1)街区におけるストック化度評価手法の開発とそれを用いた評価:今後の都市計画評価において重要となる、街区ストック形成の程度を評価するための指標として「街区ストック化度」を開発した。これは、街区内の建物群が総体としてどの程度の使用年数で建て替わっていくかを示す指標であり、物理的および機能的要因によって規定される。街区のさまざまな要素がストック化にどのように影響を及ぼすかを定量的に明らかにするとともに、日本及び中国の都市への適用とアンケートによる意識調査によって指標の有効性を示した。
2)街区ストック化実現のための制度検討と定型住宅の提案:街区ストック化度向上のために必要な、都市計画制度や土地関連税制の改善案を整理すると、ともに、その実現可能性を検討した。さらに、街区ストック化に資する定型住宅について、日本に導入可能なタイプを提案した。
3)街区景観評価のための可視化シミュレータ開発:昨年度に続き、街区内の

a)住宅および商業業務の立地分布に関する検討:
モータリゼーションに依拠して無秩序に拡大した市街地を再びコンパクト化するために、撤退・再集結地域を特定するためのモデルシステムを構築した。その際の評価概念として、自然災害のハザードマップの考え方を拡大した「Social Hazard」という評価指標を提示している。さらに、都市コンパクト化によって生じる街区内の土地利用および建物分布の変化を敷地単位で予測するモデルを提案した。
b)都心部・公共交通結節点付近・郊外部を対象とした街区の詳細検討:
第2次大戦後の世界各国の都市政策-アメリカの「都市再生」、イギリスの「ニュータウン」、フランスの「ヴィル・ヌーヴェル」、イタリアの「INA-カサ」等-を比較・検討することにより、メトロポリスの膨張とその抑制政策の実態を把握した。またそうしたメトロポリスの膨張に対して、鉄道駅・空港といったターミナルがどのような役割を果たし、どのようにデザインさ

1 中高層集合住宅の建設動向:京都市都心部では、バブル期についで1993年以降再び中高層集合住宅の建設ラッシュに見舞われている。1993年以降の特徴は、分譲、および9階建て以上の高層の割合いが増えていることであるが、敷地規模は依然として多くが400m^2以下であり、周辺の町並みの日照を奪っている。
2 都心部中高層分譲集合住宅入居者の特性:1993年以降では3〜4000万円台と分譲価格が下がっているため、子どものいる世帯を含めて多様な世帯の入居がみられる。全体の7割は京都市内からの転入であり、うち半数は都心部内からである。6割の世帯に現在、または以前に都心部に住んでいた親族がおり、都心部とのコネクションの強い住民の入居が多いことがわかった。
3 中高層集合住宅に対する周辺住民の対応:中高層集合住宅の建設に対して、日照やプライバシーの侵害、ビル風等の実施的な被害に加え、周辺住民が多大な不安を示していることがわかった。それは、マナーが悪い、

本研究では中スパンの鋼アーチ橋で、建設年代が比較的古く部材構成が複雑なものと、近年設計された部材構成が単純なものとを対象として、以下の2種類の実験を行った。
(1)橋梁への視距離と視認可能な部材および形態の印象を、現地において被験者に回答してもらう。
(2)対象橋梁の異なる視距離からの写真を画像処理し、背景を消去するとともに画面上での見えの大きさを一定にしたサンプルを用いて、大きさの印象と距離感の印象を被験者に回答してもらう。
以上の実験データを分析した結果、以下の点が明らかとなった。
実験(1)から、全体の印象はおおよそアーチスパン比と関連性があり、アーチスパンの2.5〜3.5倍の視距離で立体的に見え始め、1.5〜2,5倍で部材の構成がわかり始める、それ以下で汚れなどがわかり始めるという傾向が見受けられた。また部材の視認性はアーチスパン比よりも、実距離に関係があり、特に細部の形状や汚れなどが視認可能な距離は約100m程度であっ

本研究では、GIS(地理情報システム)を応用して、都市の地表から地下に及ぶ都市空間のデータを有機的に統合し、それらを自由に操りながら必要に応じた分析を行うことができる「地下空間利用計画支援システム」の開発を行うことを目的とし、以下の内容の研究を実施した。
(1)GIS(地理情報システム)を利用した都市に関する3次元的情報データベースシステムの構築
(2)解析サブシステムの構築
1)用地取得に関する補償費算定システムの構築
2)地盤の応力変形解析,支持力解析など力学挙動に関する解析サブシステムおよび建設費概算サブシステムの構築
(3)開発システムの適用性の検討
開発システムを用いて名古屋地下鉄6号線の用地取得費を含めた建設費について,路線変更をした場合、フランスの補償制度を採用した場合などのケーススタディを行った。また,地盤の応力変形解析,地下掘削による周辺地盤の支持力低下の様子について系統的に研究した.

