける国際高等教育連携の現状と課題

     [招待有り]

    日本比較教育学会第49回大会・上智大学100周年記念事業シンポジウム「アジアの国際大学連携」（上智大学）  

    発表年月： 2013年07月

  • New Agenda of Post-2015 for Educational Development in Africa and Asia

    Africa-Asia Educational Collaborative Research Symposium organized by Africa-Asia University Dialogue for Educational Development at Waseda University  

    発表年月： 2012年07月

  • 東アジアの地域統合と高等教育の国際化

     [招待有り]

    慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所主催ファカルティセミナー  

    発表年月： 2012年05月

  • Student Mobility in Asia and Its Regional Impacts

     [招待有り]

    High-level Experts Meeting on Post EFA (Imperial Queen’s Park Hotel, Bangkok) organized by UNESCO Asia Pacific Regional Bureau for Education (Bangkok)  

    発表年月： 2012年05月

  • グローバルなポストＥＦＡ・ＭＤＧｓ議論への示唆

     [招待有り]

    JICA研究所公開セミナー 「ジェンダーと国際教育開発：課題と挑戦」  

    発表年月： 2012年05月

  • US-Japan Higher Education in Globalizing Asia

    早稲田大学・日米教育文化会議・文部科学省主催US Japan Higher Education Panel (リーガロイヤルホテル東京)  

    発表年月： 2012年04月

  • International Collaborative Degree Programs in East Asia

     [招待有り]

    International Asia Europe Conference on Enhancing Balanced Mobility organized by Asia Europe Meeting (ASEM) Secretariat and the Ministry of Education of Thailand (Bangkok)  

    発表年月： 2012年03月

  • Regionalization of Higher Education in Asia

    Thammasat-Waseda Workshop on Campus Asia-East Asia University Institute (Tammasat University, Bangkok)  

    発表年月： 2012年03月

  • Asian Regionalization of Higher Education and Waseda University

    日越学長会議（京都大学）  

    発表年月： 2012年03月

  • Cross-border higher education in ASEAN plus three: Results of surveys on leading universities and cross-border collaborative degree programs

     [招待有り]

    JICA-EPU Joint Seminar (Economic Planning Unit of Malaysia, Putrajaya)  

    発表年月： 2012年02月

  • キャンパスの国際化

     [招待有り]

    国立大学法人等国際企画担当責任者連絡協議会（東京大学）  

    発表年月： 2012年01月

  • 学生の海外派遣

     [招待有り]

    横浜国立大学国際シンポジウム  

    発表年月： 2012年01月

  • Regionalization and Internationalization of Higher Education in Asia

    Waseda University Day at the University of Bonn (University of Bonn, Germany)  

    発表年月： 2011年12月

  • Migration and Mobility in Asia and the Pacific Issues on Regionalization of Higher Education

     [招待有り]

    International Forum for Education 2020 Leadership Institute (East China Normal University, China)  

    発表年月： 2011年10月

  • New Directions of US-Japan Higher Education Cooperation in the Globalizing World: In the aftermath of the Great East Japan Earthquake

    United States Japan Research Institute Week (Washington DC)  

    発表年月： 2011年09月

  • Quality Assurance of International Programs and Asian Regional Framework

    Association of Pacific Rim Universities (APRU) Provosts Forum （National University of Singapore）  

    発表年月： 2011年04月

  • Empirical Analysis of Regional and Interregional Cooperation of Universities in East Asia

     [招待有り]

    International Symposium on Regional and Interregional Cooperation of Universities (東京大学、文部科学省、日本高等教育学会、日本教育社会学会)  

    発表年月： 2011年02月

  • Reforming International Cooperation in Education -Integrated Approaches for Peace, Human Right and Development

     [招待有り]

    Asia-Pacific Forum on Educational Cooperation: Synergies and Linkages of EFA, ESD and ASPnet for Sustainable Asia and the Pacific （ユネスコアジア文化センター、文部科学省）  

    発表年月： 2011年02月

  • Leading university survey: the results and policy implications (300 leading university survey results)

    The Workshop on Analysis of Cross-Border Higher Education for Regional Integration and Labor Market in East Asia organized by JICA Research Institute and SEAMEO-RIHED (Bangkok)  

    発表年月： 2011年02月

  • インクルーシブ教育の理念的相克 ‐マラウイにおける障害児教育を事例にして‐

     [招待有り]

    国際協力機構インクルーシブ教育セミナー （国際協力機構本部）  

    発表年月： 2011年02月

  • Evaluating and Creating Japanese Educational Cooperation Policy - An Integrated Approach for Human Security

    United States and Japan Research Institute Seminar （日本学術振興会ワシントン事務所）  

    発表年月： 2010年12月

  • Regional Collaboration in Higher Education across Asia

     [招待有り]

    Symposium on Regional Cooperation and Cross Border Collaboration in Higher Education organized by Asian Development Bank, Manila  

    発表年月： 2010年07月

  • Asianization of Asia in Higher Education - A Japanese Perspective

     [招待有り]

    International Forum on Education Tokyo Senior Seminar organized by East West Center  

    発表年月： 2010年07月

  • Japanese Development Cooperation for HRD in Developing Countries

     [招待有り]

    IDEAS 20th Anniversary Workshop on the New Trend in Development and Human Resource Development – Nurturing Development Experts for the Next Decade- Organized by Institute of Developing Economies Advanced School  

    発表年月： 2010年02月

  • Possibilities and Challenges in Constructing a New Regional Collaborative Educational Framework in Asia

     [招待有り]

    Beijing Forum 2009 organized by Peking University  

    発表年月： 2009年12月

  • Japanese Policy Developments on Higher Education Cooperation in Asia and Curriculum Development

     [招待有り]

    International Forum “Curriculum Leadership and Development in Higher Education: Best practices from Japan, Cambodia, Lao PDR and Vietnam” organized by Southeast Asian Ministers’ of Education Organization (SEAMEO) RETRAC in Vietnam  

    発表年月： 2009年10月

  • Regionalization and Higher Education

    International Higher Education Forum 早稲田大学・名古屋大学・東北大学共催国際高等教育フォーラム「急変する世界環境における高等教育の公的役割」  

    発表年月： 2009年10月

  • Aseanization and Asianization of Higher Education

    Supachai Yavaprabhas, Kazuo Kuroda  [招待有り]

    Global Higher Education Forum 2009 “Global Higher Education: Current Trends , Future Perspectives” organized by the Government of Malaysia  

    発表年月： 2009年09月

  • Branding Asian University for Global Higher Education

     [招待有り]

    SEAMEO RETRAC 12th Governing Board Meeting and International Conference organized by Southeast Asian Ministers’ of Education Organization (SEAMEO) RETRAC in Vietnam  

    発表年月： 2009年08月

  • Searching for a new regional governance framework of international higher education in Asia

     [招待有り]

    International Conference on Higher Education Research and Development organized by Dhrakij Pundit University, Commission on Higher Education (Thailand), Office of Education Council (Thailand), Southeast Asian Ministers’ of Education Organization (SEAMEO) RIHED and Thai POD Network  

    発表年月： 2009年07月

  • Analysis of Cross-border Higher Education for Regional Integration and Labor Market in East Asia

    International Workshop organized by JICA Research Institute, SEAMEO-RIHED and AsiaSEED  

    発表年月： 2009年06月

  • The Relationship between the University and Government in Global Human Resource Development

     [招待有り]

    Universitas 21 Symposium organized by Korea University  

    発表年月： 2009年05月

  • Japanese Viewpoint on Higher Education Cooperation in ASEAN and the Asia-Pacific

     [招待有り]

    Southeast Asian Ministers of Education Organization /Regional Institute for Higher Education and Development, The International Conference Series on Raising Awareness: Exploring the Ideas of Creating Higher Education Common Space in Southeast Asia  

    発表年月： 2008年11月

  • Regional Integration and Cooperation of Higher Education in East and Southeast Asia: Issues and Prospects

     [招待有り]

    International Conference on Education Research (Seoul National University)  

    発表年月： 2008年10月

  • International and Japanese trends of Educational Cooperation since 1990 – Their Development and Prospects

     [招待有り]

    Korean Educational Development Institute - 35th Anniversary and International Conference for Educational Cooperation in Asia  

    発表年月： 2007年08月

  • EFA and Inclusive Education

     [招待有り]

    スリランカ教育省・ペラデニア大学共催The 1st Sri Lanka-Japan Conference on Teacher Training for Inclusive Education  

    発表年月： 2006年08月

  • History of Japan’s Educational Development: What Implications can be drawn for developing countries?

     [招待有り]

    Japan Foundation Fellow Seminar in Thailand/国際交流基金バンコク日本文化センター・タイ王国教育省  

    発表年月： 2006年02月

  • 日本の教育開発経験/世界の教育開発の潮流とマイクロプランニング

     [招待有り]

    ミャンマー教育省・国際協力機構共催教育開発シンポジウム  

    発表年月： 2004年08月

  • ODA改革の中の青年招へい事業

     [招待有り]

    国際協力機構主催青年招へい20周年記念シンポジウム  

    発表年月： 2004年02月

  • 日本明治期の就学促進策－女子教育を中心に

     [招待有り]

    国際協力機構主催「日本の教育経験」シンポジウム  

    発表年月： 2003年11月

  • 教育協力の総合化への提案

     [招待有り]

    国際協力事業団主催基礎教育シンポジウム  

    発表年月： 2003年01月

  • 米国大学の国際協力－その活動と戦略

     [招待有り]

    文部科学省国際企画担当部課長会議  

    発表年月： 2002年07月

  • 「教育分野の国際協力と平和」 2001年8月広島青年会議所主催ピースフォーラム2001基調講演

     [招待有り]

    広島青年会議所主催ピースフォーラム2001  

    発表年月： 2001年08月

  • アセアン青年招聘事業の評価と将来構想

     [招待有り]

    国際協力事業団青年招聘事業2000年記念シンポジウム  

    発表年月： 2000年04月

  • 比較教育学研究における国際教育協力の位置の検討－世界銀行の教育協力と北米比較国際教育学会を中心として－

     [招待有り]

    日本比較教育学会第35回大会課題研究  

    発表年月： 1999年06月

  • ユニセフ世界子供白書と世界銀行教育セクター戦略

     [招待有り]

    ユニセフ東京事務所・国際協力事業団共催『1999年世界子供白書』発表記念セミナー  

    発表年月： 1998年11月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • アジア・アフリカにおける就学を保障する子どもの健康に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    高柳 妙子, 高橋 謙造, 藤崎 竜一, 山本 秀樹, 後藤 健介, 黒田 一雄, 日下部 達哉, 佐々木 俊介

  • SDGsと教育行財政に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2026年03月
     

    小川 啓一, 吉田 和浩, 澤村 信英, 廣里 恭史, 黒田 一雄, 笹岡 幹子, 北村 友人, 川口 純, 桜井 愛子, 利根川 佳子, 芦田 明美, 坂上 勝基, 島田 健太郎, 崔 善境, Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste

  • Determinants of International Students' Educational Mobility: a Comparative Study of Japan and Germany

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    FARRER GRACIA, 杉村 美紀, 黒田 一雄, 加藤 丈太郎, Asada Sarah

    　概要を見る

    In FY 2021, the main research goals were literature review, researching policy regarding international education, and collecting published statistical and interview data among international students in Japan and Germany.
    Through the collaboration with Professor Karen Shire, our German counterpart at the University of Duisburg-Essen, the team, with the assistance of 5 research assistants, managed to collect over 120 in-depth interviews with international students in Japan and in Germany. At the same time, we collected policy documents and statistics of international students in Germany. The team set up the qualitative data base for interviews using MaxQDA.
    Because of the travel restriction due to COVID, we were not able to do field research overseas. Instead, the field work, combined with an international conference, took place in July, 2022.
    The PI analyzed the data from the interviews with Chinese students, and presented the results at the International Conference on International Student Mobility in Fulda, Germany, titled: "The difficulties of an easier path: Chinese students’ educational experiences and school-to-work transition in Germany and Japan."
    The presentation discusses Chinese students’ motivations and experiences of studying abroad in Germany and Japan and points out that the process of international education involves different stakeholders whose logics for student mobility might be conflicting. This presentation presents the concept of “socially constructed necessity” to describe the motivations observed among individual students.

