小西 暁和 (コニシ トキカズ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2008年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   公法学専攻  

    博士後期課程

  •  
    -
    2002年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   公法学専攻  

    修士課程

  •  
    -
    1999年03月

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年
    -
    継続中

    早稲田大学法学学術院教授

  • 2008年
    -
    継続中

    早稲田大学社会安全政策研究所研究所員(専任研究員)

  • 2018年
    -
    2020年

    立正大学法学部非常勤講師

  • 2010年
    -
    2015年

    早稲田大学法学学術院准教授

  • 2006年
    -
    2013年

    国士舘大学法学部非常勤講師

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本法哲学会

  •  
     
     

    日本犯罪社会学会

  •  
     
     

    Asian Criminological Society

  •  
     
     

    American Society of Criminology

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 刑事政策、犯罪者処遇法、少年法、犯罪学

論文 【 表示 / 非表示

  • COVID-19と刑事政策

    小西暁和

    罪と罰   58 ( 2 ) 68 - 72  2021年03月

  • これからのBBS運動(〈連載〉更生保護座談会シリーズ④)

    小西暁和, 橋本夏希, 棚橋央登, 今福章二

    更生保護   72 ( 2 ) 46 - 49  2021年02月

  • Criminal Law and Procedure [Developments in 2019—Activities of Academic Societies]

    Tokikazu Konishi

    Waseda Bulletin of Comparative Law   ( 39 ) 141 - 144  2021年01月

  • アメリカ合衆国における感染症対策と刑事法の対応―ニューヨーク州及びニューヨーク市に焦点を当てて―

    小西暁和

    刑事法ジャーナル   ( 66 ) 10 - 16  2020年11月

  • 処遇勧告に関する抗告の適否(大阪高決平31・3・15)

    小西暁和

    判例時報   ( 2452 ) 131 - 136  2020年10月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 社会福祉学習双書2021 第13巻 権利擁護を支える法制度/刑事司法と福祉(小西暁和は「第3部 刑事司法と福祉/第1章 刑事司法・少年司法」(207-221頁)を執筆)

    『社会福祉学習双書』編集委員会編

    社会福祉法人全国社会福祉協議会  2020年12月

  • アメリカのホワイトカラー犯罪―名誉なき巨富

    スティーブン・M・ロソフ=ヘンリー, N, ポンテル=ロバート・H・ティルマン, 訳, 赤田実穂, 川崎友巳, 小西暁和

    成文堂  2020年07月

  • 日本大百科全書(小西暁和は「国際法務総合センター」・「国連アジア極東犯罪防止研修所」の項目を執筆)

    小学館編

    小学館(デジタルコンテンツとして「コトバンク( https://kotobank.jp/ )」及び「ジャパンナレッジJapanKnowledge( http://japanknowledge.com/ )」にて掲載)  2020年03月

  • 刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―(小西暁和「『ケア』と『制裁』―北欧の犯罪者処遇に関する一試論―」191-217頁)

    吉開多一, 小西暁和編

    成文堂  2019年05月

  • 創生期のアメリカ少年司法((訳)小西暁和「第5章 非行の医療化」163-194頁)