本研究では、地下空間を利用した都市空間の3次元的展開の理念および実現方法を考えていくための基礎的認識の確立を目的として、地下利用の積極的な意味、社会的効用を内外の事例分析を通じて明らかにするとともに、そうした視座から見据えて、調査、掘削、構造物の構築、さらには環境影響評価までの一連の技術の在り方、克服すべき課題などについて、以下のような内容にわたる分析・整理を行った。
(1)イギリス、フランス、ドイツ、北欧諸国において、地下空間が、どのような目的で利用され、その結果、どのような社会的効用を生み出しているか、地上と地下を一体として美しく快適な都市空間をどのように作り出しているか、等について調査し、日本の現状と比較・分析を行った。
(2)地下構造物の建設による地上構造物の沈下、振動の波及、汚濁物質の拡散・移流といった諸悪影響を防止する技術が、どの水準にあり、実際にどのように適用されているか、また、どのよう

本研究では、将来にわたる地下空間の有効利用を可能とするために、法規をどのように整備していくべきか、またそのもとで長期的利用計画をどのように立案していくべきか、といった大きな課題に取り組む第一歩として、
(1)地盤工学の現状の技術は、地上権を侵さないような地下構造物の建設がどの程度可能なのか、また、どのような工学的課題を克服しなければならないのか、
(2)逆に、工学的技術水準の達成度から考えた場合に、地下空間にまで及んでいる地上権や建築基準法等の法制度に対し、どのような合理的制約や変更を加え得るか
といった問題点の整理およびこれらの検討を通して、近未来における地下空間有効利用のための法制の在り方および技術発展の方向を明確化、地上と地下を含めた3次元的な都市計画制度への基礎的視点を提供することを目的として行ったものである。そして、研究期間内(平成5年度)において
(1)イギリス、フランス、ドイツ、北欧諸国における:a)

(1)事例収集と整理:本研究の目的にかかわる国内外の橋梁デザイン事例収集を行い、設計主旨、デザイン・構造・施工の特徴、デザインイメージを、文献及び現地踏査によって調査、整理した。
(2)近年の橋梁デザインの傾向:上記調査により橋梁デザインは、それが重視される背景(地域活性化、豊かな社会、景観保全)と、橋梁のデザインが決められていくプロセス(建築家等デザイナ-の参画、委員会、コンペ、エンジニア主導、マニュアル化、住民参加)によってその特徴は把握されることが明かとなった。またデザインの指向には、橋梁美学の古典的原則を踏襲した正統派、構造体には必ずしもこだわらないポストモダニズム、そして、力の流れのイメージにデザインのアイディアを求める新構造派、の3つを指摘することができた。
(3)新構造派のデザイン思想と表現手法:上記3つの指向のうち、新構造派では、モダニズムの設計思想を踏襲しながらも造形の多様性・重層性を意図し、力学的

街路・公園・博覧会会場のおけるヴィスタ構成、新市街地の街路網構成、交差点、街並(建築群)、橋梁と橋詰の広場。建築等のデザインを詳細に分析した昨年度の成果を踏まえ、 1)欧米都市デザインの受容の特徴、 2)その受容パターンの類型、 3)日本的変容に関与した日本の伝統的デザイン手法、 4)日本的変容の背後に存在するアイデンティティ(固有性)、 5)日本的変容と東南アジア諸都市の変容の比較、の諸点を明らかにした。具体的内容とその成果を要約する以下のようになる。 (1)ヴィスタ構成に典型的に現われるように、その受容の特徴は、 a)構成要素の部分的欠落、 b)要素の役割転換、 c)新たな要素の付加という形でまとめられる。 (2)そして、その受容パターンは、 a)デザインのコピー(再現)、 b)デザインの幾何学的な歪みを伴う受容、 c)デザインの機能的側面に限定した受容、 d)要素の断片化と悠意的再現にまとめられる。 (3)関与した日本の伝統的デザイン手法としては、 a)樹木