  • アジア・アフリカ地域における教育の包摂性の実相に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    川口 純, 利根川 佳子, 林 真樹子, 大塲 麻代, 櫻井 里穂, 森下 稔, 古田 弘子, 杉村 美紀, 黒田 一雄, 日下部 達哉, 白銀 研五

  • アジアにおける高等教育の連結性とイノベーションに関する統合的地域研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

    北村 友人, 杉村 美紀, 米澤 彰純, 黒田 一雄, 太田 浩

    　概要を見る

    本研究は、アジアの高等教育とそこで起こっているイノベーションを、国家間・大学間の競争と協力という２つの側面から総合的・多面的に分析する。それは、国を単位とするマクロ・レベルの研究と大学や研究者を単位とするミクロ・レベルの研究を組み合わせると共に、定性的な研究と定量的な研究を混合して行うことで、より包括的にアジアの大学について検証する、統合的な地域研究である

  • アジア・アフリカの開発学ー日本の開発協力経験に基づくフィールドからの体系化

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    佐藤 仁, 峯 陽一, 高橋 基樹, 黒田 一雄

    　概要を見る

    日本の政府開発援助（以下, ODA）は, 半世紀を超える歴史をもつ。本研究ではODAの歴史的変転をアジア・アフリカでのフィールドワークを通じて知財化することを目指す。特に従来の日本のODAの主な受け手であったアジア諸国における「人づくり」の経験と, 新たな援助対象であるアフリカ地域を調査対象に, 政府間だけでなく, 政府と民間企業, 地域住民の相互関係に注目した「ODAの質」の解明に挑む。また, 研究成果を政策に活用するために国際協力機構(JICA)と密に協力し, 開発協力経験に内在する日本的な「実践知」を浮き彫りにしながら, 欧米とは一線を画した「アジア・アフリカの開発学」を展望する

  • SDGs第4目標達成に貢献する教育のグローバルガバナンスの理論化と実証

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    黒田 一雄, 丸山 英樹, 米原 あき, 杉村 美紀, KARTIKA DIANA, 川口 純

    　概要を見る

    本研究は「国際的教育諸課題を国民国家とグローバルガバナンスの連動としていかに認知・分析し、これを国際社会としていかに解決するか」に答える学知を生み出すことによって、教育をめぐるグローバルガバナンスの基となる「持続可能な開発目標（SDGs）」第4目標の達成に貢献することを目的とする。本研究では、SDGs第4目標から、いくつかの教育課題を選び、研究対象とし、①その教育課題に関係する国際機関や国際会議の政策文書や会議資料の収集と包括的・歴史的把握、②教育課題ごとの比較教育学論文のメタ分析、③ユネスコ統計研究所・PISA等のグローバルな二次データの収集を行う。そして、これらをデータベース化して国際教育政策データアーカイブを作成し、日本・海外の研究者が共同利用しながら、日本での国際シンポジウムや既存の国際会議でのワークショップ開催を通じて議論をし、研究論文にまとめていく。
    2020年度においては、前年度から作成していた国際教育政策データアーカイブの対象を大きく拡大させた。また、SDGｓにおける教育の役割に焦点を当て、オンラインによるユネスコアジア太平洋教育事務局やブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所との共同研究フォーラムを開催し、出版プロジェクトを進展させた。また、JICA研究所との協力のもと、東南アジア4か国における留学の開発・外交へのインパクト研究のための大学教員向けのサーベイを開始した。また、グローバルガバナンスにつながる国際教育協力の事例として、日本を取り上げ、日本の国際教育協力の歴史に関する文献収集と分析を行い、特に前年度に刊行された『日本の国際教育協力：歴史と展望』（東京大学出版会）の追補版として、『国際教育協力の系譜』（東京大学出版会予定）の出版計画を進めた。

  • アジア太平洋地域の学生交流促進に向けた実証的研究－UMAPの活性化をめざして－

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    高橋 一男, 堀田 泰司, 芦沢 真五, 北村 友人, 黒田 一雄, 廣里 恭史, 小幡 浩司, 新田 功, 太田 浩, 関山 健, 花田 真吾, 小早川 裕子, 田中 祐輔

    　概要を見る

    平成29年度の研究はNAFSA年次大会（アメリカ）、EAIE年次大会（スペイン）、第6回APEC高等教育協力会議（ロシア）、AIEC年次大会（オーストラリア）、CBIE（カナダ）、APAIE（シンガポール）などに出席し、UMAPを中心としたアジア太平洋地域における学生交流に関する発表を行うとともに、国際会議・大会に出席している政府関係者及び、大学関係者に対するヒアリングを行い、国の政策と大学の国際戦略の関係について分析を行った。その中でも、特に英語圏であるカナダとアメリカが、UMAPへの参加を表明するなど、学生交流に関する新たな関心と問題意識が生まれていることが確認できた。
    8月18、19日にはUMAP国際事務局を担当する東洋大学、留学生教育学会と連携し、カナダ、アメリカ、オーストラリアから学生交流に関する専門家を招聘し、国際フォーラムとワークショップを開催した。アジア太平洋諸国の大学がどのような大学間連携を模索しているか、というニーズ調査を推進するための意見交換をおこなった。また、オーストラリア、カナダ、米国など発足当初のUMAPには参加していた英語圏諸国から関係機関の代表に参加を得て、今後、これらの国からUMAPへの参加を得ていくための課題検証について意見交換をおこなった。本フォーラムとワークショップには国内外の大学教員、大学職員、政府関係者等の150人を超える参加を得られた。
    2月15日、19日、3月26日にUMAPタスクフォース会議を開催し、本科研メンバーと各国国内委員会の代表が意見交換を行った。その中で、UMAPに実際に係る専門家に対し行ったSWOT分析や、日本国内のUMAP参加大学、非参加大学に対するUMAPに関するアンケート調査の分析を行い、今後のUMAPプログラムの発展に寄与するいくつかのアクションプランが提言された。

  • 大学教育のグローバル・スタディーズ 競争・連携・アイデンティティ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年07月
    -
    2020年03月
     

    米澤 彰純, 吉田 文, 北村 友人, 黄 福涛, 黒田 一雄, 太田 浩, 米澤 由香子

    　概要を見る

    本研究では、グローバル化により大きく変化してきた世界の大学教育の特質とその中での日本の位置づけを、特に学士課程のあり方の変化に注目して検討を行った。学士課程教育は、入り口に当たる中等教育までが国・地方の枠組みの支配的な影響下にあるのに対し、出口にあたる学卒労働市場、大学院教育においてグローバル化への趨勢が顕著という異なる2つの状況にはさまれ、社会システムとしてジレンマを抱えていると我々は考える。
    この状況への対応は各国で多様であり、一元的に整理できない。具体的には、韓国では、1990年代以降の民主化による教育課程編成の自由化・多様化が学生や経済ニーズに対応する形での英語による教育プログラムの普及につながり、マレーシアでは、大学教育の発展の方向性が、多民族国家として教育を通じた国民統合と英語を中心としたグローバル・地域展開との間で揺れ動いて展開し、オランダは、もともとは欧州大陸型の一般教育をもたない修士までの一貫教育を大学教育の基盤としていたが、現在は、英語で留学生との共修を基本とするuniversity collegeとよばれる教育組織・プログラムが拡大、オーストラリアでは、中等教育までの国の教育システムとしては、多文化主義の浸透が進んでいるが、高等教育では、留学生を多数受けいれる反面で英語を唯一の共通言語とする方針が貫かれ、多文化主義が進まない現状がみられる。
    日本の学士課程は、世界的に見れば、まだこのような直接的なグローバル化の影響は少ない方に入るが、近い将来、このようなジレンマのなかで学士課程教育のあり方が大きく転換していく可能性がある。これに対しては、単純なキャッチアップや政策借用的な議論ではなく、固有の社会的文脈に立ち返った議論が必要となる。以上の研究成果、国際書籍・論文の出版、国際ワークショップの開催等で発表した。

  • アジアにおける「知識外交」と高等教育の国際化に関する実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2020年03月
     

    北村 友人, 花田 真吾, 黒田 千晴, 廣里 恭史, 恒吉 僚子, 杉村 美紀, 渡部 由紀, 米澤 彰純, 黒田 一雄, 太田 浩, 小原 優貴

    　概要を見る

    アジアにおける高等教育の国際化を「知識外交」という概念を用いて分析している本研究では、次のような研究を実施した。
    （１）高等教育の国際化の進捗をモニタリング・評価するための指標作成を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）アジア太平洋教育総局とともに行った。この成果は、ユネスコのPolicy Briefとして刊行された。
    （２）アジアにおける高等教育の国際化の状況を把握し、どのような進展があり、いかなる課題があるかを理解するために、2018年11月に専門家会合をユネスコと共同で開催した。30名以上の専門家が集まり、国レベルならびに地域レベルでの状況について情報を共有し、意見交換を行った。
    （３）国別事例研究を行い、5カ国（インド、韓国、中国、タイ、マレーシア）に関する報告書を作成した。
    以上の3つの研究が2018年度の実績である。これらは相互に補完し合う研究となっており、国別事例で明らかにした現状を踏まえたうえで、機関レベル・国レベル・地域レベルでの指標作成を検討している。また、これらの検討にあたっては、アジア太平洋諸国の専門家たちからの知見を得て、学術的な面と実務的な面の両方から妥当なものを作ることを目指した。なお、国別報告書については、ワーキングペーパーとしてまずは刊行し、その後、国際学術出版社からの学術書の刊行を検討している。これらの研究実績に加えて、ユネスコを中心としてアジア太平洋諸国の専門家たちとの研究ネットワークを構築したことも、重要な実績として挙げておきたい。

  • 途上国農村地域における初等教育の教育成果に関する調査ーコロンビアでの追跡調査

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2019年03月
     

    鈴木 隆子, 三輪 千明, 笹岡 幹子, 吉本 圭一, 元兼 正浩, 黒田 一雄, アルボレダ クラリタ, アルボレダ ハイロ, コルバート ヴィッキー, 黒田 一雄, リトル アンジェラ, 元兼 正浩, 斉藤 泰雄, ヴェマサ フリアナ, ヴィカース エドワード, 吉本 圭一

    　概要を見る

    21世紀型人材育成において、認知的能力と共に非認知的能力を身に着けることはこれまで以上に重視されている。当研究は教育の質に定評があるコロンビアのエスクエラヌエバ小学校の卒業生の追跡調査を行うことによって「教育成果」を明らかにしようとした。先行文献から抽出した「自律学習」「自尊心」「民主的態度」を非認知的能力を測る指標とし、2014年に小学校を卒業したばかりの生徒約1000人に質問票を配布した。その結果「自律学習」が「教育効果」として実証された。同じ生徒が中学最終年になった2017年に再度調査し比較分析した結果「自律学習」への影響は見られなかったため、「教育効果」の維持が困難なことがわかった。

  • 発展途上地域における困難な状況にある子どもの教育に関する国際比較フィールド研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    澤村 信英, 乾 美紀, 小野 由美子, 大塲 麻代, 吉田 和浩, 日下部 達哉, 内海 成治, 川口 純, 中村 安秀, デロスレイエス C, 黒田 一雄, 西村 幹子, 小川 啓一, 日下部 光, 山本 香, 小川 未空, 朝隈 芽生, 坂上 勝基, 清水 彩花, 森 五郎, 佐野 麻衣, 利根川 佳子, 園山 大祐