    デビッド・S・タネンハウス, 石川正興監訳

    成文堂  2015年11月 ISBN: 9784792351618

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究では、重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関し研究を行っており、昨年度に引き続き第3年度も「①資料の収集」、「②実態調査」及び「③検討会の開催」を行った。まず、「①資料の収集」に関しては、関連する国内外の論文や書籍等を収集し、その資料の整理・分析を行った。とりわけ本年度は、多機関連携による非行少年等とその家庭への支援の枠組みを形成する上で一つの土台となり得る「子供・若者計画」に関して重点的に資料収集を実施した。また、「②実態調査」に関しては、「①資料の収集」で得られた分析結果なども踏まえながら、本年度も、多機関連携を積極的に実施しているオーストラリアにおいて開催された第4回世界保護観察会議に出席し同国の多機関連携の現状を把握するとともに、ニューサウスウェールズ州の関係機関(保護観察所(Community Corrections Office))での聞き取り調査などを実施した。また、来日されたニューサウスウェールズ大学キャロル・ローソン准講師との間で、オーストラリア(とりわけ、ACT(オーストラリア首都特別地域))における少年裁判所(Children’s Court)と児童相談所(Children and Youth Protection Service)の連携等について意見交換を行うことができた。ACTでは少年裁判所と児童相談所が連携し、児童相談所のケースマネージャーがリスクアセスメントツールを用いて作成した報告書を少年裁判所の審判に活用する形で、虐待部門と非行部門の連携が進み始めている点に特徴があるとのことであった。さらに、「③検討会の開催」に関しては、上記「①資料の収集」や「②実態調査」を行う毎に研究協力者等も交えて実施し、それまでの研究内容を検討するとともに、今後の方向性について協議した。研究計画調書において第3年度は、前半に第2年度までの調査で不足していた項目の補足を行うべく「補足調査」のみを行うものとしていた。これに関して、既に第2年度までに、神奈川(神奈川県・横浜市)、福岡(福岡県・北九州市・福岡市)、広島(広島県・広島市)、大阪(大阪府・大阪市・堺市)、京都(京都府・京都市)、新潟(新潟県・新潟市)、宮城(宮城県)といった先進的な多機関連携の取組みを実施している各地域を網羅的に調査しており、国内各地の多機関連携の取組みに関してデータが十分収集できている。この点、オーストラリアにおいて少年非行・児童虐待等に関して多機関連携の取組みを積極的に実施していることが判明したため、第2年度にオーストラリア(とりわけ、ACT(オーストラリア首都特別地域))にて調査研究を実施した。そこで、当該調査研究において不足していた項目の補足を行うべく、第3年度にオーストラリアにおいて「補足調査」を遂行した。また、研究計画調書において第3年度の後半(11月頃以降を予定)では、「④研究成果の取りまとめ」を重点的に行うものとしていた。この点、2020年2月に提出した「補助事業期間延長承認申請書」記載の通り、本年度から法学部と大学院法務研究科の兼務とならざるを得ず、教育及び会議等学内業務の負担が倍になり、研究時間が十分取れない状態となった。また、2019年10月に北京の中国政法大学・北京師範大学で研究成果に関して報告をする予定であったが台風19号による欠航で中止となり、2020年3月にも同様に両大学で報告をする運びとなったが新型コロナウイルス感染症の流行で再度中止となった。そのため、補助事業期間を延長し、第4年度において集中的に「④研究成果の取りまとめ」を行うことになる。上記事情があるものの、研究期間全体を見通すならば、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している。」と言える。補助事業期間が延長されたため最終の第4年度となった2020年度においては、第1~3年度の研究実績を踏まえつつ、基本的には、「④研究成果の取りまとめ」を集中的に行うこととする。ただし、必要に応じて、適宜、「①資料の収集」、「②実態調査」及び「③検討会の開催」も行うこととしたい。そのことにより、研究成果の更なる精緻化が期待できると考える。「④研究成果の取りまとめ」では、これまで実施した調査研究で得られたデータを踏まえて多機関連携が現在どのような効果を生んでいるかも含め、重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援のあり方を検証する。また、最終年度となるため、できる限り研究成果を広く社会へ発信していくことにしたい。紀要等の印刷物において論文等として公刊する他、新型コロナウイルス感染症の流行状況によりまだ十分見通せないものの可能であれば公開の発表の場においても(第3年度に予定していた中国など海外が困難な場合は国内で)報告していくことを予定している

  • 非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究では、日本国内及び北欧を中心としたヨーロッパにおける犯罪者等に対する就労支援の実態調査を行い、日本での展開可能性を考察した。その結果、日本では犯罪者等に対する就労支援のネットワーク化・システム化が課題であることがわかった。ヨーロッパ諸国では、犯罪者を社会的弱者として捉え、他の社会的弱者と一緒に就労支援を行う形での「混成型就労支援」を実施しているほか、軽微な犯罪を行った者の社会復帰支援策は社会福祉行政システムに委ねられており、刑事司法と社会福祉行政がわが国よりも密接に連結していることが判明した。こうした取組みはわが国における犯罪者等に対する就労支援の展開にとって示唆に富む