本研究は、社会資本の利用及び供給の実態について、生活基盤、生産基盤、国土保全基盤といった施設の種類別に整理を試みた。これにより我が国の社会資本整備の主要な問題点は、全体的に整備水準が低いことであるが、個別的には資の低い住宅が相当あること、住宅週辺の道路、下水道、公園などの居住環境施設の整備水準が低いことが指摘された。さらに、高速道路網と空港の不足、大都市における幹線道路の容量不足と総合交通体系の不備、治水面の安全性の低い地区が相当存在することなどが挙げられる。そして、国民の多くが経済活動水準の高さに比較して個人生活に関連する社会基盤施設の整備水準が低いことに大きな不満を持っていることが重要な問題であるといえよう。また交通整備制度や土地制度の歴史を振り返ることにより、これらの問題の原点を明らかにすることも試みられた。
以上のような整理に加え、社会資本の需要予測法に関する検討を中心として行い、

H20年度に日本大学、岐阜大学、京都大学と連携して行ってきた岐阜県恵那市における景観計画策定WSの成果を引き継いで、H21年度には、以下のような成果を得た。まず当該地域において作成した地域絵図を計画立案や住民参加の議論の場において用いる意義として、地域認識の多層性、連携のアイディアの誘発といった地域マネジメント上重要な効果が促進されることを確認した。その際、絵図を描く方位とデフォルメする要素が特に重要であることが明らかとなった。この成果は土木学会景観デザイン研究発表会にて発表した。次に、恵那市明智町の中心部の町並みを対象としたまちづくりルールの議論のために、連続立面図およびファサード構成要素のカタログを視覚的資料として作成した。明智はこれまで日本大正村というコンセプトでまちづくりを進めてきたが、その漠然とした言葉のイメージに影響された地域認識は、必ずしも景観指針とはなり得ず、多様な特色を有した履歴の重層性の存在に着目するという新たな地域認識に基づいたまちづくりおよび景観整備の方向が提示できた。かねてより街並協定に基づいたまちなみづくりが行われていた岐阜県郡上八幡において、軒下の提灯や行燈といったしつらえの実態と創出経緯の調査を行った結果、住民が操作しやすいこれらに地域の景観認識やまちづくり活動の特質がよく表れていることが確認された。以上のような具体的な地域でのフィールド調査と地域住民との議論を進める中で、地域のマネジメントとしての景観計画の議論では、使用する視覚的媒体は代表的な場所の写真や地図だけでは不十分であり、広域の骨格構造を反映するとともに地域や場所間の連なりを直感的に把握できる絵図と、極めて身近で使用に伴う身体的感覚をともなった小さな要素の集積という両側面から、視覚的環境把握を可視化する手法が有効であることが確認された。

インフラストラクチュアとは、単に物理的・空間的な機能を効率よく満足するものというだけでなく、地域イメージの形成や創造的産業活動を支える文化的価値を有するものでもある、という認識の変化が具体的にどのように起きているかを、橋梁と駅を対象として日本国内における実態調査をおおなった。それぞれについて、過去20年程度の雑誌等のメディアに取り上げられたもの、あるいはデザインに関する賞を得たものを抽出し、各事例の設計におけるコンセプトの表現と具体的なデザイン上の特徴を明らかにした。調査方法は文献調査・現地調査・設計者へのヒアリング調査である。橋梁については、造形イメージの表現・地域性の表現・調和の表現・アメニティの創造・シンボル性の表現にコンセプトの内容は大別される。橋梁形式や年代による明確な傾向はなく、また一つの橋梁のデザインコンセプトが複数にわたる例もある。これらが具体的な造形に展開していくプロセスは様々な構造を有している。またコンセプトが実体化していく過程で重視された事項は、当該橋梁の架設環境によって異なる。こうした事例分析から、橋梁の有する価値の多面性が具体的にどのように発想され具体化しているかが示された。駅舎については、地域反映型・都市ランドマーク型・造形デザイン型といったタイプに分類される。各タイプごとに駅舎に併設される複合施設の有無や種別、外装デザインの特徴、周辺空間の整備状況などに特徴がみられることを明らかにした。以上の事例調査から、橋梁に関しては構造物としての自己完結性が強いため地域戦略とった観点が必ずしも明確ではないが、そのデザインは狭義の機能を越えたものに展開している傾向が明らかとなった。今後はその事業方法も視野に入れた分析が必要である。駅舎については機能の複合性が顕著になりつつあり、その機能の内容と運営方法と構造物および空間デザインの関係の評価を今後検討する必要がある。