    　概要を見る

    本研究では、アフリカ・中近東・アジアの発展途上国における、困難な状況にある子どもの教育について、それを支援する学校、教師の実践事例を個別に調べ、多面的に検討した。とくに困難な状況にある子どもの教育のリアリティを当事者である生徒、教師、保護者の視点から捉えなおした。その結果は、脆弱というよりは、外部からの支援に依存するのではなく、主体的に行動する人々の存在が明らかになった。研究成果は、（１）難民の子どもの教育、（２）障害のある子どもの教育、（３）危険にさらされる子どもの教育、（４）貧困家庭の子どもの教育に分類し提示した。

  • 開発途上国における私学高等教育の比較政策研究-質保障とマネジメントの観点から-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    小川 啓一, 黒田 一雄, 北村 友人, 川口 純

    　概要を見る

    本研究ではアジアとアフリカに焦点をあて、プライベートセクターにおける高等教育政策を質保証と行財政の観点から比較分析をした。ラオス、ミャンマー、マラウイ、ウガンダを事例に現地調査を行い、対象国の私立大学の関係者や国の教育政策担当者、国際機関の専門家に関する質問紙調査を行い独自のデータを収集した。
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    具体的には、単位互換制度、成績評価制度（質保証)と運営財政や管理の独立性（マネジメント)の観点を軸に政策分析を実施し、事例国における現在の私立高等教育政策の動向を把握した。また、私立高等教育機関の類型化を財源別（公的資金、宗教団体の寄付等）、管理体制、経営体制についても明らかにした。

  • グローバル人材育成と留学の長期的インパクトに関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2016年03月
     

    横田 雅弘, 芦沢 真五, 新田 功, 北村 友人, 米澤 彰純, 黒田 一雄, 太田 浩, 渡部 由紀, 秋庭 裕子, 新見 有紀子, 小林 明

    　概要を見る

    北米の回顧的追跡調査(SAGE)を参考に、留学にはどのようなインパクト(効果・影響)があるのかを、過去に留学を経験した4,489人の方々と経験していない1,298人の方々を対象に比較分析した日本初の包括的・体系的なアンケート調査である。項目としては、留学中の経験や留学によって向上した能力、授業への積極性、留学終了後の就職やキャリアへの影響、価値観・行動の変化、人生の満足度などであり、留学がこれらのいずれにも非常に大きなインパクトをもっていることが明らかになった。

  • 教育における多層的グローバルガバナンス形成過程に関する国際共同研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    黒田 一雄, 杉村 美紀, 吉田 和浩, 西村 幹子, 山田 肖子, 米澤 純彰, 日下部 達哉, 川口 純

    　概要を見る

    政治経済社会のグローバリゼーションと、デファクトで進展するクロスボーダー化によって、従来国家（ナショナル）のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的（グローバル）もしくは地域的（リージョナル）なレベルでの多層的なガバナンス体制構築の重要性が増しつつある。本研究は、教育の国際的な政策決定メカニズムを、グローバルとリージョナルの2段階をナショナルとの対比・相互関係で考察し、その過程を分析・理論化することを目的に実施された。特に高等教育とインクルーシブ教育の2つの重要な教育サブセクターとポスト2015の教育課題を題材に、国際的な政策過程を調査し、理論化を試みた。

  • 東・南部アフリカ諸国におけるコミュニティの変容と学校教育の役割に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    澤村 信英, 内海 成治, 高橋 真央, 吉田 和浩, 櫻井 里穂, 馬場 卓也, 小野 由美子, 小澤 大成, 黒田 一雄, 山田 肖子, 小川 啓一, 中村 安秀

    　概要を見る

    本研究では、東・南部アフリカ諸国において、学校教育を現実社会から切り離さず、それぞれの地域社会の文脈性のなかで観察し、変容するコミュニティとその中での学校教育の役割と課題について、フィールドワークにもとづき多面的に検討した。その結果は、次の８つの観点から考察された。（１）子どもを守る場所としての学校、（２）保護者や子どもの教育に対する熱意、（３）保護者の教育の質に対する厳しい見方、（４）教師の役割と問題、（５）体罰といじめの問題、（６）中途退学と進学の障壁、（７）生活言語と教授言語の相違、（８）紛争がもたらす負の遺産。

  • 初等教育以降の縦断的就学・周辺環境調査からみた開発途上国の子どもたちの実態

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    関谷 武司, 北村 友人, 黒田 一雄, 山田 肖子, 小川 啓一, 石坂 広樹, 齊藤 一彦, 小西 忠男, 澤村 信英, 川口 純, 芦田 明美

    　概要を見る

    開発途上国の個々の子どもたちの修学実態を明らかにすることを目的とし、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、ホンジュラスやインドネシアでは、年代によって社会経済状況、国家教育政策等の影響が子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。現在に近づくほど、ストレートの卒業と入学直後の退学という両極端な修学状況から、正規の就学年齢で入学する子どもが増え、留年や途中退学無しで卒業に至る傾向にあった。ボリビアでは、特に入学初年度に留年が多く、それが退学に繋がることが分かった。マラウィでは、横断的データからは浮かび上がらない極めて特異な修学パターンがいくつも存在することが明らかになった。

  • 発展途上国教育研究の再構築：地域研究と開発研究の複合的アプローチ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2013年03月
     

    山田 肖子, 森下 稔, 服部 美奈, 黒田 一雄, 日下部 達哉, 大塚 豊, 北村 友人, 西村 幹子, 小松 太郎, 乾 美紀, 鴨川 明子, 澤村 信英

    　概要を見る

    本研究では、実践や学問観が多様化する比較教育学に関し、学問観を整理、マッピングするとともに、異なる研究アプローチを持つ者がチームでフィールドワークを行った。
    成果として、「比較教育学の地平を拓く：多様な学問観と知の共働」という本（分担者の森下稔氏と共編）を刊行した（平成25年3月、東信堂）。
    また、共同フィールドワークは、モルディブ国で4回にわたって行われ、その成果は平成25年2月に、モルディブ国における成果報告会で発表された。この報告会は、教育省主催で行われ、強い関心を集めた。モルディブ調査に関係した研究者が個別に論文を投稿したほか、25年度に繰り越した予算で和文での報告書も作成した。

  • 急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    米澤 彰純, 塚原 修一, 大森 不二雄, 太田 浩, 北村 友人, 黄 福涛, 米澤 由香子, グラシア ファーラー, 堀田 泰司, 杉村 美紀, 上別府 隆男, 羽田 貴史, 鴨川 明子, 黒田 一雄, 森 利枝, 秋庭 裕子, 末松 和子, 竹中 歩

    　概要を見る

    世界の急速な構造変動に対する高等教育の国際化のあり方の変化について、理論・国際動向・実証の各側面から総合的に検討した。第一に、各国の高等教育の国際化が、各々の国内・国際双方の文脈の違いにより異なること、第二に、各国が確実にグローバルな変化への対応をより強く迫られていること、第三に、高等教育のイニシアティブの多極化が進行し、日本の高等教育の国際的位置づけに大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。

  • 紛争後の国・地域における教育の受容と社会変容-「難民化効果」の検討-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    内海 成治, 阿部 健一, 高橋 真央, 山田 肖子, 澤村 信, 黒田 一雄, 桑名 恵

    　概要を見る

    紛争後の国・地域においては、国際社会の支援のもとに国造りが急速に開始される。その中で最も重要な分野が教育開発である。学校施設・教員・教科書等が圧倒的に不足する中で、始まる学校には多くの子どもが集まる。紛争後の国にとって教育は最重要分野であるが、同様に家族にとっても最も重要な課題である。難民を経験した家族にとって、子どもへの教育投資の重要性が高まるからである(内海はこれを難民化効果と名付けた)。それゆえに、教育や保健等の基本インフラが整備されないと人々は村に戻ることができず、コミュニティの再建ができない。そのため、これまでの開発支援において主流であるコミュニティ参加による教育開発は紛争後の状況では不適切であり、国際社会や政府による教育システムの再建が先行する必要がある。

  • 途上国教育における「リージョナル」の探求-国際的政策枠組みの理論化に向けた挑戦

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    黒田 一雄, 鴨川 明子, 北村 友人, 山田 肖子, 浜野 隆, 西村 幹子

    　概要を見る

    本研究の成果は、政治経済社会のグローバリゼーションによって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は、様々な国際会議や出版を通じて、日本や国際社会の国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に対して、実際にインプットされた。

  • 帝国の遺産と東アジア共同体

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    梅森 直之, 毛里 和子, 若田部 昌澄, 本野 英一, 長與 進, 岡本 公一, 工藤 元男, 李 成市, 天児 慧, 坪井 善明, 深川 由起子, 劉 傑, 篠田 徹, 大日方 純夫, 安在 邦夫, 後藤 乾一, 黒田 一雄, 園田 茂人, 平野 健一郎

    　概要を見る

    東アジア共同体をめぐる研究に、史料・歴史認識・方法論の面から貢献した。まず、早稲田大学所蔵の旧社会党文書のデータベース化を進め、戦後民主主義思想におけるアジア認識の特質を明らかにした。また、韓国成均館大学と共同で、東アジアにおける歴史認識の共有を主題とする国際シンポジウムを開催し、その報告集を作成した。最後に変動するアジアをとらえるための方法論に関して共同研究を進め、その成果を『アジア学のすすめ』として出版した。

  • 教育の国際援助・交流・連携の政治経済学的探求-「国際教育政策学」の構築を目指して

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    黒田 一雄, 勝間 靖, 岡田 亜弥, 北村 友人, 澤田 康幸, 山田 肖子, 米澤 彰純, 浜野 隆, 小川 啓一, 澤村 信英, 杉村 美紀, 吉田 和浩, 鈴木 隆子, 園田 茂人

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    本研究の成果は、政治経済社会のグローバリゼーションによって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は、様々な国際会議や出版を通じて、日本や国際社会の国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に対して、実際にインプットされた。

  • スリランカにおけるインクルーシブ教育を組みこんだ初等中等教育教員養成モデルの構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    古田 弘子, 桑畑 美沙子, 黒田 一雄, 斉藤 ふくみ, 松本 なるみ, 渡辺 実, 杉山 照子, 中園 優子, 中田 英雄, W.M.K Weerakoon, T.D.T.H Dhanapala, P.N Lakshman, 森澤 允清, 森原 美保, 渡辺 実, 杉山 照子, 松本 なるみ, 中園 優子, 黒田 一雄, 斉藤 ふくみ

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    サラマンカ声明以降、障害児の教育は、彼らが通常の教育の場に参加することを前提とするインクルーシブ教育の枠組みでとらえられる。本研究は、スリランカにおけるインクルーシブ教育に向けた教員養成について明らかにするために、第一に、教科教育の実態等障害児の教育状況を多面的に明らかにし、第二に、ペラデニヤ大学との研究協力により関係者の参加を得て研究会議を開催し、第三に教員養成カレッジ初等教育コースにおける必修科目「特殊教育」について検討した。

  • アフリカ地域の社会と教育に関する比較研究-フィールドワークによる新たな展開-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2005年
    -
    2008年
     

    澤村 信英, 馬場 卓也, 黒田 則博, 山田 肖子, 内海 成治, 小松 太郎, 小川 啓一, 黒田 一雄, 北村 友人

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    国際社会は2015年までに初等教育を完全普及させることを目標に、アフリカを中心に支援を行っている。しかし、これまでアフリカ固有の社会における教育のあり方についての根源的な議論が欠落していた。本研究は、フィールドワークに基づく事例研究により、アフリカの社会における教育のあり方を多面的に再検討しようとするものである。これまで計量分析が主流であった教育開発研究に対して、事例研究を重視し、質的分析を行うことにより、多様な社会における教育の意味を総合的に把握しようとする試みである。この成果をもとに、学術研究と国際協力の実践を相互補完的に融合させ、新たな国際教育協力の展望を拓くことにも貢献するものである。
    これまでのフィールド調査および研究会での議論を踏まえつつ、本年度はそれぞれの地域社会における学校の問題点や課題を取り巻く事例研究を引き続き行った。集積された事例をもとに、多様な社会と学校教育の関係性を中心に分析した。その結果、とりわけ学校に対する期待や就学の意味づけが、生徒、教師、保護者の間でかなり異なっていることが明らかになった。
    今年度は最終年度であり、国内外の学会において、積極的に研究成果の発表、および研究論文の公表に努めた。アフリカの教育研究に関心を持つ研究者等が自由に討論できる場である「アフリカ教育研究フォーラム」を創設し、本研究課題の成果が終了後も持続的に発展するよう工夫した。