  • 重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    平成19年の少年法等の一部を改正する法律により触法少年事件の対応に変更が加えられた。本法施行以降、事件発生後の対応については、その変更された仕組みに基づいて各関係機関が一定の運用を行っている。一方で、重大な触法少年事件の発生防止のために、学校・教育委員会、警察、児童相談所といった各行政機関が積極的に連携し対応している地域があるほか、子どもの居場所づくりという観点から民間主導で予防的に活動している地域があることも判明した

  • 子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究では、少年警察・学校教育・児童福祉・更生保護の各領域における、子どもの非行・虐待防止に関わる民間団体に焦点を当て、それらが地域社会ネットワークで果たしている役割について調査研究を行った。領域毎にグループを構成し、各領域で画期的な取組みを行っている各種団体の聞き取り調査を実施して分析・考察を行った。いずれの領域においても、地域差が見られるものの民間団体は公的機関と多様な連携方策を展開している。研究成果については、研究母体となった早稲田大学社会安全政策研究所の研究会においても報告を行い、また紀要に論文等の形で掲載したほか、同研究所のホームページでも随時情報発信を行った

  • 独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター研究開発プログラム〈犯罪からの子どもの安全〉研究開発プロジェクト「犯罪から子どもを守るための多機関連携モデルの提唱」

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 少年に対する不定期刑再考

    小西暁和

    日本刑法学会第99回大会(研究報告)(会場: オンライン形式(Zoomウェビナー))  

    発表年月: 2021年05月

  • 少年に対する不定期刑再考

    小西暁和

    第110回早稲田大学刑事法学研究会(会場: オンライン形式(Zoomミーティング))  

    発表年月: 2021年04月

  • 「第三報告:ストーカー行為の犯罪化に関する研究(跟蹤糾纏行為犯罪化之趨勢)」早稲田側コメント

    小西暁和

    2019年度早稲田大学大学院法務研究科・國立臺灣大學法律學院学術交流『刑事法ワークショップ』(会場: 早稲田大学)  

    発表年月: 2019年10月

  • 教育と自由刑の関係に関する一考察

    小西暁和

    第69回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会  

    発表年月: 2019年03月

  • 「児童相談所を起点とした機関連携」に関する調査報告

    小西暁和

    公開研究会(第62回早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)定例研究会)『「少年を犯罪から守るための機関連携」のあり方』(会場: 早稲田大学)   早稲田大学社会安全政策研究所、警察政策研究センター  

    発表年月: 2018年01月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 非行少年等とその家庭への支援に向けた多機関連携の各国の動向に関する調査研究

    2019年  

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     非行少年・被虐待児童を始めとする問題を抱えた児童・少年に対する支援は、児童・少年自身のみならず、その家庭に対する支援も当然必須となっている。ただ、こうした支援は単一の機関(国又は地方自治体)だけでは十分に対応できず、民間団体との協力が必要となる。今回は、こうした非行少年等とその家庭への支援に向けた多機関連携の各国の動向に関して文献調査を中心に研究を実施した。例えば、「セイフティ・ハウス」(オランダ)、「ファミリー・ジャスティス・センター」(アメリカ等)、「ファミリー・リレーションシップ・センター」(オーストラリア)などが結節点として機能し非行少年等の問題について家庭への支援も含め対応している。

  • 児童福祉行政システムにおける多機関連携を通じた少年非行への対応の課題とその克服策

    2018年  

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     国内では、宮城県警察本部及び「少年サポートセンターせんだい」において聞き取り調査を行った。また、国外では、オーストラリア首都特別地域を訪問し、少年裁判所、家庭裁判所、少年刑務所(「ビンベリ・ユース・ジャスティス・センター」)、「ファミリー・リレーションシップ・センター」等で聞き取り調査を実施した。これらの調査を通じ、児童相談所では人的・物的資源が限られている中で他機関との連携により「非行相談」に適正かつ有効に対応する必要性が以前にも増して高まっていること、また問題を抱えた少年とその家庭への支援に関わる民間団体との協力が機動力・柔軟性という観点からも大きな意味を持っていることを改めて認識した。