景観法の施行などにより全国的に景観への関心は高まっており、土木構造物の整備においてもそのデザイン的質への要求は高くなっている。しかし、人口減少や財政難といった社会状況のもとで、公共事業を取り巻く環境はきわめて厳しく、その実現は容易ではない。そうした状況のなかで、独自の創意工夫によって興味深い試みとして、地方都市や人口の少ない集落などで、地域住民の日常生活を支える道に代表されるインフラストラクチュアの整備を住民自らが施工の一部を担いながら行うというセルフビルドの動きがある。本研究ではそうした事例を全国において調査し、その特色と課題を把握した。 事例調査の結果、整備のプロセスや手法は地域ごとに多様であるが、その効果においては主にコストをかけずに必要な機能を充足するという実質的な整備と、関係する住民間のコミュニティ形成という二つの側面が見られた。どちらの側面が重視されているかは、対象とする道の種別や自治体の規模によって相違が見られた。また、実現した空間のデザインについては、洗練性や斬新性は見られないが、規格にこだわらない柔軟な設計と施工によって生み出される場所へのきめ細かい対応（樹木の保存や水路への階段、路肩のおさまりなど）が見られた。その反面維持管理が継続されていない場合などでは、路面の傷みなどの課題が見られる例もあった。 以上のように事例調査から、セルフビルドの道づくりは、場所ごとに多様なあり方として存在している。またそれらには、地方自治の概念に照らしつつ、責任の所在と合意形成という面からどのように評価していくか、またデザインを含めた整備された空間や構造物の質の担保を如何になしえるか、といった課題があることが明確になった。また市町村合併によってこれまできめ細かく対応されてきたセルフビルドの手法が継続しづらくなっているという課題も各地で見られた。

郡上八幡中心部においては、住民の自主的な街並み協定として、街並み保存地区における協定、街並み環境整備事業に伴う協定およびまちなみづくり町民協定があり、この対象地区の主要な通りに面したすべての建物の外観調査を行った。５年前の同様の調査結果と比較した結果、改修、建て替えにおいて、協定の成果と考えられる景観的配慮がみられる事例を把握した。また下水道整備が完了した地区において建物の改修が行われることが多く、それらに対しても協定が一定の効果を果たしているといえる。一方、協定に適合しているかは地域住民から組織される協議会で検討されるが、その中では意匠の解釈、評価について議論が分かれることも多いことがわかった。議論は毎回個別の案件について地区ごとに行われるため、今回の調査によって把握されたまち全体での事例をヴィジュアルに一覧できるデータベースとして提供することは、議論の参考として意義があると思われるため、今後データの整理を行う。

・高度成長期に設立され、1962年の開通以来現在まで首都圏において建設を続けてきた、首都高速道路公団による高架橋を対象としてそのデザインの変遷を把握した。その際に、構造物形態に影響を与える設計基準の変遷との関係、構造物の立地環境（都心か郊外部かなど）との関係を考慮した。得られた主な結果は以下の通りである。・設計基準は40年間を通じて常時改定が重ねられている。そのなかで景観に対する配慮が明示された基準は1980年代以降90年代初頭までの間に見られる。またこの時期は公団内部において景観に対する調査研究が行われていた時期でもある。・首都高を代表する31の高架橋について、外観の印象に関わる部材寸法（スパン、桁高、幅員、桁下高、橋脚寸法など）の組み合わせを説明変数として主成分分析を行った結果、外観の印象を示す成分と、架橋条件を示す成分とが抽出された。この主成分得点によって、各高架橋のデザイン特性と建設時期の関係を立地も考慮して分析した。その結果、1960年代に都心部に建設されたグループ、1970年代前半に建設されたグループ、1970年代後半以降比較的郊外に建設されたグループに大別された。第1のグループは、都心部であるため架橋条件が悪いものの外観の印象はよいものが多い。これはRC床版厚の基準などがあまり厳しくなかったこともあり比較的軽快なデザインとすることができたこと、と同時に皇居周辺を通過するために特段の景観的配慮が払われたためと解釈できる。第２のグループは、外観の印象が悪いものが多く含まれている。架橋環境はよいものも悪いものもあるために、この時期において景観的配慮が見られなくなったと考えられるが、設計基準の改定によってそれ以前より軽快な部材構成が難しくなったことも影響していると推測される。第3のグループの1970年代後半以降では、外観の印象はよいものが多い。郊外部に立地し架橋条件がよいことと、80年代以降の景観配慮の傾向が強まったことことを反映していると考えられる。・以上のように、高度成長期以降現代までの首都高速道路の高架橋デザインの変遷を把握することができた。さらに今後、他の主体による同時期の構造物デザインの変遷との比較を行い、その共通点と相違点を明らかにしていきたい。