  • ミレニアム開発目標とインドシナ諸国における基礎教育開発の現状分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 萌芽研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    小川 啓一, 廣里 恭史, 黒田 一雄

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    本研究では、インドシナ諸国の初等教育開発に焦点をあて、主に下記の三つの分野を研究目的とした。第一は、2002年のカナナスキス・サミット以降の各国際機関、二国間援助機関、途上国政府の取り組みをレビューし、今までのその到達点と問題点を明らかにすること。第二は、インドシナのベトナム、ラオス、カンボジアを事例にそれらの国々の教育開発の現状と援助機関の役割を分析すること。第三は、第一と第二の分析結果をふまえて、インドシナ三国がMDGsを達成するために効率的な政策提言を提唱すること、であった。
    本研究は、国際機関や二国間援助機関の途上国における教育援助の流れをグローバルな視野に立って分析しつつ、インドシナ三国の国レベルでの政府の初等教育政策やドナー援助協調の分析に焦点を当てたことを特色した。近年、MDGsのレビュー研究は世界中で多くなされているが、途上国の基礎教育政策やドナーの援助協調に着目し、教育問題を教育の需要と供給の両面から政策的かつ学問的研究はほとんどされてない。途上国のMDGs達成するための問題点を明らかにし、費用対効果の高い教育公共政策のあり方の方向性を定義することを目的した。
    上記の研究目的と研究意義をもとに、本年度は、これまでに現地でデータ・資料収集、インタビュー調査を行い作成した成果論文をもとに米国ワシントンDCに本部をもつ世界銀行(国際機関)で本研究の対象国であるベトナム、ラオス、カンボジアの教育セクターを担当するタスクマネージャーと意見交換を行った。また、世界銀行でも研究成果の発表もセミナーを通して行った。

  • アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    北村 友人, 廣里 恭史, 岡田 亜弥, 中井 俊樹, 小川 啓一, 黒田 一雄, 鈴木 隆子, 北村 友人

    　概要を見る

    多くのアジア諸国は、グローバリゼーションが深化する中にあって、初等教育の質・効率改善と中等教育及び高等教育の拡大を同時に達成する教育改革を実施する必要があり、国際援助形態としても教育部門のガバナンスやオーナーシップの強化を重視する「セクター・ワイド・アプローチ(SWAp)」の導入が図られてきた。そして「セクター・ワイド・アプローチ」の主な構成要素である「セクター開発プログラム」の策定に際しては、「教育生産関数」に基づく教育部門分析のみでは限界が生じており、政治経済学的な方法論によって教育改革過程における各アクターの行動や相互作用を分析対象に加えることが重要である。そこで、本研究の最終成果として、発展途上国の基礎教育開発における国際教育協力「融合モデル」と、発展途上国の教育開発・改革を巡る政治経済学と分析枠組みを構築した。
    本研究では、アジア諸国における主な教育改革過程の分析を通し、中央政府(議会、財務省、教育省)や国際援助機関といったマクロ・レベルのアクター及び地方政府(議会、教育行政官)、住民組織や学校・教師・親・子供といったミクロ・レベルのアクターの行動や相互作用を視野に入れた政治経済学的な概念枠組を帰納的に提示することを試みた。
    さらに、本研究で構築した理論モデルを検証するために、東南アジア諸国を中心とした事例研究を実施した。とくにカンボジア、ラオス、ベトナムに関する詳細な事例研究を行い、各国におけるSWAp導入の過程を詳細に分析することで、教育改革を進展させるにあたり異なるアクターたちがどのように関係し合っているのかを明らかにした。
    教育開発分野におけるこうした理論研究は、これまで積極的に行われてきたとは言い難いため、このような理論研究の試みの端緒を開いたという意味で、今回の研究の意義を認めることができるであろう。

  • アフリカにおける内発的な教育開発の可能性に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2004年
    -
    2007年
     

    黒田 則博, 長尾 眞文, 澤村 信英, 浜野 隆, 黒田 一雄, 吉田 和浩

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    本研究はアフリカにおける内発的な教育開発の可能性について、まさにその内発性を重視する観点から、アフリカの教育開発研究者の問題意識や発想を尊重しそれらと密接に連携しつつ、またその際アジアの自助努力を重視した教育開発の経験を生かすとの旨趣からアジアの研究者の協力をも得て研究を実施した。併せて、アフリカの教育開発に高等教育なかんずく大学がどのような貢献をし得るかについて事例的なモデルを提示し、それについても記述した。その成果は、以下のとおりである。
    (1)アフリカの教育開発課題に関する実践的開発的調査研究(14件):(1)学校や教室レベルでの教育の質の向上に関する調査研究(5件)、(2)教育の質に影響を及ぼす諸要因に関する調査研究(3件)、(3)教員養成・研修と教員の質に関する調査研究(3件)、(4)不利な立場にある児童・生徒に関する調査研究(1件)、(5)その他(2件)
    (2)学校レベルの教育改革の事例比較(5件):アフリカ(2件)、アジア(2件)、南米(1件)、
    (3)アジアの教育開発の経験比較(5件):日本、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム
    (4)教育開発における大学の役割:事例研究3件
    これらの成果の意義や特色は以下のような点にある。(1)いずれも実践的・開発的な性格を有しており、現実の教育課題の解決に貢献することを目指していること、(2)日本の研究者がアフリカの教育課題について外部から研究するという姿勢ではなく、アフリカ自身の問題意識や発想を尊重しつつ調査研究を行なったこと、(3)アフリカの研究者と日本を含むアジアの研究者との密接な連携・協力によって行なわれたものであり、今後この種の研究のモデルとなりうること、(4)大学が基礎教育の教育課題の解決に貢献しうることを示したこと。

  • 発展途上国に対する国際教育協力政策・戦略の分析フレームワークに関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(A)

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    黒田 一雄

    　概要を見る

    平成15年度、16年度の研究成果は、『国際教育開発論-理論と実践』(平成17年4月有斐閣刊)として結実した。平成17年度は、これまでの年度に引き続き、国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。加えて、国際協力実施機関でもこれまでの研究成果に関してインタビューを行ない、実務担当者から調査に関するインプットを得た。同時に、世界銀行やユネスコ、ユニセフなどの経験者で国内に在住する専門家との協議を行った。本年度の具体的内容は次のとおりである。
    (1)文部科学省・外務省・財務省・国際協力機構・国際協力銀行の国内関係者へのインタビュー及び、関係機関のセミナー・研究会への参画。
    (2)既存資料のレビューと今後収集すべき資料の確認。
    (3)中国における2nd Worldwide Forum for Comparative Education(北京師範大学)での国際教育協力に関する研究発表と中国の国際教育協力動向に関する調査。
    (4)シンガポールにおける東南アジア文部大臣機構やシンガポール国立大学の国際教育協力の調査。
    (5)日本比較教育学会において、研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院大学、東京大学、九州大学等)との『国際教育開発論-理論と実践』の出版記念のラウンドテーブルの開催。

  • 東南アジア諸国の基礎教育に対する国際協力援助方法の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    佐藤 眞理子, 村田 翼夫, 村田 翼夫, 内海 成治, 西野 節男, 黒田 一雄, 中田 英雄, 古田 弘子, 礒田 正美

    　概要を見る

    ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピン、スリランカの6カ国を調査対象国として、学校教育の量・質的側面やインプットとアウトプットを結ぶ教育生産関数に着目した国際協力援助方法の比較研究を行った。対象国は教育普及段階に応じて、1.初等教育の普及が困難なラオス及びカンボジア、2.前期中等教育の普及過程にあるタイ及びインドネシア、3.基礎教育の質的向上を目指すフィリピン及びスリランカ、の3分類をして文献調査研究・フィールド調査を行った。
    フィールド調査では、基礎教育の現状とともに、国際協力援助に応用できる各国の革新的なプログラムに焦点をおいて調査した。この結果、ラオス及びカンボジアでは量的側面の問題が浮き彫りにされ、校舎等の不足・不備が指摘されるとともに、それを補う形で1校のコアスクールと5校から6校からなるサテライトスクールのクラスタースクール制度が両国において実施されていることが判明した。また、タイとインドネシアでは前期中等教育の普及は量的側面だけでなく質的側面の両方を考慮した政策・プログラムが実施されていること、それには親やコミュニティが積極的に関与する方針がとられていることが把握された。フィリピンとスリランカでは質的側面の向上ということで、スクールファクターとしての教員養成・研修に重点が置かれるプログラムが中心的役割を果たしていることが理解された。このように基礎教育レベルにおける国際協力援助は、受取国の教育普及の程度によってグループ分けするなどの方策が必要であることが判明した。

  • アフリカ諸国の教育改革への取り組みと国際協力のあり方に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    澤村 信英, 長尾 眞史, 黒田 則博, 内海 成治, 大津 和子, 牟田 博光, 浜野 隆, 米澤 彰純, 黒田 一雄

    　概要を見る

    本研究は、アフリカ地域のケニアを中心に、教育改革をはじめとする教育開発の過程と国際協力の役割や効果を比較研究し、日本の対アフリカ教育協力に新しい展望を拓くものである。その内容は、自助努力に対する支援という日本の援助理念に直接的、間接的に関係する研究、および学校レベルの事例から国や地域全体の教育課題について、新たな視点から諸問題を掘り起こした研究の2つが主流になっている。
    研究の方法論から見れば、大きく分けると2種類の研究アプローチがある。第一は、学校現場とその周辺でのフィールド・ワークから新たな着想を得たものである。ケニアで実施された一連の研究論文などがそれに相当する。第二は、文献のレビューと関係者との面談あるいは自らの豊富な実践経験をもとに、広い視野に立ち批判的検討を行った政策研究である。たとえば、開発における自助努力やオーナーシップの考え方、教育援助政策に関する論文である。
    最終報告書は2部から構成されている。第1部では、アフリカの教育開発や教育協力全般について概説した論文、および個別の事例からアフリカ全体に示唆のある論文をまとめた。特に自助努力と自立的・持続的開発の視点から分析した論文を収録している。第2部では、国別の教育研究を収録しているが、この中にもアフリカ地域の教育を考える上で役立つ分析視角を提供してくれる論文が多い。特に、ケニアにおいては、生活世界と学校教育の関係を多面的に考察する試みを始めている。

  • 東南アジア諸国における高等教育改革の国際的相互作用に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 萌芽研究

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    黒田 一雄, 澤村 信英, 米澤 彰純

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    本年度は研究プロジェクトの最終年度目にあたり、以下のことを行なった。
    1.ユネスコアジア太平洋教育事務局のモリー・リー教授との共同研究打ち合わせ
    アジアにおける高等教育研究の第一人者であるモリー・リー教授と本研究プロジェクト終了後の方向性について協議を行った。
    2.タイにおける現地調査
    昨年度に引き続き、タイ・バンコクにおいて現地調査を行い、ユネスコアジア太平洋教育事務局で資料収集・聞き取り調査を行った。また、チュラロンコーン大学では、同大学を中心に、国際協力機構が実施しているASEAN工科大学ネットワーク事業に関する聞き取り調査を行った。
    3.ミャンマーにおけるインタビュー・資料収集
    ケーススタディとして、ミャンマーにおける高等教育機関の国際協力に関して資料収集を行った。特にミャンマー経済大学、ミャンマー高等師範大学のケースを研究した。
    4.国内における関連文献情報の収集
    昨年度に引き続き、国際協力機構、国際協力機構国際協力総合研修所、国立教育政策研究所、国際協力銀行、筑波大学教育開発国際協力研究センター、広島大学教育開発国際協力研究センター、広島大学高等教育研究開発センター等で資料収集を実施し、市販のものを含め、関連資料を収集した。
    5.国内専門家への聞き取り調査
    昨年度に引き続き、これまで東南アジア諸国の高等教育分野への協力経験を有する専門家へのインタビューを行なった。
    6.早稲田大学「現代アジア学の創生」COE第2回共同研究大会において、「現代アジア学における高等教育研究の予備的考察」の発表を行った。