  • 自由刑における「作業」の意義に関する比較法的考察

    2017年  

     概要を見る

     本年度は主にスカンディナヴィア諸国を比較対象として検討したが、いずれの国々においても、刑法ではなく、行刑法たる刑務所収容法等で受刑者に対し作業が義務化されている。また、作業のみならず、教科教育・処遇プログラムの受講もまた同様に義務付けられており、いずれにも参加した場合には所定の報奨金が支払われる仕組みとなっている。作業の内容も受刑者の社会復帰に資するように職業訓練・資格取得をも含むものとなっており、本人の職業上の技能低下防止及び技能向上にも配慮されている。  なお近年、社会奉仕活動という形での義務的な労働を刑に位置付ける動きが他の欧州各国も含め見られるが、この点についても今後考察する必要があろう。

  • アメリカ合衆国とドイツにおける少年に対する不定期刑制度の歴史的展開

    2015年  

     概要を見る

     アメリカ合衆国では1876年にニューヨーク州のエルマイラ感化監で少年及び若年成人に対する不定期刑を採用し、「エルマイラ制」としてモデル化された。このエルマイラ制の理想像はわが国の少年法制にも大きな影響を及ぼした。1970年代になると改善・社会復帰理念に対する批判が強まり不定期刑制度の収縮傾向が見られたが現在でも不定期刑制度は存続している。ドイツでは1941年にナチス政権下で少年に対する不定期刑が導入されたが、法的観点からの疑義と共に有効性・実効性の欠如が示された結果1990年に廃止された。その際には刑期を定める基準が不明確であり裁判・執行段階で法的安定性及び予見可能性の要請に十分応じられていないことが考慮されていた。

  • 米国少年司法における「ステイタス・オフェンダー」規定の歴史的変遷とわが国への影響

    2005年  

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    2005年度特定課題研究助成費を利用し、アメリカ合衆国で「ステイタス・オフェンダー」(Status Offender)を取り巻く現況に関する資料収集・実態調査を実施した。とりわけ、ニューヨーク市で現在、実施されている「ステイタス・オフェンダー」に対するFamily Assessment Programを開発したヴェラ司法研究所(Vera Institute of Justice)のClaire Shubik研究員からプログラム実施後の効果について詳細な説明を受けることができた。また、「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度に関する研究を行っているカリフォルニア大学アーバイン校のCheryl L. Maxson教授と意見交換を行うこともできた。以上の資料収集・実態調査の結果として、アメリカ合衆国内の「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度の近年の動向と、その問題点を十分に把握することができた。1970年代・80年代に高まりを見せた「ステイタス・オフェンダー」に対する「脱施設収容化」(Deinstitutionalization)の波は一段落着いたが、現在一般化しているプロベーションによる処分に関しても新たな動きが出てきている。特にニューヨーク市では、ソーシャルワーカーによる家庭の支援という児童福祉の視点から「ステイタス・オフェンダー」に対する法制度を構成し直している。こうした試みは、家庭内で問題を抱えている場合が多い非行少年に対して初期段階で適切な介入を行う方法を今後わが国で再検討する上でも十分参考になるであろう。ただ、わが国の近年での児童虐待ケースの急増という課題を考慮しながら、児童福祉の領域における人的・物的資源の限界を明確に踏まえることが必要である。これらの知見から得られた研究成果を、平成18年度中に『比較法学』(早稲田大学比較法研究所発行)もしくは『中央研究所紀要』(財団法人矯正協会附属中央研究所発行)に掲載する予定である。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    継続中

    第32期 東京都青少年問題協議会  委員

  • 2019年04月
    -
    継続中

    更生保護法人更新会  理事

  • 2019年01月
    -
    継続中

    公益財団法人矯正協会  研究アドバイザー

  • 2018年07月
    -
    継続中

    神奈川県再犯防止推進会議  構成員(座長)

  • 2009年11月
    -
    2014年02月

    神奈川県・横浜市地域連携研究会  委員