2021年度は、成長著しい中国スタートアップの比較事例研究についての論文を共同執筆し、『マーケティングジャーナル』（招待査読）に掲載することができた。この研究では、収益モデルや価値創造の方法に注目し、顧客との活発な相互作用によって価値創造をしている中国のショートムービーアプリを分析することで、価値創造と獲得の整合性と、マーケティング研究におけるビジネスモデル概念の意義を探ることができた。
さまざまな視点と方法から当該テーマについての研究を進めるために、共同で文献サーベイを行い、事例や実証データにかかわるデータベースを構築し始めている。ビジネスモデルの研究はトップジャーナルに掲載されにくいと考えられているが、この数年で急速に著名なジャーナルへの掲載が進んでいることが判明した。
調査方法については、プログラミングに詳しい共同研究者の協力を得て、テキストマイニングについての最新の手法が活用できる体制を整えることができた。注目すべきは機械学習を用いたテキスト分析の手法で、海外のトップジャーナルでもこのような手法を用いた研究が目立つようになってきた。
機関投資家やベンチャーキャピタリストの協力を得て実現したインタビュー調査や実験調査についての解析も順調に進められている。また、次なる調査に向けて、実証調査向けの目論見書のデータベースの構築も進んでいる。スタートアップの実務では、創業者の経歴・実績や創業チームのメンバーの経歴・実績によって投資判断がなされていると言われるが、最新の研究によればビジネスモデルも投資判断に影響を及ぼすことが明らかになっている。

日本企業は、創造的模倣が得意だと言われる。日本で発達した学び方が、「まずはやってみる」という実践ベースの模倣に根ざしたものであり、集団で倣い合うという相互に学習する知恵を有しているからだ。このような学び方を活用している最たる団体がNPS研究会である。これはトヨタ生産方式を源流とするモノづくりの思想と技術をさまざまな業種にも広めることによって日本の製造業を支えようとする団体である。その特徴は、(1)競合しない人たちを集める、(2)理念を共有し共通語を用いる、(3)互いに学び合う場作りを行う、(4)実践の場を有し責任を持って遂行できるようにする、という４点である。学習についての先行研究によれば、日本人は、模範をみせて倣わせるという学び方に長けているとされる。また、日本の多くのプロフェッショナルにおいて、実践共同体的な集団学習が観察されている。しかしながら、異業種から相互に集団として学び合うという形態は日本独特であるためか、先行研究はほとんど見られない。この形態は、日本企業の特質を活かしたイノベーションについての知見を得るための糸口となると同時に、イノベーション研究の新しいフロンティアを開拓しうる

本研究は、企業間の協働を通じて価値を創造する仕組みである「ビジネスシステム」を測定し、これをうまく機能させる企業間関係を日本の音楽産業の分析を通じて明らかにすることを目的とする。注目した点はビジネスシステムを構成する企業がそれぞれ異なる収益モデルをもつ点である。分析の結果、長期の収益モデルをもつプレイヤーと、短期の収益モデルをもつプレイヤーでは市場の不確実性の変化に対して対照的な関係構築の選択パターンがみられた。また、新人アーティスト創出を促すのはレコード会社と音楽プロダクションの新規の関係であり、収益性を高めるのはレコード会社と音楽出版社の繰り返しの関係であった

本研究は、ビジネスモデル概念を、日本の今日的状況をふまえながら発展させようとするものであった。具体的には、(1)ビジネスモデル概念をめぐる研究フレームワークの構築、(2)情報技術(IT)を競争優位に結びつけるためのマネジメント要因の考察、(3)日本に固有の技術・市場・競争環境と日本発のビジネスモデルの事例研究などについて、探求を行った。これらの成果は、以下のようにまとめられる。
(1)フレームワークの構築:キー概念の研究
本研究のコアとなる「ビジネスモデル」概念について考察を行った。明確な成果として、ビジネスシステム概念とビジネスモデル概念の位置づけと関係を明確にしたことがある。さらに、周辺概念として、「モジュール化」、「エコシステムと誘因]、「収益エンジン」の概念についても探求をおこなった。
(2)情報技術(IT)と競争優位
インターネット世界におけるビジネスモデルについて議論を行った。また、ICT業界におけるビジネスモデル問題を、ERP、ワープロ、アウトソーシングを事例にして議論した。さらに、ユビキタス化がビジネスモデルに与える影響について、EPCネットワーク、RFID(電子タグ)、ITCを事例にして論じた。
(3)日本発のビジネスモデル
京様式経営、環境貢献、インフラビジネスの観点から新しいビジネスモデルについて議論を行った。また、情報化を通じた地域の活性化について、「民のイニシアティブ」と「創発のためのプラットフォーム」をキー概念にして論じた。