  • 発展途上国における基礎教育のカリキュラム・プログラム開発に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    大津 和子, 江原 裕美, 内海 成治, 佐藤 尚子, 黒田 一雄, 岡田 亜弥

    　概要を見る

    本研究は、平成11年度-平成12年度科学研究費補助(基盤研究)「発展途上国の女子教育と社会経済開発に関する総合的研究」(研究代表者佐藤尚子広島大学教授)の成果を基盤としている。すなわち、前研究では、発展途上国における女子教育と開発をめぐる理論的枠組を明らかにするとともに、発展途上国の女子教育に対する国際機関などによる国際教育協力の取り組みの現状および課題を明らかにした。さらに、東アジア、南アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ、ラテンアメリカの各地域における女子教育の現状と課題を概観したうえで、フィリピン、インド、ブラジル、エクアドル、南アフリカ、ザンビアなど、国別に女子教育の現状と課題を明らかにした。
    本研究では、これらの成果を踏まえて、発展途上国における基礎教育、とくに女子教育が、具体的にどのような理念を掲げて、どのような主体のもとで、どのように推進されつつあるのか、その成果はどのようなもので、どのような課題に直面しているのか、に焦点を絞っている。EFA(Education for All)は、未就学の子ども・女子・障害をもつ子ども・貧困層の子どもなどに、就学の機会を提供することをめざしているが、本研究は、その中でも、とくに女子に焦点をあてて調査研究を行っている。
    今回の調査対象は、アジアではカンボジア・中国・ベトナム・インドネシア・バングラデシュ、アフリカではケニア・タンザニア・ザンビナ・ウガンダ、ラテンアメリカではブラジル・エクアドル・グアテマラに及んでいる。ジェンダーにかかわる問題は発展途上国だけではなく、先進工業国においてもなお解決されていない。実質的な男女平等を進めるために、発展途上国で取り組まれている諸政策から、私たちが学べることも多い。
    3年間の研究の成果を報告書としてまとめ、関係機関・大学などに送付するとともに、インターネットのホームページでも公開している。

  • アフリカ諸国における教育の発展と国際協力の役割に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 萌芽研究

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    澤村 信英, 黒田 一雄

    　概要を見る

    本研究は、アフリカ地域の教育発展の歴史と現状を経済・社会・文化的側面から包括的に考察し、当該分野の国際協力に新しい展望を開くことを全体目的としている。アフリカ諸国における教育の停滞や発展をもたらした因子を経済・政治・社会的観点から分析し、国際協力の構造と特質を整理しつつ、その将来的な展望を検討してきた。平成15年度は、本研究の最終年度として、日本がどのような協力をすることがアフリカの国々に根づき役立つのか、それらの国々から短期的に喜ばれるだけではなく、長期的視野から総合的に日本の協力の方向性や具体的方法を多面的に模索した。
    特に、ケニアをケーススタディとして行なった、初等学校における留年と中途退学の問題、および無償化政策実施に伴う課題と問題分析は、国際開発学及び比較教育学のそれぞれの分野において学会誌に収録されることとなり、研究成果に対する高い評価を得ることが出来た。前者は、アフリカにおける学校レベルの進級構造の分析であり、これまでのマクロな統計分析とは異なる構造を見出した。後者は、初等教育無償化に伴う外国援助への依存の高まりと教育の質の低下について議論した。
    これらの成果を基礎とし、アフリカの自立に寄与する、アフリカにおける日本の比較優位を生かした教育協力のモデルを今後さらに発展させて行きたい。

  • 欧米諸国における対発展途上国教育援助政策・手法に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    黒田 一雄, 黒田 則博, 澤村 信英, 長尾 眞文, 二宮 晧, 堀田 泰司, 黒田 一雄

    　概要を見る

    本研究では、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリス及びアメリカの8ヶ国、並びに世界銀行及びEUの2国際機関について、それぞれの教育援助の理念と政策の特徴を探り、また、具体的な援助の実施体制や手法、そして評価の実施・活用の仕方を明らかにすることを試みた(関連報告15編、翻訳資料2編)。さらにはこれらの調査研究を基に、今日の国際開発援助思潮の全体的な動向を把握する(関連報告1編)とともに、日本の国際教育協力の特質を抽出しようと試みた(関連報告3編)。
    援助の理念・政策については、北欧諸国のように"国際的連帯"あるいは先進国の"責任"としての援助といった普遍的な意義を標榜する国がある一方で、影響力行使の手段としての援助(フランス)、世界戦略の一環としての援助(アメリカ)などより直接的に国益を重視する国など、様々な意義付けがなされているが、いずれにしても国民の理解と合意が益々必要になってきている。教育援助については、確かに1990年のジョムチェン会議以降、ほとんどの国において、教育、なかんずく基礎教育重視が謳われるようになっているが、国によって違いはあるものの、実際の予算配分等において全体としてこの傾向が顕著になったということはない。また、援助手法については、イギリス、北欧諸国等がいわゆるセクター・ワイド・アプローチなどドナー間協調を強く唱導している一方で、アメリカ、フランス、ドイツなど少なくとも金額面での援助大国がさほど関心を示していないのは興味深い。また、本国からの専門家派遣という従来型の方式から、当該国の専門家の活用という方式への転換が明確になってきている。
    ひるがえって日本をみると、このような国際的な動向に留意しつつも、被援助国、援助国双方の経験をもつとともに、自助努力による人づくりを重視してきた国として、特色ある援助の理念と方式を模索すべき時期を迎えている。

  • 発展途上国における基礎教育普及の質的課題と国際援助のあり方に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    長尾 眞文, 澤村 信英, 黒田 則博, 二宮 皓, 隅田 学, 黒田 一雄

    　概要を見る

    本研究は、平成11年度に導入研究、同12年度に本格研究、同13年度に総括研究と3年間で実施した。初年度の導入研究では、発展途上国の基礎教育普及に関する既存文献の検討と予備的統計作業による普及プロセスの質的側面の評価枠組み構築を、2年度目の本格研究では、この枠組みに基づく現地研究機関との共同研究作業を通して南アジア地域およびアフリカ地域の発展途上国における基礎教育普及の事例研究および途上国の基礎教育に対する援助に日本を含む先進国のNGOが果たす役割についてNGOとの協議に基づく実践的研究を、そして、最終年度の総括研究では、以上の研究活動のまとめとして政策的課題の分析を行い、政策提言も含めて研究成果報告書を作成するとともに、学会報告を行った。
    発展途上国における基礎教育普及の質的側面を分析した本研究では、日本を中心とする東アジアにおける基礎教育普及過程の特徴的な点のひとつが理数科教育重視にあったことを注目し、そこでの経験が基礎教育普及の比較的遅れている南アジア、アフリカ諸国にとって持つ意味合いを検討した。この研究の主要成果として、アジアおよびアフリカを中心とする途上国における理数科教育普及の課題と国際協力のあり方に関する論文12編(日本、フィリピン、インド、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、チリにおける事例研究を含む)をまとめ、それをもとに国際会議を開くとともに、いくつかの学会における報告を行った。この論文集は、事業成果報告書に含めることに加えて、別途広範な配布を目的として出版準備中である。また、以上の研究成果の一部は、国際協力事業団が南アフリカ、ケニア、ガーナにおいて実施中の理数科教育支援事業の研修活動で活用したほか、外務大臣の主宰する「ODA改革懇談会」でも報告した。
    さらに先進国による発展途上国に対する援助で近年注目を集めているNGOによる協力に関して、国内関連団体とのネットワーク研究を通して実践的、政策的課題の検討を行い、その結果をNGOと共同で開いたラウンドテーブルや国際会議の場で報告した。

  • 国際協力のための大学のリソース活用方策に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    二宮 皓, 澤野 由紀子, 牟田 博光, 黒田 則博, 黒田 一雄, 江原 裕美

    　概要を見る

    諸外国の大学制度のあり方は、1980年代後半から90年代にかけて劇的に改革されてきたが、中でも大学の民営化政策と国家的保護のあり方の再検討が重要なテーマであった。その中で、大学の人事と財務経理の基本方針が大幅に転換してきている。本調査では、大学の教授たちが保有している知的財産や資源を社会はどのように活用することができるのか、とりわけ国際協力という新たな分野での大学所有する資源(教授等)は、どのような新たな原則で活用されようとしているのか、を調査したものである。
    本年度における調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、北欧諸国、そして世界銀行における国際協力(教育協力)の現状と課題を指摘した上で、援助機関の大学リソースの活用と大学における国際協力(教育協力)への参加、大学のコンサルタンシーの制度、条件、制約等を明らかにした上で、大学のリソース活用方策について考察した。
    これらの成果をまとめ、最終報告書として刊行する。

  • アフリカ諸国の教育政策と主要援助機関の教育協力政策に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    澤村 信英, 堀田 泰司, 黒田 一雄, 長尾 眞文, 大津 和子, 内海 成治, 牟田 博光, 大隅 紀和, 黒田 則博

    　概要を見る

    本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策及び主要援助機関の教育政策・手法等を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践的研究開発を推進し、国際協力事業に学術面から貢献しようとするものである。アフリカ主要国の教育政策と援助政策を体系的に調査し、日本の教育援助・協力の最適モデル策定の基盤となる研究を行った。この成果は、学術界のみならず教育援助を担当する政策機関や実施機関において、援助政策の決定やプロジェクトの形成に寄与することができたと思われる。また、アフリカ諸国及び援助国の大学等関係者と研究成果を共有することにより、国際教育協力を通じ相互交流をさらに促進することができた。
    このような成果の具体例としては、この分野に最も関連の深い日本比較教育学会において、アフリカ諸国の教育あるいは国際協力に関する研究発表が、本研究を実施したことにより、格段に増えたことである。また、『国際教育協力論集』(広島大学教育開発国際協力センター紀要)には、研究期間中に毎号(年2回刊行)2〜4篇の論文等を本研究成果として発表し、関係者に広く読まれてきたところである。
    最終的な研究成果は最終成果報告書として刊行し、そこに50篇を超える論文等を収録した。この報告書は4部から構成されている。第1部では、アフリカの教育について概説した論文等をまとめた。第2部では、主要援助機関の政策のなかで、それぞれに特徴的な事項を中心に論考した。第3部では、日本の対アフリカ教育協力に関連する論文等を収録した。第4部は、自由な分析軸から国別にアフリカの教育や国際協力の可能性等について触れた論文等を掲載した。

  • 発展途上国の女子教育と社会経済開発に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

    佐藤 尚子, 岡田 亜矢, 江原 裕美, 内海 成治, 大林 正昭, 黒田 一雄, 横関 祐見子, 織田 由紀子

    　概要を見る

    1.女子教育の問題は、その社会におけるジェンダーのありようと深く関係していることを明らかにした。たとえば、ジェンダーギャップの少ないと言われているブラジルにおいても、女子教育の現状は問題がある。ジェンダー概念は文化の深層に根ざすため、微妙な形で表出するからである。女子教育の発展はジェンダー規範と関係があり、ジェンダー規範はそれぞれの地域や民族の文化と深い関係がある。しかし、イニシエーションや早婚など女子教育を阻害する民族的文化的背景を絶対視する必要はない。近代中国において女子の伝統であった纏足が消滅した例があるからである。
    2.女子教育を促進または阻害する文化のもつ意味は重大であるが、しかし、本研究は、題目にあるとおり、現在の文化的要因を越えて「社会経済開発」を考えようとした。たとえば、フィリピンでは、識字率、就学率、最終学年への到達率、教育の理解度などで性別格差がみられないと報告されている。しかし、フィリピンはまだ途上国経済から脱していない。女性と女子教育が社会経済開発に強い役割を持つことが重要である。経済開発に対する教育の貢献度を男女別で量的に比較することは困難であるし、女子教育と経済開発の関係性は複雑でもあるが、社会経済開発における女子教育の有用性については強い相関関係がある。日本でもナショナリズムの台頭時期に主に社会開発の視点から女子教育が普及した。インドでは女子教育は階層間格差によって増幅され、重層的な格差の構造を形成している。この構造を破るものは、目に見える形で社会経済開発と女子教育が結びつくことである。
    3.単なる人権・倫理的視点からの女子教育振興ではなく、社会経済開発という視点を入れた女子教育振興こそ、発展途上国の女子教育を成功に導くものとなると思われる。

  • 発展途上国における女子教育の社会経済的影響とその振興に関する統計的実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

    黒田 一雄

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    発展途上国の女子教育は、1990年タイ・ジョムティエンで開発された万人のための教育世界会議や95年北京で開催された世界女性会議を経て、社会経済開発や男女格差の是正における重要性が国際的に再認識され、途上国政府ばかりではなく二国間援助機関・国際機関の重点領域となっている。本研究の目的は発展途上国における女子教育の社会経済開発に対する効果とその振興に関して統計的実証分析を行ない、高い実証性と実践性のある政策提言を行い、ひいては発展途上国一般の女子教育に関する実証研究のモデルを構築することであった。
    発展途上国における女子教育及び、男女の教育格差の経済開発に与える影響に関しては、統計分析の結果から、女子教育が必ずしも直接的に経済開発に結びつくわけではなく、女子教育の振興とともに女性の経済活動への差別なき参加への体制設備がなされなければならないという仮設が提示された。
    また、統計的研究とあわせて、発展途上国における地域別の女子教育の状況とユニセフ、ユネスコ、世界銀行等の国際機関における女子教育援助政策の鳥瞰分析も行なった。この結果からも、経済発展の水準や文化・慣習・宗教の違いによって、女子教育と社会経済開発の連関の在り方も大きく異なり、コンテキストに即した女子教育政策の重要性が確認された。

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Misc

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その他

  • 学会発表等

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    学会発表等

    Kazuo Kuroda, “Disabilities and Inclusive Education in the Context of SDGs” May 22nd, 2019 XVII World Congress of Comparative Education Societies “The Future of Education” Cancun, 2019

    Kazuo Kuroda, “Inclusive Education as a Quality Strategy for Achieving SDGs Goal 4” August 7th, 2019, World Education Research Association Focal Meeting10th Anniversary, Gakushuin University, Tokyo

    Kazuo Kuroda “Globalization and the Development of Global Governance of Education - A Typology of Approaches” April 18th, 2019, The 63rd Annual Conference of Comparative and International Education Society (CIES), San Francisco, USA

    Kazuo Kuroda “Cross-border Collaborative Degree Programs in Asia- Implications from JICA RI conducted survey for 1000 programs”
    Mar. 28th 2019 Session organized by UMAP (University Mobility in Asia Pacific), APAIE (Asia Pacific Association for International Education) Annual Conference and Exhibition in Kuala Lumpur

    "Global Governance of Inclusive Education: Background of JICA RI Study"
    Mar. 8, 2018 JICA Panel on Disability and Inclusive Education in Asian Developing Countries at the 62nd Comparative and International Education Society (CIES) Annual Conference (Mexico City)

    "Global Governance of Inclusive Education: A Case of Cambodia"
    Dec. 11-12, 2017 JICA Panel on Disability and Inclusive Education in Developing Countries at World Congress on Special Needs Education (University of Cambridge, UK)

    "Global Governance of Inclusive Education as Quality Strategy"
    Mar. 8, 2017 JICA Panel on Disability and Inclusive Education in Developing Countries at the 61st Comparative and International Education Society (CIES) Annual Conference (Atlanta)

    "Disability and Inclusive Education in Mongolia"
    Mar. 7, 2016 Comparative and International Education Society Annual Conference (Vancouver)

    "Exploring Long-term Impact of Study Abroad and Fostering a Global Minded Workforce"
    2016年3月2日 Asia Pacific Association for International Education Annual Conference (Melbourne)

    "Japan’s Educational Cooperation Policies and its Implications for a Post-2015 World" (With Dr. Hayashi Makiko)
    2016年1月25日 Comparative Education Society of Asia (De Lasalle University, Manila)

    「海外留学の長期的なインパクト：キャリア、能力・スキル、意識・行動、人生の満足度」（渡部由紀・新見有紀子・太田浩（一橋大学）芦沢真五（東洋大学）との共同発表）
    2015年6月13日日本比較教育学会第51回全国大会（宇都宮大学）

    「途上国における障害児教育－インクルージョンと「特殊」の狭間で
    2015年6月12日日本比較教育学会第51回全国大会（宇都宮大学）ラウンドテーブル

    "Disability and Inclusive Education for the Post-2015 Agenda Setting"
    2015年3月12日 Comparative and International Education Society Annual Conference (Washington DC)

    "Equity, Quality and Policy Process: How to Monitor the Post 2015 Education Framework? "
    2015年3月10 日 Comparative and International Education Society Annual Conference (Washington DC)

    黒田一雄 「困難な状況にある子どもの教育－インクルーシブ教育の課題と可能性」
    2014年11月国際開発学会第25回全国大会（千葉大学）

    "The Institutional Prospects of Cross-Border Higher Education for East Asian Regional Integration: An Analysis of the JICA Survey of Leading Universities in East Asia"
    2014年7月日本比較教育学会第50回全国大会（名古屋大学）ラウンドテーブル

    "Perception Gap in Inclusive Education and Special Education -Focusing on pupils with disability in Malawi- " (with Jun Kawaguchi)
    2012年7月 Africa-Asia Educational Collaborative Research Symposium （早稲田大学） organized by Africa-Asia University Dialogue for Educational Development

    “Cross-border higher education for regional integration: Analysis of the JICA-RI survey for leading universities in East Asia. “ (with Yuki Takako and Kyuwon Kang)
    2011年5月 Comparative and International Education Society Annual Conference (Montreal)

    “Modeling Cross-border Higher Education in East Asia” (with Yuki Takako)
    2010年12月International Higher Education Forum 2010 （上智大学）

    “Cross-border Higher Education for Regional Integration: Analysis of the JICA Survey for Leading Universities in East Asia” (with Yuki Takako and Kyuwon Kang)
    2010年12月国際開発学会第21回全国大会 （早稲田大学）

    “Political and Economic Implications of Cross-Border Higher Education in the Context of Asian Regional Integration” (with Yuki Takako and Kyuwon Kang)
    2010年6月日本比較教育学会第46回全国大会（神戸大学）

    “Development Studies and Comparative Education: Contrasting characteristics among articles on education in developing countries appeared in various academic journals “ (with Jun Kawaguchi)
    2010 年6月 World Congress of Comparative Education Societies (Istanbul)

    “Political and Economic Implications of Cross-Border Higher Education in the Context of Asian Regional Integration” (with Yuki Takako and Kyuwon Kang)
    2010 年6月 World Congress of Comparative Education Societies (Istanbul)

    “Cross-border Higher Education in East Asia; Empirical Analysis of Asian Leading Universities and International Collaborative Degree Programs” (with Yuki Takako and Kyuwon Kang)
    2010年3月 Comparative and International Education Society Annual Conference (Chicago)

    “Transnational Education in the Context of Asian Regional Integration” (with David Passarelli)
    2009年9月 10th UKFIET Oxford International Conference on Education and Development

    「アジアの高等教育におけるリージョナリズムの実証的考察」
    2009年6月日本比較教育学会第45回全国大会（東京学芸大学）

    “Searching for new Asian regional frameworks in higher education – issues and prospects”
    2009年3月Comparative and International Education Society Annual Conference (Charleston)

    “Integrating Asia through International Higher Education - Concepts and Prospects”
    2008年10月 3rd Worldwide Forum for Comparative Education (Beijing Normal University)

    「アジア教育協力フレームワークの構築」
    2008年7月 早稲田大学グローバルＣＯＥ「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」共同研究大会

    「アジア地域協力・地域統合のための国際高等教育フレームワークの展開－予備的考察」
    2008年6月 日本比較教育学会第44回全国大会（東北大学）

    “International Cooperation and Waseda University: Recent Development and Future Prospects”
    Paper presented at UNIVERSITAS 21 Workshop on MDGs (University College Dublin) 2008.5

    「障害児とEFA－インクルーシブ教育の課題と可能性」
    2008年4月 第一回アフリカ教育研究フォーラム（広島大学）

    “Evaluating Japanese Educational Cooperation: Implications for international policy discussions in 2008“
    2008年3月Comparative and International Education Society Annual Conference (New York)

    “Trends of International Higher Education in Asia - What can we achieve through transnational education within Asia?”
    2008年3月Asia Pacific Association for International Education Annual Conference

    「アジアの地域協力・地域統合のための国際高等教育フレームワークの構築を目指して」
    2008年1月早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」早稲田大学国際部共催 アジア国際高等教育シンポジウム

    「『東アジア共同体』形成における国際教育交流の役割と理念」
    2007年6月日本比較教育学会第43回全国大会（筑波大学）

    “International Student Mobility for the Formation of an East Asian Community“
    2007年3月Comparative and International Education Society Annual Conference (Baltimore)

    “International Student Mobility and an East Asian Community“
    2007年1月 Comparative Education Society of Asia Biennial Conference (University of Hong Kong）

    「東アジア共同体形成のための国際教育交流」
    2005年12月早稲田大学21世紀COE国際公開シンポジウム「東アジア共同体のダイナミズム」

    「現代アジア学における高等教育研究の予備的考察」
    2005年12月早稲田大学21世紀COE「現代アジア学の創生」第2回共同研究大会

    「東アジア高等教育研究に向けた理論的視座と政策的視座－共同体形成のため研究課題の模索」
    2005年9月中国・南開大学日本研究院主催国際シンポジウム『東アジアにおける教育改革と交流』

    “Strategies for Promoting Virtual Higher Education: General Considerations on Africa and Asia”
    2005年8月 2nd Worldwide Comparative Education Forum （北京師範大学）

    「日本における国際教育開発論の構築と新たなる展開」
    2005年6月 日本比較教育学会第41回大会（日本大学）ラウンドテーブルにて発表

    “The Politics of BEGIN: Developments and New Directions of Japanese Educational Aid Policy”
    2003年9月 Oxford International Conference on Education and Development

    “Formulating Japan’s Policies for International Cooperation for Education”
    2003年3月 Comparative and International Education Society (New Orleans)

    「発展途上国における女子教育の阻害要因と振興策に関する一考察」
    2002年7月 日本比較教育学会（九州大学）

    「日本・東アジアの教育経験の発展途上国への移転可能性研究に関する試論」
    2001年12月 第5回国際教育協力フォーラム

    “Educational Productivity Research in the Contexts of Developed and Developing Countries”
    2001年9月Comparative Education Society of Asia Conference（Taipei Normal University）

    「日本の新たな教育協力－タンザニア・スクールマッピングの経験」
    2001年7月 日本比較教育学会第37回大会（京都大学）ラウンドテーブル「アフリカの教育と国際協力」

    「発展途上国における教育政策統計調査の運営方法に関する一考察」
    2001年7月 日本比較教育学会第37回大会（京都大学）

    「アフリカ７カ国における初等教育就学児童の読解力の男女間格差に関する統計的考察」
    2000年6月 日本比較教育学会第36回大会（早稲田大学）

    「発展途上国における女子教育の教育経済学的考察」
    2000年6月 日本比較教育学会第36回大会（早稲田大学）ラウンドテーブル組織・発表

    “Potentials of Japanese Educational Aid to Developing Countries”
    2000年3月Comparative and International Education Society (Washington, DC) シンポジア組織・発表

    “Meeting Manpower Needs: Roles of Nonformal Education in Thailand”
    1998年3月Comparative and International Education Society (Buffalo)