この研究は、情報技術と製品・サービスの開発にかかわる研究である。情報技術(IT)を用いた開発業務の効率化・スピードアップというのは、実務的に関心のあるテーマで、各種ビジネス雑誌で取り上げられることも多い。しかし、その大半が、業務活動の効率化という枠の中で捉える傾向にあり、比較的範囲の狭い議論に終始している。ITによるオペレーション革新の本質を探るためには、経営情報論のみならず、マーケティング論における顧客価値研究、ならびに競争戦略論における活動システム研究の知見を動員させて、製品サービスの開発供給活動を研究すべきであろう。そこで、本研究では、学問分野を横断する枠組み、具体的には「ポジション-価値-活動-資源」(Position-Value-Activity systems-Resource : P-VAR)の分析枠組みを構築して、さまざまな製品やサービスの開発や提供にかかわる活動を分析してきた。われわれの提案する新しいP-VAR分析の説明力の違いを例証するために、いくつかの企業についてITと製品・サービスの供給システムについての事例研究を行った。さらに、上記の事例研究の知見を踏まえて、アンケート調査を行った。アンケート調査では、製品・サービスの開発に間接的にかかわる業務活動も含めて、より広い視野から情報化のインパクトを探求した。企業内の活動では、インターネット上でのWebシステムや、社内でのナレッジマネジメントシステムに注目し、顧客管理や利用インセンティブと製品開発などの業務成果の因果関係を探った。企業間での協業については、EDI(電子データ交換)がもたらす影響を、開発費や市場投入のタイムリーさなどの効果との関連で調査研究した

　中国のビジネスモデルの発展には、世界中のスタートアップ起業家、投資家、大企業、政策立案者、そして経営学者が注目している。一般的には、中国の経済が成長した理由として市場規模や政府の政策が強調される。また、プライバシーの感覚も異なり、デジタル化された環境で、利用者の購買情報や決済情報が集まりやすいことも一因とされる。　しかし、一つひとつの企業を見ていくと、それだけで急成長を果たせたとも考え難い。今回、急成長を果たした中国スタートアップ９社の事例研究をした結果、独特な環境のもと、デジタル技術の本質を見定めて起業家精神を発揮してきたからこそ急成長できたという仮説を導くことができた。

　本研究の目的は、ビジネス生態系（エコシステム）を構成するニッチ企業が、プラットフォームとしてのハブ企業とどのような関係をもつことによって繁栄しうるのか。逆に、エコシステムの中心に位置するハブ企業は、どのようなニッチ企業に取り囲まれ、ニッチのどのような行動を促せば、エコシステム全体の健全性を高め、自らの利益も伸ばすことができるのかについてパイロット調査を行うことである。先行研究についての概観を行い、将来の実証調査に向けたデータの収集を行った結果、下記の二点を明らかにできた。これによって、今後の研究課題が明らかになり、より魅力的なリサーチプロポーザルを行う基礎が整ったと考えられる。　まず、先行研究のレビューから、エコシステムは、それを構成するプラットフォームとしてのハブ企業とニッチ企業の双方の視点を含みうる分析視角であることがわかった。現状ではプラットフォーム視点の研究がほとんどであるが、今後は、複眼的な分析視角として発展させるべきだという見解にいたった。複眼視角に基づく共創の考え方では、企業の発展は、利益を奪い合う他社との競争やパートナー企業からの利益の搾取からもたらされるとは考えられるべきではない。むしろ、顧客との価値共創造や他社との競争的協調行動（棲み分けなども含む）を通じたエコシステムの拡大、ならびにニッチとしての中小企業の繁栄によって、利益の拡大が実現すると考えられるべきである。　言い換えれば、ある企業がプラットフォームになれるのは、それが有能なニッチに取り囲まれているからなのである。それゆえ、大企業視点で言えば、ニッチのどのような振る舞いを促せばキーストーン（エコシステムを活性化させるハブ企業）になれるのかが関心事となる。逆に、ニッチ視点で言えば、ニッチ企業として、どのような振る舞いが自らの利得に結びつき、ひいてはエコシステム全体を繁栄させられるのかを自覚すべきということになる。　次に、実証可能性について調査検討したところ、社会ネットワーク分析を援用した方法が有用であることが明らかになった。IT系のソフト産業やコンテンツ産業において、データ収集の可能性を確認し、パイロット的な小規模データベースを構築した。また、パイロット的なヒアリング調査も行うことができたので、今後、この研究についてより魅力的なリサーチプロポーザルを提示する基礎が整ったと考えられる。