    “Priorities of Educational Policy for Economic Development”
    1997年3月Comparative and International Education Society Mexico City大会にて発表

    “The Impact of the Educational Gender Gap on Economic Development in Cross Section of Countries”
    1996年9月日本国際政治学会/International Studies Association 幕張合同大会にて発表

    "Statistical Analysis of Objectives of Official Development Assistance"
    1996年4月Association for Asian Studies Honolulu 大会にて発表

    "Education for Economic Development in Cross Section of Countries"
    1996年3月22nd Annual Third World Conference Chicago大会にて発表

    "Women's Education for Economic Development in Cross Section of Countries"
    1996年3月 Comparative and International Education Society Williamsburg大会にて発表 ERIC Database No. ED397481

    "Financing Education for Economic Development in Cross Section of Countries"
    1995年11月Global Conference on Poverty Alleviation and Social Development （Association for the Advancement of Policy, Research and Development in the Third World主催） Las Vegas大会にて発表 ERIC Database No. ED397480

    "Effective Schools Research from Japanese Perspective"
    1995年10月Comparative and International Education Society North-East/Mid-West Regional Conference (Buffalo) にて発表 ERIC Database No. ED397482

    "Allocating Resources to Academic or Vocational Secondary Education for Economic Development?"
    1995年10月Comparative and International Education Society North-East/Mid-West Regional Conference (Buffalo) にて発表 ERIC Database No. ED397484

    "Foreign Study for Development or Dependency of Developing Countries?"
    1995年3月American Educational Research Association San Francisco 大会にて発表 ERIC Database No. ED397485

    "A Comparative Analysis of Aid Policies for Human Resource Development: United States and Japan" (with Sarah Pickert)
    1995年2月International Studies Association Chicago 大会にて発表 ERIC Database No. ED397483

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 人間開発とSDGs

    ベトナム国家大学ハノイ校日越大学大学院グローバルリーダーシップ専攻  

    2019年
    -
    継続中
     

  • グローバルリーダーシップ入門

    ベトナム国家大学ハノイ校日越大学大学院グローバルリーダーシップ専攻  

    2019年
    -
    継続中
     

  • 人間の安全保障演習IV

    東京大学大学院総合文化研究科人間の安全保障プログラム  

    2017年
    -
    継続中
     

  • 日本の教育

    北京大学現代日本研究センター（国際関係学院）  

    2017年
    -
    継続中
     

  • 比較国際教育政策

    早稲田大学大学院アジア太平洋研究科  

    2003年04月
    -
    継続中
     

  • 発展途上国の教育開発と国際協力

    早稲田大学大学院アジア太平洋研究科  

    2003年04月
    -
    継続中
     

  • 国際教育政策論

    東京大学大学院教育学研究科  

    2007年
    -
    2012年
     

  • 教育開発論

    広島大学大学院国際協力研究科  

    2006年
    -
    　
     

  • 国際教育開発論

    東京大学教育学部  

    2006年
    -
    　
     

  • 国際教育論

    上智大学大学院総合人間科学研究科  

    2005年
    -
    2006年
     

  • 国際教育開発論

    早稲田大学国際教養学部  

    2005年
    -
    　
     

  • 比較教育論

    津田塾大学学芸学部国際関係学科  

    2003年
    -
    　
     

  • 国際教育開発論

    筑波大学国際総合学類  

    2000年
    -
    2003年
     

  • 国際教育開発論

    東北大学教育学部  

    2002年
    -
    　
     

  • 国際教育協力論演習

    広島大学教育学部  

    2001年
    -
    2002年
     

  • 国際開発協力論

    西南学院大学法学部  

    1999年
    -
    2000年
     

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2022年
    -
    2024年

    カーボンニュートラル社会研究教育センター   兼任センター員

  • 2018年
    -
    2023年

    国際教育協力研究所   プロジェクト研究所所長

特定課題制度（学内資金）

  • ベトナムにおける留学と知識外交に関する研究

    2023年  

    　概要を見る

    本研究では、海外留学が途上国の外交と開発におよぼすインパクトを明らかにするために、ベトナムを事例として、各国において知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、ベトナムの主要大学の大学教員を対象に海外留学経験や留学の成果と開発インパクトについての意識などに関する質問紙調査を行い、教員の海外留学が教員個人と教員の所属する大学や社会にどのようなインパクトをもたらしたのかを明らかにする。JICA研究所と協力して実施したベトナム国家大学ハノイ校及びハノイ理工大学の教員へのサーベイ調査を基に、本年度は分析をし、ハノイ・日越大学にてセミナーを開催し、発表した。

  • ポスト2030の教育グローバルガバナンスに関する国際共同研究

    2023年  

    　概要を見る

    従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。しかし、社会経済のグローバリゼーションは、教育のあり方や教育政策の展開にグローバルな変容を迫っている。国際社会においては、2015年に策定されたSDGs第4目標「質の高い教育」7ターゲットとその政策指標のように、教育分野におけるグローバルガバナンスの枠組みを形成し「グローバル教育政策」を策定しようとする動きがある。しかし、従来の教育政策研究はナショナルレベルの分析が中心であり、国際開放体系下の政策枠組みを意識した研究の蓄積は乏しく、教育のグローバルガバナンス形成に向けての構造的な課題となっている。本研究は「国際的教育諸課題を国際社会がいかに解決し方向づけていくのか」に答える学知を国際共同研究によって生み出すことによって、2025年から2030年にかけて活発化することが予想されるポスト2030・ポストSDGsへの国際的教育政策議論に準備・貢献することを目的に実施された。本年度においては、ユネスコアジア地域局（バンコク）、ユネスコパリ本部、Global Partnership for Educationパリ本部での聞き取り調査を行った。

  • 東南アジアにおける高等教育国際化の開発インパクトに関する研究

    2022年  

    　概要を見る

    本研究では、高等教育の国際化が途上国におよぼすインパクトを明らかにするために、東南アジア諸国、特にベトナムを事例として、各国において知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、ベトナムの主要大学（ベトナム国家大学ハノイ校とハノイ科学技術大学）の大学教員を対象に海外留学経験や留学の成果と開発インパクトについての意識などに関する質問紙調査を行い、教員の海外留学が教員個人と教員の所属する大学や社会にどのようなインパクトをもたらしたのかを明らかにした。本年度は、計350の回答・サンプルを収集し、分析した.。現在Ｓｐｒｉｎｇｅｒからの編著出版を交渉している。

  • ベトナムにおける海外留学の外交・開発へのインパクト

    2021年  

    　概要を見る

    本研究では、海外留学が途上国におよぼすインパクトを明らかにするために、ベトナムを事例として、各国において知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、ベトナムの主要大学の大学教員を対象に海外留学経験や留学の成果と開発インパクトについての意識などに関する質問紙調査を行い、教員の海外留学が教員個人と教員の所属する大学や社会にどのようなインパクトをもたらしたのかを明らかにする。本年度は、ベトナム国家大学ハノイ校及びハノイ理工大学の教員へのサーベイ調査を実施し、250の回答・サンプルを収集した。

  • アジアの教育モデルに関する包括的研究

    2020年  

    　概要を見る

    　　　　　本研究は、このように国際的な「協力」と「競争」の中にあるアジアの教育に関して、その特徴と課題を、初等中等教育における読解力や数学能力などの認知的学力形成に加えて、21世紀に益々重要性を増しつつあるコミュニケーション能力・問題解決能力といった非認知的学力や、高等教育にまで対象を広げて、明らかにすることにより、欧米を中心に発展してきた教育学の学問体系に挑戦するとともに、アジアから世界の教育・学習の高度化に貢献することを目的とする。（１）&nbsp;&nbsp;2020年8月5日に日本比較教育学会・ユネスコアジア太平洋教育事務局と協力し、JCES Online Seminar on Inclusive Education in Asia-Pacific Region&nbsp;を開催した。（２）&nbsp;&nbsp;2020年12月2日にユネスコアジア太平洋教育事務局・東京大学などと協力し、Webinar Series 2020 Transforming Education in the Era of New Normal Experiences and Prospects in Asia-Pacificを開催した。（３） JICA研究所との共同により東京大学出版会から出版した『日本の国際教育協力―歴史と展望』が国際開発学会特別賞を受賞した。

  • 現代アジア教育学の創生と挑戦

    2020年  

    　概要を見る

    2020年8月5日に日本比較教育学会・ユネスコアジア太平洋教育事務局と協力し、JCES Online Seminar on Inclusive Education in Asia-Pacific Region を開催した。2020年12月2日にユネスコアジア太平洋教育事務局・東京大学などと協力し、Webinar Series 2020Transforming Education in the Era of New Normal Experiences and Prospects inAsia-Pacificを開催した。（３） JICA研究所との共同により東京大学出版会から出版した『日本の国際教育協力―歴史と展望』が国際開発学会特別賞を受賞した。

  • 発展途上国における留学の開発・外交へのインパクト研究

    2019年  

    　概要を見る

    本研究では、海外留学が途上国開発におよぼすインパクトを明らかにするために、途上国で知識基盤形成の拠点となり指導的人材の育成に重要な役割を果たす主要な大学を取り上げて、教員の海外留学に関する次の量的研究と質的研究をおこなう。量的研究では、アセアンの主要大学の大学教員を対象に海外留学経験や留学の成果と開発インパクトについての意識などに関する質問紙調査を行い、教員の海外留学が教員個人と教員の所属する大学や社会にどのようなインパクトをもたらしたのかを明らかにする。本年度は、学会などでの発表や資料収集を重ねたうえで、ベトナム国家大学ハノイ校及びハノイ理工大学の教員へのサーベイ調査の準備を行った。

  • 教育のグローバルガバナンスの歴史的展開

    2017年  

    　概要を見る

    従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会は、教育の世界的現状をもグローバルイシューとして認識し、協調・協力して解決していくためのグローバルガバナンスの枠組みを形成する必要のあることを、様々な国際協議の場で確認してきた。本研究は、日本の国際教育協力を対象に、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを応用することによって分析を行い、教育のグローバルガバナンスに対する理論的な分析視角を構築すべく進めてきた。

  • ラオスにおけるインクルーシブ教育政策の展開とその応用

    2016年  

    　概要を見る

    本研究では、途上国における障がい児教育に焦点を当て、より質の高い教育の在り方を再検討するものである。研究結果を基に、実証研究の蓄積が遅れている本分野における学術界への貢献と合わせて、ポスト2015に向けた日本の新教育協力戦略に対する有益な示唆を導出することを目的とする。　　プロジェクトの実施に当たっては、当初はラオスを想定していたが、現地での協力の得にくさなどから、カンボジアにフィールドを変えて、教育省やJICA研究所の協力を得ながら、聞き取り調査を行った。　本研究の成果は、ユネスコ、世界銀行、北米比較国際教育学会、カンボジア教育省と政策セミナーなどで発表された。また、論文としては、JICA研究所から発行された。

  • 「グローバルイシューとしての教育」の誕生と形成

    2016年  

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    本研究は、①国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を伴う「国際教育政策学」を構築し、②「教育のグローバルガバナンス」に対する新たな研究フレームワークの提示し、ひいては③日本政府や国際機関の教育政策形成や、SDGsの今後の展開に貢献する、ことを目的とする。本年度は文献研究と研究会方式で研究を進め、研究代表者が編集委員長を務める国際開発学会『国際開発研究』誌に特集「教育のグローバルガバナンスと開発」を、8本の論文構成で組むことができた。

  • 発展途上最貧国の障害児教育におけるインクルーシブ教育理念を組み入れた教員養成

    2015年  

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    本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないカンボジアとモンゴルを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

  • 発展途上最貧国の障害児教育におけるインクルーシブ教育理念を組み入れた教員養成

    2014年  

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    本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していない、東南アジアの最貧国、カンボジアを事例として、関連調査を実施した。現地調査においては、「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」、と「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」を主な研究目的に、現地調査を実施した。

  • 発展途上最貧国の障害児教育における「インクルージョン」の受容と実践への挑戦

    2014年  

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    本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。特に、インクルーシブ教育と特殊教育という2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながるという視点から、検証を行った。

  • 途上国におけるインクルージョンを目指す障害児教育の教員養成

    2013年  

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    　本研究では、インクルーシブ教育をめぐるグローバルガバナンスの形成過程を歴史的に見ながら、その理念的相克を指摘し、あわせてグローバルガバナンスの課題を検討した。この論考を経て、最後にインクルーシブ教育というグローバルガバナンスのあるべき方向性を考察した。まず、インクルーシブ教育が金科玉条のようなイデオロギーとしてではなく、ローカルにおける社会的文化的伝統や教育観、障害種別の事情、個々の親の意志等に対して、十分な柔軟性をもつ政策理念として、各国政策に受け入れられることが重要である。従来、政治的・人権アプローチを主体とする国際的な宣言や条約採択による規範の提示をもって形成されたグローバルガバナンスに対し、教育・機能的アプローチのグローバルガバナンスを進展させる必要がある。それは、例えば、インクルーシブ教育の学習成果への教育的効果や費用対効果の高さを実証し、政策決定者に提示することや、成果をあげるための政策過程を仔細に検討し、ケースバイケースのグッドプラクティスを積み上げることであろう。規範を提示するだけではなく、ローカルに適合したインクルーシブ教育の導入をする努力を進めることで、現場への定着はより確実なものになっていくであろう。　インクルーシブ教育と特殊教育との関係性の作り方にも同じことが言える。この2通りの教育の在り方を二律背反的な対立するものとして捉えるのではなく、特殊教育で培われた人材や知見を、インクルージョンを達成するために活用するようなアプローチをとることが、インクルーシブ教育の政策的実現性を高めることにつながる。さらに、インクルーシブ教育を単独の目的としたグローバルガバナンスとして展開するのではなく、他のグローバルなフレームワークの形成と融合させ、その考え方を反映させることができるかが問われている。その意味では、2015年以降の開発フレームワークやSDGｓの政策目標の設定に、インクルーシブ教育の理念をいかに導入することができるか、そのために単純でありながら要点を得た指標を専門家が国際社会に提示できるか、各国においてインクルーシブ教育に関する正確な情報把握のための教育運営情報システム（EMIS）が整備されているかが重要になる。また、ポスト2015年のフレームワークだけではなく、先進国の教育政策に強い影響力を持ちつつある、PISA等の国際的学力調査や21世紀型スキルに関する国際的議論に、グローバル化する社会における多様性に向き合い、多様性を前向きに捉える教育の在り方として、インクルーシブ教育の可能性をうったえていく必要がある。教育の目的を問い直し、教育の質の向上に資する教育理念としてのインクルーシブ教育のグローバルガバナンスをいかに形成していくかが、問われている。

  • ASEAN域内の留学生政策の動向と課題―シンガポール、タイ、マレーシアを中心に―

    2013年  

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    留学生交流に関する最も代表的な政策理念は、国際理解・異文化間理解を通じた平和の達成を目指す考え方であろう（江淵 1997）。国際的な教育活動を国際理解や平和と結ぶ考え方は、第一次世界大戦後に広がり、第二次世界大戦後、一般化した。ユネスコは、1945年に採択されたその憲章前文にあるように、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という考え方を基として成立した国際機関であるが、この考え方は、ユネスコの推進する国際的な教育活動、国際的な教育枠組みの策定の過程でも最も基本的な指針とされてきた。ヨーロッパの地域的な国際高等教育連携の形成過程においても、その目的としてヨーロッパ市民意識の喚起と加盟国間の相互理解・信頼醸成が、重要な目標として位置づけられている。ヨーロッパにおける国際高等教育連携は、中世ヨーロッパの知的共同体への単なる回帰ではなく、近代において様々な戦争を経験したこの地域の人々が「ヨーロッパ市民という意識（concept of a People's Europe)」を築いていくためのプロセスとして認識されている（European Commission 1989）。理論的にも、新機能主義の立場から、域内の機能的な協力が進展すれば政治的にもあふれ出て（Spill over）平和の実現が達成されるという考え方（Haas 1958）や、機能的な協力の深化は、人の価値観を収斂させることを通じて地域統合と平和の達成に貢献するという多元的安全保障共同体論の立場（Deutsch 1957）が、ヨーロッパにおける地域的国際高等教育連携の理論的支柱となってきた。しかし、この考え方をASEANの留学生交流にそのまま当てはめて考えることはできない。現在のASEANを見てみると、必ずしも人々の価値観や政治システムの統合は見られないが、主権尊重や対外不可侵・紛争の平和的解決などがその国際交渉の場で繰り返し主張され合意される中で、価値観自体ではなく、枠組み内の関係性に関する規範的な部分のみでの合意と統合が実現し（これを「ASEAN Way」と呼ぶ）、域内の平和を保っているという新たな見方が、学界から提示され、新たな多元的安全保障共同体論として、広く学界に受け入れられた（Acharya 2001）。ASEANには様々な歴史的・政治的・文化的な紛争の火種が存在する。ASEANの留学生交流にも、このような平和の達成への志向性が求められる。その際、人々の価値を収斂させるという可能性のみならず、異なったシステムがモザイクの接合点を探るように、争いの平和的解決、対話の習慣、同化ではない他者理解といった基本的な原則を推進するような国際高等教育連携のあり方が望まれる。ASEANの留学生交流は、このような理念をもってこそ、この地域の平和の達成に貢献できるだろう。

  • 途上国におけるインクルージョンを目指す障害時教育の教員養成－マラウィを事例として

    2011年  

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    本課題研究においては、養護学校や特殊学級という従来型の障害児教育があまり発展していないマラウィを事例として、関連調査を実施しました。マラウィは東南部アフリカに位置し、途上国の中でも最貧国に属しています。現地調査においては、以下の2点を主な研究目的に据え、15日間に渡る調査を実施しました。1点目は「教員養成の現状把握(初等・中等及び障害児教育)」です。そして2点目は「インクルーシブ教育を組みこんだ初等教員養成モデル案の検討」です。まず、1点目の教員養成機関における実態調査においては、教育省、教育研究所、モントフォートカレッジ(マラウィで唯一の障害児教育専門の教員養成大学)、リロングウェ初等教員養成大学、ドマシ中等教員養成大学の5機関を訪問し、調査を実施しました。関連資料の収集により、教員養成カリキュラムや入学要件、現職教員研修の目標と方法を確認しました。また、教育省でのインタビュー調査により、現在、マラウィではインクルーシブ教育を志向し、当該政策の導入に向けた教員養成政策を立案している事が判明しました。しかしながら、マラウィにおいては初等教員養成機関が5校、中等教員養成機関が1校のみと養成機関が限定されているため、教員養成大学でのPre-service trainingと同時並行で、現職教員研修を実施し、インクルーシブ教育を広めていく計画との事でした。尚、マラウィでは初等教育が無償化され、一般教員不足も深刻化している状況(教員数対児童数：87対1)が判明しました。2点目の初等教員養成モデルの検討においては、上記の通りインクルーシブ教育を志向し、Pre-service trainingとIn-service trainingを同時並行で実施していく教員養成政策が計画されている事が判明しました。本計画では3年程で全ての教員に「インクルーシブ教育の理念と教育方法を修得させる」という理想的ものでした。しかしながら一方で、一般学校での調査(授業観察、インタビュー)結果を分析した所、マラウィで上記の教員養成政策を実施し、インクルーシブ教育を導入するには、時期尚早であるという結論が析出されました。時期尚早であると判断した理由は、以下の3点が挙げられます。1点目は「慢性的な財政不足」です。現在の教員給与でさえ十分に支払えない程、マラウィ政府は極度な財政不足にあります。そのため、教育省で計画しているインクルーシブ教育を推進するための教員養成政策や教具の購入に必要な新規の財政をどこから捻出するのか、という問題があります。また、マラウィ政府が理想としているインクルーシブ教育を導入するためには、十分な教員数と潤沢な補助機材、教具が必要とされています。そのため、当該教育を導入し、継続的に実施していくには、財政的に大きな困難が伴うであろう事が伺えました。つまり、現状では、実際の学校での状況と教育省の理想の間に大きな乖離がある事が判明しました。2点目は「教員を取り巻く環境の劣悪さ」です。特に初等教員の労働環境は劣悪で、初等教員の離職率は近年上昇し続けている事が判明しました。その上、さらにインクルーシブ教育を何の財政支援も見込めない状態で導入したとしても、教室の中ではインクルーシブ教育ではなく、統合教育(Integrated Education)になると予測されます。そして、3点目には上述の通り、教員養成大学のリソース不足が挙げられます。以上、本調査を実施した結果、全ての教員を訓練して実施するインクルーシブ教育ではなく、障害児教育の訓練を受けた僅少な専門教員をモバイル教員(巡回教員)として活用した特殊学級の普及、充実がマラウィにおける現実的な政策ではないかと判断しました。尚、今般の調査を通じて関係者とのネットワークが構築出来ました。今後とも引き続き本ネットワークを充実させ、今後は細かな予算把握にも務めていきたいと考えています。また、本調査実施中にJICA(国際協力機構)より、モントフォートカレッジの関係者の照会を依頼され、実施しました。後日、担当者より、近い将来ボランティア(青年海外協力隊)を派遣する事になるとの報告を受けました。

  • 「アジア共同体」形成のための国際教育交流に関する政策研究

    2010年  

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    本研究は、政治経済的な側面のみ強調される「東アジア共同体」の統合の方向性に対して、東アジア地域内での留学生交流や国際教育プログラムといった教育交流・連携のあり方と地域統合における役割を探ることを目的としてきた。主な活動としては、国際協力機構研究所との共同研究事業として行っている東アジアの主要300大学に対する、国際化に関するアンケート調査の結果分析を進めた。この分析のために、トロント大学Jane Knight教授を2010年11月－2011年4月まで交換研究員として早稲田大学に迎え（国際交流基金助成）、東アジアの高等教育の地域化に関する共同研究を進めた。また、ジョージワシントン大学James Williams准教授を早稲田に招き、教育分野の国際協力に関する公開セミナーを開催した。結果、この研究の結果は国際的に知られるところとなり、アジア開発銀行、東京大学、シンガポール国立などから招聘され、このテーマに関する研究発表を行った。

  • 東南アジア諸国における高等教育分野の国際協力戦略に関する研究

    2007年  

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    １．研究過程本研究は東南アジア諸国の高等教育の国際戦略を題材として、①ますますグローバル化しつつある教育政策形成過程に理論的な分析枠組みを提示し、ひいては教育の国際関係に関する理論研究の基盤を形成し、②実践的にも「東アジア共同体」形成などのアジアにおける地域統合における高等教育のあり方の模索にも貢献しようとするものである。以下のような作業を行った。-アジアにおける高等教育分野の国際協力に関する先行研究のレビュー-アジアにおける留学生交流の統計的分析-国際関係論・国際教育論の文献レビューと高等教育の国際化を説明する理論的枠組みの探求-インターネットを活用したアジア主要大学国際戦略・活動の資料収集と翻訳-タイ・ベトナム・香港における大学関係者・高等教育行政官に対する聞き取り調査とユネスコアジア太平洋教育事務局における資料収集と聞き取り調査　このうち(2)留学生交流の統計的分析によって、アジアの地域統合議論の背景となっている、経済分野における東アジアの世界的プレゼンスの拡大と一体化が、留学生交流においても実証的に確認され、また(3)の文献レビューにおいても地域統合における高等教育の役割と政策理念に関する考察の枠組みを提示することができた。２．研究成果　上記のような研究過程を経て、2008年1月には、早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」と早稲田大学国際部共催で、アジア国際高等教育シンポジウム「アジアの地域協力・地域統合のための国際高等教育フレームワークの構築を目指して」を本研究の代表者が企画し、その中で本研究の成果の発表を行なった。現在、本シンポジウムの成果報告書を作成中である。

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